[325550]首都圏への本社移転、過去10年で最多　5

( 325554 ) 2025/09/19 05:43:31

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これでは

本社東京移転→人材が東京に集中→地方の人材不足→本社東京移転

と悪循環になってしまいますね。

人の流れを操作するのは難しいので、東京に本社機能がある企業は法人税を上げればいいのではと思います。

逆に地方は減税をすることで地方分散・活性化につながると思います。

▲7093　▼628

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東京一極集中の解消に向けた取り組みは昭和時代からあった。

代表的なものとして、第一生命の本社機能のの一部を神奈川県西部に移したことが挙げられる。

当時としては画期的だったが、やがて時が経つにつれ不便さが大きく感じられたのか結局本社は東京に戻った。

東京にばかり行ってしまうことに不満を持つ人も多いかもしれないが、いま東京にある本社を郊外、または地方に移転することは簡単ではないことだけは伝えておきたい。

▲36　▼34

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若い子が欲しいから本社を首都圏に置く

首都圏ならば車がなくても営業活動が出来る

得意先訪問も来客も双方が時短になる

人口が多いから商圏が広い

人口が多いから採用チャンスが広がる

首都圏なら全国にアクセスしやすい

ただ、災害時の交通麻痺や賃料やオフィスの狭さなども問題としてはある

大阪や名古屋などの都市圏と首都圏

地方圏

メリット・デメリットはそれぞれありますよね

▲1670　▼140

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本社移転しないで、リモートワークが可能な企業・業種・職種は、リモートワークにすれば良いのに。

社屋を移転するだけでも、テナントリースならオフィス1部屋分の家賃。

土地が賃貸借契約・建物は自社ビルで自腹出費なら、建物全体の購入費用。

土地も含めて自腹の自社ビルなら地代込みで、その分の余計なお金がかかるだろうし。

それらの不動産にかかるお金を全額、社員さんの給料や各種手当（リモートワーク生活用の機材購入費とか、残業代とか福利厚生費など）に転換したら、社員さんの中には労働意欲が高まる人も出て来るんじゃないですか？

▲103　▼42

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世界最大のメトロポリタンである東京は、先進国日本の主エンジンであり原動力であるが、首都直下地震や富士山噴火による壊滅リスクが常にある訳で。

現在の東京一極集中状態で、バックアップも無い東京がやられると日本は終わるでしょう。

NHKが大阪局によるバックアップ体制を着々と進めているように、首都直下地震の際には、即座に首都機能を大阪に切り替えるようなリスクヘッジは、日本国の喫緊の課題だと思います。

▲1721　▼258

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こういった動きが続くと、上京しないと仕事が無い･･･となり、ますます多くの人たちが上京して賃貸相場がアップ＆不動産価格も上昇しそうですね。

あまり望ましい状況とは言えないと思います。

ユニクロ、トヨタ、ダイソーなどの海外で勢いのある大手企業の本社は地方にありますし、地方でも成功することは可能だと思います。

▲1087　▼86

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ちょっと意外に感じたデータでした。

大企業は、パソナ、オリンパス、横浜ゴムと地方や郊外に移したり、もともと工場があった土地に本社機能移したり、そんな動きが多いのかと思っていましたが、意外にもそうでは無いのですね。

ただ、どうやら見ると、中規模位の企業が多いようにも感じられ、必ずしも大企業とは言えない気がします。

思いつくところでも調べても、超大企業の事例があまりないように感じます。

背景としてあるのは、対面重視でリモートワークが少なくなってきたこと、商談の効率性、今は人材不足で首都圏にあることで採用が容易になるとか、そんなことが考えられます。

▲637　▼60

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中傷零細企業のサポートの仕事をしています。規模の小さい企業に関しても東京に本社を移転する傾向がありました。でもそれは大体10年くらい前までの話。人材確保のためというよりは市場の大きさを見込んだ、また地方よりも単価が高いための移転でした。

今はもう中小零細企業に関してはそういった傾向は無くなりましたね。むしろ大企業との人材確保競争の渦中に飛び込む勇気がない感じです。地方も同じ状況ではありますが、もはや東京に進出する気力のある中小零細が減った感じです。

仕事はあっても人材がいない。また下請企業だと大手の搾取はまだ続いていて、単価は思ったほど上がってはいません。

起業する人も減りました。とにかく人材確保でどの企業も疲弊していますね。

▲372　▼41

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地方から本当に人減ってきましたね。

朝の通勤時間帯のコンビニ客がその町の縮図、なんて聞いた事ありますが今住んでる場所はほぼ60代70代くらいのお客。

40の私がいつでも最年少です、当然仕事もどんどん減っている。

地方創生はもう不可能でしょう、こんな町に若い人が住みたいわけがない。

しかし将来を考えるなら誰かが地方を回さないと国が破綻する。

犠牲としての地方在住を誰が選ぶのか、自分が今若者なら当然上京して終わりの日がくるまで自分だけでも楽しく暮らそうと考えると思います。

▲423　▼36

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東京に本社を移転するにあたりまずは官公庁が東京にありそして取引先や関連企業の多さがビジネスチャンスを得られ内外の交通の便理性などがあげられます。しかしながら東京に少し雪が降っただけで交通機関等などが大きな影響が出やすい傾向にあります。しかしながら最近では富士山が爆発したのだとか地震があった場合洪水の場合などが言われますが何も考えていないと一極集中化というのは大変なことになるかと思いますよ。

▲254　▼44

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国は東京のこの一極集中について分散するように本気で検討すべきだろう。

例えば大阪の副首都構想。単なる副首都ではなく中身が問題で。国の機能が大阪に根こそぎ移転するようにすべきだろう。例えば経産省丸ごと移すとか。そこまでいかないと企業も人も東京を離れないだろう。

