( 325427 ) 2025/09/19 03:12:01 1 00 この議論では、物価高対策としての「減税」と「給付金」の効果と実現可能性について様々な意見が交わされています。
一方で、減税には財政への影響や、将来世代へのツケ回しといった懸念もあり、社会保障の財源問題が浮上します。
また、中には物価高を伴う給付や短期的な措置が必要であるとの意見や、賃金上昇が重要でありそこに注力すべきだとする声もあり、特定の層にばかりに負担を集中させるのは不公平だとの意見もあります。
全体として、物価高への対策としての減税の合理性が強調される一方で、長期的な経済政策としての整合性や持続可能な財源の確保、生活保障についての視点が求められています。
（まとめ） |
( 325429 ) 2025/09/19 03:12:01 0 00 =+=+=+=+=
当然の結果ですね。 今年も最終的に2万品目が値上げ予想、来年も万単位の値上げかも知れない。 それなのに「単発給付」だと秒で効果は失われ、回収の為に儲けられる増税は自公与党が続く限り未来永劫搾取される鬼システムです。 減税だと、賃金が物価相応となり、経済が上向くまで続ければ効果はある。 時限式の減税もこの様な根拠を示せば民意は得られるかと。 一番良いのは増税を伴わない「給付と減税のハイブリッド政策」かと。 その為の原資を捻り出すのも国会議員の仕事であり使命です。 先ずは身を切る改革これ一本です。 出来ないのであれば、議員報酬の無駄！早々に去って頂きたいものです。
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物価高対策として最も有効なのは、物価高を抑えることです。 そのためには、金利を上げたり増税したりして、円安を解消させたりインフレを抑える必要があります。 しかし、こういった現実から国民は逃げるでしょうから、いつまでたっても円安インフレが収まることはありません。
それだけならまだマシですが、実際はさらに円安インフレを加速させる財源なき減税をしてくれと求めるのだから、経済的知識が足りないというのは罪深いことなのだと実感します。 さらにインフレさせたいとかならともかく、インフレ対策として減税など基本的にはあり得ないのだと学ばなければいけません。
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消費税は社会保障財源などと口を揃えて言う与野党議員多数ですが、安倍政権下で行われた２回の消費増税税収年間約10兆に対し、法人税の税率引き下げで年間約5兆、法人租特法減税の拡充で年間約5兆、それぞれ減税されていますので、消費増税税収がほぼそのまま法人減税財源に充当された事は明らかです
全額社会保障財源と法律に明記された目的税を流用した訳ですから、その違法性がもっと糾弾されてしかるべきです
▲1207 ▼74
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スーパー等の値引き販売禁止を提案します。山などでの高額販売は許可、すなわちメーカー希望小売価格が最低価格になるわけです。それより1円でも安く販売することは不当廉売、国家に対する反逆として、売買双方の関係者全員実刑等、厳重に処罰します。生活必需品ならいくら高くても買わざるを得ず、消費税収は確実に増えます。これにより、消費増税を主張する勢力に大義名分を与えないことが可能になります。つまり、税率を上げなくとも十分な税収が得られます、どうぞご容赦下さい、と増税派を説得できるわけです。では、値引き販売禁止した上で敢えて消費増税したらどうなるかと言うと、苦しむのは下々のみでお上は痛くも痒くもないため、何の問題もないわけです。自分も苦しくなるが、他の大多数の人も苦しくなるのを期待して、増税に賛成する人もいそうです。
▲0 ▼33
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減税論が出てくるのは今の日本を見れば理解出来ます。 しかし 総裁選候補者で具体的な経済成長論を言う人が高市さんだけと云う事で自民党が人材不足だと分かります。 いつまでも何回も減税や給付金政策出来る訳無く 経済成長策は必須です。 とにかく経済に強い人が総理になって欲しい。
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2000人の意見だけ…国民ってそれだけ？どんな世帯だろうが、国民の意見や物価高に対して調査して統計データだして欲しい。それが無理とか、日本ダメじゃない？ボロボロだらけで、何も信用出来ない世の中になって行くのかね？今こそでしょう、やり方を変えるチャンス考え方を変えて全て新たに日本を豊かに変えて行ける時かと思うけれど。やらない事には何も変わらない。物価高に対しての対策してくれないとダメな時だと思う。
▲8 ▼2
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今の政府や、議員の多くの方が賃金を上げれば税収も増え、物価高にも少しは対応できると思っておられるのでしょうけども、大間違いです。賃金を上げた所で、働き控えも増えて、結局は人手不足にまで拍車がかかり、ますます厳しくなります。そして、当然のように会社は賃上げにより、人件費抑制も言ってきています。仕事量変わらないのに、残業つけないと終わらないのに、残業も減らしてくれと言われてきています。だから、賃上げで、企業頼みになるよりも、減税にして頂いた方が、本当の物価高対策になります。
▲939 ▼85
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本当に物価が高くなったと感じます。 スーパーに行っても、490円だったお弁当がいつの間にか690円になってたり。
自炊する場合も、食材の値段が概ね上がっていると感じます。
家賃や家の値段も上がっているので、生きていくだけで精一杯ですよね･･･。
政府にお願いしたいのは、減税よりも、高額な社会保険料を減らしてほしいです。
現在の社会保険料の負担は、年収３５０万円なら事業主負担分と合わせて年１００万円、年収８００万円なら年２４０万円にもなっています。 本来は給与として貰えたはずのお金を健康保険料や年金の掛け金で取られてしまっているのですね。
年金はまだしも、健康保険料は無駄も多いと聞きますし、徹底的に無駄を省いて、社会保険料を削減してほしいと思います。
手取りが少ない状況が改善されることを願っています。
▲718 ▼43
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物価が上昇した分、当然、企業の収益は増えるし、消費税も増える。 その論理的増収分を「財源」に、国民の所得税控除限度額を３０～４０年ぶりに修正し、適正な「国民の可処分所得」を確保するのが重要である。 ２０２５年のエンゲル係数を見ると、かなり異常な数値になってることからも、食料品や普通の外食に掛かる消費税を減免できると、消費税の逆進性を緩和することになり、より良い。 日本の産業の生産性を取り戻すとか、そういうことは、社会基盤をきちんと整備したで行えよ。消費税を財務省の既得権として扱うことも、あり得ない。 与党自民党からの支持者離れの中には、少なからず、石破政権による「役所依存体質」があったことは間違いない。 嘘だと思うなら、次の政権でもやってみな？自民はもっと議員を減らすから（苦笑）
▲533 ▼65
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ここ数年、税収の上振れが続いています。 それなのに減税をしないというのは、取れるだけ取りたいという意識に他ならないと思います。
