時事通信の世論調査によると、物価高対策として最も支持されているのは消費税減税で、45.8％が支持。

また、所得税・住民税減税が28.0％で続き、全体の70％以上が減税を求めている。

給付金支給は15.4％であり、必要がないとする意見は4.5％しかなかった。

自民党と公明党が給付を、公約にしている一方で、野党は減税を掲げている。

今後の臨時国会では物価高対策が重要な議題となる見込みで、世論の反応が与野党の議論にも影響を与えることが予想される。

調査は全国の2000人を対象に行われ、有効回収率は58.1％である。

（要約）

東京都内のスーパーで買い物する人（資料写真、ＡＦＰ時事） 

　時事通信が12～15日に行った世論調査で、物価高対策として何を実施すべきだと思うか聞いたところ、消費税減税が45．8％で最多だった。 

　次いで所得税・住民税減税の28．0％が多く、減税論は合わせて7割を超えた。給付金支給は15．4％。「対策の必要はない」は4．5％にとどまった。 

　先の参院選では自民、公明両党が給付、立憲民主党など野党が減税を公約した経緯がある。今秋の召集が想定される臨時国会では物価高対策が焦点となる見通しで、世論の動向は与野党の議論に影響を与えそうだ。 

　自民支持層に限っても、消費税減税37．4％、所得税・住民税減税27．3％、給付金支給20．2％の順だった。消費税減税は国民民主党を除く全ての政党支持層でトップ。国民民主支持層では所得税・住民税減税が46．2％で最も多く、消費税減税は35．9％だった。 

　調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は58．1％。