( 325752 ) 2025/09/20 03:40:11 1 00 日本の首相や国会議員の報酬についての議論は多角的であり、国民の間で意見が分かれています。
1. **報酬の妥当性**: 多くの国民は現在の議員報酬が高すぎると感じており、特に国会議員全体の報酬や首相の報酬に批判的です。
2. **成果主義の必要性**: 成果に応じた報酬の支払いを求める声が多く、特に公約の達成率に基づく出来高制を導入すべきとの意見が広がっています。
3. **国民と政治家の関係**: 政治家は国民の血税から報酬を受け取るため、その報酬設定は国民の視点に立つべきとの意見が多く見られます。
4. **企業との比較**: 企業のCEOの報酬と比較する意見もありますが、その際には企業と政府の性質の違いを考慮するべきとの指摘があります。
5. **透明性と公正性**: 政治資金や報酬の透明性確保が求められています。
6. **選挙と評価**: 国民の声を反映させるために、報酬の決定に国民投票を導入する案も提案されています。
これらの意見は、現行の政治体系や報酬制度に対する厳しい目を向けるものであり、より公正で透明な政治を求める国民の声が反映されています。 |
( 325754 ) 2025/09/20 03:40:11 0 00 =+=+=+=+=
報酬というのは、仕事に対する対価ですから、きちんと国民のための仕事をしていると多くの人が納得をすれば、高く設定しても構わないでしょう。しかし、そうではないので批判が湧き起こるのだと思います。 総理になれば、護衛や外遊といった業務に関する経費は全て国で賄います。その上での報酬が、どこまでが妥当とするかは人によって違うでしょう。しかし、多くの国民は国会議員の報酬自体が高いと感じています。ビジネスクラスで移動するための政治資金を無課税で集めることも許されている立場です。今は総理はおろか、国会議員全体の報酬も下げてほしいというのが、多くの国民の意見ではないでしょうか。
▲11206 ▼458
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大事な仕事だから優秀な人が「なりたい」と思える条件であるべきというのは理解できますが、年収400万の社員に向かって社長が「他社では億もらっている人もいるから」と言い出したらどう思われるか、そこに考えが至らないようではトップとして優秀な人とは言えませんね……。 人の上に立つには、理屈だけでなく心の機微も考えられなければならないと思います。
▲4513 ▼278
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上場企業の社長と同じ給与にするには税収増やし新たな赤字国債発行はゼロで少子化脱却と長期的な経済成長できる産業の構築と他国に頼らず自国を守れる防衛の確立及び30年間は自国の産業や資源で戦争に耐えれるだけの準備ができた時に億の報酬を得ても誰も文句は言わない。そして国民個人の税金の負担が減らせるだけの企業からの税収増と企業の利益額アップできるように国が整備していかなければ国会議員の報酬は大きく減らすべき。
▲842 ▼36
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首相の給料は高くても安くても構わないが近くに優秀なブレーンと演出のできるコーディネーターを置くべき。 一国の首相として自分の考えを国民や他国に上手く伝える為のブレーンが必要だし、それに相応しい行動、所作を取って戦略的に見せていけるようにするコーディネーターが必要。 あまりにも戦略性が乏しく品位も伴っていない。 外面だけ良くするのでは困るが外面もある程度は気にしてもらわないと。 拒否反応が起きたら聞いてもらえる話も聞いてもらえなくなる。 対国民だけではなく対海外でもそう。 イメージ戦略は重要だよ。
▲455 ▼81
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日本のために、日本国民のために身命を賭して働いてくれるのであれば、1億でも2億でも報酬を得るべき。その方が下手な企業献金や裏金などに惑わされることもなくなり健全だろう。しかし、国会議員や地方議員の数は減らさなければならないし、仕事をしているかどうかの評価はもっと厳しく行う必要がある。売国などもっての外、厳罰に処さなければならない。要するに、国民がもっと政治に興味関心を持つ必要がある。
▲2411 ▼80
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日本より物価がずっと高い国の議員報酬が日本より低いことをどう思っているのでしょうか？しかも30年間経済停滞、人口減少と報酬に値するとは思えません。一番の問題は既得権益でガチガチで何もできない日本の政治に志で動く有能な人たちが入る余地がないということです。報酬の問題ではなと思います。日本中すべてに共通すると思いますが、現在の市町村都道府県衆参議員達が機能的かつ透明性がある形で動く仕組み作りが必要です。必要なのは検察が悪徳議員をばんばん検挙することだと思いますが、それすらも既得権益の輪の中にあると思われることが残念です。
