( 325449 ) 2025/09/19 03:35:40 0 00 =+=+=+=+=
社内ルールを定めても度々飲酒問題を引き起こす。もう経営陣からすれば打ち手が無いんだろうと思います。誓約書なんて形式上の意思確認に過ぎないです。それにも反発する人々がいる。先日の飲酒パイロットも会社には「禁酒します」と言っていてあれです。経営責任というのは勿論ありますが、飲酒問題の渦中に社長になられた現社長が自分なら投げ出したくなってしまうと思います。
▲5940 ▼336
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今回の❰飲酒についての内規を順守するように求めた上で、選択肢が「はい」のみの「私はアルコールに関する不具合事案を発生させません」との項目を設け、チェックを求める。違反した場合の対応などの記載は無い❱ とまだユルユルの「言う絵に描いた餅」状態なので、更にヒトオシの「会社にアルコールに関する不具合事案を発生させた場合に公共交通機関と同じの損害賠償を請求 」する事だね。最強バイアスを掛ける事で、会社の本気度が、試されます。
▲19 ▼14
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路線バス運転士ですが、乗務前日は絶対お酒は飲みません。人の命を預かる仕事で、尚且つ飲まなければアルコール検知なんてどうでも良い事だから。私からするとお酒を飲まないと生きられない人は旅客運送業は向いていない。血中ならびに呼気アルコールは目に見えないし、万一検知器でセーフでも事故を起こして警察の検査にひっかかればアウトです。そうならないように検知器は作られているかもしれませんが絶対ではありません。
▲3510 ▼178
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パイロットの飲酒をきっかけに事故になりましたなんてことは現状はないに等しいが、そもそも飛行機で事故=他の乗り物よりも命を落とす確率が上がる。 事故が起きて、飲酒で引っかかったパイロットが死んでも自業自得で済むが、他の乗客乗員は違う。しかも本人は死んでたら、その後のことなんて知らんで終わるが、会社はそうはならない。 パイロットを育てるのにすごいお金がかかっているから簡単にクビにできないし、切られることもないとなっているだろうけど、考えていかないといけないよね
▲69 ▼7
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これまでの経緯から管理強化・厳罰化で解決できる問題ではないと思います。
ところで、パイロットの飲酒問題は日本だけではありません。欧米でもありますが、「問題になっていない」のではなく「制度として処理」されています。
欧米では「自発的申告制度(HIMSなど)」が整っており、 パイロットが自ら依存傾向を申告 → 治療 → 復職という流れが一般化しています。
日本ではまだ「申告=失職のリスク」として捉えられがちで、 → 結果として「隠れて飲む」→「事件化」しやすい傾向があります。
アルコール依存症の患者は日本では人口の約1.5%、欧米では4-7.5%の比率で存在します。パイロットも例外ではありません。治療することが大事です。
▲2105 ▼139
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パイロットに誓約書を提出させても難しいのではと思います。JALのパイロットという一括りにされてしまうのは真摯に向き合っている殆どのパイロットの方々に非常にお気の毒な気がします。 パイロットは定期的なチェックがあり健康問題があればはずされてしまいますし業務で重責を担っているのでストレスがも大きいと思います。 社長や管理者を減給して済むものではないですし パイロットに厳しいルールを課すとか精神論ではなく治療が必要な方は他部署に異動して治療して頂くなりしないと難しいと思います。
▲1295 ▼195
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真面目に禁酒を守るパイロットからすれば腹の立つほど当たり前。会社に問題が起き続け潰れる事だってあるでしょう…働く場所が無くなっても良いのかパイロット同士で考えたらいいと思います 私もアルコールチェックの機械を渡されていますが(たまに通勤に使うと申請したため)画面が暗くて本人か分からないなど指摘されるし、帰社後のチェックが今週一回抜けてました。とか乗らない日もチェックするようになり本当に面倒だけど慣れました。
命を乗せているプライドある仕事の方には自ら考えて欲しいです。
▲686 ▼45
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あの事故から40年。 事故後の入社の社員が殆どとなった。 今でも、本社も含めた全社員に年に一度の安全啓発センターでの研修、避難誘導訓練を実施していると聞く。その研修にご遺族の会の代表も講師として出られているとも。 「社内で反発」ってのがどれくらいいるのかわからないが、あの悲惨な事故のことを思うと、自ら安全を阻害する行動を起こすってのは考えられないと思うのだが。 大多数の社員はきっちり真面目にルールを守って取り組んでいる。一部の社員の振る舞いがそれをぶち壊すってのはたまらんだろうな。
▲1089 ▼178
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雇用関係の問題が関係し始めているので、企業としては、規模に関わらず、できることが限られている状況のの結果のようようです。こういったときのために、法律と言うものがあるのだから、日本の法律の及ぶ範囲に限定するとしても、人間を運ぶ予定の操縦や運転をする人が、予定時刻の何時間前以降に印象した場合は、免許停止もしくは免許取り上げをすると言うように、法律の方で整備をして、企業は、法律を遵守するだけと言うのが、本来の法治国家の形だと思います。 具体的なやり方はともかく、旅客機が掃除すると言うことに対しては、事故が起こる前に厳しい法規制をしていくというものかなと思います
▲44 ▼88
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アルコールは多くの暴行、殺人、DV、飲酒運転などに関係し、違法薬物を含めても最も有害性が高いと科学的にも証明されています。そうした性質を持つアルコールに「誓約書で守らせる」という発想自体が根本的に甘いのではないでしょうか。飲酒の習慣がある人間に「飲まないと誓え」と言っても、依存性の強さゆえに結局破られてしまう可能性が高い。パイロットはもちろん、乗り物の運転手や銃を扱う警察官、情報や金銭を扱う職業など、他人の命や社会の安全に直接責任を負う人には、そもそも飲酒習慣を持たせてはいけないと考えます。再発防止策として必要なのは形だけの誓約ではなく、飲酒習慣の有無を定期的にチェックし、飲酒習慣のある人材は安全責任を伴う職務から外す仕組みです。アルコールの危険性を直視した抜本的な制度改革が求められています。