本来、徴収せずに済んだものを徴収しておいて、給付金として支給するために公務員の手を煩わせる。もはや、何の嫌がらせか？という気がします。 まずは一定期間、減税したら良いと思います。 なにせ、株価は今や信じられない高値。個人から搾取するのではなく、法人から納税をさせたら良いと思う。
賃金が増えても社会保険料で実質的な手取りは増えていません。賃金増分についても社会保険料の聴取を見送れないものか？
ただ、これらをするには、あれこれ給付されているものは中止されると覚悟すべき。現在と給付のダブルはない。
▲23 ▼5
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与党や財務省が消費減税に徹底的反対するのは下げた後でまた引き上げるのに大変だからと言う。 景気対策などには役人の権益に繋がるばかりで効果も疑わしい補助金などを出すより直接消費者に届く消費減税が効果が出やすいもの。 ならば税率を下げるのも上げるのも数値で客観的に判断が出来るように決めてもらえば良い。どちらかに偏るのでは無くそれをタイムリーに運用出来るようにして欲しい。
▲156 ▼21
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消費税率が下がれば、商品やサービスの価格が実質的に下がり、家計の負担が直接的に軽くなります。
特に日用品や食料品など、生活に不可欠なものの支出が多い低所得者層ほど恩恵が大きいため、所得の再分配効果が期待できます。
可処分所得が増加することで、消費者が自由に使えるお金が増え、購買力の向上につながります。
消費税減税は、すべての消費者に広く恩恵が及ぶため、消費意欲を刺激する即効性のある経済対策となります。
商品やサービスの価格が下がることで、高額な耐久財（家電など）の購入や、旅行・外食といったレジャー消費が活発になる可能性があります。
個人消費が上向けば、企業の売上増加や業績回復につながり、最終的に賃金上昇や雇用安定にも波及することが期待されます。
第一生命経済研究所の試算によると、同規模の給付金に比べて、消費減税のほうが景気浮揚効果が大きいという分析もあります。
▲36 ▼9
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試算によると、消費税減税には一定の消費刺激効果があると考えられています。特に、給付金や所得減税と比較すると、消費税減税の方がGDP押し上げ効果が2倍以上になるという分析もあります。これは、給付金や所得減税の一部が貯蓄に回りやすいのに対し、消費減税は直接需要に結びつきやすいためです。食料品のように生活必需品の消費税率を引き下げることは、所得の低い世帯の負担軽減にも繋がり、逆進性緩和の効果も期待できます。 ただ減税によって需要が刺激されすぎると、価格がさらに高騰するというインフレ加速のリスクも指摘されていますね。
▲9 ▼1
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物価高対策としての「減税」は単に全体需要を押し上げ、かえって物価高を招きます。
本来必要なのは、働いて得たお金をより有効に使えるようにする、可処分所得の拡充。日本では所得税を納めていない人が全体の約半数にのぼり、結果として現役世代の勤労者が相対的に重い負担を負っています。トップ５％が所得税の50%を負担するなど、働けば働くほど罰金が課されているようなものです。
国の発展は労働による付加価値の増大にあります。「働くほど損をする」現状では、生産性向上や労働への意欲は削がれます。自民党政権が作り上げた税制下では、過去30年の低成長は当然だったと言えます。
必要なのは若い人から老人への所得移転の意味合いが大きい短期的なばらまきではなく、働く人の手取りを確実に増やし、生活と将来への安心、そして国の成長を支える持続的な税制改革です。
▲9 ▼0
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経済対策と物価高対策を混同していますよ。物価高を含む経済対策なら消費税減税が理にかなっているはず。経済を活性化させなければいけないし物価高でもあるし。ただそれは時間がかかるし１年だけなら事業者の負担が大きすぎるから３年はやってほしいしそれなら準備が半年とか１年かかっても仕方ない。ただ物価高対策だけを見れば給付金でしょ。困っている人に今をしのいでもらうもので緊急性があるもの。給付金付きの消費税減税でいいと思います。線引きと額が給付金の規模を決めますが給付金は規模が小さくてもいいのではないかと思います。
▲41 ▼35
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現在の物価高対策は、減税（特に消費税）を求める声と、給付金（特に低所得世帯など対象を限定したもの）による即応支援とが、与野党で主張が分かれています。加えて、中長期的には賃上げを実現し家計の持続力を高めることや、企業側が物価高に対応できるよう支援することも重要です。
これらの対策は、今後の政治情勢（特に自民党新総裁の政策方針）や与野党の協議により、具体化や内容が変更される可能性があります。
▲17 ▼13
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一般国民が待ち望む減税とは、所得税の還付や一時的な定率減税ではなく、国民民主党や他の野党が主張する消費減税やガソリン税の暫定税率廃止だろう。 ガソリン税の暫定税率廃止は、一見すると自動車ユーザーにしか恩恵がなさそうではあるが、実はそうではない。 私達が普段手にしている「形ある物品」は、配送車により小売店に持ち込まれている。ガソリン価格や軽油価格が引き下がれば、こうした配送コストの上昇圧力を抑え込むことができ、ひいては物価の安定につながっていく。 財源論とか難しいテクニカルな要素はあるにせよ、消費減税やガソリン税の暫定税率廃止がもし実現するなら、一般国民には朗報となるのだから、このアンケート結果はそれを裏付けていると言える。
▲76 ▼15
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海外では消費税がもっと高いと言う議員もいますが、食料品などの生活必需品には消費税はかけていなかったり、しています。 税収問題ですが、海外からの観光客などには、宿泊施設、観光施設には消費税を高くするべきです。 日本人（国内の人）には安く。 これも海外では、これも多いです。 人口に対する政治家の人数も多い。 政治家１人がもらうお金も、世界トップクラス。 しかも、見えないお金が、かなりありそうです。 石破氏は何もしないで予算がないと言っていましたが、税収の使い方を全て見直すべきです。 年収の壁の問題も、時給600円代の時代から何も変えいません。 人手不足倒産の原因にもなっています。 何もしなかったと言う事は税金のぼったくりです。 今からでも、全てを見直して減税をするべきです。 政治家が楽な暮らしをして国民が困る事自体が、おかしな話しです。
▲92 ▼9
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今の日本においては社会保障などの支出と税金とインフレは相互に比例関係にある。なので、財源のない安易な減税は将来にインフレリスクを押し付けて利益のみを先食いする行為でしかない。それを避けるにはさらなる超高齢化社会を見据えた税と社会保障の一体改革が必要なのだが、国民にウケないからかまともにそれを主張している政党はないと思う。であればポピュリズムな安易な減税でなく、時局に対応した政策意図のある減税として、特に高騰の激しく逆進性も高い食料品の消費税撤廃を政治家の皆さんには進めてほしいと思う。
▲6 ▼9
