=+=+=+=+= 

ガソリン税の暫定税率廃止は、昨年12月の与野党幹事長が合意したんだから守るのが当然と思っています。そのための財源確保に新たな課税などとんでもないことです。 

今年度に関しては、今から新たな財源を生み出すことは不可能だから、予備費などで補助金として賄うしかないと思います。 

その上で、来年度以降は新規予算に組み込んだら良いだけのこと。 

税負担を増やすのではなく、徹底的に事業の執行状況と成果を検証して、無駄な予算を削れば相当な財源が確保できると思います。これをガソリン減税や消費減税の財源に充てれば良いと思います。消費減税では輸出還付金制度を見直しも必要でしょう。 

なぜ財源がないとか、国民に新たな税負担を求めるという発想になるのか不思議です。 

▲2674　▼58 

=+=+=+=+= 

消費税や所得税の議論の前に、手取りが低い地方がいちばん負担を強いられる自動車というアイテムに多額の税金を支払わせている現状を野党を中心に議論し、どうにかしてほしい。 

日本政府はまず何十年と変わらない自動車の税制度の見直しをするべきで、2年おきの車検制度や13年目以降の車体に多額の自動車税をかける制度など、ありえない。 

地方の国民の平均年収を全く考えていない税負担を直すべきです。 

自動車関連だけで負担が凄まじいです。 

▲1252　▼24 

=+=+=+=+= 

地方住みです 

免許取れる年齢になればみんな取り車を一人一台所有します 

なぜか 

公共交通機関がほぼ使えないからです 

網羅するほどの路線がありません 

もともと本数の少ない路線でもさらに人手不足で減らされました 

路線がなくなったルートもあります 

車がないと仕事にも学校にもいけない状態です 

車にかかる税も色々とありましたが公共交通機関が利用できれば払わなくてもいい税金です 

ハイブリッド、EVを購入検討する時に何を 

参考にして選ぶか 

乗りたい車を乗る人も多いでしょうが 

ガソリンを使う金額と走行距離、車両価格、使用年数を天秤にかけとれがお得か 

(私は長く乗るし、しっかり距離も走るのでハイブリッドを選択しました) 

元が取れたくらいにまた買い替えです 

そこに走行距離税とか入ってくると何のためにハイブリッドを選択したのか 

高齢者も免許返納できないです 

80超えても運転してる人ざらてす 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

マイカーを保有しているだけで多額の税金（自動車に関係する税金）を払っています。特に地方では公共交通が遅れており，マイカーに頼るしかありません。 

ところが，諸悪の根源である自民党を支持する有権者は，地方に多い。 

つまり，税負担ばかり求める自民党を支持しているのです。 

この不可解な投票行動が大きな謎なのです。 

地方にとってマイカーは必需品であり，贅沢をしている訳ではありません。 

大都市部のように公共交通が発展し，マイカーがなくても不便でなければ，これはこれで良いと思います。こうなれば，マイカーを持つ必要はありません。 

つまり，地方での公共交通が遅れている原因は，マイカーを保有させ，税収増を狙っていると考えています。公共交通が発展すれば，マイカー保有者が減ることになり，税収減になります。これを阻止したい思惑が見え見えです。 

▲382　▼19 

=+=+=+=+= 

いくら焦ろうが、石破内閣が国会を開かない以上、増税も出来なければ減税も出来ない。それどころか、内閣総辞職もない。自民党新総裁が決まれば、自民党から内閣不信任案が提出されるだろうが、それで、解散・総選挙ということになり、そこから、新体制が始まる。 

自民党が少数与党でいる限り、このような税金が導入できるわけがないので、こういう事が話題になればなるほど、自公政権には逆風となる。 

次の総理が積極財政派なら良いが、緊縮財政派だと財務省に頭が上がらず、野党との板挟みで苦労することになる。見ものです。 

▲349　▼23 

=+=+=+=+= 

自営業で軽バンを酷使してます。ガソリン高いから薄利で疲弊してます。真面目にちゃんと納税してます。朝6時～夜20時まで14時間労働...歯を食いしばって働いてます。最近、なんだか泣きそうになります。生活保護の人のほうがうらやましく感じてきて...とうとう思考回路がポンコツになってきたなぁ～と思う今日この頃です。お疲れ様!ありがとうの笑顔の為に今日も荷物を届けます。 

▲140　▼2 

=+=+=+=+= 

13年目以降の車体に多額の自動車税を課す制度は、物を大事にすればするほど重税になる結果、日本の物を大事にすると言う美徳を根底から覆すとんでもない税制です。 

自動車業界の新車買い換え要望に応える様な、このような税制がまかり通っているようでは日本はおしまいです。 

環境に良い車への買い換えを喚起するよりも、長年愛情を持って所有してきた愛車に、これからも乗り続けたいとの思いは尊重されるべきです。 

古い車を大切に長年乗り続けるユーザーは、一定程度全国に存在します。 

全国の旧車ユーザーは大きな声で主張しましょう。 

▲704　▼12 

=+=+=+=+= 

国は随分前からＢＥＶ含めた販売車両に走行課税するためのツールを仕込んでいます。 

燃費記録装置の車載義務化は、国土交通省が2021年6月頃に方針を表明したもので、2023年10月以降の新車を対象にOBFCM（オンボード・フューエル・コンサンプション・モニター）の搭載を義務付けるものでした。この装置は、走行中の実燃費や電費、バッテリーの劣化度合いなどを記録し、カタログ燃費との乖離をなくし、消費者がより燃費性能の高い車を選びやすくすることを目的としています。対象は乗用車、大型車、二輪車であり、データを改ざんできない仕様にすることが要件とされています。  

ユーザーのため、と言ってますが、走行課税するためのシステムです。 

ＢＥＶにも義務化されてて、例え自宅で充電しても、Ｖ２Ｈで自宅に電力戻しても、走行に使った電力が丸裸にされます。 

私は数年前から、これは走行課税のためだと指摘してきました。 

▲716　▼34 

=+=+=+=+= 

走行距離に応じて払うというのがどの様な理屈なのかを明確にしておかないといけない。道路使用料金という事であれば、道路へのダメージが大きい車両、大型車の負担はダメージに応じた負担と言うことで、耐えられないような金額、軽自動車は大きく下がるでしょう。軽油の税金もガソリンとは違いすぎますから、走行距離税とは言っても周辺の事まで考えれば、突っ込みどころ満載ですね。 