とにかく、東京の一極集中は異常だ。異常だし、癒着などの温床になりやすいことは間違いない。

▲439　▼110

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当り前ですが【日本全国⇒首都圏（東京）】へ集中という流れは、それぞれの地方都市内でも似通った流れが出来てます。

特に車社会の私の地元では、昔みたいに1人1台の車を維持できないので、若い方達は公共交通機関が便利な中心市街地で働きたがるので、人材確保のために本社や事業所をその周辺に移転する動きが活発です。

自然とコンパクトシティ化が進んできてますね。

▲197　▼26

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今の若い世代は車を持ってない、運転したくない人が多いと思います。

東京であれば運転せずと生活できるので、わざわざ東京以外に行きたいと思えないのでしょう。

また、学生時代の友人たちとの関係も続くことが増えており、東京の方が友人関係も継続できるという利点もあります。

なので、結局は交通ということなんだと思います。

車を運転せずとも楽しく生活できる交通網、東京に気軽に帰って来れる交通網があれば、地方に行っても充実した生活が送れます。

でも、鉄道は基本的に民間なので、そんな金にならないかもしれない博打をすることはできません。

赤字覚悟で地域の公共交通を発展させるというのは、国にしかできない仕事なのです。

▲537　▼178

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企業の首都圏への本社移転の理由は分からないが、人の首都圏への移動は分かる。地方での生活のメリットは住居費が安いだけ。生活上、車は必需品だし、公共交通機関は運賃が高いだけでなく本数も１時間１本も無い地域が多いし、賃金は低く働く場所も少ない。これでは地方に住むメリットは無い。地方の住民については公務員の地域手当とは逆の自動車税減税を認めるべきだ。

▲40　▼7

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法人税は所得税みたいに税務に携わらない人が理解しなきゃいけないわけじゃないんだから法人税の中に地域税って項目を作って、東京なら10％人口減少地域なら1％とか数段階に分けて地方に本社を置くメリットを作ることも地方創生を本気で考えるならありだと思うんだけどな。

日本は税は財源ではなく国のあり方や景気の調整弁って考え方も持った方が良いと思うけどね。

▲12　▼2

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企業は優秀な人材を効率よく集める方法を考えますよね。そうなると人口が多く、レベル高い教育機関がある場所を選ぶ事になると思います。首都圏に人口が集中している限り、本社を首都圏におく企業は減らないのではないでしょうか。これから日本は人口が減り続けます。不便だったり危険なエリアからは人がいなくなり、レベルの低い大学などは姿を消すことでしょう。そのあたりまで含めて考えていかないといけない問題だと考えます。

▲31　▼12

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うちの会社は本社機能の半分を平時から西日本に移して、大規模災害時は全ての業務を関東のオフィスやDC無しで行えるように本気で取り組んでいるけどね。多くの業務はリモートでも出来るし、今と同じ条件で雇用継続されるので西日本への永続的な転勤でも手を挙げる人多いよ。

▲260　▼43

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首都一極集中は、地方企業の優遇措置として東京都と地方にある企業への法人税の掛け方を変えていくなど、行政が東京一極集中を抑制できる部分もあるのではないかとも思う。それでも一極集中するのであれば、東京に本社を置く法人から徴収する法人税増収により財源が潤い一石二鳥。こうした政策を国が推し進めていくべき。

▲6　▼4

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本社機能を東京に移すのはいいんだけど、ある程度大きな会社で支社・支店に採用権限持たせない会社だと東京で働きたい人ばかり集まる事が危惧されます

このご時世転勤嫌がる人も多いし下手すれば辞めることも考えられるので、地方で現地採用した方が人が根付くと個人的に思います

▲28　▼1

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結局何も変わっていないんだよ。江戸幕府以来ね。

学生から東京へ移りそこで生活し学費を払うのと、藩主の家族が江戸に住んでそこで生活し家来たち含めて江戸にお金を落とすのは同じ構造だよね。藩邸が本社機能みたいなもので、そこに法人税を落とす。企業としての本社機能は在宅ワークが出来るくらいだから地方に置こうとも、営業や法務、財務などは東京に置き、登記は東京に置けば政府中枢、大手企業、海外企業ともお付き合いできる。そうやって東京圏は潤い続けて、それが循環し、拍車がかかる。

地方は人が減り、企業も減り、悪循環に拍車がかかる。

▲130　▼7

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都内の小学校、子供が多すぎて校庭やプールが他のクラスが使わないと行けないから使えないとか、代わりに教室で体操とか悲惨なことになってる。給食は言わずもがな。

民間主体でやると問題が起こるから、政府が必要になるんだけど、政府の存在意義がない。

これ以上東京に集中させる意味がわからん。地方の土地などの資源を活かすという考えはないのか？

運動できないから、代わりに習い事させないといけない、手間がかかる、子供は一人まで。明らかに少子化を促してる。

▲142　▼24

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サービス系の会社の本社が地方にある必要はまったくないので、東京に本社集中はしかたないですね。

地方でできることは工場を誘致するしか方法はないと思います。

工場に働く人が増えれば、それに伴う飲食・サービス業の店舗は増加します。

とにかく、地方は第一次産業と第二次産業を活性化させることが必須だと思います。

▲12　▼14

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大阪人ですが在阪企業と東京企業を比べると

やはり東京本社がステータスだと思いますよ。

西日本でビジネスやるのだったらいいのですが全国展開するなら位置的にも東京が便利やと思いますよ。

大阪人にとっては東北は地の果てみたいな距離感があります。

また東北から見ても大阪は同じ感覚やと思います。

また経済活動のみならず美術の展覧会や音楽のコンサートなんかも東京に集中します。

ただし重要な問題があります。

都心に住んでゴルフに出かけるとなると夜明け前に出発して深夜帰宅という最悪のパターンもありますし、プレーフィーが割高と言うデメリットもあります。

ビジネスやる方はどんどん東京に住んで、ゴルフやる方は東京から脱出しましょう。

大阪のメリットは温暖化による線状降水帯などが発生しにくく水害も比較的起こりにくい実績があります。

▲3　▼2

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首都圏への本社移転された本社勤務の社員は、通勤時間が増え、家賃価格が増え、折角、給与が賃上げされたのに、上昇分が家賃支払いの増加分で、消えてしまわないかと心配していると思います。