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そら全て減税が良いに決まってますが、どちらかというと、私は所得税住民税の税率の改正が先だと思います。 消費税減税は蓄えに回るとの見方や、好景気に繋がりにくいとかの意見も納得するところはあります お金を使う人ほど減税も多くなります 私の所得は平均よりも少し上ですが、そこまでお金を使わないし、後々の相続税の為に使えない状態です 所得税は頑張った人や賃金上昇により徴収額が上がっていき、現金のめびりが進む中、所得税や住民税だけの税率は昔のままでは収入が高い税率に入り所得は上がりません、これでは上がった分裕福になっていないです そして年齢的にも貯蓄に回さないと老後資金も貯まらないし、投資に回すこともできません 頑張った人に減税と全ての人に減税の差は大きいですが、稼ぐ意欲の観点でいうと前者だと感じます。 使う人がいるから儲かる人がいるのは分かりますが、資産をいずれ国に没収されない様にしたいものです
▲0 ▼0
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これほど減税を求める国民が多いのに、自民党総裁選では緊縮財政増税派の候補者が優勢との報道がある。 石破首相は「財政状況はギリシャより悪い」と発言し減税はしないとの固い意思表明をした。 加藤財務大臣も「同じ認識だ」と発言している。 今回の自民党総裁選でも全く同じ認識の候補者がいる。 もし今回の自民党総裁選でそのような増税派の候補者が選ばれたら間接的に減税せず増税に国民が理解を示したと受け取ることが出来る。 緊縮財政増税路線では、減税を期待することは出来ないので積極財政路線により国が主導的に経済成長を促す事で税収を増やす政策に転換するしか減税を達成できないと思う。 間違っても増税派の加藤財務省が選対本部長をしている候補者が選ばれるべきでは無いと思う。
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目の前の物価高対策は肝要だけど、その先の経済成長も見据えた経済政策を望みます その為の政策としては、一時しのぎで未来のビジョンを見通しているとは到底思えない給付よりも、減税とそれに伴う内需の活性化に期待したいです 消費税減税、いわゆる103万の壁の更なる引き上げ、ガソリン暫定税率廃止など、様々な減税政策が挙がっていますが、どれかを選ぶのではなく、効果的に組み合わせて様々なアクションを取って欲しいです
▲2 ▼0
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物価高の対策って、物価が上がり過ぎないようにするのが普通じゃないの。政策金利を上げれば円高に振れて輸入品が下がって物価上昇率が緩和される １ドル120円くらいを目指してとりあえず0.5%政策金利を上げれば、物価上昇率は落ち着くとおもうけど 物価上昇率が大きすぎるから減税は違うと思う 行き過ぎた円安が物価高の大きな要因なんだから
▲12 ▼0
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これは次の総裁にふさわしいのは小泉氏がトップ、との調査結果を公表した時事通信さんの調査です。どうしても小泉氏が減税する方針であるとは思えず、また企業団体献金さえ纏められなかった同氏が給付の補正予算を組めるとも思えません。 いつものように的外れでいいので論説してもらえないですかね？全く繋がらないです。フェイクニュースならぬフェイクリサーチなのか、国民が盛大に勘違いしているのか…メディアの存在意義を果たしてほしいです。
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一時的な給付金はすぐに使い切って終わりですが、減税は生活全般を持続的に支える効果があります。特に消費税減税は低所得層ほど恩恵が大きく、世論の7割が支持するのも納得です。財源問題はありますが、時限的な減税と対象を絞った給付を組み合わせるのが現実的ではないでしょうか。
▲35 ▼14
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税金の種類や税率、そして実際の利用内訳を明確化する時期に来ていると思う。 無駄な支出が抑えられないなら、一旦財務省を解体して、組織の役割を見直すくらいのことを国民は考えないと自分の資産はどんどん削られる。 円安が進むと預貯金は何パーセントも目減りする。収入も何パーセントも削られたら、以前のように汗水流して働いても、豊かな生活なんて出来ない。 先ずは税金などのキャッシュアウトを抑えよう。
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看護師していますが時々生活保護受給者の患者が「おれは生活保護だから薬出すように医者に言え」と要求されることがあります。もちろん理由を伝えてお断りしますが、生保こそ横柄な態度の人が多い。偏見かもしれないですが実際多いです。そのお金はどこから出ているのかと思うと怒りが込み上げてきます。働いたぶんだけこいつらのための税金、保険料むしりとられる現実。減税もですが、税金の無駄遣いや使い道の改善もしてほしい。
▲10 ▼3
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消費税減税もある程度は必要なのかなとは思うけれど、同時に社会保障費も減らす必要は出てくると思う。 批判はあるだろうけれど、年齢によって保険で受けられる治療を限定するとか。(生活保護の場合も同じく)
また、給付や減税よりも、年齢問わず「自分で働いて稼ぐ」方法を身につけさせる事も大事だと思う。 例えば定年で仕事を辞めた人やずっと3号で外勤はしてこなかったと言う人でも、お金が足りないなら体が動く限りは働いてもらう。 通常の企業が雇ってくれないなら、シルバーでも個人事業主でもなんでも。 魚を渡すよりも、魚を得る方法を教えた方が良い。 60過ぎて「ずっと働いてこなかったから」と諦めて後の20〜30年年金のみで暮らしてもらうよりは、稼いでもらいましょう。
▲34 ▼40
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最近の物価高は半端じゃないです。
お米が連日のようにニュースになっていますが、お米以外にも数年前の倍くらいになった食品や調味料が多数・・・・ 異常気象の影響で生鮮価格の乱高下も凄まじいです（キャベツ１玉５００円！？玉ねぎ１玉１００円！？）
食料品の消費税だけでも下げてもらえると嬉しいですね。
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物価高対策としてどうするかと聞かれれば減税、給付から選ぶとすると減税となる。ただ、そもそも短期的な物価高対策よりも中長期的な財政規律や経済成長をどうするか、という考えからは異なる答えも出てくる。 今多少歳入が増えたところで減税してしまえば将来への備えはない、それでも良いという国民が増えているのかもしれないが大宗を占めるわけではないだろう
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物価高対策はそもそも賃上げ一択なのだ｡
いちいち減税だの給付だので対応すべきものではない｡負のスパイラルに陥るだけである｡
バブル崩壊後30年を経て､日本人は物価上昇は賃金上昇で乗り越えるという国家経済成長の王道プロセスを認識すらできなくなっている｡
しかしながら生活困窮者に対する給付による対応は必要だと思う｡
▲7 ▼8
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消費税減税は一見わかりやすい物価対策に見えますが、実際には国家財政への影響が大きく、社会保障費の財源が減るというデメリットがあります。高齢化が進む日本では医療・年金・介護に莫大な支出が必要で、消費税はその安定的な財源として位置づけられているんです。