▲454　▼11 

=+=+=+=+= 

新税を導入してでも税金がほしいと言うのであれば、議員税を作り月間50万円づつ徴収すれば税金が集めらるので政府の方針にも合致していますから、国民から取るのでは無く国会議員から徴収する事が妥当でしょうね。 

▲321　▼16 

=+=+=+=+= 

この走行距離課税は、暫定税率廃止に際して 

自民の宮沢が反発の中で、提案してきた 

財源への課税提案ですよね。 

暫定税率廃止での、財源が年1.5兆円程度に 

対して、財源で反発しておきながら 

一方で、約3年前から、石油元売り業者への 

補助金支給は、国民の血税の財源から 

全く財源への国民への説明しなくて 

累計で8.2兆円だから、年で2.5兆円を 

超える金を出している。 

だから、財源はあります。 

補助金をやめて、暫定税率廃止を 

進めるべきだと個人的に思います。 

きっと補助金支給で、自民は 

石油元売り業者で構成されている 

石油連盟から、企業献金を受けていて 

既得権益に影響するから、財源を出して 

反発しているのが明らかだと個人的に思う。 

走行税の方は、自動車メーカーらで 

構成する、自動車工業会が反発しているから 

走行税を出して暫定税率廃止をやめさせて 

補助金を続けたいのだと個人的に思います。 

▲572　▼5 

=+=+=+=+= 

まずガソリン暫定税率の廃止はあくまで暫定税を廃止するだけなんだから財源など必要ない。 

財源をと言うのであれば、減税ではない。 

走行距離税の前に大都市並みの鉄道網を地方にも普及させてからの話だ。 

ただでさえ地方はリタイヤされた高齢者が移住する場合、健康保険、介護保険、ゴミ処理問題など社会インフラを自前で整備して負担している。 

こういった矛盾を全て解決してからの話だ。 

それともう一つ、必ず増税するなら解散総選挙を行い、国民からの信を問うべきだ。選挙では隠す、当選したら増税では国民は許さないと思う。 

▲262　▼11 

=+=+=+=+= 

「走行距離課税」には反対します。 

全ての車の走行距離をリアルタイムに計測するのは困難でしょうから、現実的には車検時に走行距離を確定し、車検時点の所有者に課税するしかないでしょう。そうなると納税するだけでもかなり煩雑な手続きになりますし、車検直前に売却あるいは廃車にした場合の扱いはどうするのか？という問題も出てきます。 

課税はシンプルであるべき。走行距離課税を導入するくらいなら、既存の自動車税や重量税を増税するほうが分かりやすくて良い。 

自動車税や重量税の増税に国民が納得するかどうかはまた別の話ですが。 

▲170　▼32 

=+=+=+=+= 

自動車は一人一台以上保有している地域に住んでいます。 

税金が上がるなら車を手放そう、というわけにもいきません。 

日々の買い物、通勤、通学の全てが回らなくなるからです。 

給与には交通費も含まれていますが、その額ではとても賄えません。 

それでも生きていくために車を保有している人も居ることまで見えていないのでしょうか。 

代替財源を探すことだけでなく、無駄な支出を減らすことの方が先決ではないでしょうか。 

▲186　▼7 

=+=+=+=+= 

取りやすいところから税金を取る。 

ただそれだけの考えだよね。 

でも、それで集めた税金の多くは予算の無駄遣いを見直さず、予算は毎年上がって行く。 

成果を生み出さない省庁は廃止して、成果を上げる省庁や役人には給料を高くすべきだと思うけどな。 

▲458　▼6 

=+=+=+=+= 

他の税金の無駄遣いを減らすのは当然として、受益者負担の原則からいけば、道路を使う自動車に対して負担を求めるのは致し方無い気がする。ガソリン車しか無い時代だとガソリン上乗せだったのが、EV車に負担させるとなると、走行距離課税しかない気がする（タイヤに課税する手もあるが、交換をしないで事故につながるケースがある）。 

代替財源として走行距離税を負担させるのなら、今度こそ道路以外には使わないよう特定財源として欲しい。 

▲5　▼6 

=+=+=+=+= 

今後EV化等が進む中でガソリン軽油税を前提とした道路財源ではダメな事は理解できる。ただ暫定税率は更に論外です。抜本策としての距離税は公共交通機関が整備されていない地方住民の負担増、不公平感が明白。この判断を誤れば自民党は壊滅すると思う。 

あえて案を出すなら高級車と言われる車両の価格、重量にできるだけリニア(階段ではなく)に課税するのが良いのでは。 

▲102　▼17 

=+=+=+=+= 

いずれICE車両が減りBEVが増えれば走行距離税への移行が必要なのは理解できますが、今すぐではないでしょう。 

まずは暫定税率廃止を実施すべきです。その結果を見て道路維持費がどれだけ必要かを訴え、その分の税負担を国民に広くもとめていくべきでしょう。 

各種問題を一気に解決しようとごちゃごちゃ考えてるから何も進まない。やるべきことを一つずつ行い、問題があったらその都度解決方法を模索するようにしないと、いつもでたっても何も変えられない。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