それとも、会社の知名度アップや、拍付けのための登記上の本社移転なのでしょうか。

喜ぶのは、税収が増える東京都だけのような気がします。

社員にとっては、地方への移転の方が、持ち家も可能で、子作り・子育てでも好都合ではないかと思うのですが。

心配なのは、高等教育機関の充実位だと思います。

▲3　▼4

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東京から転出と言っても殆どが隣県の東京圏や首都圏に集中する理由としては東京のビジネスネットワークや経済活動との連携が容易である。

東京と比べ土地や人件費が抑えられ企業コスト削減だけでなく元々の湾岸施設や多様な産業が集積しており環境が整っているのも大きいだろう。

とは言え政府や行政の地方創生とは真逆であり首都圏集中の一因になっている事には悪循環である。

▲14　▼1

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日本の場合、景気が良くなると東京への流入が増え、景気が悪いと地方へ回帰するという傾向があります。

戦後最も地方から都心への流入が増えたのは高度成長期で、バブル期も大幅な流入超過です。

97年からの長期デフレに入ってからは、都心流入のペースは落ちています。

コロナで恐慌状態にあった数年間は、都心からの転出が大きくなりました。

今も景気が良いわけではないですが、コロナ期に比べれば相当マシになったので、また都心流入が増えているというわけです。

▲84　▼26

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首都圏立地の方が、基本的には経営陣の活動や業務効率、人材確保の点でプラスだろう。その状況下でも、首都圏外へ移転でき、首都圏外を活性化できる一定の規模/影響力がある企業については、実績に応じて、相応の継続的な優遇措置を図って良いだろうと思う。

▲0　▼0

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いわゆる途上国といわれる国に行くと

確かに発展途上なんだけれど、首都だけは先進国とそれほど変わりがないように見えることがある。

首都と他との差が激しく大きいのだ。

大阪から続々と東京に本社機能を移す会社が増えて、大阪の「地盤沈下」が言われたのは、もう十年以上前だ。

そこからさらに加速して、首都に集まるというのは、これはもう途上国型の国内経済になっているのではないかな。

▲37　▼3

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本社機能は首都圏に集約されるのは避けられないと思う

まずは高校の無償化で進学率はさらに上がり、若い人はやっぱり東京を中心に首都圏を目指すことになり、やはり本社は首都圏にないと採用が難しくなる

特に最近の若者の考え方は、運転免許証をもっていても資格のところに記載しない人がいる、その理由は免許があると地方へ転勤させられる可能性が上がるのと、上司の運転手になることを嫌うからという理由です。

だから、車を必要としない東京で働くことを望む傾向があるようです

▲69　▼62

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１０～２０年前は土地が安く広いので本社を地方都市におく企業もありました。けどそこを拠点にすると、元々首都圏に本社がある企業が打ち合わせや会議・会合に行くのにすごく面倒なんですよね。絵に描いた餅の様に、地方を活性化させるため、とか安易にいう人が言いますが、インフラの整備されていない場所に本社を置かれると困る企業がたくさんいるのでね。だから地方都市中心に本社を置く話は、まず道路や鉄道の整備が先にならないといけないと思います。

▲93　▼54

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支店、営業所、工場がまとめて移転するわけではないので雇用に関してはそこまで変わらないでしょう。ただし手続き上、東京都に入る法人税は増えるので財政面では地方はより厳しくなります。東京都は高齢者限定エアコン購入補助や水道料金補助など至れり尽くせりですが、地方では小学校の給食すら徐々に削られています。

▲25　▼2

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東京(首都圏)以外は何も残らないような国にはしない方がいい。

現時点で日本人の10人に1人は東京都民、3人に1人は関東地方在住となっている。

23区だけで1000万人を超えるのも時間の問題だろう。

人口減少も加速する中、首都圏だけ過密度が増しているのは異常。

首都圏はまさに規模の不経済そのものだし、過疎地方から近隣の大中都市への移住ならまだ許容できる。

過密が進めば進むほど、庶民には手の届かない不動産•家賃相場になるし災害リスクも高まる。

▲12　▼3

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日本の産業構造が広大な土地を必要とする製造業から、ITを活用したサービス産業にシフトしている事の表れ。

電機メーカーを見ても、日立、富士通、NECは製造子会社を売却しITに特化している。

人とパソコンさえあれば出来る仕事が増える限り、東京本社の方がビジネスチャンスは多い。

▲20　▼12

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家賃の高い東京くんだりまできて、経費を使いたいらしい。

私だったら、本社機能や営業（統括）部門だけの「出張所」程度を設置するだけで、充分と考えます。

また、社員の住宅事情を考えると、東京都内ではなく周辺の都市で良いと思います。

会社が住宅費を出しているのなら、経費削減となりますし。

交通事情も、いったんどこかで事故が発生すると、家にも帰れない事になるケースが最近増えている。

東京郊外なら、公共交通機関で帰れないとなれば、別の方法も考えやすいと思うのですが。

▲21　▼10

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首都圏一極集中の緩和策として私は、消費税の地域別税率という案をおしています。

経済力が高く人口が増加している地域では税率を高めに設定し、逆に経済力が低く人口が減少している地域では税率を低めに設定することで、消費行動や企業立地に一定の効果を期待でき、地域間のバランス改善に寄与することが期待されます。