ここを安易に減税してしまうと、将来世代にツケを回す形になりかねません。ただ、物価高に苦しむ現役世代や子育て世帯を支援する必要もあるので、代替案としては「訪日観光客など海外からの消費に限定して高い税率を課す」仕組みも考えられます。
要するに、国内の生活必需品には低税率や免税を適用しつつ、贅沢消費や国外需要にはしっかり課税してバランスを取るやり方です。減税は簡単な答えのようでいて副作用も大きいので、現実的には部分的・選択的な税制改革が必要だと思います。
▲22 ▼48
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そもそも国民から獲って再分配というプロセス自体に公平性を感じない。昔のように税率が低い時代ならともかく、生活が苦しい中稼ぎの多くを税金にもっていかれて、そこから給付しますと言われても...。税金を徴収するにも給付するにも多くのコストがかかるし、特に給付は毎回イレギュラーなため、政治家の時間も公務員の時間も多く浪費される。一部が人件費に消えながらわずかに自分の手元に戻ってくる。特に生活が苦しかったり、税率が高い、要は働き手世代にとっては納得感のない選択肢。
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減税は結果論なんだと思う。 まず何より優先すべきは国債を持つ「国民個人のプライマリーバランス」。収入が苦しくなって海外に国債が漏れ出したら本当に借金が増えて方向的にデフォルトに向かう羽目になる。そうならない様に国民が持つ国債の国外流出を塞ぐ蓋を一刻も早く行うべきなんだと思う。
その手段の大きな一つが減税だという事。なので結果論であって、「国民個人のプライマリーバランス」が第一優先だ。 なのに、「国民個人のプライマリーバランス」を増税で苦しめる方向の「国家のプライマリーバランス」を優先して「借金だ借金だ」とのたまっているアホウ共は本気でこの国を借金漬けにしたいらしい。
前回の参議院選挙はあの方向性でいいと思う。あれよりもっと大きなうねりを発生させて自分達のフトコロ、つまり「国民個人のプライマリーバランス」回復を目指させるように国民、それも現役世代の投票率80%以上を目指すべきかと思う。
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減税もしない割には、毎年特別予算案で多額の国債を発行しているのだから、国民から取り上げることばかり考えるのではなく、暮らし向きが良くなるように税金を少しでも減らすべき。 それが嫌なら、インバウンドの観光客から、いろいろな名目で税金を集めるとか大金持ちや儲かっている会社からの税率を引き上げるとかやり方はいくらでもありそうなものだと思います。 ばら撒く金があるなら、徴収するなというのが国民の本音だといい加減理解して、ガソリンの暫定税率などできることから始めて欲しい。
▲6 ▼4
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直接物価高に効果のある消費税減税を求める声が大きいのは理解できる。
しかし、減税は規模が大きく財源の検討が必要なため、実現には時間がかかり、結局限定的なものになる可能性が高い。 これでは現在困っている人を助けることはできず、減税による生活改善も期待できず、税収や経済効果も限定的で、誰にも評価されないので次の減税政策にもつながらない。
減税政策と言えば岸田元首相が国民の声に答えようと実行していたが、あれを評価する声を聞かない。減税しようという気概すら評価されていないように思う。 この現状を見て誰が減税政策を検討しようとするのか。
減税を訴える人たちの望む政策が実行されるならそれに越したことはないが、現実的には現状の給付金を、より困っている人に確実に届く形に改善する方が、はるかに早く効果を実感できると思う。
▲0 ▼1
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物価高で自動的に消費税も税収増ですからね。 過去最高税収更新中ですよ。それでも減税を言うと、毎度、財源はって返される意味がわからんですよね。ひたすら増税にチャレンジってね。
▲159 ▼10
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食品をはじめあらゆるものの値上げに買い控えの努力では限界があり支出が増えました。消費税率を下げて暮らしやすくなればありがたいですし、余裕のある方々は減税分をさらなる購入にまわしてくだされば。まだ減らせる税金の無駄遣いがあり、そこから税収に補填してもらいたいものです。
▲1 ▼0
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限られた予算の中でやり繰りするのは本当に大変だ。食料品の値上げは特に家計に大きく影響している。当面という言い方が妥当かどうかは別として、少なくとも食料品に限っては消費税を廃止にしてもらいたい。原材料費の高騰、物流コストのアップ、賃金アップなど様々な理由付けで値上げが続けば、この先いつまで物価高が続くのか不安だ。政府は物価高対策と簡単に言うが、根本的に物価の上昇に歯止めをかけないとダメだ。賃上げのために価格転嫁せよと言っているようでは本末転倒。一度値上げしたものを下げることやらないだろうからせめて消費税を廃止するぐらいのことをやってもらいたい。
▲8 ▼2
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当たり前の結果だと思います。
先の参議院選挙では、自民党の森山幹事長が「消費税を守る」と宣言したのに対し、ほとんどの野党が「消費税減税」を公約にして闘いました。
結果は、与党（自民党・公明党）の過半数割れであり、多数の国民が「消費税減税」を支持しました。
野党は、大手マスコミを賑わしている自民党総裁選挙なんか眼中に置かず、直ちに「消費税減税法案」提出のための協議に入るべきです。
首相指名だけの特別国会の後の通常国会で、野党一致で「消費税減税法案」を提出・可決していただきたい。衆議院でも参議院でも与党が過半数割れしているので、野党が一致さえすれば十分「消費税減税法案」を可決できます。
▲3 ▼2
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減税と言えば毎度財源の話になり、財務省と緊縮財政派曰く国債で賄おうとすると国際的信用が下がるそうです。 来年度の予算概算要求は総額122兆円、そのうち34兆円は国債で賄う算段だそうですが、これに対して誰も国際的信用が下がると言いません。 この矛盾について宮沢税調会長と財務省に国民に分かりやすく説明して欲しいです。
▲22 ▼7
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消費税導入前は、 贅沢品(高級乗用車、貴金属等には物品税)や贅沢なサービス(グリーン車やビジネスクラスには通行)には20%の課税があった。 それらは、消費税とは異なり「戻し税」が無く、課税は全て国庫に入る。 消費税は消費されない「金塊」などは売却すると「消費税が還付」され富裕層の収入になる。また、輸出品にも「国内消費ではない」として、インボイスされた消費税は輸出企業に還付されて、膨大な「輸出補助金(税金)」となる。 食料品など庶民の生活必需品の消費税を廃止または、減税しても、20%の物品税や通過税などを復活させるとともに、輸出品への還付をやめれば、財源はできます！
▲2 ▼1