５０年も前に決めたガソリン税の暫定税率。 

その税率の仕組みのまずさに気づかずに野放しにしていたのは 

政府だけではなく我々国民も、事情はどうであれ目を向けてこなかった事実がある。なので、暫定税率を廃止した後の代替財源確保は 

国民全員の責任であると思う。しかし、政府は税金の使い道と金額に対してキチンと精査して検証を行なっているのだろうか？ 

昨年、会計検査院がまとめた令和5年度の決算検査報告で税金の無駄遣いや改善が必要だと指摘したのは計345件、総額648億円に上った。 

このうち法令違反などの不当事項は計294件、約77億3千万円だった。新型コロナ対策での巨額の不適切支出など杜撰（ずさん）な実態も明らかになった。 

国民が納めた税金を無駄なく効果的に使うべきは財政運営の大前提である。それなのに、いつまでも不適切な支出が相次ぐ実態を野放しにしておいて 

“別の財源を”　が聞いてあきれる。 

▲73　▼18 

=+=+=+=+= 

自動車による恩恵は自動車保有者だけではありません。物流もそうですが、地方の産物など自動車なくして語れません。それを走行税だのなんだの、自動車を持つ人だけから取ろうとする税金は公平性に欠きます。それを無視するならば、地方から送られるものは全て走行距離に応じて商品に価格転嫁すべき、となります。実際、走行税など適用されたら物流会社は悲鳴を上げるでしょう。米・野菜・食肉・魚介類。生鮮品の至るところまで。自動車を持たずとも生活出来る都心の方々は負担すべき部分です。自動車持たない都心の方々も他人事ではありませんよ？流通コストが掛かるならば今のご時世、間違いなく価格に跳ね返ってきます。仕入れ値は確実に上がります。産地から離れていればいるほど。新たな税金を取る事を考えさせるのではなく、無駄を省かせる事に注力すべきです。過去最高の歳入はどこへ消えていくのでしょうか？おかしいと思いませんか？ 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

EVは揮発税を払ってないから、走行距離税に変更するのは、至極真っ当な意見なんだよ。 

でも、それが増税にしか見えないのは、日頃の日本政府に対する不満からでしょうね。 

自動車は税金だけじゃなく手続きが複雑すぎて、多くの人が自動車ディーラーに納車手続きを依頼してる。 

税制だけじゃなく、各種手続きも見直してほしいですね。 

▲4　▼11 

=+=+=+=+= 

購入時に補助金ばら撒いて、車検時も重量税は減税し、自動車税も安く、車両重量が重いので道路を傷めまくってるEVに走行税はある程度理解できる。 

ただ古くなればなるほど走らなくなる古い車には恐ろしいほどの重税になっているのは、税の公平性などどこにもありません。 

いっそのこと全ての自動車に関する税を車検時に走行税に集約、あるいは内燃機関車は燃料税に集約すれば良いと思う。 

それ以外に公平性を保つのは不可能ではないかと考えます。 

▲26　▼7 

=+=+=+=+= 

財源がないから走行距離税ってのは酷い。 

　そもそも「暫定」税を何十年も恒久税扱いにしてきたことって、コロナの時の給付金の１０万を毎年もらえると思って家計を組んでるようなもの。国家予算を組む上でそんないい加減なことが許されてきたのがおかしい。暫定税率廃止は当然で、むしろこれまで不正に徴収してきた分を還元してくれてもいいくらい。 

▲93　▼1 

=+=+=+=+= 

走行距離課税をどう導入するか。重税ではなく「減税の取り組みの一つ」として賛成したい。 

軸重が重く細いエコタイヤを履くEVや、過積載の大型が道路を傷め、軽自動車を使う地方民の財布に負担を求めるのは理解に苦しむ。 

自動車関連税を大きく改廃した上で走行距離課税を導入してほしい。 

まずガソリン税、軽油引取税は暫定税以上に軽くすることを求める。 

自動車重量税は二輪や軽自動車など軸重が軽い車は軽課し、大型、トレーラー、ダンプなどには重課する事をやり、インフラ更新財源とする。 

更に、都心の駅周辺の道路インフラを好きなように使う鉄道利用者から受益者負担を求めることは必要。バリアフリー新法での課税強化。 

自動車関連税はシンプルに税目を減らし＜トータルではしっかり減税＞を。社会保障制度もそうだが、あまりにも時代にそぐわない税制を放置しすぎだ。 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

なんで自公は頑なに税を取ることばかり考えるんでしょうね。 

もう少し予算など諸々見直せば何が必要で何が不要かぐらいは出てくるはずですよ。 

特に10年20年以上前から取っている税が今なお必要かといえば疑問に思います。 

家庭でいえば家計簿の見直し、企業も勿論コストの見直しもしていることです。 

家庭も企業も出来ていることをまず国はやるべきだと思います。 

▲57　▼1 

=+=+=+=+= 

内閣府が公表しているPDF資料に次のようなものが有る。　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」主な施策の進捗状況（詳細版）【６月末時点】（令和７年７月23日公表） 

これらは「総合経済対策」という名目の国費を予算計上しているものが記載されていて、番号８５の経済産業省「燃料油価格激変緩和対策事業」には７月までの１兆324億円もの石油元売りへの補助金が既に決定されている。 

これを延々と伸ばし続けていて居るにも拘わらず政府は「財源、財源」と嘯いている。（ガソリン補助金累計8.2兆円） 

他にもおかしな名目で予算計上されている物が如何に多いか、無駄なものが如何に多い事か。 

今の情勢を見るに、必然的にその省庁の管轄する（天下り団体）が賛成・反対の圧力を掛けて、「走行距離課税」なるものにマスコミを利用して言論統制を行っているようにしか見えないのだが。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

自動車税制は自工会の主張のように抜本改革が必要です 

改正は国民に理解し易い税制とすべきです 

すべての税を走行距離税と重量税に一本化すべきでしょう 

ＥＶ車や水素車などのガソリン以外の物質をエネルギー源とする 

新エネルギー車の販売されているわけですので 

新エネルギー車も道路を走行使用するわけです 

平等性からも『道路維持管理費用』を支払うのは当然です 

走行距離に課税するのが最も国民に理解し易いと思います 

ＥＶ車や水素車のＣＯ２削減効果を精査して普及率を見ながら 

課税率の優遇税制を取れば良いわけです 

運輸企業や地方での使用問題も優遇税制で解決します。 

重量税は道路の損傷に関係するので残すべきです 

自動車は軽い方が良いですので誘導政策を取るべきでしょう 

▲11　▼11 

=+=+=+=+= 

ガソリン税を減税する代わりに、自動車ユーザーから税金を徴収するのでは何のための減税だろう。我々が選挙の時に声を上げなければ走行距離課税なんていう大きな負担がのしかかりかねません。投票行動は慎重にするべきだと思いました。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