▲16 ▼11
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守られなかったら懲罰委員会に付議されるで良いんじゃないでしょうか。 それで現行ルールで運営できるでしょう。前例は幸か不幸か大量にあるようなので懲戒は免れないということが判れば良いのです。それでも再発するようならパイロットとしてどころか社会人としてももう×が付きますよ。職業換えるしかないです。もっとも酒気帯びで業務出来るような職場は無いと思いますので職をよく吟味して探す必要ありますね。頑張ってください。
▲266 ▼21
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他の航空会社(IATA加盟)の飲酒基準とJALの飲酒基準がどの様な状況なのか?日本の国交省と他国の省庁の飲酒に関する状況が分かった上で今回の件をどうするのか?余りに厳しすぎる対応をJALだけに負わせる事で飲酒問題は解決できないかと思います。少なくともANAとJALの状況比較だけでも国交省は明らかにする必要があります。
▲1015 ▼243
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誓約書や〇〇禁止といった社内ルールはどの会社にもあると思いますが、ルールが増えるほど現場の確認作業等の業務負担や時間が経てば形骸化します。
問題が起きると対策を打ち出さなければならない風潮になりがちですが、この件であればパイロットに対する乗務前のアルコール検査要領の見直し、検査の厳格化にするだけでいいのではないでしょうか。
▲279 ▼40
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問題を起こしたパイロットは組合の重要人物だったというが、だからといって安全運航のためのルールを好き勝手に破っていい理由にはならない。 ルールのあり方について労使で見解の違いがあることもあるだろうが、少なくともアルコールチェックに通らない程の深酒やアルコールチェックを逃れようとする行為に合理性はなく、単純に安全意識の欠如と言うしかない。 組合はこうした人物を守るのではなく、真に労働者の権利を守る為に活動するべきだ。
▲135 ▼13
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日本の組織は「不正防止」を建前にしながら、実際にはルール作り自体が目的化しています。携帯禁止のような規則も、持ち込みを厳格に管理する仕組みを整えるのではなく、ただ紙の上で禁止を宣言するだけです。結果として、運営側の杜撰さは問われず、違反した個人だけが厳罰を受けます。これでは本来守るべき「不正防止」という目的は形骸化し、むしろ本気で不正を企む者にとっては抜け穴だらけの環境が残ります。しかも日本では、些細な違反には過剰な処罰を下す一方、重大な不正は軽微な処分で済まされるという逆転した構図すらあります。運営責任を回避し、ルール遵守の形式だけを重視する体質こそが、制度を無意味にしている最大の問題なのです。
▲267 ▼40
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今は業務用に使う車を運転する場合はアルコール検知器使用して、 その結果を報告する義務があり、陽性の場合運転不可になるのは当然で、 報告怠ると罰則規定が定められており、日本郵便がそれに引っ掛かり業務停止喰らった。車より事故あった場合、重大な事になる飛行機で飲酒問題が 杜撰になってる事は問題。政治が介入しても良いので何らかの方策を立てるべき。乗務員であるパイロットは正常な状態では運転が出来ず、謂わゆる「飲まずにやってられるか」状態の人多いなら、パイロットの在り方を根本から変えないとどこかで重大なアクシデント起こるよ。
▲79 ▼7
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以前ですが航空関係者と良くやり取りしていた時に聞いた話ですが、一言で非常にストレスの高い業務だと。
常にアップデートされるルールへの適用。機種ごとにある定期試験へ合格が求められる。勿論、飛行機を飛ばす際の責任も伴う。勤務時間は不規則。
一部でお酒を飲みながらストレス発散して来た層も居ます。 しかし昔は、1回国際線の長距離を飛べば数日は現地滞在出来てゆっくり出来たが今はとんぼ返りに近い予定が組まれている。
どこかで聞いたような話。そうです、長距離トラックドライバーと同じような労働環境になって来ています。
酒気帯びでの運航はもってのほかですが、FAAが8時間以内飲酒禁止としているのもこのような過密スケジュールになった今、逆に現実的かもしれません。
このままどんどん厳しくする方向に進むと事実上、パイロットの条件にお酒を飲めないか、飲まなくてもストレス管理出来る人が条件になりそうです。
▲32 ▼12
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何故、パイロット免許や資格停止や剥奪制度がないのだろうか? 車でも飲酒運転すれば、免許停止や取り消しされます。ましてや旅客機の場合は、何百人もの人命を預かっています。 事故が起きたら単なる減給や乗務停止や誓約書だけではなく、身をもって体現できる厳罰化が必要なのでないだろうか? 何年もかかって取得したライセンスなのだからこそ、本人の自覚も変わってくるはずです。 航空業界の安全に対する姿勢は甘いとしか言いようがない。
▲289 ▼58
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命を預かるお仕事である以上ある程度のお酒の制限は守っていただければと思う。 飛行機が落ちるのは必ずしも山や海だけではないし、万が一街中に飛行機が落ちるような事故が起きた時に、飲酒が原因であれば誰が責任を取れるのでしょうか?もちろん空だけでなく地上の運転でも同様ですが、不安要素はひとつでも払拭して安全な空の旅をお願いしたいです。
▲78 ▼11
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安全関わるから当然ではないのかな? 公務員だって、自治体によるかと思いますが、運転8時間前の飲酒は制限ありますよ。 ましてやパイロットとなったらどうなんだろう。 それができない事情があるなら、新たな雇用を作るなりすればいいのに。 2023年にあった函館空港から新千歳のダイバートも変な社内規定で乗客が振り回されました。他の視点入れれば、改善策があるように思えるけど。
▲325 ▼85