▲2285 ▼72
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確かに大企業の社長がもらってる役員報酬からすれば、全国民に影響力をもつ国のトップが4,000万円しかもらえないのは少ないと思います。 しかし、社長は株主の利益を損なうようなことをすれば株主訴訟を起こされますし、報酬減額を要求されるリスクもあるので、株主の利益のために一生懸命利益を上げます。 今の首相はどうでしょうか。国民の利益になっていますでしょうか。 であれば、4,000万円は高いどころか国民に損害賠償払ってくれても良いくらいだと思いますね。
▲2209 ▼64
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確かに日本の上場企業のCEOは1億円以上報酬をもらいますが、国のリソースを与えられ全ての経費を国が賄う総理大臣職を同レベルで扱ってはいけません。米国大統領の報酬は法律で年間40万ドルと決められています。現在の為替相場だと約6000万円ですが、円高時代なら4000万円で、日本の総理大臣と同じです。そもそも、首相報酬が高いか低いかの議論をする前に、国民一人一人の所得向上を真剣に議論してもらいたいものです
▲1955 ▼66
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報酬の50%程度は出来高制にするべきではないかと思います。公約の達成率など測定可能な指標に対して支払うようなシステムにすれば、出来ない公約は掲げなくなるでしょうし、約束は守るでしょう。達成のために知恵を絞るでしょう。
議員報酬も見直すべきです。重複立候補の比例復活者は報酬を下げるべきでしょう。議場で寝ている議員も当然です。
そう簡単にいかないのでしょうが、一般企業の経営者も労働者も変わり始めています。 新しい時代の政治を、ぜひ！
▲421 ▼25
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もっと報酬高くて良い。 企業の社長となりその企業を世界的になものとする手腕を持つような優秀な人は社長の方が儲かるから総理なんてやらない。 もちろん報酬以外に名誉は別であるのだけど、それにしても4000万では安すぎる。総合商社や外資系金融等であればもしかしたら社員のトップでもそれぐらい貰ってるのじゃないか。 優秀な人を集めるのに、またせこい裏金なんて準備しなくて良くなるという観点でも一桁上げて良いと思う。
▲10 ▼88
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上場企業は利益を上げた上での報酬、なので本来利益が上がらなければクビ 政治家は国民の血税からの報酬であり、国民の為の政策を施し成果を上げたならもっと貰ってもいいですよ。ただしスポンサーは国民なので首相指名を国民に委ね、年に一回国民に信を問うていただければですが 少なくとも国民より海外の方に重きを置く政治家には今の報酬でも多過ぎるのでは？
▲1500 ▼33
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まず、記事の金額が正しいとはいえません。過日、石破氏は2023年の収入が5336万円だったとの時事通信の記事報告もありました。 議員の報酬、つまり国庫からの歳費が高いかそうでないかは幾多もの意見や異論があると思いますが、少なくとも実績が充分に見合っていればいいと思います。例えば明らかに日本が良くなったと多くの人が感じ得るような仕事をすれば安いかもしれません しかしながら、少なくとも岸田氏や石破氏の首相としての働きや国民からの評価などを鑑みれば、激高だと思います。
▲1004 ▼46
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一国のトップですからね。 億でもいいと思うんですよ。 ただ、首相の権限で無駄な議員や公務員を減らして、結果的に納税額は減るようにして欲しいですね。
2050年、あと25年後には、日本の人口は現在の1億2,000万人から1億人に減るという試算が出ている訳ですから。 国会議員も公務員も少なくとも2割は減らしていかないと、納税額は上がる一方ですよ。
▲845 ▼72