第一歩として過疎化著しい秋田県だけ消費税減税なら、財政的にも可能ではないでしょうか。

▲64　▼52

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東京の過度な一極集中を改善すべきです。何故なら第一番に、何時起こるかわからない【首都直下地震】が発生したら、日本は絶滅ですよ。その備えとして、まずは省庁の分散化です。これに手を付ける事が東京だけでなく、地方も元気になり日本が豊かに成るでしょう。今やリアルの会合だけでなく、ハイブリッド形式や各地を結んでオンライン会議も盛んな時代です。主要な省庁は東京に残しても、他の省庁の分散化で、日本の国益が損なわれる事はないのではと考えます。それに伴い各企業も地方に分散し、地方の過疎化も少なからず解消されると思います。

▲8　▼4

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災害リスクは間違いなく大きい。

ただ、日本全体の人口が減る中東京の人口まで減ったら本当に日本は終わってしまうでしょう。

これから、30年で3000万人の人口が減るという事を誰も本気にしていない。

これは、今まで来た事が無い10万人の人が亡くなるような災害300回分と同じです。

比較してどうすると言われるでしょうし何を言っているのか理解できないと思いますが、言いたいのは、既に災害リスクなんてものよりも全然大きな現実の災難が確定している中で、あるか無いか分からない災害リスクの為の地方分散するのは正に墓穴を掘るという言葉がそのまま当てはまる事なのでやるべきでは無いという事です。そろそろ皆んな気がついてきています。

▲4　▼4

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これらホワイトカラーを養う為に多くの非正規、アルバイトが必要で、経済格差拡大の原因になっている

東京で働く非正規、アルバイトは、家賃も物価も安い、大阪、名古屋、福岡、札幌の都市で働けば、生活も改善されて人間らしい生活ができる、この様な歪な構造が解消されない限り日本の成長が阻害続けると思う

▲39　▼7

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コロナ禍で在宅ワーク・テレワーク化すると思いきや、海外含めて結局オフィスへ戻す傾向にあるようですね。

地方から出られない(出る気が元から無い者も事情ありも含む)人材を考えると、在宅ワーク・テレワークのみの社員が居てもその人の能力が活用可能なら良いのでは？とは思いますが、オンラインを介するコミュニケーションに会社側が適応出来るまでまだ暫くかかりそうです。

また、社外秘のデータなどにアクセスし辛いなどオフィス外では業務の幅も狭まるのも難しい点なのかもしれません。

とはいえ、今は転職希望者が求める条件としてテレワークはかなり上位だそうです(転職仲介業者から聞きました)。通勤を望む会社は、テレワーク希望者を除いた転職希望者の中で更に条件の合う者を選ぶというハードルがあります。

本社がどこだろうと、企業も労働者も柔軟な対応が出来なければ良い結果は得られないでしょう。

▲32　▼6

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ちゃんとしたショッピングモールがある田舎だったら割と不便はしないのかなと思う。

田舎は人混みも無くて快適だが仕事が無いし安い所ばかりだからね。

大手企業はあっても大概はグループ子会社だから待遇はレベルひとつ下がるよね。

とは言え、田舎の閑散とした道路でのドライブほど楽しいものは無いよね。

▲106　▼39

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取引上の都合を考えても首都圏に集まるのは仕方がないことです。

逆に地方に本社を移すなどは難しいでしょうね。

社屋を移転させるとしても社員の移住抜きには不可能なのです。

現地で一から採用すればよいという安易な思いつきではダメですね。

百名程度の零細企業ならできないこともないでしょうが、まず移転費用が捻出できませんね。

▲3　▼0

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企業が集中すると人も集中するので地方都市の過疎化が加速していき、日本全体の人口減少傾向は歯止めが利かなくなり好ましくありません。

政府は税制を変更して地方都市に企業の本社が移転されるように誘導する必要があると感じています。

首都圏に本社がある企業は法人税を高くしたり、地方都市に本社がある企業は法人税を低くしたり、やりようはいくらでもあると思います。

無策ですね。

▲9　▼0

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地方都市圏への分散などできていないし、韓国でもソウルに集中して、釜山など消滅してしまうというニュースもあったが、日本も東京集中が加速化している。東京移転の企業には法人税を高くし、地方移転は安くするなど抑制すべきである。災害、地震などの危機リスクが韓国以上にあって、政治機能が率先して移らないと、なんでも企業任せでは何事も進まない。かといって大阪、名古屋は南海トラフなど地震や津波の懸念もあり、災害機能の代替にはならないから、首都機能を内陸部に設ける検討をすべきである。

▲17　▼6

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本社所在地はやはり首都東京か首都圏なのでしょう。

各地の気象的な状況も加味されて、転入超過もうなずけますね。

基本、各社とも一極集中が好循環、高環境。戻る理由が有ると言う事。

アメリカも首都ではないがNYがとんでも無い事に成ってますね。

▲5　▼5

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人を集めたいっていうのが理由かもしれませんね

どんどん若者は地方から出ているから

これを税制上で事実上規制したほうがいいですよ

つまり首都圏、それもエリア別にランクをつけてSSランク（超都心）から本社機能まるごと（人も）移転ならば、地方にいる間法人税を安くし、逆に居続けるところは高くする。

転入も同様にいる間高くする。

それしかないでしょう。

体力があってそれでも都会に残りたい、残れるところしか残らなくする、地方移転を余儀なくされる状態を作ればいいよ

地方も移転先によってランクをつけてSSランクに移転なら移転費用補助金、法人税は無料。Sランクならば補助金はないけど法人税が激安とかね。

働く人がそこに増えるからお金は出ていくばっかりではない。

▲4　▼2

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コロナ下での本社の移転縮小など考えるといずれ都心回帰することは分かり切っていた。本社ビルを売却した企業も多いが、それらは外資ファンドなどに買われ、日本企業が必要としたときには、高い買い物をさせられるのだろうと思っていた。どうして日本企業は目先の現金しか追わないのだろうか。