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やはり消費税減税が一番公平だと思います。 2万円給付とかだと政府お得意の住民税非課税世帯等とかが優遇されることが多いのて。 しかし、物価高の要因がインバウンドにも有るから困ったものです。 日本は今や貧困国ですから、海外から来ると旅行者は物価安を実感して多少高くても購入します。 店側もそれが分かっているので価格を高めに設定します。 旅海外から来る旅行者はそれでも買いますが、地元住民はたまったものでは有りません。 人気観光地の不動産価格は大変な事になっています。 政府は根本から物価高対策を講じないと第二のバブル崩壊状態を作り出してしまうのではないかと危惧しています。
▲10 ▼7
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何故 物価が上がってるのか、原因をはっきりさせる事が大切と思います。給付金や減税などやってもきりがなく値上げは止まりません。あっちが上げたからこっちも値上げしようの連鎖反応です。公正取引委員会を強化し商品の適正価格をしっかり調べ法律を改正しぼったくりや（例えば米価格)過剰な値上げをしている企業を取り締まって下さい。他にも値上げを止めるいい案ありますか？
▲0 ▼0
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減税したとして、手取り増を実感できるんだろうか。 例えば消費税が無くなったとして、一割引きでそんなに安くなったって実感できるのかな。 サイゼリヤの創業者の方曰く、五割引きでやっと安さを実感するけどまだ飛びつきはしなくて、七割引きだと飛びついてくるんだとか。 それくらいじゃないと実感には乏しいという実体験なんだろうけど、多少の減税でお得になった実感なんて得られるんだろうか。 だったら給付の方が確実に増えた感覚が得られると思うんだけど、数千億の無駄な事務手数料がかかるのが意味わからない。 マイナンバーで公金口座紐付けしたはずなのに、なぜか活用しないのかと。
▲2 ▼1
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減税しても借金でまかなうなら、それは将来の世代の先送りにしかならないし、何なら今の円安インフレは国債を増やしすぎたことも要因のため、解決策になってない。 真の解決は、減税した分無駄なバラマキは削る。税金を今後伸びる分野に投資する。資金使途が消費から投資に変わるだけで日本は大きく変わるはずだ。
▲8 ▼7
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確かに最近の物価高はすごいので減税、特に消費税減税がいいでしょう。5％くらいにしたらかなり経済効果が出て景気も良くなり生活が改善すると思います。 財源が必要ですが、それは国債を刷りまくるしかないかと。太平洋戦争に突入していった日本のお家芸である、根拠なき楽観論と、後は野となれ山となれ精神で行けばいいんじゃないですかね。
▲1 ▼0
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税に数十年関わってきた者です。今回の調査結果は、やはり国民の生活感覚が強く反映されていると感じます。消費税は日常的にすべての人が支払うため、負担感が直感的に大きく、物価高の中で「とにかく消費税を下げてほしい」という声が最多になるのは自然です。一方で、所得税や住民税の減税は負担軽減につながるものの、対象外の層も出やすく公平性の議論を呼びやすい。給付金は即効性はあるものの、一過性で終わりやすいのが難点です。
ただ、財源確保の現実を考えると、消費税減税は短期的な景気刺激策にはなっても、中長期の社会保障や財政再建の観点から持続可能性に疑問が残ります。結局は「国民の安心感をどう与えるか」と「将来世代への負担をどう調整するか」のバランスが問われるでしょう。世論の強い声を踏まえつつも、税にすごく詳しい私としては政治にはその先を見据えた冷静な判断が求められると感じます。
▲34 ▼64
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物価高に減税を求める国民など世も末です。我が国が凋落するはずです。戦後すぐの新円切り替え、預金封鎖、ハイパーインフレに比べればどうということも無い。オイルショックのインフレでも企業は給与を上げ、国民も物価高に耐えて乗り切った。ここは賃上げとそれに対応する労働あるのみです。
▲8 ▼21
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物価高に誘導した安倍政権。通貨安は積極経済には必須とする専門家がいた。たしかに日本の経済は輸出があったこそだろうし戦後の復興～成長は繊維から始まり工業製品・部品などで成り立ったと思う。企業も国も復刻を意識していたと思うし社員や下請け荷も利益は分配したんだと思う。けど今は違う。企業は下請けなんかしったことじゃないし中小企業も独自で輸出の道をもち自社の中でのみ利益は分配される。円安誘導は国民生活物価を急激に上昇させ二度の消費大増税を含めてい国民生活はくるしくなっている。円安こそ成長！といってる知識人は円安で大幅税収UPなんだから消費減税は可能という。次の政権は国民生活に対して積極財政を行ってほしいもんだ。安倍政権継承だけはかんべんしてくれ。
▲2 ▼2
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減税や給付よりも先に各種議員定数と給与の半減が先。 そして公務員、特に役所で座ってるだけの人間の数も減らす。
そして法人税増税と各種還付金の廃止を行い、企業が合計で何百兆円と抱える内部留保を回収する。
そして各政党への献金は全面的に禁止。代わりに国へ寄付し、議席数等に応じて各政党に分配すれば良い。
そうすれば還付も減税も出来て大多数の国民は喜びます。企業の幹部や政治家の意見は聞く必要もありません。
▲2 ▼2
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給付に賛成しない人が大勢いる、と言う事は 当面、生活に余裕がある。或いは物価高に左右されないお金持ちの人が多いのかと容易に推測されます。言わば、急務な対策を講じる必要性は感じない。 しかし、年金所得が低い人にとっては物価高に追いていけないのが現実です。 例え消費税が０になってもそれ以上の物価高騰のせいで食料品もまともに買えない貧困層の高齢者も多いはずです。これを乗り切るには取敢えず、一時的な給付金でも支給されれば延命的な生活ができる事だけは確かです。 経済の語源は、民を救済して国を治める「経国済民」そのものだからです。
▲0 ▼0
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地方都市在住で世帯年収1300万だけど、ぜんぜん余裕ないもん。週末のマックや回転寿司、たまにの予算10万以下の旅行とかその程度の贅沢出来るぐらい。 これでも平均より収入多いんだから、たくさんの人が本当にきつい状態だと思う。この物価高に給料上昇が追いついていないことへの対策は急務で非常に重要。ここで対応を間違えると一気に貧困国になりそうなのでなんとかして欲しい。
▲244 ▼73
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減税はいいけど、その穴埋めを新規国債発行で穴埋めするなら、自分達の次の世代へ問題を先送りすることになる事を理解しておいた方が良い。
いつの時代も公平な税制はなく、何処から何処へ負担を移す議論になるという事です。基礎控除の引き上げだって、消費税だって、一律対応をすれば、高所得者や高額消費者が最も恩恵を受ける。所得制限とか付ければその狭間にいる人が文句を言う。