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目に見えない報酬は無いのかな。会社の社長以上にその収支は透明性を持って捕捉されているのかな。政治資金が、一部の企業からの政策に対しての報酬・キックバックとはなっていないと証明できるのかな。できなければ組織＝国家利益に反する行為であるとなります。政治と金に対しての信頼の低下に対しては特に過去からの反省は無いとの事でしょう。報酬以前に政治資金の透明性を確保するのが先でよろしいかと。
▲503 ▼15
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30年間、国を成長させていないという評価からすると4000万円は高すぎると思う。 上場企業を例に挙げるならば、それなりの成果で報酬が上下するということ。 また、更に言うと上場企業と比較するのではなく、世界平均の議員報酬で見るべきと思う。 したがって、首相の報酬、議員の報酬、とりわけ議員報酬は高すぎるため、まずそこを半分程度もしくは世界平均ほどまで減らした上で、そのような発言がまだできるか考えてほしい。
▲450 ▼14
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企業の社長は国の税金から報酬を貰ってる訳では無いはず。その企業が儲けた分から過度にはならない額の報酬を得ている。
政治家は必要だけど物を育てたり売ってる訳ではない、散々問題になってる給与以外の活動費を私事に使ってるのは一般企業なら横領・着服ですよね。
給与以外で給与と同額かそれ以上の費用が税金で賄われている事を理解して欲しい。億単位の給与を出すなら会食も移動滞在費用の全てを実費で負担してください。
企業で言うなら国内外問わず同業他社はいくらでもあるので、優秀な人材はより高額報酬を出してくれる企業に行けば良いのですが、政治家なので嫌なら他の国の政治家になられてはどうですか、その国の政治家の報酬が高い保証はありません。
▲440 ▼38
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社長だから高い報酬なわけではなく、その会社を大きく成長させたりした会社の社長が高い報酬を得ているわけで、これを国に置き換えたら、国を守り、国民の生活を安定させ、経済を富み栄えさせた内閣とその首相だから、高い報酬になるのだと思います。 もちろん、国際情勢も、社会情勢もありましょうし、そう単純な話ではないと思いますが、それでも、仮にも世界の先進国の一端を担っている日本の首相となられたからには頑張ってほしいです。私たちにはできないような仕事なのですから。 大きな成果を上げていただき、その報酬が高いのなら、私は納得できます。
▲302 ▼17
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大企業であれば二桁億もありでしょう。その代わり、株主総会などで徹底的に能力を問われます。日本の株主は優しいけど外国なんて投資会社などから厳しい追及となり時間無制限で追及に耐えられる能力があればですけどね。日本は国民が真面目で官僚が優秀だから能力不足の国会議員でもかっこつけてられるんだろう。国会議員が答弁に困って官僚に助けられるなんて、これから止めましょう。しっかりと資料を読み込んで自分で対応しましょう。今の歳費の額から言って当たり前だと思いますけどね。
▲273 ▼7
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4000万は高すぎると思います、日本の首相は過去30年全く成果あげてないので。 実質経済成長率のランキングで統計の取れる190ヵ国で188位、後ろには内戦が原因のシリアとジンバブエしかいません。 例えば昨年度も相変わらずの実質経済成長率がゼロでした。 インフレ率総合は3.3%だったので税収増は7兆円つまり自然増税7兆円です。 ゼロ成長でパイが大きくなってないのに基礎控除の調整もしない放置状態なので当然実質賃金は3年超連続下落中という結果になります。 因みに昨年度の知能指数ランキングは世界一で優秀な労働力を誇ります、トヨタ・ホンダ・キヤノン等世界中の誰でも知っている会社も多い。 政府が足を引っ張りさえしなければ実質経済成長率2%程度の平均程度の経済成長くらい簡単な話です。 つまり4000万は高すぎと思われます。
▲127 ▼14
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上場企業の社長は株主への背信行為があれば即刻クビもある。ギリシャより財政難のトップなら立て直すまで無報酬で頑張れ。成果が明らかになり使途不明金等が無くなり国民が豊かになったなら10億でも納得するでしょう。今の自民党国会議員が何人国民の負託に応えているか、よく考えてほしい。
▲474 ▼19