▲59　▼9

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「自由＝個別最適」に任せているとこうなる、という典型例ですね

集約が進めば進むほど、首都圏地震が発生した場合、壊滅的被害となるわけですが（仮想敵国も集約しているほどやりやすいことでしょう）、結局個々がミクロな個別最適を目指すと、集約メリットに乗らざるを得なくなるわけです

壊滅的被害をもたらすリスクへの対策も、個々のミクロ単位ではできないわけですね

そのために国家というマクロな視点とリソース動員力を持つ存在があるわけですが…まあ昨今の…というか昭和末期から平成時代の凋落を見ると、どうにもならない気はしますね…

このまま首都圏直下型地震→国力に壊滅的打撃→アメリカ撤退→C国とR国あたりが日本を切り取り次第　あたりが良くないシナリオですかね…

日本人は従順でよく働きますから、靴をナメナメすれば、男は終身強制労働くらいですむんじゃないでしょうか

まあ選択の結果なんでしょうね

▲5　▼1

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この東京江戸を発展させた昔の人は凄いなと思うところですが、東京は気候も良いので日本の中でもベストな場所です。しかし、現代で人・物が集中してしまう現象は、イコール地方を衰退させることになりますし、都心に集中することでのリスクも増えていくことを考えると、よそ行きの政治ではなく、多少大ナタを振うような政策変更をしないといけないと思います。首都圏では、ピークをずらした通勤を推奨したり、できるお願いレベルの事はしていますが、あくまでもお願いレベルであり、大きな効果がある訳ではありません。結局のところ規制が必要になります。税制を使って法人税の増税を考えるような方法もありますが、人の流入を規制するのであれば、住民税を大幅に上げる方が効果はありそうです。

▲23　▼31

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首都直下地震や富士山噴火の可能性が言われる中で、本社をわざわざ東京に移すとは先の見えない経営者が多い。日本経済が発展しないのも分かる気がする。

東京に本社を移転すれば、それだけで固定費が増える。東京と言っても場末なら事務所代は安いかもしれないが、従業員もある程度は移る訳でコストアップになる。

商圏の拡大や他社とのシナジー効果を狙っているのだろうが、何か近視眼的な気がする。目先、優秀な社員は他社に簡単に引き抜かれそうだし、創業の地を棄てる事は印象も悪い。

▲39　▼27

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トヨタ自動車やコマツまで海外市場が主流になると東京に本社置く必要がないんですけどね。あと、このあたりの会社だと海外出張や転勤が当たり前だから、東京から出たくないという人を採用しないためにあえて地方に本社を置くというのもありそうです。

▲7　▼2

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首都圏外から東京に本社を移転したら法人税を5倍、首都圏に移転したら3倍にしたらいい。

それでも東京に本社を移すメリット大なら移せば良い。

抜道を防ぐ為、首都圏外にある企業が東京に子会社や新規法人を設立したり、出資して法人を設立した時はみなし移転として同じ税率をかける。

東京の企業が東京で子会社等を設立する場合の法人税は2倍でも良い。

地方で設立された法人は基本税率を適用。

東京から本社を移転した場合は本社機能の移転度合いによって基本税率から基本税率の1/3までの減免を行う。

登記上本社移転は対象外として減免は行わない。

更に東京に本社移転した企業の法人税の1/2は移転元の地方自治体に交付すれば地方の減収分は補填されるし東京都も2倍ほ税収が見込める。

合わせ札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、福岡には東京の本庁と同一の許認可権限を支局に与える。

コレぐらい無茶な事をしないといまの流れは止まらない

▲38　▼27

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結局は企業が大きくなればなるほど、グローバル化が進むほど情報の早さや、手続きの関係で首都圏でないと不利になるシステムになっている。企業からの税金をバランス良く地方に分配するシステムを作るか、道州制に近い形を模索した方が良いと思う。

▲3　▼1

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地方都市では当たり前に郡部からの人の吸い上げをしているのに、東京はというのは違うと思う。もちろん皆んなが元気にが一番だが、選択と集中が必要で、地方は農地を大規模化と機械化を加速させ、稼げるようにしていくような施策が必要と思います。

▲5　▼9

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一極集中は首都圏内であれば高効率かもしれないが日本全体で見ると景気を抑制しているのではなかろうか？

晩婚化や小出生率も車離れも食生活費の高騰も少なからず影響しているのではないかと

狭いところに何百万人の若者が集まるというのも不自然に感じる

多様な人達が没個性的な消費者としての生き方を強いられてさえ見える

▲13　▼5

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西田さんは奈良のご出身ですが現在関東に住んでおり戻られる予定もなさそうなので東京一極集中の受益者側のご意見です

しかも経済強者であり新規プレイヤーが押し寄せようが住居や仕事を奪われる側でなくむしろそれらを踏み台にポジションが上がる側です

具体的に日大の学生が増えた方がいい側ですよね

こう言った多くの有識者が実は東京一極集中によるデメリットよりメリットを受ける側であることには注意が必要です

地方の中間層は地方が衰退すれば現在の住居も仕事も失い東京の中間層は地方の強者が流入することによりポジションを奪われます

住居も仕事も何もかも限りがある限り国民の1割以上　東京圏で捉えれば3割以上が一地方にひしめき合うのはどう見ても過剰であり国家的損失です

東京一極集中メリットは強者にしかなく中間層　弱者はタワーマンションの低層階を埋めるだけの養分となるのを覚悟しなければいけません

▲8　▼0

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首都圏に全てが集まる一極集中は、今後起こる首都直下型地震が来たら、日本が機能しなくなる。これを政府はどう思ってるのだろうか。首都機能は少なくとも地方へ少し分散を今からしておくべきだと思う。