結局税制の見直しに期待するよりも、労働時間規制を緩和し、「金銭的に豊かになりたければ、より多く働く」という原点に回帰するのが、良いと思う。 働き手不足と言われ、環境的には最大のチャンスが転がっているわけですから。 「昭和じゃねえんだよ！」と思われて、「うーん」の評価が多くなるんだろうけどね。
▲0 ▼2
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2000人の意見だけ…国民ってそれだけ？どんな世帯だろうが、国民の意見や物価高に対して調査して統計データだして欲しい。それが無理とか、日本ダメじゃない？ボロボロだらけで、何も信用出来ない世の中になって行くのかね？今こそでしょう、やり方を変えるチャンス考え方を変えて全て新たに日本を豊かに変えて行ける時かと思うけれど。やらない事には何も変わらない。物価高に対しての対策してくれないとダメな時だと思う。
▲8 ▼2
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減税論が出てくるのは今の日本を見れば理解出来ます。 しかし 総裁選候補者で具体的な経済成長論を言う人が高市さんだけと云う事で自民党が人材不足だと分かります。 いつまでも何回も減税や給付金政策出来る訳無く 経済成長策は必須です。 とにかく経済に強い人が総理になって欲しい。
▲0 ▼2
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与党自民党は税金を多く集めて各議員の既得権益が循環する社会を長年かけて構築したので、今の総裁選を見てもお分かりのように効果的な減税はせず、小手先で後から取り返せる経済対策しかしません。 仮に暫定税率もそうですが取り返せない減税論が出ると、先手を打って新たな税制を構築しようとします。 各議員の既得権益が循環しなくなることは、自民党の現職議員にとっては先代の名誉とそれに伴う党の基盤を崩すことになり、支持者以外全国民を敵に回しても絶対に受け入れられないのです。 もし受け入れたら、今の自民党支持者も含めて先代から数十年かけて構築してきたことが、台無しになってしまう政党なのです。 その仕組みを支持する団体企業の職員も元を辿れば国民ですから、我々国民も議員を代弁者ではなく、名誉職に仕立て上げるような既得権益目的の政治を応援するのを止めないと、真の減税はいつまで経っても実現しません。
▲1 ▼0
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物価高の要因は円安なので、そこをどうにかしないと何をしたところで一時的なもので終わってしまう。 FRBが利下げしたのに結局は円安が進んでドルは148円突破、ポンドは201円、スイスフランは187円、ユーロも175円近くと、円の弱さが際立っている。 さて、この先、どうなることやら。
▲2 ▼1
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財源の裏づけなく減税したら日本政府に対する信認が揺らぎ円安株安既発国債の価値毀損が更に進みインフレが加速し制御不能になる恐れがあります。 市場を無視した無理な減税で金融ショックを引き起こしたイギリスのトラス首相の二の舞になりますよ
インフレ下で必要なのは政策金利を引き上げるかむしろ税率を引き上げる事が重要です
▲12 ▼41
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給付は一時的に過ぎず選挙が終わった来年には確約されません。手取りを増やすなら給付では無く継続的な減税が必要であると思います。 給付や法人税減税、食堂補助する財源は直ぐに出るのにガソリン税や消費税減税の時はとにかく拒む。 消費税減税には1年必要と石破さんが言って拒みましたが現場の声は必要ない。 そんなやる気のない自民党に参議院選挙では民意を出したのだから自民党は真剣に取り組むべきである。
▲14 ▼1
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財源不足ならば１０年以内に消費税を15%に引き上げることを与野党で確約しその上で消費を拡大させていくために減税と給付を大胆に大規模に行い賃上げが進んで来たら消費税増税をキチンと行う。 段階的に消費税を20%でも良いからとにかく今大規模に減税給付を大盤振る舞いし賃上げが拡大していく方向にして欲しい。 生活困窮者のみに手厚く支援しても結局は賃上げが大きく進む経済環境を作らないといつまで経ても中間層はATM扱いされる。
▲1 ▼1
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スーパー等の値引き販売禁止を提案します。山などでの高額販売は許可、すなわちメーカー希望小売価格が最低価格になるわけです。それより1円でも安く販売することは不当廉売、国家に対する反逆として、売買双方の関係者全員実刑等、厳重に処罰します。生活必需品ならいくら高くても買わざるを得ず、消費税収は確実に増えます。これにより、消費増税を主張する勢力に大義名分を与えないことが可能になります。つまり、税率を上げなくとも十分な税収が得られます、どうぞご容赦下さい、と増税派を説得できるわけです。では、値引き販売禁止した上で敢えて消費増税したらどうなるかと言うと、苦しむのは下々のみでお上は痛くも痒くもないため、何の問題もないわけです。自分も苦しくなるが、他の大多数の人も苦しくなるのを期待して、増税に賛成する人もいそうです。
▲0 ▼33
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違うと考えます。要は日本人の給料、すなわち所得が増えない限り減税や増税をいくら議論しても無駄なのです。これは日本人の国民性が悪い意味で今まで現状維持を良しとする環境で満足してきたからだと考えます。もっと人の移動とAIやデジタル技術を活用した社会を造り、そこで新たなるサービスや製品が生み出されることをしなければなりません。旧態から抜けださない限り現状のままでしょうね。
▲0 ▼0
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食料品に課税しているのは日本だけ それを無くすのが公平公開なのですがそれには財務省のラスボス、宮沢税調を倒さないといけない 消費税の減税は至難の業 ならば最初から徴収しない所得税の減税でしょうがインフレの中で中小企業の賃上げはかなっておらず実質賃金が上がっていない中では効果は限定的かと
▲1 ▼0
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消費税を減税したところで現役世代からしたら微々たるもの。 社会保険料の半額をまずはやって欲しい。 会社が折半してる分をいれたらどれだけ払ってるんだか。 政府はいい加減に低所得者向けに政策をやめて実際の購買力のある現役世代向けの政策をして欲しい
▲72 ▼11
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減税したらシステムの変更で経費が掛かるから販売店は困るだろうな。 今ですら持ち帰りとイートインの10%と8%で面倒なのに。
その理由から、消費税を減税するなら8%になるだろうな。5%にはならんだろ、、、
小さな買い物では微々たる金額だから、家や車などの高価な物を買う時に大きく変わってくると感じるはず。
ただ、減税したからと購買意識が高くなるかと言うとそんなことはない。
要は無駄な税金の使い方して、既得権益に重きを置いて、国民全体に行き渡る使い方をしてないのが良くない。 そして一部の低所得者や非課税世帯への支給や、高齢者への待遇など要らんよ。
▲9 ▼22
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円安・株高はこのまま続けて、 資産家や企業は大きく儲けられるよう …なのかな？ 格差がより一層広がるね。