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今まで誓約書を取られていなかったのですね。 社内で反発があるとのことですが、真面目ではない社員から反発があったのか、それとも誓約書の中の「飲酒についての内規」が厳しすぎる、などの問題があるのか、ちょっとこのニュースからは詳細は分かりませんね。 海外であれば「誓約書に署名してね。しないのは自由だけど、パイロットから外れるか、退職してね。」と簡単に言えますが、日本はちょっと難しいかもしれません。 何とか頑張ってブランド回復して欲しいと思います。
▲9 ▼12
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誓約書にサインをさせられるなら、もし飲酒したらどうなるのかの罰則も知らされるべき。 またアル中なら、解雇の前に会社側がリハビリへ送ることも必要だと思う。 他社航空会社は飲酒問題が出た従業員をリハビリへ送っている。 それでも改善しなかったら次のステップ、最後は解雇にしていると思う。 今回のJALの解雇は、解雇の前にリハビリ送りをしなかった事に疑問をもっている。 もしかしたら報道されていないだけで、実は過去にも同様の事を何度か行い、警告を受けていたのに飲酒していたのなら、解雇も納得出来る。 これは氷山の一角で、国際線だけでなく国内線パイロット達もフライト後に飲食店でアルコール摂取している人もいると思う。 パイロットだけに限らず客室乗務員達も同様だ。 飲酒問題に頭をかかえ、飲酒しそうな社員のブラックリストを作っているらしいが、毎回乗務前にアルコールテストを全員にさせたらどうだ。
▲6 ▼0
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乗務何時間前まで酒を飲んで良いことになっているのか、また量による制限があるのかはわからないが、多くの人の命を運ぶ仕事であることを考えると、飲酒に対しては厳しくせざるを得ない。署名の効果の範囲がわからないと反発する人がいるのは、プライベートな時間まで飲酒を制限されたくないという気持ちの現れなのだろうが、この仕事を選んだ以上プライベートも含め制限されるのは致し方ないと思う。むしろ乗車前のチェックで引っかかったり、滞在先での飲酒が発覚した場合には解雇されても文句は言いません、くらいの厳しい内容に署名させるようにした方がいい。署名できない人は乗務員からは外す。これくらいの覚悟がないと安全対策としては不十分だと思う。試合前のスポーツ選手だってプライベートで禁酒したりしているのだから、できないはずはないし、むしろできないならアルコール依存の可能性があるので別の治療が必要だと思う。
▲49 ▼10
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60歳で定年を迎え退職金がでます。その後は非正規雇用としてほとんどのパイロットが会社に残ります。飛行時間にもよりますが給料は半分から2/3程度になります。会社は安く経験のある労働力が得られること、またパイロットも体力のある60代前半に年金がもらえるまで安定した仕事があることなどからある程度winwinの関係ともいえます。が、60を超えた非正規雇用になると、すでに退職金ももらってますし、いつ辞めてもいいという気持ちからなのか、かなり気が抜けた人が出てくるのも事実です。今回の件、64歳のパイロットとのこと。どんな気持ちだったかはわかりませんが、同じ仕事をしても給料が半分強という非正規雇用の制度や、退職金がすでに出ていたりということも関係していたかもしれないなと感じています。ま、パイロットという責務に対して真面目にやっているかたがほとんどだろうと思います。こういう人、ほんと迷惑でしょうね。
▲4 ▼0
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そもそもパイロットが規定に反しての飲酒が複数回判明してることが大問題なのです。ルールが守れないなら、まずは宣誓書の提出は当たり前。それを理屈をつけて拒むのなら配置替えもやむなしだと思いますし、利用者としてはそうして欲しいと思います。旅客運輸業を生業とする方は安全を第一に、飲酒との付き合い方はコントロールしてほしいです。
▲46 ▼8
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多分、多数のパイロットは社内規則にしたがった飲酒ルールを守ってると思うので、それを逸脱する人はアルコール依存ぎみと判断して、治療に導くのが良いのでは。その間は他部署に移動してパイロット業務はやれないけど、治療終了後は医者の確認のもとパイロット業務に復帰できる道筋を作れば自己申告してくる人もいるんじゃないのかな。 飲酒=失職、では本人にとっても会社にとっても悪影響しかないと思う。
▲22 ▼3
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パイロットとは違いますが、飲酒運転しない誓い、はもう何十年も前から提出していました。組合の役員は反対しましたが、飲酒運転や飲酒運転による事故が全国的に頻発し、全体で9割以上が提出し、飲酒運転が停職処分から懲戒免職になり激減しました。民間企業でも一発解雇が多数です。電車、バス、トラックなど運送業では点呼の際のチェックや誓約書は常識です。 これだけ不祥事が連続してもまだごねるとは、会社全体が精神的に腐敗して居るのでしょう。 国民の規範意識とはかけはなれた非常識な職員集団、無責任極まりない呆れた飛行士、獣へんに王様気取りの組合です。乗りたくない会社です。
▲201 ▼64
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パイロットのストレスを緩和できるよう働く環境をいかに改善するかを考える方が大事ではないか? 今はどうかわからないが、パイロットの給料はかなり良いと聞くものの、航空会社の競争もあって、以前ほど「憧れの職業」という社会的ステータスが無くなっているようにも思える。そうすると仕事に対するモチベーションが十分維持できないままストレスのかかる仕事を続けなければならない。 パイロットでは無いから実態はわかりませんが、現場の声をしっかり聞くことが大事かと。自分も乗る飛行機の安全をパイロット自身が安易に軽視するとは思えません。
▲13 ▼12
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私はすべての航空乗務員に飲酒そのものをやめることを求めてよいと思う。 「酔う」という状態を人為的に日常生活の中でつくらない生活習慣が職業によっては求められる。パイロットはその典型的な例。
