大阪・関西万博の住友グループのパビリオン「住友館」の優先入場券が、フリマアプリ「メルカリ」で高額に転売され物議を醸しています。

チケットの転売価格は10万円以上で、最大16万円に達するケースもあります。

一般的な1日券が7500円であることから、異常な価格設定がSNSで批判されています。

住友館の担当者は、チケットは関係者に配布されたものであり、有償譲渡を禁止していると述べ、転売行為を残念に思っています。

また、転売抑止のために固有のIDをつけ、違反が見つかった際には対応するとしています。

（要約）

（画像：ねとらぼ） 

　大阪・関西万博の閉幕まで1カ月を切り、会場では混雑が続く中、万博に参加している住友グループが開幕前に配布したパビリオンの優先入場券が、フリマサービスで法外な価格で転売・取引され、物議をかもしています。 

　物議をかもしているのは、住友グループのパビリオン「住友館」の優先入場券。チケットがあれば、予約不要で同館に入場することができます。フリマサービス「メルカリ」では1枚あたり10万円以上の価格で出品されるケースが相次ぎ、中には1枚16万円で落札された事例もありました。 

　万博会場の1日券は1枚7500円。その20倍以上にものぼる法外な価格で取引されていることについて、SNS上では「桁がおかしい」「やばすぎる」「ありえん値段」「こんなに!?」と物議をかもしていました。 

　万博・住友館の担当者はねとらぼ編集部の取材に対し、優先入場券は住友館を構成する住友グループ各社及び関係組織に、開幕前に配布したものだと説明。 

　「第三者への有償譲渡の禁止」は券面に記載されていたとし、「当館が配布した優先入館券が、趣旨に反して不正に転売されていることは極めて遺憾です」「今回のような高額転売は本来の意図に反する不適切な行為だと考えています」とコメントしています。 

　同館は各優先入館券に固有のIDを記載し転売抑止を図り、住友グループ各社には、配布後にも第三者への有償譲渡禁止について注意喚起していると説明。「確認された不正出品については、メルカリ等のフリマサービス事業者に出品停止の依頼をしています。今後も不正転売が確認された場合は、随時対応を行いたいと思います」と対応を行っていくことを伝えました。 

ねとらぼ