2024年3月30日にマサチューセッツ州ボストンでアニメイベントのコスプレを楽しむ参加者が報じられた。

政府は国産コンテンツの海外展開を加速するために、制作費支援を拡充する方針を決定した。

2033年までに国産コンテンツの海外売上高を現在の3倍に増やす目標があり、大型映像作品への補助金の上限引き上げも検討されている。

海外では既に韓国やアメリカで官民連携が進んでいる一方、日本の関連予算は少なく、国内制作会社は十分な支援を受けられず海外進出が難しい状況である。

（要約）

アニメ関連のイベントでコスプレを楽しむ参加者たち＝２０２４年３月３０日、米東部マサチューセッツ州ボストン（ＡＦＰ時事） 

　アニメや映画など国産コンテンツの海外展開加速に向け、政府が制作費支援などを拡充する方針を固めたことが17日、分かった。 

　2033年に国産コンテンツの海外売上高を現状の3倍の20兆円にする官民目標を掲げる中、安定的に制作できる体制を整え、海外市場への積極的な展開を促す。 

　制作費3億円以上の大型映像作品に対し、2億円を上限に補助する経済産業省の支援策の上限引き上げも視野に入れる。政府は近く関係閣僚会議を開き、方針を取りまとめた上、今年度補正予算に盛り込むことを目指す。 

　海外ではコンテンツ制作での官民連携が進んでおり、韓国では23年に海外展開支援などに約762億円の政府予算を計上。米国でも、映像産業の中心地ハリウッドを抱えるカリフォルニア州では多額の補助金や税制優遇を講じている。 

　一方、日本の関連予算は直近で約252億円。国内の制作会社に十分行き届いていないとされ、その結果、海外進出にも及び腰になっているのが実情だ。