シンガポールと比べたら、自動車の税は日本はメチャクチャ安いよ。 

ただそれには理由があって、シンガポールは「脱・クルマ社会」を目指しているから。車に乗らないで済むように、公共交通インフラを整備し、さらに近未来にはそれをゼロエミッションにする、そして非動力（自転車）などの道を整備して安全なモビリティを確保する政策にも取り組んでいる。 

未来は置いといたとして、現状でもタクシー２０ｋｍ乗っても2000円（割増無ければ）。それならクルマの代わりの足になる。 

日本はどうですか？ 

地方に行くほど衰退して公共交通は使えない。タクシーも停まってない。乗れば２ｋｍで1000円オーバー。おのずと老人だって自分で運転して移動するしかなくなる。 

そんな国が自動車に高い税をかけて、いったいどんな交通のグランドデザインを考えてるんだろう。徒歩？ロビー活動してきた企業への優遇？ 

▲115　▼29 

=+=+=+=+= 

走行税を導入するなら、高速無料、各揮発油税を撤廃、重量税等を撤廃するぐらいすれば良いかと。 

高速走った分だけ高速代と走行税を2重に取られるなら、高速を走るトラック等の運送業界が大打撃を受ける。それを価格転嫁してくると、全国民が不利益を被る。 

暫定税率を何年続けてるんだって事です。 

普通なら１０年とか時限で税金を取ってその間でなんとか道路整備して、その税金を取らなくて済むようにするのが本来の姿じゃないですか？ 

それを目的税以外に使っておいて、道路の整備が今から必要になるからと更に税金を取ろうとしている。少しは無駄を省いて税金を安くする努力をしろ！ 

キックバックとか天下りとかさせてるからこういうふうになるんですよ！ 

とにかく、天下りを3年間禁止する法案作って、天下りを防止する事。 

それを政府が出来ないなら、その政党は国民から必要とされませんので退陣してください。 

▲53　▼4 

=+=+=+=+= 

暫定税率は勿論、揮発油税、軽油取引税をも含めて全て廃止し、走行距離課税1つに集約すべきではないだろうか？　走行距離課税については「車に頼らざるを得ない地方を無視するのか？」との声もあるが、車の使用量が多い地方でも、今までも従量制の税として揮発油税・軽油取引税を燃料費の一部として払ってきたのだから、従量制の走行距離課税であっても同じではないだろうか?  

揮発油税、軽油取引税を全廃すれば、燃料への課税は消費税だけになり(正確には石油石炭税は残るが)、「tax on tax」税に税を重ねる二重課税の不条理も解消される。 

あと物流・運輸事業者をはじめとする事業者への配慮に関しては、白ナンバーと緑ナンバー、黄色ナンバーと黒ナンバーで税率を変えれば良いだろう。 HEV、BEVなどのEVも、ICEと同様になるので走行距離課税への一本化は「税の公平性」からみても良い案ではないか？ 

▲5　▼16 

=+=+=+=+= 

代わりに、東京都に住む住民に、高額の住民税を課すべきです。 

東京一極集中を是正しなければ、地方に明日はありません。 

その税金で、地方創生をすすめればよいのではないか。 

車に関しては、中堅都市で、車に依存することのない街づくりを進めることが大事かと思います。 

▲73　▼21 

=+=+=+=+= 

総理大臣というよりは宮沢税調が政治家として居座る限り減税は難しいと思いますよ。財源とは言いますが暫定税率の廃止により、ガソリン価格が下がり車の購入層が増え始めるなど、消費行動に移るのでは？消費行動が増えれば、税収も上がる。先ずはどのうようにすれば消費行動に繋がるのかを考えて欲しい。 

▲37　▼1 

=+=+=+=+= 

減税をしたら財源をと言って別口で国民から巻き上げるやり口には反対だが、EV課税自体はやるべきじゃないかと思う 

EVの車重が重く路面を削ってタイヤ粉塵も撒き散らし道路や環境への負荷を与えているのは確かだ 

応分の負担をさせ、その分ガソリン車の負担を減らすべき 

自動車ユーザー全体として負担減になることが必要である 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

テスラやベンツなどの高級EV車などは当然ガソリン税が全くかかりません。 

それどころか自動車税は庶民のヤリスより安い。なにせ排気量「0㏄」のうえさらに減税対象。 

EVは環境性能割もかかりません（※「割」と言うと割引のように聞こえるが追加の環境税です）。 

さらに重量税も減免対象。 

高級EVを買える富裕層ほど、軽い税負担で走り放題という逆進性の不公平感から、一定の走行税は理解できます。 

しかしそれならEVだけ課税するか、ガソリンや軽油税を廃止しないと理屈が通りませんね。 

ガソリン税は「実質的な走行税」ですから、さらに走行税を課すのは二重課税です。 

政府は自動車税も遠からず改悪します。 

将来的に全てのクルマがEVになれば全ての車に対して「0㏄」の税金しか取れないからね。 

それが車格税になるのか馬力税になるのか知りませんが、確実にやってきます。 

▲53　▼0 

=+=+=+=+= 

元々は自動車は金持ちのもので保有するだけで税の負担能力があるとされていましたが、現在は必須品になっています。道路を消耗させ、環境に負荷を掛けるのは走行している時だけなので走行距離課税が適切です。年間15000kmぐらいが現在と同等負担でそれ以下は軽減させればいい。運輸系は上がるだろうけど商品価格転嫁で全国民が公平に負担することになる。今は地方の足である車両が徴税手段となっている。それに運輸系が一番道路に負担を掛けているのに税負担が軽いのは普通車からみたら不公平です。 

▲14　▼24 

=+=+=+=+= 

EVが燃料税を一切払わずに済む現税制には納得できないな。 

重量税やなんかを全部まとめて、その中に走行距離課税が含まれるって事なら、 

まぁそれも仕方ないかとは思う。 

とにかくシンプルに、皆公平に課税される方法を考えてもらって、 

必要な処へ配分されるようにしてもらいたいものです。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

暫定税率の「暫定」をいつまでも放置していたからこうなる。個人的には道路の維持管理目的で使われるなら、そこに異論はないし課税があってもそれは仕方ない。だの財源の自由度の為にやるなら、先に明記すべきだった。 

