伊東市の田久保眞紀市長（55）が学歴詐称問題で不信任を受け、市議会を解散しました。

市議会は田久保市長への不信任決議案を全会一致で可決したため、彼は辞職か議会解散の選択を迫られ、後者を選びました。

今後、市議選が行われることになり、選挙費用として6300万円が計上されています。

この解散に対し、一部から「自分ファースト」との批判があり、市長としての座を守るために田久保氏は自身の支持者を当選させる必要があります。

一方で、アンケートでは多くの市民が市長の辞職を求めているとのことですが、支持者のSNS上での応援も見られています。

（要約）

「改革につながると信じ、信を問いたい」 

　学歴詐称問題で揺れる伊東市の田久保眞紀市長（55）。進退が注目される中で選んだのは、自らに不信任を突きつけた市議会の解散だった。 

市長の不信任決議案を全会一致で可決した市議会　©時事通信社 

　地元紙記者の解説。 

「9月1日の市議会で田久保氏に対する不信任決議案が全会一致で可決。田久保氏は辞職・失職か市議会解散の2択を迫られ、10日、市議会を解散しました。これに伴い、10月12日告示、19日投開票の日程で市議会選挙が実施されることになりました」 

　このイレギュラーな市議選に対し、市が選挙費用として計上したのは6300万円。物価高などが影響し、前回の市議選の1.4倍の金額だという。 

「加えて、市議選の日程が市内の伝統的な祭りと重なり、観光面への影響も懸念されています」（同前） 

　解散前に副議長を務めた青木敬博前市議が憤る。 

「田久保氏は市民ファーストを掲げて当選しましたが、今回の解散は“自分ファースト”。市長給与が欲しいがための延命措置としか思えません」 

　田久保氏が市長の椅子を死守するためには、市議選で“田久保派”候補を当選させる必要がある。 

「地方自治法の規定上、選挙を経た新たな議会によって不信任案が再可決されれば、田久保氏は自動的に失職となる。不信任案の可決は、3分の2以上の議員が出席した議会で過半数の賛成票が必要となります。伊東市議会の定数は20。つまり、採決を欠席する“田久保派”市議が7人いれば、不信任案の可決を阻止できる」（前出・記者） 

　もともと欠員1だったため、解散により職を解かれた前職市議は19人。このうち18人が立候補する意向だ。選挙期間が短いため新人候補よりも前職が有利と見られるが、「気は抜けない」（前市議）という。 

「地元紙の街頭アンケートで7割を超える市民が田久保氏の辞職を求めていた。ただSNS上では、前市議たちを『既得権益側』と位置づけ、田久保氏を応援するムードが醸成されつつあります」（前出・記者） 

　SNSの支持を背景に、田久保派候補の擁立準備は着々と進んでいるようだ。知人が明かす。 

「田久保派として出馬確実とされている候補は、現在3人います」 

　では、その3人の候補とはどんな面々なのか。 

　現在配信中の「 週刊文春 電子版 」および18日（木）発売の「週刊文春」では、出馬が確実視される候補者の人柄、経歴などを徹底取材。田久保市長が周囲に漏らしていた本音、各候補者への直撃取材の結果とあわせて詳しく報じている。 

「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年9月25日号