日経平均株価を示すボード。初めて終値で4万5000円を突破した＝18日午後、東京都千代田区（酒井真大撮影） 

日経平均株価（225種）は18日、初めて終値で4万5000円の節目を突破した。トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）に利下げ圧力をかけ続ける中、米国景気が堅調に推移するとの期待感で膨れ上がった投資マネーが日本株に向かっている。ただ、日本株がどこまで高みを目指せるかは、自民党総裁選の行方など政策要因によっても変わってきそうだ。 

日経平均の18日の終値は4万5303円43銭。FRBの利下げ再開が米国景気を下支えし、日本企業の業績にも追い風になるとの見方から成長期待が大きい半導体関連株などが買われた。日銀が19日までの金融政策決定会合で政策金利を0・5％程度に据え置く見通しであることも、投資家の安心感を誘った。 

外国為替市場では、日米金利差の縮小を意識した投資家が、運用面の魅力低下が見込まれるドルを売り円を買う動きを加速。円相場は18日未明に一時1ドル＝145円台半ばに急騰した。その後は、さらなる利下げに慎重なFRBのパウエル議長の発言が伝わってドルが買われ、午後5時時点は147円台前半だった。 

日経平均は4月にトランプ米政権の「関税ショック」で3万1000円台まで急落。過度な懸念が後退すると反転し、夏場以降はFRBの利下げ期待も加わって1万4000円超も上昇した。東京証券取引所が取り組むガバナンス（企業統治）強化など市場改革への期待も、海外投資家による日本株買いを後押ししている。 

FRBは年内にあと2回の利下げを見込む。だが、トランプ関税による米国内のインフレ再燃リスクが利下げを阻む恐れがある。また、日銀が利上げの姿勢を強めれば円高が急速に進行することも想定され、国内輸出企業の業績の重しとなる。 

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、日経平均の現状は「やや過熱気味だ」と指摘。今後の株価の見通しについて「自民党の次期総裁が財政出動に積極的かどうか、さらに米国の労働市場や消費の動向にも大きく左右される」と指摘している。（久原昂也）