日本航空（JAL）は、パイロットの飲酒トラブルを受けて、全てのパイロットに飲酒に関する誓約書を提出させ、内規を守るよう求めていることが報じられた。

誓約書には「アルコールに関する不具合事案を発生させません」との項目があり、違反時の対応については記載が無い。

また、9月中に安全意識を確認する緊急討議を行い、9月30日からは滞在先での追加アルコール検査も実施する予定である。

それに対して、誓約書の効力が不透明だとの声もある。

JALは 昨年12月に業務改善勧告を受け、飲酒禁止や要注意者の管理監督を実施してきたが、8月に乗務前の飲酒によるトラブルが発生し、国際線に遅れが出た。

 

（要約）

羽田空港に駐機中の日本航空の機体=2020年5月11日、東京都大田区、朝日新聞社ヘリから、迫和義撮影 

　パイロットらの相次ぐ飲酒トラブルを受け、日本航空（JAL）が全てのパイロットに飲酒に関する内規を守らせる「誓約書」の提出を求めていることが関係者への取材で分かった。再発防止策の一環で、信頼回復のために何が出来るのかをパイロットらが話し合う「緊急討議」も行うという。 

　関係者によると、同社は全てのパイロット宛てに電子版の誓約書を配布した。飲酒についての内規を順守するように求めた上で、選択肢が「はい」のみの「私はアルコールに関する不具合事案を発生させません」との項目を設け、チェックを求める。違反した場合の対応などの記載は無い。 

　また、同社は全てのパイロットに対して、安全意識について確認し合う「緊急討議」を9月中に実施。現在は乗務当日に事前の検査を2回行い、乗務前に正式検査をして問題なければ乗務できるが、9月30日からは滞在先で追加のアルコール検査を行うことも決めたという。 

■「効力の範囲が不透明」 

　一方、社内には「誓約書の効力の及ぶ範囲が不透明だ」として、会社側の見解などが確認できるまでは署名を見送るよう訴える声もある。 

　同社ではパイロットによる飲酒を巡るトラブルが相次ぎ、昨年12月に国土交通省から業務改善勧告を受けた。緊急対策として滞在先での飲酒を禁止し、飲酒傾向などから「要注意者」リストを作って管理監督を行っていた。しかし、8月下旬に滞在先のハワイでリストに含まれていた機長=11日付で懲戒解雇=が乗務前日に飲酒をして体調不良となり、国際線など計3便に最大18時間半の遅れが出た。 

朝日新聞社