一方、所謂エコカーがシェアを占め始め、走行課税を思考するのは一定程度分からなくはない。しかし一律では無理があるだろう事は想像に難くない。 

現状EV車に関しては相当な税的な優遇措置を受けており、ガソリン車のそれ以上に道路負荷が大きいのに税負担が軽いのは納得いかない。ただでさえ、国交省による際限の無い過剰なまでの安全装備義務化で自動車の大型、重量化が止まらないというのに… 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

どうやって距離を査定するのか。メーター改ざんもできるし、そこのところをちゃんと突き詰めないと現実問題できないと思う。 

それにこれが法案化したら、間違いなく暴動が起こる。日本国民はおとなしいからってたかをくくってるのかも分からんけど、これがまかり通ったらインフレも加速することが容易に想像できる。 

▲24　▼0 

=+=+=+=+= 

税金を上げても税収が上がらないのは、同様のことをしたたばこ税を見れば明らかです。 

たばこ税を上げて何が起こったかというと、たばこを買う人が減ったんです。 

タバコをやめた人、本数を減らした人。 

たばこ税を上げたのにその税収は増えていません。買い控えがおこり、それが定着したからです。 

走行距離課税が現実になると、どうなるか？ 

かんたんに想像できますよ。 

いまでも車離れが続いているので、さらに車に乗る人が減ります。 

そもそも車体価格が高すぎる。軽の中古でも150万円とか200万円とかざらにある・・・。 

車を買う人が、帰る人が減って、自動車産業が衰退するんですよ。 

日本経済を引っ張ってきた自動車産業、 

いまでも世界のトップ（あたり）を堅持している自動車産業が疲弊しますよ。 

政治家は本当に社会を見ていますか？ 

たばこ税を上げ続けて何が起こったのか、ちゃんと調べていますか？ 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

EVを狙い撃ちにした新税というが、狙いは違う。真の狙いはガソリン車とディーゼル車だ。当初はそうだったかもしれないが、EVが発売されてから13年くらいかな〜。いまだに保有率は1%にも満たない。EVだけに課税しても税収はほぼゼロ。暫定税率廃止されれば税収は減る。そこでEVを出汁にしてすべての車種に課税できる上に、受益者負担の原則にも合致する。重量については重量税が元々あるしね。それに国民民主や維新や参政あたりは暫定税率廃止されれば新税に賛成する可能性が高い。キャスティングボートを持ちたいからね。新しく組閣するときに玉木氏は連立して大臣の椅子と取引きするかもしれない。自分がいちばんの人だからね。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

そもそも論として、何故多くの諸外国は高速が無料なのか。 

道路は物流も担うため、利用者負担が原則ならば 

国民全員が負担するべきものである。 

その維持管理や新規構築はこれこそ一般会計にインフラ 

整備として入れてもいいと思う。 

特定財源がなんだと言うが、下水も含めて予算を 

つけるべきだろう。 

本当社会保険に金回しすぎ。 

いくら票田とはいえ、高齢者に金使いすぎ。 

現役の負担を減らして、高齢者の負担を増やすことは 

今の予算配分率から見ても当然で、高齢者は楽をしたいなら 

もっと子供を産むべきだった。 

今の現役はもう貯蓄型に切り替えていく必要があるよね。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

三十年前ならいわゆる安全装置みナビも何もなかった時代だったが、車体価格は1リッターあたり1万円、2000ccなら200万そこそこ。 

今、このクラスを買えば充実装備で500万円オーバー、車幅は広くなってみんな3ナンバー。車を買った時、使用期間に税金がわんさか取られるわ、駐車場は高鳴ってるわ、もー車を個人で持つのはやめよかな〜。なんて思うが、田舎では通勤するにも買い物行くに必須やし、贅沢な車じゃなく、そこそこの中古で回転するしかないか〜、なんて思考が大勢を占めると自ずと経済はデフレマインド勝ってまうなー。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

走行距離に対する課税に対して賛成ですね 

計算方法は 

車検時に走行距離を記録し、次の車検の時までの走行距離で課税額を決定 

距離に対してだが、一般車と事業車とに分けて基準を作り 

走行距離が多くなれば多くなるほど「税額を下げていく」 

走らないクルマに対しては税額が多くなる一方 

走るクルマに対しては税を少なくする 

クルマが生活に必須な地方は税負担が低くなり 

クルマが贅沢品な走行距離が少ない贅沢使いなクルマほど税が増える 

こんな走行距離課税ならアリですね個人的には 

▲0　▼13 

=+=+=+=+= 

とにかく増税ばかり考えないで国民に使って貰う政策や無駄金の洗い出し出来ないのかね？選挙で公約した事やらねえで増税が先かよ！よその国だったら暴動が起きるね！いい加減な政府や政治家だったら誰がやってもた同じだよな！約束は先ずは実行して欲しい！ 

▲101　▼1 

=+=+=+=+= 

ハイブリッド車も電気自動車も同じ道路を使ってるんだから、走行距離に応じて公平に税金を取るのはいいと思うけど、その場合はガソリン税そのものは廃止しないとダメなんじゃないかな。その他にガソリン車に環境税とかかけると言うなら別の議論が必要だと思うけどな。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

車を購入すれば、所得税、重量税、自動車税、消費税がかかり、ガソリン入れれば、ガソリン税、消費税がかかる。所有することは贅沢品であり、ここ数年若年層は車離れをしている。その状況で新車の高騰で売れず、中古車のほうが安い車両を買い数年乗り買い回す時代になると思う。不正を行う企業もふえるだろうし、小さい不正は日常していると認識はしている。物価も悪い時代。政治家多さには不満がある。あんたらの稼ぎのために血税を払いさらに払えというのか？年2回ボーナスもあり政治のために国民働いているわけではない。 