そもそも酒は麻薬の一種とも終えることは日本でほとんど広報されていない。自分はアメリカの小学校で3年の途中から5年までだったけど、5年生では月1回専門家の麻薬についての教育啓発の時間があって、酒の有害性も取り上げたテーマだった。 日本だって酒の有害性、飲酒習慣をつけることの有害性について知らされるべきだし、職業の性格上パイロットなど飲酒は禁止または長期休暇中のみ許されるべきだと思う。
▲0 ▼12
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誓約書の提出は一般的に行われているので効果はともかくやらないよりマシ。 それより国交省管轄の定期運送用操縦士の資格要件を厳しくするほうが効果が大きいのではないか。アルコールチェックに引っ掛かれば、免停や失効と言う枠組みも必要だと思う。安全の問題なのだから、企業と国が協力して対策すべきだ
▲25 ▼11
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何か根本的に違うと思います。パイロットとて人間です。 仕事もストレスの溜まるし、また自分と気の合わない機長や 副操縦士と狭い空間で何時間も一緒にいるだけでもストレスに なると思います。 (大昔は特に外資系会社だと巡航になるとキッチンにパイロット が来て、キャビンクルーや時には乗客と話をしていることも ありました) また、滞在地でも昔の様にキャビンクルーと食事に行ったりする 機会も減ったようです。 一息入れたくて酒でも飲むのはサラリーマンの自分でも分かります。 もう既に実施されているのかもしれませんが、ストレスマネジメント の導入を会社は考えてみたらどうか?と感じます。
▲3 ▼1
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私は以前JAL系の企業に勤めていました。 その経験から言うと、パイロットだけでなく地上支援会社や整備会社など、航空業界全体が世間一般の常識からズレていると感じました。 「特殊な業界だから仕方ない」という空気がありますが、命を預かる仕事だからこそ、社会の常識以上に厳しくあるべきだと思います。
▲4 ▼1
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今回の件は、飲酒後に体調不良となったため発覚したが、 厳罰化によって、飲酒を報告せずに運転する事例が生まれるのが懸念される。
運転前に飲酒をしないのは大暫定だが、そうなった時も然るべき人に報告し組織で速やかにに対応できる仕組みにしてもらいたい。
▲1 ▼6
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交通運輸業従事者です、 お酒は大好きですが勤務に支障をきたす様な飲み方はしません。 節制の効かない方々は、自分自身をコントロール出来ない輩、お客様の命を預かる大切な仕事に向きません! ストレスや様々な事情で酒浸りになるケースも少なくありません、 宣誓書はただのパフォーマンス化する恐れが、心のケアも大切です。 大多数の方々は、日々安全運航に尽力されていらっしゃると思います。 御巣鷹山の御霊も泣いてます。
▲2 ▼1
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いやいや何十年も改善出来てない。少数の不祥事で全員気分が悪いだろう。しかし組織の人間ならもっと意識を高く持ってないとまた起きる。パイロットの人員不足も有り解雇も簡単には出来ないだろう。ジレンマは今後も続く。だが 罰則は厳しくしないとまた出る。安心して乗れるよう努力を希望します。
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
機長クラスになると年齢的に健康面で不安を抱える。 人によって体質的に酒に強い人もいれば弱い人もいるが、健康面で不安を抱えると今までアルコールが残らなかったのに残ってしまうこともある。 年齢を重ねる毎に健康との戦いとなるので、通常受ける健康診断の頻度を増やして、体調管理を徹底化させれば飲酒問題は相当減らせると思う。 機長職を契約制として更新し、機長として相応しくないと判断したら地上職に配置転換するなどの措置を講ずるべきだろう。 飲酒問題は単なる個人のモラルだけでは片付かない。
▲87 ▼31
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そもそも、飲酒の事例はルールを守らない人が起こしている 現地に2泊もするのに滞在先では一切飲酒を認めないなど 科学的根拠のない精神論を押し付けても ルールを守らない人には効果がない 科学的な根拠に基づいた合理的なルールにするべきではないだろうか
▲655 ▼151
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「誓約書の効力の及ぶ範囲が不透明だ」として、会社側の見解などが確認できるまでは署名を見送るよう訴える声もある。 社内規定、規約があるのだろ? そもそも、それに同意したから雇用契約が成り立っているはず。 会社側の見解がどうのこうの言う前に社内規定、規約を確認しろよ。 そして同できない時点で雇用契約は解除するべきです。 働いている今の時点で、飲酒に関する規定、規約を理解しておらず、新たに発表された対策にも納得していない機長の飛行機には乗りたくないので、予約段階で誓約書にサインしたかどうかわかるようにして下さい。
▲73 ▼27
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飲酒問題を擁護するわけではありませんが、 何故パイロットが飲酒する傾向が強くなるのか検証し、カウンセリングなどを強化する必要があると思う。
国際便は、時差があるので身体のリズムがついていかない。メラトニンなどの薬を飲んでも、所詮効いてくる頃には帰国便の乗車となる。
そこでグッスリ眠りたいことから飲酒が始まるのだろう。
昨今の人不足や合理化により勤務体系が変化する中、現代のシステムはやり過ぎのような気がする。
パイロットは機械ではないのだから、 昔のように、ある程度パイロットの代替要員を定期的に派遣すべきではないか。
▲8 ▼2
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飲酒は常習性が強い嗜好品。 血中アルコール濃度が一定値を割り込むと落ち着かなくなる。 ヘビースモーカーと同じ。 抜本的な解決策は一つしかない。 パイロットへの新規採用条件に『下戸』を加えること。 入れ替えに時間はかかるだろうがゴールは見える。 酩酊に起因する人為的ミスで航空事故を引き起こすよりはるかに健全だ。
▲5 ▼6
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大多数のサラリーマンは仕方なくやっていると思うが、パイロットを仕方なくやってる人間はほとんどいないと思う。 パイロットは過酷な業務と思うが、なりたくてなれる職業ではない。 乗客の生命を預かっているのだからそれなりの覚悟を持って業務に臨んでいるはずなのだから、本来飲酒なんかしないはずだ。 もし飲酒をやめられないのであればパイロットを辞めて地上勤務になればいい。