皆が住みやすいと治安を守るためにも、 法人税や所得税を見直し、低所得者に 高い負担率を課すことが少なくなると 良いと思うけど。
国家財政に、各個人や企業の貯えまで 皆で負担をしあって、行政サービスや 医療・教育に治安を守っていかなきゃ。
行政も、借金返済含め、使い方を熟慮、 議会で議論し、通貨危機で国が傾くのを 防ぎつつ、憲法にあるような国民の権利 を保障できるように努めなきゃ。
そう思うと、海外に逃げるから…で 優遇してきたような税制を改める時期 だと思うけどね。 税率関係なく既に租税回避地に逃げて いるでしょ？守銭奴型の金持ちは。
▲0 ▼0
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減税すると物価が上がるので意味がないって人もいます。じゃあ増税で物価が下がるのか？と言えば、そんなこともない。屁理屈にしか思えない。 そして絶対に金持ちや大企業優遇になってはいけない。となれば、消費税減税が1番です。消費税も日本をダメにした主要因でもあります。消費税を5%減らすと、5%もCPIが増えますか？そんな訳ない。となれば、国民の懐が豊かになります。 財源？国債を刷るか、恐ろしいほどに無駄に増えた医療費を削減するとか。国債の金利ガーの方もいますが、金利がコントロールできなくなったら、つまり、日本人の預金で国債が回らなくなりそうになったら、その2年前くらいから騒ぎましょう。
▲1 ▼2
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減税と給付、どちらかしか出来ないという世論形成に持っていくのはどうなんだろう。 ポピュリズム云々言ってる政治家の思惑通りに動かされてるように思えてならない。 減税も給付もどちらもできるのに、どちらか一方しか実現できないかのような選択肢を作られているんじゃないか？ これ。 財務省的には給付なら節約できるし、最悪減税でも10％→8％、10％→5%と幅を持たせられる。 適当な理由つけて減税幅も財務省にコントロールされるんじゃないかな。
▲1 ▼0
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物価高の要因の一つは賃金ベースアップが原因だと思います。実際に人件費アップの為に値上げしますという内容をよく目にします。 国が賃金ベースアップの為の値上げは禁止するなどしないと物価高は止まらないと思います。
▲0 ▼1
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減税ではなくて所得倍増計画は大袈裟にしても、こっちのベクトルが正解と思うけどなー。緩やかな物価上昇はプラスなんだって事を分かりやすく国民達に浸透させてみては。そいで日本にブランド付けて最近見かけまくる国の人達も日本が高過ぎて、行きたくても行けないってなる事が喫緊の課題。特定の国に頼るのではなくて、労働力は日本人を増やす事だよ
▲0 ▼0
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物価高や減税は一時しのぎであるような気はがする。国際的に見れば今の日本は諸外国に比べ物価も安く給料も安い国です。 それよりも給料を上げる仕組みを作った方がよいと思う
▲1 ▼1
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減税言うのなら、豪雨対策の行政による土嚢提供から無くしていかなきゃね。 そんなの自分で用意できるでしょ。 こうした過剰な行政サービスの積み重ねが今の税率維持の原因でしょう？ 行政の受益者負担をもっと徹底して欲しいです。 その結果で税率見直してもらいたいです。
▲1 ▼0
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具体的な減税率や給付額を提示せずに、 質問しても無意味ではないか？
4人家族世帯の年間の消費税負担額は30万円程度らしい。
たとえば、食料品の消費税をゼロにすると、 負担額の減少額は6.4 万円程度らしい。
一方、一人2万円の給付すると、4人家族で8万円になる。 これは、食料品の消費税をゼロにした場合の負担額の減少額より少し多い。
給付額を3万円にしたら、給付のほうが減税の2倍近くになる。
そうなれば、給付に賛成の人は多くなのではないか？
▲2 ▼2
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私は減税になっても、浮いたお金を将来の貯金に回す自信はないな。。。 国がいうように本当に社会保障に使ってくれて、介護、医療が自己負担なく利用できて、教育費も無料で、住まいも安心して確保してくれるならそれはそれがいい。 今のままだと本当に自己責任。減税希望者って自分の選んだ仕事、結婚の有無とかで生活が脅かされることには、納得してるのかな。。。 もう少し国に国民の生活の責任持ってもらってもいいと思う。。 自己責任論に疑問もってもいいと思うけどな。 国が信頼されてないからお金を預けるのが不安で減税減税って、言われるんだと思う。。。
▲3 ▼0
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減税したら物価はあがる。 賃金あげたら物価はあがる。
物価を下げたいならデフレに持っていけ。 デフレスパイラルにどんどんハマれば良い。
円高を進行させる政策が必要。 株価を下落させる政策が必要。
壊滅的不況が訪れれば物価は下がる。
トランプ政権更迭。 中国バブルが正式に弾ければ良い。
そうなれば自然に物価は下がる。
でも インフラ等含めた社会保障も壊滅的になるけどね。
結論は無理に色々やらなくて良い。
経済の活性化など考えずに、この先訪れる不況のために、個人も国もプールしとくのが良いと思う。
▲1 ▼1
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給付か減税かじゃなくて、 一時的なのか恒久的なのか、というのが論点だと思うんだよね。 この観点だと立憲と自民はまったく同じ。
上がった物価は下がらないので、 基礎控除、年金、生活保護費、、などの基本的な生活にかかわる部分を減税なり増額するのが妥当だともう。
▲3 ▼0
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消費税は一番公平・平等、減税するなら不公平・差別的な所得税だろう。努力し結果を出した者ほど冷遇するってのは本来的におかしな事 若しくは法人税。低所得層・貧困層を何百万人、多少助けたところで国の経済は良くならない。企業を助ければ国の経済が良くなる可能性はあるし、そうなれば結果的に低所得層や貧困層も助かる。結局、国の経済が上向かなきゃ話にならん もっとも、一度減税したら戻せないのが常。だから減税するくらいなら、そのぶん企業の支援、特に先端分野の研究・開発に使った方が良いと思うがな
▲2 ▼5
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候補者の中にはまだ賃金を上げるとか、他力本願のような事を言っている方もいらっしゃいますが、実際に賃金が上がる会社勤めの人はごく一部で、ほとんどの人は値上がりする物価とそれに付いてくる消費税の支払いで、かなり厳しい生活を強いられています。 減税をしてもらうのが1番ありがたいです。 政治家の方は、自分達の利権ばかり考えるのではなく、日本人の国民目線になってもらわないと、正直、この国の未来に希望は持てません。
▲5 ▼1
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物価高（インフレ）対策で、減税なんかしたら更にインフレが進むだけで、益々、貧乏人だけ苦しくなるのに、金融リテラシーが無い人が多くて笑える。