▲32　▼0 

=+=+=+=+= 

そもそも暫定税率廃止は国民負担を軽減する為に行なわれる物。そこに財源論を持ち込むから話しが混乱する。財源を取ったら「減税」の意味が無いのだから。減税の原資は国債。他国はそうしている。減税をする為に政府債務をふやしたが、相応に経済成長すれば問題無いと。日本国は違う。常に財源論を振りかざし減税を含む経済対策を無意味な物とし経済を低迷させ歳入不足を国債で賄った。他国同様に政府債務は増加したが経済成長しない為に財政指標は主要国では最悪レベルとなっている。つまり財源論は財政破綻に至る最短距離を進む道標という事だ。 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税はすげ替えてまた課税する。 

軽自動車の任意保険は大幅増。 

少なくとも私はゴールドでも2割以上増えましたね。 

なんか、車を持つなと言われているようだ。 

そして地方にほとは住むなと現政権と財務省は言いたいようだ。 

これからの日本はどうなるのでしょうかね 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

良いと思います。 

家族の隣町への送迎と、月に数回の買い出し程度しか走っていない。 

車検2年期間で５０００ｋｍも無いね。 

ＥＶが普及して来てるんだからガソリンで税金払うのは差別だし不公平だ。 

同じに道路使ってガソリン税負担がないなんて。 

距離課税で大賛成。 

自動車税じゃなくて重量税を置き換えてくれ。 

▲9　▼50 

=+=+=+=+= 

自民は総裁選で騒いで,ガソリン税の暫定税率の廃止を目くらましでごまかして、そのうち国民が忘れてくれるって、高をくくっているのでしょう。 

それは一億総中流って時代だから出来たんでしょう。ごく一部、1％程度の高所得者とそれ以外、それ以外が中流では無く、下流になってしまった日本では忘れてくれません。今年の春闘でベースアップがあったって威張っていますが、どうして消費が活発になっていないんでしょうね。給料がアップしても手取りが変わらないか、ほんの少し上がった、あるいは物価が上がりすぎで、可処分所得は増えなかった。こんな状態を国民に強いているのが自公政権です。 

▲101　▼4 

=+=+=+=+= 

古い車に対する自動車税と重量税の加算も即刻やめてもらいたい。 

好きな車を大事に乗り続けたり、所得が低いために乗り換えられない等 

資産価値の下がった物、ゼロに等しいものにさらに重税を課すのはどう考えてもおかしい。他国では古い車には税負担が軽くなるのが通常。 

▲27　▼0 

=+=+=+=+= 

同じ道路を走るのにEVは消費税のみ、エンジン車はガソリン、軽油税+消費税なのは不公平。 

ガソリン、軽油税は課税対象が元売りで、消費税はガソリンスタンドだから二重課税していないと言うけれど価格に反映されているのだから実質二重課税。 

不公平な税制は辞めるべきです。辞めると言わない政府、政党はどんどん落ちぶれてしまえばいい。 

▲160　▼5 

=+=+=+=+= 

走行距離で課税する方式を取れば地方在住者が受ける経済的打撃は計り知れないだろうな、公共交通手段が発達した都会なら良いが公共交通手段が衰退している地方では車が無ければ生活出来無いので嫌でも走行距離が伸びてしまう 

格差を無くす為に地方に対して優遇措置を取れば増税する意味すら失くす事になる 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率廃止の為に増税するってありえないでしょう 

そのそも補助金に使ってた金額にすら満たないのですから 

財源は不要ですよ 

地方では自動車は必須なんです 

都会の様にインフラ整備してくれるなら車を使わなくなるので 

地方にも地下鉄等作ってから増税の話しはしなさいよ 

国会議員税を歳費の90％とるとかの増税なら 

即時やってもいいですね 

▲11　▼0 

=+=+=+=+= 

こんな税金導入するなら、公共交通整備率、資金投下額など新たに作成して、公共交通が充実している便利な都市部とそれ以外で、ｋｍ当たりの課税額を変えなければ国策とは言えない。大都市圏はそれ以外の地域の１００倍くらいに設定しても小さいくらいだと思うよ。 

▲21　▼7 

=+=+=+=+= 

ガソリン税を廃止しても新たな税を創設すれば単なる付け替え。 

それどころか更に盗る気まんまんな様子を見れば単なる増税。 

財源がどうのこうので抵抗しているようだが、暫定が常態化していること自体が間違いなので、今までもらっていたこと自体に感謝しつつ、不足分はないものとした予算組みを。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

重量税だけでも高すぎるのに走行距離税なんて取られたら運送業界がやってられませんよね。都内や首都圏では自動車を持たないという選択肢を取るひとが増えていくでしょうけど鉄道のない地方の人たちや自動車運転して仕事をしている人たちからしたらたまったもんじゃないですね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

車検証で距離を弾き出すのは分かる。 

ただ、シンプルにメーター交換されたらどうなるのだろう。 

最近の車ならOBDからECUに繋ぎ呼び出せるかもしれないが…。 

EFIになってECUを搭載し始めた車でも、古い車ならOBDもないし、ECUに各種データが記録されないタイプもあるでしょう。 

またさらに、OBDすらない旧車、アナログのメーターで、動かないよう細工することなんて簡単なんじゃないの。そういうのはどうするの？まさか、見込みで加算？問題は山積だね。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

少なくとも同じ道を走っているのにＥＶがガソリン税を払っていないのは圧倒的に不公平なので、地方住みだが賛同したい。 

面倒だろうが会社が負担している支給通勤費も配慮が必要。 

揮発油が安くなるのは時代に逆行する気もするが、トータルでトントンなら認めざるを得ない。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

たくさん走る人からその分だけ徴収するというのは筋が通ってるから自動車税とか重量税とか全部廃止して走行距離税に1本化するなら良いと思う。 

財務省のことだからそんなことは絶対に許さず、現行の税制に上乗せか、廃止しても走行距離税に高い税率をかけて税負担額はほぼ同額がそれ以上するだろうな。 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