▲1 ▼4
=+=+=+=+=
専門的なアルコール依存症の検査を義務化すべきだと思います。アルコール依存症は飲酒のコントロール障害で脳の病気です。誓約書を書かせたところで飲酒をコントロールすることは出来ません。アルコール依存症患者を発見して、治療に繋げることが大事です。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
過去に勤めていた会社で安全誓約書への記載を求めて労働裁判になった事を思い出します。そもそも労働者は入社時にならそのような記載を求めることは可能だが、記載しないからと言って罰則を求める事は出来ないというものでした。果たしてどのような効力があるのか気になるとこです。
▲21 ▼6
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違反した場合の対応が不透明過ぎる。 これからパイロットとして採用する場合は、飲酒の有無を明記させるべきかも? そして、内規違反が見つかった際には遡って給与の返還などの罰則を設けた方がいい。 飛行機のパイロットは、乗客乗員全員の命を預かるという使命があるというのを再認識させる教育をするべき。
▲4 ▼6
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飲酒に関してはアルコール検知があるけど、会社側が一日中パイロットを管理するのも無理があるからな。飲酒運転もそうだが、一向に件数が減らないのは罰則が緩いからであって、もっと厳しくしないと。パイロットのモラルの問題でもあるが、省庁の統一規定で、搭乗前の飲酒が発覚した時点で飛行免許剥奪くらいしないといけないと思う。
▲0 ▼2
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まあ運送業、旅客業の人は事実上禁酒しろ、という事ですよね。私は毎日片道50キロの車通勤で接客業でしたが、毎日晩酌をしてました。呼気検査を自分でした事はないですが、警察の呼気検査で引っかかった事はないです。アルコールは人によってかなり分解速度が違う感じがします。そういう検査を義務付ける又は会社でやれば、みんな納得するのでは、と思います。
▲4 ▼11
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航空機の操縦資格は、国土交通省認定の国家資格なのだから、そっちで規定出来無いものかね。 航空各社では、相当前から飲酒の対応は行っているが、一向に改善される気配がない。 資格条件に、飲酒状態で操縦したら即時資格剥奪し、2度と操縦資格の取得は出来無いとてもすればまず飲まないだろう。 一歩間違えたら、車の事故などとは比較にならない大惨事を引き起こすのだから、それ相応の罰則があって然るべきだ。
▲24 ▼11
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仕事柄、食材の原料に気をつけて昼食をとります。利き手の筋肉痛も仕事へかなり影響するので休日の過ごし方もちょっと気をつけます。それで稼いでるんだからそういうものかと。人の命を預かるかどうかは別で、プロなら誓約書なんて出された時点で屈辱でしかないよね。守ってない人が多いからなんだけど。誓約書の扱い方が不透明だからサインしないという動きもある様ですが、やっぱり飲みたいんだな、飲むのだなという事は分かりました。視界良好?いやいや足元視界不良過ぎるやろ
▲1 ▼3
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きっちりしたルールは守れる人たちだと思う。 状況があいまいでそれを正す方向になっていないのが問題の根本。 ・飲酒時間を守れば残存アルコールがあっても良いのか?残存アルコールが無ければ飲酒時間は守らなくて良いのか?両方守れ、なんてのは無意味。 なぜなら時間は守れても残存アルコールは状況で変わるし検知器によっても変わるし検知時の呼吸の仕方でも変わる。仮に8時間のインターバルを守っても検知される場合はある。今飲んだ酒のアルコールが消えるのが何時間後かはその時点ではわからない。 反発するパイロットに批判的意見の人は「時間」を守る事にしか触れていない。その人もかすかに残存したまま車を運転している可能性は拭えない。 会社側もその点には触れられないので詳細なルール作成・運用は出来ない、なので今回の誓約書も猛烈にあいまい・・・。
▲3 ▼3
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個人の振る舞いに対する対策に、企業ができるのは 懲戒解雇を明確にする以上のものはない。今回の問題を起こしたパイロットは実際に懲戒解雇されており、これをみても飲酒するパイロットがいるとしたらもうどうしょうもない。 更に追加するとしたら飲酒問題を起こしたパイロットの他の航空会社への再就職をできないように業界で取り決めを行うことくらいであるが、これは法的にちょっと難しいかもしれないので、国が主導することが必要。
▲18 ▼8
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飛行機は重力に逆らい、落ちて当然のものを、落ちないように維持する不安定で危険な乗り物。日本航空は、1982年2月9日にパイロットの異常行動を起因とする羽田空港沖での墜落事故を起こし、乗員乗客174人中24人が死亡、149人が負傷した「350便墜落事故」を起こしたが、世代交代が進み、再び職責を欠いた「不届者」が増えた。「ハインリッヒの法則」どおり、重大な危険が迫っている。
▲1 ▼8
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大型トラックドライバーです。 弊社では勤務前日の飲酒は禁止です。また繰り返しアルコールチェックに引っ掛かると3回目で解雇です。トラックでさえこのようなルールがあるのに多くの乗客の生命を預かるパイロットはこれ以上の厳しさがあっても妥当でしょう。それでも酒をやめられないのであれば地上職に回ればいいのです。アルコールチェックで引っ掛かったら副操縦士に降格とか、一定期間乗務を停止するとか、それなりの処分が課されても仕方ないでしょう。
▲40 ▼7
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パイロットの飲酒撲滅は簡単だと思います。 ルールは罰則があって、それが本当に実行されると分かると、効力を発揮します。つまり、罰則をつくって、それを本当に実行すればいいのです。
例えば駐車違反。都内の駅周辺の駐車問題は解決しました。駐車違反は見かけなくなりました。
なぜだと思いますか?