▲10　▼4

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ヨーロッパでは、政府機能の分散化が進んでいる。災害の多い日本では、政府も企業も、機能を地方都市に分散すべきだと思う。新幹線沿線なら、移動も便利だし、地方活性化もできるのに。東京一極集中は、良い面もあるが、災害に関してはアウトです。東京へ住んでた経験から、やはり東京は危なっかしい所だと感じた。

▲11　▼1

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すでに会社としてのネームバリューやブランディングが確立されているグローバル級の企業なら地方でも問題ないと言うかむしろ地価が安く研究開発施設等に広大な土地を使用できる地方のほうがメリットがある。

まあでも無名な会社なら見栄というかハクというか山手線沿線から内のブランド住所に本社を持ちたいよね。でも気持ちはわかるがやはり狭い。

日本にもシリコンバレー的な経済特区が必要。

▲19　▼9

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東京が自力で発展していってるならなんの問題もないのですが、権力を集中させていることが要因で全国から人や金を集めてしまってることが問題です。

権力を分散させて全国で発展する方が日本全体の活性化に繋がるのは明らかです。

▲25　▼1

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東京で40年以上住んでるけど、昔に比べてどこもかしこも人・人・人が増える一方で、ただただ迷惑に感じる。

都政は早く「東京居住税」という新しい税目でも作って、都内での居住年数に応じた税金を都民と企業から徴収すべきだ。

東京生まれや数十年の居住歴のある世帯は非課税にして、それ以外は居住歴に応じた税率を作って徴収すれば、ある程度の一極集中の抑止にもなるし、それでも都会に集ってくる人からはそれなりの税収を得て、居住歴の長い都民に「迷惑料」として還元する。

全員WIN-WINの素晴らしい案なので、是非導入してほしいと、日本国民はつくづく思うばかりです。

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自分も経営者ですが、地方のしがらみって想像以上にありますし、若い世代の人材が地方は枯渇してますからね。会社がどちらかに移転すれば働く人も移動する訳で、地元採用の人たちはいいかもしれないですが、縁もゆかりもなかった人たちにとっては生活を脅かす脅威でもあるし、生活が上手くいかなければ離職もするし、優秀な人材は首都圏に集中しているから、どうせリスク犯すなら首都圏に会社がある方がいいと思ってしまう。

ちなみに私も普段二拠点生活送ってますが、地方都市圏はまだしも、僻地の田舎ぐらしは１年もすれば大抵の人は飽きるか、自然の脅威や人間関係、田舎独特の孤立感・無力感などで挫折しますよ。

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実際東京と大阪でも市場規模にかなりに開きがあって、そのため大阪の優良企業は軒並み東京へ本社移転してるのに、その他の地方だと余程の大企業で経営に余裕がないと地元で商売続けるのは厳しいだろう。

企業が地方に分散したほうが儲かるぐらいの優遇措置を与えないと、危機管理の一点張りでは東京一極集中を押さえるのは無理がある。

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これって経済的には人材確保やマーケティング等では正解なのだとは分かるが、国防や国土発展から考えると、災害時にはインフラ麻痺を起こすし、海岸線から人や施設が無くなると「防人」的な人々がいなくなり防衛情報が疎かになるのは確実だよね。

昨年辺りからの「害獣対策」も疎かにする風潮が出て来る事は確実だし、それに伴い農地等の食糧生産地域も縮小するだろう。

表にでる「数字経済」なら首都圏移転は合理化として間違いではない。しかし、上記の事を考えたなら「？」と先の読める日本人なら思う。

私は素人なので解決策は、諸外国の行った「遷都」位しか思いつかないが、何にせよ、民間企業に希望を持てない今、国家(政府、国会、役人)が上手い事、良い意味で国民を唆しても道筋をつけるべきだと思う。

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微妙だな。「まさか」の災害や事故、又は騒動等が長期間発生していない首都圏だが。。

あまりに長期間、首都圏だけ大災害が発生していないから私なら移転したくない。

綺麗な場所や建物だけ見れば安心感を抱くでしょうが、各駅停車でとまる駅もみてくださいよ。

密集し過ぎだし、狭くて工事がしにくいのかボロボロ放置の住まいや店舗が山ほど有ります。

あとは首都圏の高層ビルはいくら耐震基準でも、密集し過ぎに見えます。

「まさか」が起きた時は救助車ですら動けないと思う。

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新しい企業はIT企業やサービス企業が多いからです。

人材や取引先が東京なので仕方ないでしょう。

他方でメーカーは地方でも良いし、実際そうなってます。

地方のためにも製造業には頑張って欲しいです。

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この問題は政府をはじめ、東京都も絶対にこの状況を打破する施策を提案すらしない。都内に住んでれば美味しい話にしかならないから。

上部では、なんとかしなければならないと言いますが、実態はその逆。

おかげでマンションなどの不動産は値上がりするし、若い人は増えるし

何も損はない。

都内は大変だと感じているのは、なんとか都内にかじりつき住もうとしている比較的低所得者の方々であって、例え保育所の待機児童問題であっても国会議員や政府関係者、上場企業へお勤めの方々はお金さえ払えば待機する必要もなく、都内は何不自由なく暮らせる街に他ならないのだから。

この甘い汁を吸い続けては日本がダメになる。

そう考える政府や国会議員など、余程のことがない限り出世できる可能性は限りなく低いのだ。

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まあ、東京の求心力が強い内はそうだろう。だが、もうどれほども続かない。

2030年には団塊の世代全員が80歳以上。80歳で4人に1人、85歳で2人に1人が要介護だが、東京は介護人材不足から在宅介護中心にならざるを得ず、介護離職の増加は避けられそうにない。身寄りのない高齢者の介護放置リスクも高まり、社会全体に閉塞感が漂う恐れがある。