他の自動車関連の税金を整理して、走行距離に一本化するなら、それほど悪くない方法だと思う。 

ただ、走行距離だけだと不十分で、これに車重＋積載量を考慮して、走行距離×（車重＋積載量）のようにすれば、道路への影響を比較的適正に反映した税金となるのではないだろうか 

▲13　▼30 

=+=+=+=+= 

車に関する税金を走行税で賄うのであれば合理的だけどね、キロ1円でも自動車税、重量税、リサイクル、取得税などを廃止し自動車取得してを消費税対象外とするってどうでしょ？なんなら自賠責も廃止して保険加入義務化にすれば？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

地方はもっと声を上げるべき、国会議員もこの問題を地方創世の看板として掲げるべき。一言でいえば、主として地方で薄く広く自動車やガソリン税を徴収し、みな首都圏の橋や地下道、空港などの首都圏のための国直轄の公共工事につぎ込んでいる。こうした実態を各県の知事は理解しているのだろうか。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

減税を論じているように見せかけて、 

蓋を開けてみれば「なんと増税になっている！」と言うマジック。 

いや、詐欺かよ。 

道路をより多く使った人が、より多く税負担をする。 

一見すると合理的に見える。 

だけど細かく見ると、いろいろ課題や不備や粗があるんだよね。 

たとえば、車両重量による道路の消耗は、どうするのか。 

正確な走行距離を、どうやって確実に記録するのか。 

距離の把握に関するプライバシー保護は、どのように担保されるのか。 

それらシステムの実現のために、どれほどの税金が使われるのか。 

お仲間の企業が、どれだけ儲かり、 

車のオーナーの負担は、どれくらい上がるのか。 

公共交通機関がなくて、自家用車を使わざるを得ない 

地方が感じる不公平には、どのように対応するのか。 

そんな感じで、課題が多すぎるから実現は遠のく。 

それを理由に、ガソリン税の引き下げも遠のく。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン、軽油に掛かる消費税以外の税を廃止し、重量税を1000Kg刻みで上乗せ分を多くすればいいと思う。 

走行距離税なんて移動手段が車の一般家庭、流通業等日常車を使用する人にとっては重税にしかならない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

この手の記事を見ると、毎度この国の政治家や財務省は税金を集めることしか考えていないと思えてくる。道路整備のための特定財源を一般財源化し、暫定税を終了（敢えて廃止とは言わない。暫定なのだからいつか終わると言う意味で終了）する代わりに今度は走行距離課税を検討とふざけたことを言う政治家が多いことには呆れるばかりだ。道路の整備等を名目にする新税の導入ならば、自動車重量税を特定財源に戻し道路整備などに充てるべきだろう。100歩譲って、新税の導入検討はそれからだ。税金の使い方が下手な政治家はいらないし国民を馬鹿にしすぎだろう。 

▲11　▼1 

=+=+=+=+= 

減収分をやり繰りするのが政府の務め。 

収入が減ったのに、減る前までと同じ生活をしようとするから増税って発想になる。 

取る事ばかり考えず、無駄をなくして予算の再編成に頭を使ってくれ。 

ひょっとすると、無駄を見直すだけで今よりも余裕が出るんじゃないか。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

走行距離課税はもろに低所得者への負担増に繋がりますね。低所得者は新車を買う余力が無い故に中古車購入で我慢しているのです。中古車は既に走行距離が何万とか走っているのですから正に中古車課税とも言えますね。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

タクシーとかどうすんだろ、でもこの税金導入するならガソリンの暫定税率だけじゃなくて、ガソリン税自体廃止して、自動車重量税も廃止しなきゃダメじゃない？ 

自動車重量税取るなら、車体重量が重たいハイブリッドカーとEVのみにしてくれ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

国民生活で特に車は山間部やバスや電車路線の無い地域においては必要不可欠な交通手段走行距離で税金をかける案はとんでもないはなし、ガソリン暫定税率を早期に廃止してから、国民の意見を尊重して再度検討して欲しい、自民党はやはり国民目線での考えが出来ていない、今回衆参選挙で敗北した意味が分かっていない気がする。 

▲18　▼0 

=+=+=+=+= 

クルマはぜいたく品です。つまり課税が強化されるのは当たり前です。維持できないならクルマを売るなどして処分しましょう。それに暫定税率の廃止をしたら財源が無くなり日本経済が傾く可能性が有るのでは？となれば代わりの財源を確保しないといけません。 

日本の消費税は欧州の国、スエーデンは25%と比べると半分以下なこともあるし、税負担は大したこと有りません。 

▲0　▼32 

=+=+=+=+= 

減税すべきは、自動車関連の税だろ。 

重量税とか自動車税とかを減らして、複数台の車を所有することにかかる税金を下げた方がいい。 

そうすれば、自動車はもっと売れる。 

ガソリンは、すでに国際的に見てかなり安く、温暖化への影響を考えると安くすべきではない。国際的な場で批判される材料になりうる。 

▲15　▼50 

=+=+=+=+= 

お金を無制限に使って足らないから国民に負担しろ！これは無責任な与党議員、役人を整理して、公認会計士は500名を各省庁に派遣して使い方をチェックしてからです。現在では東日本地震税が基地建設費に使われたり、付け替え多くて訳わかん状態で、増税では国民の理解は得れない。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

走行距離に課税だとEVだけでは無く燃費の良い軽やハイブリッドも今まで以上に税金払う事になるので論外です。道路の負担を考えるのなら排気量別の自動車税より重量税でより重い車に課税の方がまだ理解があるかと。何にせよ自民党政権が続く限り増税でしょうね。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

EV締め付けのための走行距離課税。いいですね。 

EVを買う一般消費者は、メーカーのセールスマンに「〇〇〇〇〇km以上乗れば燃費の差額で車両価格の元が取れますよ」と言われて、ガソリン車を買わずにわざわざ高いEVを選んでいる。 

だから、用も無いのに遠出の旅行に行ったり、暇つぶしに外出したりする人が多い。 

するとどうなるか。この国では、電力はほとんど火力発電で供給されるので、内燃機関の車が燃料を消費するよりも多くのCO2が発生していることになる。 

原発稼働に反対する人には、EVが走れば逆に環境を悪化させる、これが現状なのだと理解して欲しい。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