車両を放置したら、その場で即駐車違反となります。駐車監視員が定期的に周回し、放置車両を見つけています。駐車監視員は警察官同様の権力を持ち、駐車違反は覆りません。駐車違反者の罰金は確定します。それをドライバーが知っているから、駐車違反がなくなりました。
飲酒問題を起こせば、即懲戒解雇となり、被害額の全額をそのパイロット個人に請求する。それを各航空会社に報告する。密告者は咎めることなく歓迎し、報奨金を払う。
これが実行されると分かると、誰もやらなくなるでしょう。 (そのようなパイロットは航空業界に不要)
▲6 ▼22
=+=+=+=+=
昨年12月のメルボルンのケースと今回のホノルルのケースでは違いがある。メルボルンでは、空港到着後の飲酒チェックが正しく機能しなかったので、猛省しないといけない。今回のホノルルのケースは、空港での第三者立会いのもと酒気チェックは機能した。結果、大幅遅延を起こしたが。今後とも、空港での酒気チェックは最後の砦であり、ここは絶対に通さないことは必須である。次に、空港での酒気チェックは一発アウトと思うが、今回誓約書は日本の労働慣行では懲戒解雇が困難なために導入したのだろう。会社としては懲戒解雇できる環境を整えるとともに、国交省もパイロットライセンスの停止の行政罰が必要だろう。道路交通法の罰則を参照すべきだ。その上で、経営はパイロット及びその労使とともに本件に協働して取り組むよう、心を通わす共通価値を染み込ませる努力をしないといけない。是非、失った信用を取り戻すように鳥取社長には頑張ってもらいたい。
▲7 ▼7
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電子版の誓約書に署名させるというのは、もちろんやらないよりマシだと思うが、経営陣など上層部の責任逃れのように見えてしまう。 本来は依存症をどう解消するかや、アルコールに頼らなくてもリラックスできる方法など福利厚生部分の改善、モチベーションを高めるための評価基準など、根本的な対策をすべきだと思う。 人数が多いため仕方ない部分もあるが、人間、駒として扱われたら不満に思いますよね。 そんな経営や人事をしていないか、今一度振り返るべきだと思います。
▲40 ▼50
=+=+=+=+=
飛行機は最大何人まで乗れるのか?平均何人が利用するのか?少なくとも運転中は常時その人達皆の命を預かる立場にあり、信頼は重要。様々な不備があっても対処できる構造にはなっているはずだが、それでも万全を期す、万が一も許さない姿勢が求められるように思う。仕方ない対応のように思う。
▲8 ▼7
=+=+=+=+=
現代の安全文化の醸成においては、ルールを作ることはもちろんですが、そのルールをどうしたら守らせることができるかという点にむしろ焦点があてられています。 誓約書を書かせることを不要とは言いませんが、パイロットのモラルや誇りといったマインド面での教育を地道に行うしかないのかなと思います。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
きちんと守ってるパイロットからすれば、誓約書とられる謂れはないと思うのは当然かと思います。 そんな、やつを雇う側が悪いと思うでしょうし、もともとはストライキなどをやっていた業界です。
誓約書を同意書といいかえることもできるかもしれませんし、危ないパイロットはカウンセリングやプログラムを通して改善させてからパイロット復帰させてもいいかと思います。
▲1 ▼3
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自分も操縦士ですが、今回だけではなく非常に問題が多い組織だと思います。 人の命と財産を託され、仕事している事を考えれば安易に飲酒など出来ないと考えます。 もしそれが出来ないのであれば、操縦士免許を返納し別な仕事をすれば良いのでは? 内部事情はわかりませんが、宣誓書なりなんでも意思をハッキリさせるべきだと思います。 理屈を捏ねているより、今現在人の命と財産を運んでいる業務に就いていることをJALの操縦士は認識すべきです。
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乗客輸送職業関係無く、輸送職業は飲酒する人よりもしない(飲めない)人に対して、何か優遇措置を設けるべきかと考えます。例えば手当(給料)やボーナスに少し上乗せするとか。有給とかも飲む人よりも優先的に認めやすくするとか。そうすればそうすれば、輸送業での飲酒運転事案は、少しは減るのでは?と考えます。
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誓約書の内容が今一歩では無いでしょうか! 少なくとも懲戒解雇の可能性があることを記載する必要を感じます。 できれば署名捺印等のプロセスでより有効性が高まります、今回の起因となった機長を懲戒解雇したことで見せしめとして一定期間の抑制効果はあるものの 定期的に注意喚起等が必要と感じます。 会社のインシデント対応と同様ですが、再発防止とそれが継続的に実施されていることの確認、定期的に研修等での啓蒙活動、必要に応じて抜き打ち検査等が有効と感じます。 飛行機に乗る機会が多く、JAL派なので酔っ払いの機長の運行には不安を感じます。
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昨夜NHKで放送していましたが、新入社員は御巣鷹山に登るようですね。 人間、慣れが一番こわい。社員全員、定期的に御巣鷹山に登って40年前の事故の恐ろしさを思い出して欲しい。
女性は妊娠したら授乳が終わるまで飲めません。それは、赤ちゃんに影響を与えてしまう可能性があるから。母親という責任感から。
飲酒してしまう機長は、単に責任感のない人間です。どれだけの人の命を預かる仕事なのか、改めて胸に刻んでいただきたい。
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機長やCAは勿論理解しているとは思うが出かけて帰ってくるまでがひとつの業務だと強く認識して欲しい それまでは業務なのだ 業務中に酒を飲むこと自体の認識が甘すぎる気がしてならない これからは無事に戻るまでは禁酒すべきだろう これには何らかのチェック体制を作るべきだと思われる JALはトップからいち社員に至るまで飲酒についての意識が軽すぎる気がする
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なにか他のストレス発散方法があるといいですね。のしかかる重圧たるや、呑気に暮らしている私には想像だにできません。乗客の安心安全を引き受ける対価はもらってんだろうと責任ある行動をと簡単に言いますが、どれほど高給になったとしても、この重圧やストレスから逃れることはできないし方法もそれほど多くはないでしょう。降機後のメンタル管理についてどのくらいの寄り添い方を会社はしているのでしょうか。目的地に到着後、次に乗るまでの時間を専用の待機宿舎で過ごさせるとか、一段も二段も厳しくした行動管理を行わないと不具合は排除できないのでは?