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会社の経営者は結果報酬ですが、今のところ自民党が総理を辞める理由は選挙の敗北や党の分裂とか体調不良とかスキャンダルとか、党や自分の事情ばかりじゃないですか。国民に約束した政策や国民の政治への満足度といった正当な評価に対して責任を持ち、不満足であれば辞職となるなど、目に見える指標を示すことも同時に明確にするなら1億でも2億でもいいんじゃないでしょうか。ただしOTEで基本給と結果報酬は別でお願いします
▲351 ▼18
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そもそも、議員になり生計を立てようという考えの人には、議員になってもらいたくない。すでに民間で十分な富を得ていて、いよいよ次は、自己の理念を社会で実現させたいと考える人に、政治家を志してもらいたい。議員の立場は、いわば名誉職みたいなものと認識している。そういう人材が、現職議員の中に、いったいどれだけいるのだろうか？首相の報酬は、成果報酬にすればよいと思っています。どれだけの数の法律案を、国会に提出・成立させたかが一つの指標。そうすれば、国会での実りの無い内容の質疑応答を繰り返す議員の数も、減らせるのではないでしょうか。首相報酬は１億でも２億でも、なんなら１０億以上でも良いと考えています。国民もしっかりとした視点で、国会の動向に関心を向けるはず。
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林氏の会見を見たが、相変わらず中身が薄いという印象しか持てなかった。 「賃上げを〜」とのことだが、賃上げは本来、企業努力によるものであり、政府主導ではない。 彼はいったいどのように賃上げを実現するつもりなのだろうか。
前回の総裁選でも、目立った政策論争は見られず、緊縮増税派の財源論者としての印象が強く、親中派のイメージが先行していた。今回は林プランを策定中とのことだが、政策のプロセスが不透明で、目新しさも感じられない。
現政権や一部野党も同様だが、もはや国民は単なるビジョンだけでは納得せず、根拠や具体的手段、ロードマップを明確に示し、大衆が理解できる形で伝えることが求められている。
加えて、一部報道で裏金疑惑が取り沙汰される中、隣国からミサイルが飛んできても、領空・領海を侵犯されても遺憾砲で済ませてきた彼が、果たして総理総裁にふさわしいのか。所詮、泡沫候補の域を出ないのだろう。
▲421 ▼18
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企業と政府はべつじゃないかな？企業が業績に応じて報酬が得れるのは当然だとして日本政府はどうだろうか？経済が不安定で社会保障の財源もままならない現状で政府の赤字は積み重なっている。企業でいったら債務超過に陥っている。この状態でなぜそんな報酬がもらえると思うのか？いっそ国民へ返さなければいけない借金が日本政府にはあるんだから給与削減が妥当だと思う。
▲239 ▼6
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首相の給与は「特別職の職員の給与に関する法律」という法律によって定められていて、内閣総理大臣のほか、国務大臣などの特別職の国家公務員に適用されます。 特別職の給与改定は、慣例として一般職の国家公務員の給与改定に準じて行われ、人事院が民間の給与水準などを調査し、勧告を行うことで見直されます。 相場観や、上場企業の経営者との比較、いろんな意見があって面白いとは思いますが、実際には、法改正が必要となりますね。 慣例では、一般職の国家公務員の給与改定に準じての形になるので、総理の給与が「億」となれば、国家公務員の給与全体が上がるという事になりませんかね？ いずれにせよ、国民がどう判断するかだと思います。
▲14 ▼1
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大統領だと億でも良いと思う。 国民が直接選ぶし、権限も集中するからそれなりに優秀な人材になって欲しい。また、アメリカ大統領も報酬は高額だけど受け取る人はいないと聞いたことがあります。 比べて総理大臣は国民が選ぶことはできない。 極端に言えば、裏金議員でも総理大臣になることができる。そして今回は選挙で負けた理由で辞めたけど、総理の辞任について国民の付託や意思は反映されてはいない。あくまで選挙で負けた党としてのけじめで辞める。だから、本来なら党が報酬を払えば良いと思う。
▲234 ▼11
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「総理報酬はもっと出してもいい」との林氏の発言には、確かに“優秀な人材確保”という観点は理解できます。しかし、それ以上に大切なのは、“公僕としての覚悟と志”ではないでしょうか。
かつてアメリカのトランプ元大統領は、年収1ドルで大統領職を務めました（※実際には全額寄付）。報酬が目的ではないという姿勢を明確に示した点は評価されます。
