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今では1000万人以上が利用している「ふるさと納税」。 

そのポイント禁止をめぐり、16日に楽天グループが国を訴えた裁判が始まった。 

今後、ふるさと納税はどう変わるのか? 

食品から日用品まで豊富な返礼品で人気のふるさと納税。 

返礼品のみならず仲介サイトを利用して申し込んだ際にもらえるポイントも人気の要因となっているが、そのポイント付与が10月から禁止になることが決まっていた。 

あと2週間と迫る中… 

ふるさと納税歴6年: 

ホタテとかうにとか美味しそうな地方のもの。ギリギリまで、9月一杯までにやらなきゃなって駆け込みになると思います。 

ポイントがもらえるうちに“駆け込み寄付”をする人もいるよう。 

ではなぜ、ポイント付与が禁止になるのか? 

そもそも、この制度は「故郷や応援したい自治体に寄付ができる」という趣旨で、2008年にスタートした。 

その市場規模は、ここ10年は毎年右肩上がり。 

2024年度「ふるさと納税」で全国の自治体に寄付されたのは1兆円を超え、過去最高となった。 

その一方で、激しさを増していったのが仲介サイトによる“ポイント還元競争”。 

ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長: 

市場がどんどん大きくなっていきまして、その中で利用者の獲得競争というものも徐々にヒートアップしてきた。ポイントの付与のパーセンテージだったりで（仲介）サイト間で差別化を図ってきた。 

仲介サイトが顧客獲得のため、それぞれ独自で行っきたポイント付与。 

総務省が、こうした過度な競争を問題視した。 

村上総務相:（9月9日） 

公金を使用した公的な税制上の仕組みであり、いわゆるインターネット通販であってはならない。付与率に係る競争が過熱することが、ふるさと納税の趣旨にのっとった適正なものとは言えないことから（ポイント禁止を）実施することにした。 

ふるさと納税の本来の趣旨からずれているとして、10月からポイント付与が禁止となった。 

しかし、事業者からは反発も起こった。 

2025年3月、楽天グループの三木谷社長が約295万件の反対署名を石破総理に提出。 

楽天グループ・三木谷社長: 

多くの方に署名していただいたので、これがみなさんの民意なのでお渡しできればと…。 

さらに楽天グループは7月、国を相手取り、決定の無効確認を求める訴えを起こし、注目の裁判が16日に始まった。 

「一律に全面禁止していて過剰で看過できない」 

こう訴える楽天側に対し、国側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示した。 

法廷論争にまで発展している、ふるさと納税のポイント付与禁止…。 

街からはこんな声が聞かれた。 

ふるさと納税歴10年: 

悲しい。ポイントでまた違う物買えてた部分があるので、再度復帰してくれると助かりますよね、物価上昇も続いているので。 

ふるさと納税歴6年: 

ポイントは付いて欲しいですけど、総務省の言い分も最もかなと思うので仕方がないかなと。 

では、ポイント禁止で今後ふるさと納税は、どう変わるのか? 

ふるさと納税ガイド・飛田啓介編集長: 

ふるさと納税の利用者が減ってしまったりすることが、もし仮に起きれば、自治体にとっては寄付額が減ってしまうという部分があります。 

ふるさと納税サイトからすると、他のサイトと比べて自分たちのサイトだけ寄付金額が低いというような返礼品を特別に用意したり、利用者にとってもっと魅力的なふるさと納税になるために、知恵を絞り合い進んでいくとは思います。 

9月末までのポイント付与。 

制度の行方や利用者の動向に今後も注目が集まりそう…。 

（「イット!」9月17日放送より） 

イット！