半数が50代以上、2割が60代という長距離トラックドライバーが続々と引退すれば、輸送力は大幅に低下しかねない。当然、食料自給率がほぼゼロの東京が最も影響を受ける。「東京は不動産だけでなく食べ物も高い」と言われる日が現実味を帯びつつある。

こうした東京特有の生活コストや社会リスクの増大は、これまで続いてきた東京への本社移転の流れを鈍化させ、場合によっては地方分散の動きを後押しする可能性もある。

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当たり前だけど、人や施設、設備が多い所に近づく方がやりやすいし、それがまた次の移動を呼ぶっていうだけ

水を大量に使ったり、煙大量に吐いたり、土地を大量に使用するみたいな生産工場部門を除けば、ヒトモノカネが集まる首都圏が有利に決まってる

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首都圏への本社移転は、コロナ渦があったから一時的に鈍化しただけで、勢いは増している。海外との取引が増えているから、大きな空港が必要になる。

若者の人出不足解消にも、都会が好まれる。田舎は益々少子高齢化社会になる。田舎の長男でも６５歳の私の頃から、都会に行っている友達が沢山あった。俺は東京で４年間学生生活おくったからまだいい。田舎に埋もれた人達は俺には理解できない強い付き合い強要されて、仕方ないのかなあ。

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地方創生のための会議を東京都心でやるから、ますます人もの金権限の一極集中が進んでいく

という当たり前の事実に石破氏は気付かなかったのだろうか？

本気で地方創生をしたいなら地方創生会議を人口密度が低い田舎(県庁から遠く離れた地域)で開催して人もの金の流れを変えていかないと

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地方でも十分充実した生活ができる現代なのに、そんなに首都圏に集まらないといけないものなのかな。商売上、首都圏に本社を置くのは仕方ないかもしれないけどねぇ。

政治家が地方分散を言ってるのに世間は逆効果。リモートや在宅勤務とかっていう流れは地方分散に繋がって田舎地方が少しでも活気づくきっかけになりそうだったけど、難しいもんかな。

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日本人の人口が減るばかりで、その反面、外国人の人口が増えている中なので、外国人も食べていかなくてはいけない手段として、財産に余裕のある外国人が経営者となる場合もあるでしょう。

もう既に外国人がトップになり、日本人を雇うところも実際にあります。(最近の悪質なニュースを例でいえば、中国人が経営している民泊に日本人の女性数人を雇い、中国人の旅行客に紹介して民泊を利用する場としていたといった記事）

また、大阪万博の外国人旅行客がそのまま日本に滞在したいと、あらゆる理由で自治体に申請しているのが増えていそうです。

働きたいという理由もありました。

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IT化した時代とは言っても、最先端のリアルな情報は東京に集中する。そして優秀な人材は必ず東京から引き合いが来るから、人も金も物の流れのターミナルが東京になる。勢い、会社関係の本社機能を東京に移した方が業務の効率化やスピード化になる。

これを改善するには維新の会が掲げている副首都構想などで、役所などの行政機構を地方の大都市に分散させる以外に方法がないだろう。

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面倒で記事を冒頭しか読んでいないから後ろのほうに

書いてある可能性もあるけど、理由は何だろう。

業態にもよるけど、昔は対面での仕事が前提だったから

すぐに会える首都圏でないと都合が悪かったのに対して

今どきネットがあるのでむしろ、首都圏でなくても

できる仕事は昔よりも多くなっているはず。

拠点を構えるのはいいとしても本社は首都圏でなくても

問題がなくなりつつあり、地方のほうが土地代などを

含めて全体的にコストは安いはず。

首都圏への一極集中が問題になってlこともあり、

地方は本社機能の誘致に力入れたほうがいいのでは。

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ビジネスチャンスも人も溢れている。そして高い単価のものも売れる。当然ビジネスの内容次第ではあるけど、東京に進出を考えるのは当たり前だと思う。

大企業は大企業で、優秀な人材確保って観点から東京からは離れられない。もう東京一極集中は避けられないし止められない。

止まることがあるとしたら、本当の意味で東京が飽和したり、家賃の高騰が行き過ぎて富裕層しか住めない場所になった時。

だから政府は地方創生とか言わないほうがいい。無理だから。

地方は第一次産業、第二次産業の拠点として頑張るしかない。

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一極集中自体がダメだとは思わない。

むしろやるべきだと思う。

分散させるほうが下策。

ただこれは地方を見捨てるという意味ではなく、例えば東北地方ならここを一番にする、岩手ならここを一番にする、みたいに地域ごとにどこかに集中させる拠点を作りつつ、東京とは違うカラーを出すことで、地方は地方で盛り上げていけるのではと。

地方創生というお題目であっちにもこっちにも分散投資していては効果は得られないと思う。

やはり選択と集中が必要。

東京は結果的にそうなってるだけで、地方はどっちつかずでバラバラのままだから余計に衰退しているように見える。

それに、どこに集中して、代わりにどこを捨てるかを決めていかないと、公共サービスとかインフラ整備とか維持できないのではと思う。

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面積には限りがあるので、多くの会社が移転できたということは、首都圏にそれだけ空いている不動産があったということなのでしょうか

新築のビルは賃料が高額なので、今後も流動的になるのかもしれません

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アメリカじゃないけど、ニューヨークは金融、シカゴは自動車、シリコンバレーにＩＴ、ロスにメディアやエンタメ、みたいに業界で分かれるといいと思うんだけどねえ。

今どき、リモートでも仕事はできるし、コミュニケーションも取れるのだから、本社を首都圏に集める必要もなかろうに。

率先垂範じゃないけど、テレビ局を東京以外の郊外に移したらどうだろう。在京キー局と言われるところを東京以外の関東近郊県のどこかにまとめて移して、スタジオとかも全部移せば、そこに一大タウンができる。