日本の首相にも、それくらいの「身を削る覚悟」を持つ人物が必要ではないでしょうか？お金の問題よりも、「国の未来に身を捧げる志」を語ってほしいと感じます。
▲19 ▼2
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報酬は成果を出して貰えばいい。 民間企業CEO同様に、ちゃんと仕事をして株主と同意である国の保有者国民に成果を報告し承認を受けてが大前提ですけど。 普通に考えると、優秀な総理大臣がやることは先ず、生産性の低い執行役員と事業部長のリストラでしょうね。議員定数減らしてから口にすべきではないでしょうか。 国会議員の給与と歳費は世界トップクラスなのだから。
▲96 ▼6
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成果が出てるなら、どれだけ貰っても何も言われないだろうよ。首相は激務だと言いたいんだろうが、自営業者などは過労死するほど働いても、売上や成果が出なければ、報酬はゼロ。先生なんて呼ばれて、政治家は公僕だってことを忘れてないですか？給料についてどうこういうより、まずは国民の生活を豊かにするためにこれだけの成果を上げたと見せてほしいですね。
▲46 ▼4
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報酬を上げるのは良いと思います。企業と捉えるなら議員数が多過ぎますし、定年制で60歳過ぎたら報酬は50%減ですかね。 会社の代表の報酬が高額という良い面だけでなく、議員数や定年制や報酬についても議員在位年数などで決めるなど併せて見直しが必要ですね。
▲44 ▼4
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総理大臣職と企業のトップと報酬を比べる事自体、違和感あります。 企業のトップは社員の報酬も保証する責務があり人を動かし、会社を動かし、人の上に立ち導く人です。総理大臣は、経営者ではありません。もちろん、人の上に立つという立場は共通するかもしれませんが、税金という国民からのお金を資金にして政治をする。国民に雇われた人とも言えると思います。報酬4000万もらって、国民には減税は現実的でない、給付は民意を得られなかったからすべきではない、何でもないない。政治を何一つ実行しないで報酬もらって、それでも低いという。 最低賃金、社会保険料、物価高騰など実際の社会問題をどこまで把握してるのかさえも疑問です。ただ総理大臣になりたいだけですか。
▲42 ▼4
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ちゃんと仕事してくれる人なら1億くらいでもいいよ。 でもその分しっかりと国会議員の定数を減らしてください。 国会中継見てても無駄だなと思う人が多く見受けられます。 今現在、日本の国会議員の給料が高いと言われているのは、世界的に見ても高いというのもあるけど、一番はそれに見合った仕事をしているように見えないこと、これに尽きる。他国の国会議員よりもらってるのに景気は良くならないし税金ばかり高くなる。国会議員の仕事って国民を苦しめることですか？そういう意味なら今の給料は妥当かもしれないけど、国民が幸せになる、豊かになるように導くのが国会議員の仕事では？そう考えるとどう見ても高いんですよ。
▲7 ▼2
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まず議員は国民の代表である。 そして企業には本当に優秀な人がいて社長になり給料を多くもらっている人がいる。 方や多くの国民は自分の技術を活かしながら500万にも満たない安価な給料で働く人ばかりだ。 それら企業では必要とされていない人が、忙しい国民の代わりに意見を集めて政治をするのが議員である。
議員は社長でもない。 国民皆の意見を聞いてより良い生活にしてくれるのが唯一の仕事。 それなのに首相は社長と同等でありそのくらいの給料をもらうのが当然と言い出してる。
まずは社会で必要とされる人になりなさい。 議員の中に企業で有能として認められる人はいますか？ 黙って国民の代表としての義務を果たしなさい。
▲32 ▼2
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確かに上場企業の社長は億単位の報酬を得ていますが、組織体としての目的や性質は政府とは異なります。上場企業は民間利潤追求を目的とする企業であり、政府は国民幸福を追求する公共団体です。上場企業は自らの努力で売上を上げていますが、政府は自ら売上を上げるのではなく、国民から税金を徴収しそれを適切に運用する義務を負います。性質も目的も異なるにも関わらず、上場企業社長の報酬と比較して首相報酬が低いという考えは、深慮に欠けると言わざるを得ません。