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そもそも、勤務時間までにアルコールが基準値以下になっていれば何の問題もないところ、基準値以下になっていない一部のパイロットがいたことを理由に、再発防止策とかいう会社を守るためのアリバイ作りのために、本来自由であるはずのパイロットの滞在先での勤務時間外の飲酒まで全面的に禁止するという会社本位のローカルルールを一方的に作り、パイロットに押し付けたJALの経営陣も、そんなおかしな再発防止策を是とした国交省もホント、どうかしてる。。。
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命を乗せて運ぶ仕事の方達が、誓約書を書かせないと規律を遵守出来ない企業って少し心配ですね。 適性検査はされているのでしょうが、なかなか見抜けないものなんですかね。 JALは以前、パイロットの飲酒が原因ではありませんが大きな事故を起こしており、安全に対する認識は他社よりも深くなければなりません。 今一度内規を徹底し危害要因は全て排除し、日々問題の無い運行に努めて頂きたいです。
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パイロットと言う一般的では無い職業なので話題になっていますが、宅急便の配達員さんに「飲んだら乗りません」と言う誓約書にサインしろと言っているのに近いと思います。
当たり前の話ですよね。
詳しい内容は分かりませんが、搭乗何時前以降の酒量が定められているのでは無いかと思います。 当然個人差がありますが、そこまで計算に入れての数値設定だと思います。
その規則が守れないのなら、そんな規則がある会社は辞めた方が良い。 あなたではなく、みんなのために。
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どうして一律禁止、誓約書になるのだろう?これは個人の自由を奪うことになりませんか? 「仕事に影響ないように適切に飲酒する」が正解なのではないでしょうか! そこで自分で飲酒量をコントロールできない人を管理すべきである。 コントロールできるかできないかを定期的な面談などをより明らかにすれば良い。正直な面談を行う教育も必要になる。
▲10 ▼6
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自分はお酒が好きだから思うけど、 パイロットや乗務員というのは、そうとう心身に負担があると思う。 着陸してからは、次のフライトまで、美味しいものを食べて睡眠を取って、お酒を飲める人は次のフライトに問題のない程度なら良い事だと思う。お酒が強い人弱い人がいるだろうけど、そこは良く考えて心身のリフレッシュに努めて欲しい。 禁酒となるよりも、もっと良い方法があるのではないかと思うが。 たかがお酒だけど、飲みたい人もいるだろうしね。 自分は仕事あがりには飲みたいと思う。
▲80 ▼38
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誓約書は、手段がない時の対国交省「再発防止策」として行うのでしょう。 時差のある中での仕事であり、すぐに睡眠をとることも重要で、そのための適度な飲酒は悪いことではありませんが、自制が効かない人には問題ということであり、各人の適量は異なるためどうこう言えないのが現実で、結果とりあえずの誓約書なのだと思います。 機長の育成、採用コストや人件費を考えると厳しくしたくない本音と社会からの批判の板挟みだと思います。 一方でこういう体質が過去の経営破綻の原因の一つであり、株が紙屑になったものとしては何も学んでいないのではとも思います。
▲36 ▼25
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仕事に差し障るから飲むなってだけでしょ。反発の意味が分からない。 高給取りなんだから、そのくらいの制限は仕方がないと思うけど、当事者になると違うのかな。 時差とかあって、ストレスもあって、飲まないと眠れないとかあるのかもしれないけど、飲酒チェックに引っかかるなら飲み過ぎだし、そもそも日本人のアルコール代謝を考えて、前日の飲酒量が時間で制限されているはず。それを守れない人は他の安全対策もきちんとできているのか、不安になるよね。
▲286 ▼49
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自分も結構大きな企業に勤めていたがこの手の倫理違反は会社の規則が悪いとか監視がゆるいとか言うよりも現場の人間の意識の問題。バレなければ少し位飲酒しても大丈夫と言う 空気が パイロット 組織の中にきっとはびこってる。 パイロットが自分部門の中で 十分に話し合い、さらに他部門のパイロットと1日、2日掛かりで意見交換する場を持つ、という取り組みを10年レベルで続けるのが良いでしょう。個人のモラル意識なんてそう簡単に変わらない。
▲2 ▼1
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今日明日の対応ならとりあへずのレベルで誓約書程度と解雇を含めた厳罰を課すぐらいしか方法はないのだろう。たとえ解雇されても今は業界としてパイロット不足ゆえ給料は減るがLCCへの再就職も可能だろう。そうなると一度でも誓約書の内容に従わなかった場合、同業他社への再就職も不可となるようなこともあり得るのだろう。しかし、今日明日はともかく近々には航空機も自動制御が発達し、緊急時以外はパイロット不要の時代が必ず来るし、飲酒薬物問題が自動操縦化を促進させ、この問題はなくなるのではないか。
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これ憲法との整合性もとれないし 賃金も発生しない勤務時間外や休暇日の制約に対してどう考えるのだろうか。 適度な飲酒と過度な飲酒も個人差があるし、時差調整に軽く飲酒するとは決して責められるべきでもないだろう。 しかし一方では残留アルコールによる代替要員の確保も難しく運休や遅延に伴う乗客や経営への影響は多大である。 パイロット不足や操縦資格も機種ごとに「型式限定証明」と呼ばれる資格が必要なので航空会社も対応に苦慮するでしょうね。
▲44 ▼33
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搭乗24時間以内の飲酒を禁ずる。 これでいいんじゃないの? しかし日本人(に限らずかも知らないが)半アルコール依存症の様な人間が多すぎる。 仕事が終わったら飲まずにはいられない様な感覚の人間は本当に危ないよ。 こうなってしまうのはアルコールに対する教育が全くなされてない事で若い内に不必要な飲酒習慣がつくことにあると思う。 学校でアルコールの危険性について教え、生きていく上で必ずしも必要ではなく、何度か飲めば習慣化する恐れがあり、一生飲まない選択肢もあるという事を教えるべきではないかと思う。
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自分は航空ではありませんが旅客運輸に携わる乗務員です 自分の会社では入社時に「出勤前日は飲酒しない」と言う誓約書を書きました 畑は違えどこれほどの大手が、今まで誓約書などもなしにやっていたのは驚きました 誓約書を書いているとは言えど酒気帯び出勤が数年に1度くらいの間隔で出ます 完全に0にすることは中々難しいのが現実ですが本人同意の上で約束をしていると言う前提は必要なのかと 仮に飲酒チェックをすり抜けたとして、酒気帯び状態で乗務することがどれほど危険なのか?どれほど恐ろしいことなのか?自覚できていないのが驚きだと思います 結局は本人の意志の問題にはなりますが、自覚を促す意味でも必要なのだと思います
▲11 ▼5
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難しい問題だよね。他の航空会社でも鉄道会社やバス会社でも乗務前のアルコール呼気検査を厳しく実施してても、乗務前日は飲酒を禁止を定めていても、 自販機、コンビニなど飲酒販売店に行き、酒を見かけたら買って飲酒してしまう人が出てくるのがアルコールの依存の怖さだよね どんなに制約書書かせても、法律で定めらていても 乗るなら飲むな飲んだら乗るな、飲酒運転による悲惨な人身事故が起きてるのに、平気で飲酒運転する人。結局個々の自覚意識、プロの人なら尚更。 明日乗務だから飲まない!ってなるのが当たり前で 宣誓書で済むものぬささすす
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ルールを守らなかったパイロットに問題があるのは事実ですが、24時間前に缶ビール3本飲むのもアウトという、現場を無視した厳しすぎるルールは、経営陣や事務方の責任逃れに見えてきます。 もしもルールを作ってる側が毎日晩酌してるとしたら、感情的に受け入れられない人も出てくるだろう。
更に厳罰化したところで、良い結果にはならないし、大事故を起こしたかつてのJR西日本の反省が生きていない。
命を預かる仕事だから、一定の厳しさは必要だけど、非現実やルールと罰で現場を縛るだけでは、逆効果になりはしないか?