インフレは、都心の一等地に不動産あるいは優良個別株を大量に持っている富裕層が益々儲かり、貧乏人は更に貧乏になるだけなのにね。
資本主義経済のなのだから、資産を持っている人にお金が集まり、お金に働いてもらえば更に豊かになる仕組みを理解してない人が多いように感じる。
▲2 ▼0
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とにかく富裕層に金を渡したくない、という気分的なものが優先されているけれど。 目先の施しではなく、自分で稼ぐ力をもってもらう経済活性化を考えるならば、減税のほうが効果はあると思う。
必要なのは、官製春闘ではない。 自分の力で相手と交渉する力、交渉する「場の公平性」を守る公的な力と、交渉した「内容を実行させる」公的な力。
▲0 ▼0
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物価が高いから賃上げしろという空気を作っているが、名目賃金はずっと上がっているのに対し、実質賃金はボーナスを除いて41ヶ月連続のマイナスとなっている。 減税論が7割という結果は減税をしないと良くならないと国民が分かっているからでしょう。 参院選の結果もそうですが、これが民意であり、いまだに暫定税率の廃止すら拒んでいるようではお話になりません。 消費税の廃止もそうですが、社会保険料も4分の1くらいまで激減させなければ日本の復活はあり得ない。 財源がーという人は是非とも対案を出して景気回復を一刻も早くして頂きたい。
▲8 ▼0
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日本は税金の種類が多すぎる。特定のサービス利用者に対して税金を徴収するという考え方もあるが、あまりにも税金だらけで何をするにも搾取される感覚がある。日本人が小さく纏まろうと萎縮してしまう、保守的思想になりやすい原因はこれしかない。税を廃止して一元化すべき。先進国の付加価値税みたいに高く設定すればわかりやすく文句も減る。
▲0 ▼0
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そういうこと。消費税減税が最も相応しい。
何故か。もちろん経済対策という面もあるが、政治が前に進まなくなるからだ。
緊縮派の言う通り税収や持続性の問題がある一方で、減税しないことが前提の税などあり得ないだろう？なのに今まで一度も減税してこなかった。だから国民からのヘイトが溜まって増税に政治的エネルギーが必要になるし、だから自民党は少数与党になって法案も予算もまともに通らないんだろう？
政治が前に進まなくなる。これが減税しないことの本質的な問題点。自民党と財務省がたどり着いた世界線としては妥当な末路というもの。
この現状でまた新型コロナみたいな国難が起きたらどうするつもりなのか。何も決められないだろ。軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など税収減の影響が少ない方法もあるのだから、少しは『損して得取れ』を覚えて詫びの消費税減税をやるべきだ。
こんな簡単なことも分からないの？
▲1 ▼1
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国民の願う減税は選挙結果が示した通りである。国民無視の政治を与党は継続しようとしているとしか現状は見えない。 このままウダウダ時間ばかり掛けるのであれば与党は更に議席を減らすことでしょう。財源は議員削減や無駄遣いをやめて捻出する努力をみせて欲しい。 近年の議員さんは国民の期待に沿う結果を出せてないので企業の評価制度を適用したとすればマイナス査定だ。 国民の評価で給与決めればいいのにね。
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どんな形であれ、生活が苦しいことに変わりはないのだから、早く実行して欲しい。公約という希望の空論に国民を振り回さず、実際にやってみて、効果がなければその時また考えて欲しいと思います。はっきりとダメでした、次はこれでいきますって言ってくれたら、なんか少しは気分もいいのにって、政治の世界は詳しくわかりませんが、そう思います。
▲0 ▼0
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取り立てて給付するとか意味が分からないしそのための無駄な経費や地方公務員のの負荷を考えると取り立てを一時的にも減らす方が理に適っている。 給付する経費もどれだけの無駄を生んでいることか？ 消費税を変えるのは大変だ！と言っていたが何のためのデジタル庁！ そういうのを円滑にできるようにするのがデジタルの良いところでしょう？ 何を言いたいのかというと消費税を景気に合わせ都度可変できるようにすればよい。月毎が厳しいなら半年毎とかきりの良いタイミングで切り替えられるようにする。簡単な事でしょう！パーセンテージを変えるだけですから。 商店の切り替えが大変だというけど消費税込み表示をするから大変なだけで販売価格表示にしてレジでパーセント変更すれば何も問題ない。 お店も納税するときに月毎の売り上げに対する税率換算で済むので手間は増えるかもしれないがインボイスなんかと比べるとはるかに楽なはず。
▲0 ▼1
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物価高対策というのなら物価を下げる政策が必要だと論理的思考力を有する私は考える
減税にしても給付金の支給にしても、財源の問題から恒久的にはできず、一時的な内容にしかならない
そうなると、減税や給付金が終了した時点で物価が下落していない限り、物価高に苦しむ庶民の状況はかわらない
数年間だけ痛みを和らげただけに終わり、モルヒネを注射しただけで、モルヒネの投与がなくなれば、さらに酷い痛み、禁断症状に、苦しむだけです
そうではなくて物価の上昇を抑える政策、デフレに誘導する政策が必要です
以前にも投稿したが、減税ではなく増税であり、歳出拡大ではなく歳出削減です
そして、この政策なら、プライマリーバランスの回復に資するし、ひいては、日本円という通貨に対する信用の回復、日本円の外国為替市場における価値の上昇にもつながり、日本円の価値上昇により日本円建ての輸入物価が下落し、物価高対策にもなる
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「物価高対策としての減税」というレトリックが形容矛盾であることを分からない者が多すぎる。燃えない炎、輝かない光と同じレベルの表現と言えば理解できるだろうか。経済学の初歩中の初歩。第二のトラスショックが懸念される。ポートフォリオを組み直して高みの見物と行こう。
▲1 ▼0
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貧すれば鈍するとは言いますが、目先の生活優先で将来見えてない人が多数という事でしょうか。
今年の社会保障支出は140兆円。50年前の10倍にもなっています。現役世代人口で割ると、一人当たり170万円の負担増。 これは今後も増え続けます。人口推計みれば一目瞭然です。 要するに、今より将来の方が苦しくなるのは、確定してる訳です。 今でも生活大変かもしれませんが、今で大変とか言っていたら将来、次世代から文句言われますよ。
また、2022年英国トラス政権は、大型減税を発表した結果、財政不安が拡大。大幅なポンド安を招き、辞任に追い込まれています。 日本も同じ轍を踏まないと良いですね。
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