自動車業界が、車購入時の税金の廃止を求めています。

日本自動車工業会は、2026年度の税制改正に向けて「環境性能割」の廃止を最優先事項として訴えています。

この税は、消費税に加えて燃費性能に応じて課税されており、自工会の片山会長は、車体課税が日本の自動車ユーザーにとって大きな負担であると指摘し、国内需要の妨げになっていると述べました。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自動車業界が、車の購入時にかかる税金の廃止を要望しました。 

大手自動車メーカーなどが所属する日本自動車工業会は18日、2026年度の税制改正に向けて、車両を取得したときにかかる「環境性能割」の廃止を最重要要望として求めると表明しました。 

現在は、車両を取得したときに消費税に加えて、燃費性能に応じて0〜3％の環境性能割が課税されています。 

自工会の片山会長は、トランプ関税などを念頭に国内の需要が重要だとの認識を示した上で、「日本の自動車ユーザーにとって、車体課税は依然大きな負担で、国内の健全な需要環境への妨げになっている」などと訴えました。 

フジテレビ,経済部