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アピールするための形だけですね。 実際問題として、刑務所のような管理下に置く等しないと個人任せでは限界があるのは現実社会を見れば明白です。 紙に書いてみんな守るなら、小学時代から事あるたびにがんじがらめにすればいいわけで… 楽な方、欲の誘惑といったものには人間は弱いので、分かってはいてもダメな方へ流される人は一定数いるのは避けられない事実。 やるならアルコール血中濃度をリアルタイムに監視する等しないと難しいと思う。
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パイロットの飲酒に関する基準として、ICAOでは、ガイダンスとしてDoc9654を作成しています。また、我が国では国交省が「諸外国と我が国の飲酒関連基準」を作成しエアラインはこれらを参考にして各社が飲酒基準を決めています。 各国のアルコール検査の方法は異なりますが、欧米では乗務開始直前にコクピットに係官が来て抜き打ち検査を行い、その場で違反の有無を判定し違反者はそのまま警察に引き渡す事もあります。日本だけがアルコールに厳しすぎるという事は全くありません。 私はワインが大好きですが、規則で「飲むな」とあれば、飲まなければ良いだけでそれすら守れないならパイロットをやめるしかありません。帰宅してからユックリと楽しめば良いだけの事。ただ、「誓約書」の効果は甚だ疑問です。
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相変わらず日本はゼロリスク社会だなと思う。 飲酒自体は確かに問題だが、チェック体制が機能して乗務できていないので安全上の問題はない。
むしろ運航に大きな遅れが出たのが問題。飲酒でなくても体調不良になることはあり得るので、パイロットのバックアップ体制の整備とかじゃないかな。
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パイロットが体内に飲酒によるアルコールが残存しての乗務は絶対に許されません。が、過去に飲酒のアルコールに起因するインシデント及びアクシデントがありますか? 飲酒しておらずとも、米国にて駐機中の航空機に接触事故を2度も起こした事実の方がよほど危険です。 JALのこの誓約書が、安全に直結する根拠はどこにあるのでしょうか?方向性が間違ってます。 飲酒だけに躍起にならず、海外では航空機に義務付けられているads-bを日本の全ての航空機にも義務付けるのが先です。これが搭載されていたなら、昨年の事故は…… みなさん、ads-b。ネット検索してみてください。非常に航空の安全に有効な装備です。こういった安全上重要で海外では義務化されている装備を、義務化してないのが日本の航空行政の実態なのです。国際線ではads-bが装備されてない機体は海外の空域に入ることができません。
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というか、これは各社によって検査方式が違うならそれも一つの問題ではないかと思う。 「日本の航空会社では……」と他国に言い切れるような各社共通する検査方式にすれば、自社のルールでは抜け穴があって飲酒が出来るという意識など働かないと思う。 犯した人間は自社だけの迷惑にとどまらず、共通ルールで施行している国内の航空会社全社に恥をさらす事にもなり、ある程度の抑制効果は得られると思います。
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厳しいようだけど、大勢の命を預かる仕事としては当然でしょうね。 路線バスの運転士でも勤務の前日の飲酒は禁じられているほどだから。 パイロットは給与が高額と聞きますが、飲酒への制約も高給になるための条件の1つだと思う。
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誓約書の内容が業務規定時間の飲酒はしません「はい」のみで破った時の罰則は懲戒解雇と正々堂と誓約書に記載した方が良いかと長年に飲酒問題で問題を繰返して居るのだから企業として従業員でもあるパイロットに振り回されるあってはならないこと、飲酒は病欠ではないし自己管理で意思の問題なので飲酒をしない守れ無いなら居てくれるなで構わないのでは。
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世界中には数多くの航空会社があり、同じようにアルコール摂取や体調不良などに関する社内規則があるはずで、それらを参考に日航も導入すればいいだけなはずなのに、なぜ日航ばかり問題が発生するのか、と考えると日航には特有の問題(社内体質や労使関係?)があって、それが導入と推進を阻んでいるのかな?としか推察しようがないが、どうなのだろうか。
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度を超えた規制は不正を招く。これまでも様々な業界で起きている不正は、規制が厳しすぎるという背景が有る。安全の最大限担保は当然だが必要充分、不必要にきつ過ぎない法、規制に出来るはず。何人も「悪法でも法は法」なので従うべきではあろうが、世の中が円滑に動く様な柔軟な「法、規制」にするべき。
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業務前の検査でどの程度の人が、搭乗停止になっているか?その数字を公表して欲しい。そうなると結構びっくりするくらいの数字が、出てくる可能性があると思います。搭乗中にコーヒーを飲む時間や余裕はあるのだから、お酒をトイレでコッソリなんてのもあるでしょうね。降りる際もきっちりと検査する仕組みが必要だと思う。飛行機の事故は沢山あるけど、飲酒が原因で操縦ミスなんて言えないから隠されたり原因不明としたり沢山あるんだろうね。
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詳細はわかりませんが、国籍はどうだったんでしょうね。 かつての日航機長の飲酒問題では外国人による飲酒だったかと思いますが、 日本人ほど飲酒についてはシビアに捉えていない印象です。 (私のカナダの友人機長もフライト先ではお酒を呑むと話しています。) 基準値を超すほど飲まない、運航前日には飲むべきじゃないとは 私たちの意識では当たり前と感じますが、まだまだその認識が海外では浸透していないように思います。 特に、日航や全日空などの大所帯は外国人機長も多数いるので今後も飲酒問題は発生するように思いますね。
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「飲酒」というのはプライベートな行為ではありますが、それが職務に影響を及ぼすことは「社会人としての常識」ではありますし、「飲酒」の結果、業務に支障を来たし会社に損害を与えたのであればなおのこと、社会人としてはあるまじき行為であるはずです。 そも「当たり前」のことを「誓約書」という紙に残しただけ。 しかし、度重なる不祥事にもかかわらず、そのような振る舞いを続けるからには、誓約書を根拠に重い懲罰が掛かろうと、それがそのパイロットの選択なのですから、致し方ないはずです。 但し、過剰に飲んだわけでもない等、飲酒で体調を崩すことが予見できないような場合(不可抗力と認められる場合)は別だと思います。
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