結局、芸能界は憧れの的だし、イベントなどの集客力もあるから、自ずと人も集まる気がするし。

芸能人もその周辺に高級住宅地作って集めればいいし、青山学院とかが分校作って芸能人の子ども集めてやれば。

同じことを、ＩＴとかもやればいいのにと思うんだけどね。

少しは東京の人口減らないかねえ。満員電車とか、異常。撲滅したいんだけど。

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昨今の道路や水道管のインフラ老朽化、人材不足を考えるとある程度コンパクトに首都圏集中した方がお金も人もかからないからデメリットだけではないと思うけどな

人がバラバラになればなるほどそこまでの整備費やら人やらでお金がかかる。地方の除雪車も僻地だろうと人がいるならそこも除雪しないといけないし

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地方に本社があっても東京支店、東京営業部、東京本部、東京本部が事実上の本社だったりする

過去には関西色の強い

ダイエー

ダイエーなんか未だに本店と本社は神戸市だけど、事実上の当時東京の浜松町の秀和ビルだった

住友銀行

ここなんか合併してこそ登記上本店は東京だけど、合併する前から事実上の本社機能は大阪の本店ではなく東京営業部

そごう

民事再生法適応前のそごう時代、本店・本社は大阪とはいえ本社機能は東京か横浜だった気がする

サントリー

今もサントリーホールディングスとかは大阪だけど、分社化する前から事実上の本社は東京

商品開発とかは大阪とか聞くが機能としては東京

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東京が潤えば地方も潤うというのは昔話。

東京はストローのように吸い上げるだけ。

むしろ東京からいかに地方へ拠点を移させるかのほうが国の成長戦略にとって重要であり、東京から本社を地方に移転させた企業には法人税を優遇するなど、インセンティブを設けるべきだ。

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バブルの頃は、遷都論が活発でした。全てを移転するのは大変なので、展都って言葉もありました。各省庁を各地に広げるとの理論でした。日本は狭い国だけど、どうしても都が東京なので、政治も経済も東京に一極集中してしまう。アメリカのように政治はワシントン・経済はニューヨーク、そしてITはカリフォルニアとか、工業はデトロイトのように分散する事が理想だろうけどネ。今のままでは、東京にヒト・モノ・カネが集まり過ぎて、地方はどんどん疲弊してしう。リタイア後は故郷へ帰る人もいて、帰る場所がある人は羨ましくもある。札幌転勤経験があるので、東京の郊外よりも、札幌・仙台・広島・福岡の市街地に住んだ方が利便性高いとは思っています。しかし、自分が首都圏から離れるか？と訊かれたら、離れたくないわな。

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大手に関して言えば各省庁のある都内に本社を置くのは理に叶ってる。

ただ開発や製造は地方に残したままでもいい気がする。

ついで言うと企業の税収は本社がある都道府県が総取りはやめたほうが良い気がする。

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交通インフラやエンタメ、情報など利便性が地方とは圧倒的な差がある。アメリカのように各州に権限を渡してそれぞれが特色を持たないと東京には永遠に勝てない。例えば沖縄県が法人税を安く設定できれば本社登記は沖縄県に殺到するよ。消費税や所得税なんかもそう。東京を高くして地方の税率を安くすれば移住、定住も増える。かつては道州制の議論もあったが、中央が利権を失うのでわかっててもやらないだけ。

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東京一極集中解消に関して、政府が全くやる気がない証拠がこれ。

マスコミ含めて掛け声だけ。本気でやる気を見せる政党があれば一気に支持拡大するんだけどね。あえて言えば、日本維新だけだろう。

というか、持つものは首都移転に必ず反対するから、其処を大きな国家観を持って進めるべき重要課題である。

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この5月に首都圏から地方に移住しました。

その際当然引っ越しをすることになりましたが、一番安い見積もりを出した業者に決定して、１０万の費用を出しました。

これには他の業者（オレンジ色）は「他社さんめっちゃ安いですね」と。で、この会社は１５万ほどの見積もりを出しました。ただ、余談として「首都圏から地方は高いです。この辺りで引っ越しをすると安く出来ますが、地方から首都圏は安いんですが、逆は高いんですよね」と営業の方が言っていました。

何やら政府は地方創生と言いますが、それはただの「パフォーマンス」と言うのが分かりますね。現場レベルでは「首都圏一極集中を推進」しているように思います。

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大きい会社は何かあれば自分の所に呼ぶ側だから地方に移転できるけど、中小企業は何か呼び出されるときには客先に行くのだから、関東圏に集まるよなぁ。

地方分散させたいのなら、大企業を移転させてくしかない。

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昔の関西芸人は大阪本拠だったけど、いまの関西芸人の多くは東京を目指しています。在阪アナだってなぜか東京のキー局に転職。

つまり、何でも揃う大阪ほどの大都市の人でもガンガン東京を目指している状況です。

いいかどうかはわかりませんが、東京への本社移転が多いのは当たり前といえます。

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インターネットで距離なんて意味なくなったように思えるが、結局人間である以上、『対面』である必要がどうしてもあるんだろうね

雰囲気とかニュアンスとか目の動きとか、特に初対面の時は画面からでは汲み取れない何かが現実にはあるってことだろう

新規ビジネスのためには、それがやりやすい首都圏に本社置くというのも当然かな

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コロナ禍では分散が多少なり進んだのにねえ

一極集中の弊害が目立つ昨今、アメリカやドイツのように、企業が分散して存在できるように制度から変えていかないといけないと思う

ある程度自立した自治体の集合体を国とするような転換がないと社会が持続できないかと

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首都圏への本社移転、過去10年で最多 5年ぶり「転入超過」へ

首都圏への本社移転、過去10年で最多　5年ぶり「転入超過」へ