こんなに車のメーカーが有名なものがたくさんあるのにちっとも車に関わる税金が安くならないって不思議だよなぁ。 

普通産地って何でも安いものだよ。それなのに車を目の敵にして税金を取るって一体何なんだよおかしくないか？ 

車にかかる税金が1番安くてもいいと思っている。世界の中で 

▲14　▼0 

=+=+=+=+= 

減税したくない理由を国民の納得できるようにテレビ、YouTube等でノーカット生配信で説明したらいいのにって思いますね。そもそもですが、税収が増えてるのに減税しない意味がわかりませんし、国民民主党だって減税しても大丈夫だから廃止を提案してるわけで、ド素人がわけも分からず廃止しろと言ってるわけでもないですしね。 

あと、自民党は頭悪い人達の集まりなのかなって思うのがそんなに税金下げたくないなら、老朽化した上下水道管等を補修する為に暫定税率を補修税に名目変えてそっちに使いますって言ったら良いのにって思いますね。それで例えば25.1円を補助金なくしてその分徴収下げて15.1円にします。と言った方が仕方ないかって思う人も出てくると思うんですよね。現に道路が陥没してるところもあるわけですから。走行距離課税なんて言ったら不満しか出ないのは当然でしょう…。なんでそんな事もわからないのか謎すぎます。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンだけじゃない。しかも、軽油は税金廃止されない。これでは、物価高騰抑制効果がない。大切なのは、国民の暮らしですよ。移民が大切ではない。物価対策高騰対策できないなら、その薬を担う国の機関関係者と政治家の報酬を返上してでも国民を助けるべきである。それが、役割なのだから。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

あればあるだけ使ってしまう、自民党政治が悪い。 

まず歳出削減を徹底すべきだし、官僚も国会議員もリストラすべきだ。 

財源がない、財源がない、毎年赤字だというのだから、企業だったらもうとっくの昔にリストラしているだろう。足りなければ国民から毟り取れば良い、と考えているから放置されているのだ。こんな政治は早く終わりにすべきだろう。 

政府への信頼がない日本では、北欧のような高福祉国家は無理だ。 

国に預ければ預けるほど、政府自民党は無駄遣いを始めるのだから。 

北欧があれだけの高税負担で成り立つのは、国や政治家の収支が十分に公開されて透明だからだ。日本の租税支出透明性指数は何と世界73位で、平均にすら到達していない。こんな体たらくで、すでにほぼ五公五民だというのだから恐ろしい。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税は本来道路特定財源だったが、暫定税率加算から５０年道路の整備もそんなに必要無くなり、今は一般財源として使う様になった。だから暫定税率のみ廃止しても、一般財源へ回す事をやめればいいだけ。国民が選挙で自民党に投票しなければそんな議論も必要無くなります。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンと軽油にかかる課税を完全撤廃するなら、走行距離税は最も公平な税金と言えるだろうけど、暫定廃止にしたとしてもガソリン税軽油税をそのままに走行距離税は不公平すぎる。 

▲97　▼13 

=+=+=+=+= 

自国のために使うお金は捻出できないのに、諸外国には大盤振る舞いの国、日本。 

長い間地方民を苦しめてきて、更に鞭打とうとする政治家や官僚達。まずは国民の負担を減らして、再度元気に立ち上がることの出来るようにしてから課税すべきであろう。その場合、当座は赤字国債で賄うことも許容されよう。 

国民・企業も政府機関の各省庁に多くの役割を求め過ぎてはいないか？小さな政府で官僚機構も漸減していかなければ人口の減った国は維持できないだろう。 

本当に必要な機能に限れば、政府の費用圧縮は可能であり、暫定税率の穴埋めができないなどというのは詭弁でしかない。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

少数与党である現状を前提に考えれば、政府税調が何をたくらもうが、否決すればいいだけなのに、どこもかしこもこれで決まりみたいな論調ですね。 

増税派の立民の賛成を織り込み済みなのでしょう。 

「国難がー」などとほざいて、実質大連合で政治を進める気が満々ですね。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

暫定税率部分だけでなく、ガソリン税そのものも無くすのなら走行距離課税ありだと思うね。 

地方の方が走る距離多いとかいう問題も、県とか適当な単位で傾斜つければ良い。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

税金を取るのなら、自動運転やそのインフラ整備を全力で推進してほしい。 

外国と比べても遅れているし、これからの少子化社会に必要不可欠なのに全然進んでいない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

一応理屈としてはガソリンをあまり使わないEVやハイブリットが普及している。 

ガソリンで税負担していないのにほかと同じように道路を使うのは不公平だよねって話で増税しようとしている。 

まぁ理屈としてはわからなくもないけれど、問題はその増税の中身だよね。 

負担が増えるようでは本末転倒。 

▲32　▼2 

=+=+=+=+= 

国会議員は机上でのみ協議するのではなく地方で実際に何年間か暮らし現状を体感すべきではないでしょうか。簡単に物を言うなと反感を述べられても国民の反感は止められないでしょう。国会議員は東京から500kmくらい離れた地方から自分の手で運転し国会議事堂へ通勤してみたらどうでしょうか？もちろん国や自治体からの通勤補助は無しでやってみてください。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

溜息しか出ないですね。 

経済に多大な影響のあるガソリン代。 

移民にしても少子化対策にしても消費税廃止にしても、財源を人質に渋る財務省。 

本当に消えてなくなってほしい。 

国債発行すればいいじゃん。税は財源じゃないし、国債は破綻しません。 

このままでは、日本自体が無くなるよ。 

そろそろマジでデモ以上のことが起こるんじゃないかと心配になる。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

この走行距離に対して課税されたら、恩恵を受けるのは都市部の人だけ特に東京に住んでいる人だけが恩恵を受けることになる！ 

そもそも暫定税率の話も何故か軽油を除外で話が進んでいる。なぜ？ 

物流コストが下がらなければ物価高対策にはならない！ 

▲1　▼0