さらに、米国民間給与は日本民間給与の3倍であり、米国大統領の報酬は約4200万円です。このことから考えると、首相報酬は1400万円程度が適正であると考えられます。
加えて、増税に次ぐ増税で国民が苦しんでいる状況下において、この考えの持ち主という事は首相になれば平気で増税すると証明しています。実務能力はあれど、総じて首相になることができる器には思えません。
▲21 ▼1
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首相給与の適正額がいくらなのかは分かりませんが、それなりの仕事をして成果があるのであれば数億円でも良いかと思います。
それよりも、まずは国会議員の数を減らすこと。 何もしていない年寄りも多い。早く定年制を創設しましょう。コストカットした分を総理や大臣の給与に充てたら良いかと思います。
▲7 ▼2
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国と、企業を一緒に考えるのはどうなのでしょう？企業のTOPならわかりますが、総理の給料は、税金からですよね。。。それなら、国民を見て、金額を考えるべきでは？企業のTOPならこれぐらいは貰ってるからじゃなく、国民はこれぐらいしかもらってないから、の発想で考えて欲しいですけど。高い金額をおっしゃるなら、そのお金を林氏が支払うと言うのなら、誰も文句いいませんが、もし、林氏が支払うことになれば、渋るのでは？国民も同じです！企業のTOPならこれぐらいはもらっているからという発想で、税金でまかなうのは、賛成できるのでしょうか。発想が、すでに自分が払うわけじゃないから的な発想ですよね。政治家としてどうなんでしょう。。。
▲118 ▼7
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稼いで居ない国会議員は高くする必要はないのでは？ むしろ人並み以上に人間性が高いのなら報酬は安くてもやれるはず。 安くしたほうがいいのではないのかと。公務員みたいな何不自由ない環境に置かれて報酬も良ければ辞めたくなくなり、何か大層な理由をつけて居座ろうとするし。 安い報酬でも続けられる人が、「金目当てではない本物の政治家」と言えるのでは？安い報酬が嫌で高給が欲しい人は経済界に下るだろうし。 一度全ての日本の仕組みについて改めて考える必要があるのではないかと。
▲6 ▼1
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企業の社長さんは創業者なら自分の努力で築き上げた地位、いくらもらおうとかまわないが経営責任があるし、失敗すれば株主から訴訟を起こされる可能性もある。総理大臣はそういうことがないだろう。国の運営に失敗したからといって国民から訴訟されることもない。それだけ責任が曖昧でせいぜい次の選挙で痛い思いをするぐらい。総理個人で受け取る報酬は1000万でも多いと思う。それでも庶民の感覚はわからないだろうなぁ。
▲3 ▼1
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誰かがやる必要があるし、それもとても優秀な方になって貰いたい。報酬が4000万では安すぎる。もっと魅力的な金額、数億レベル、にするべきだと思う。 その代わり、国民が直接選ぶ大統領制にして、一旦は所属党からは離脱して、しがらみを切り、あらゆる党との共生に向けて努力し、国民の要望にきちんと応え、すべての国会議員からの評価を受け、その結果によっては辞職勧告あるいは余儀なくもされる立場におくべきかと思う。
▲10 ▼18
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無理は承知で言うが政治家の給料は国民の投票で決められるシステムがいいと思う。 せっかくマイナンバーがあるのでオンライン投票で18歳以上65歳以下で国民ひとりマイナス5円から5円の間を投票し合計額を翌月支給。政治家だと多すぎるから閣僚からがいいかな？民意の反映がわかりやすい形で個々の評価を下せますがどうでしょうか？
▲2 ▼0
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高いか安いかは個人の価値観なので様々な意見があると思いますが、個人的にはお手当は他に諸々つくとは思うけれど俸給月額200万で国の運営を担えなんて大事を言われたらシンプルに「無理だなぁ」と感じるくらいの割の合わなさは感じます。首相を狙う人は物好きだなぁ、といつも見ています。懸命に働いて中規模企業の執行役員ポストを狙う方がまだ楽ですね。
▲0 ▼7
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企業と政治家を一緒にするのは見当違いですよね。 それに企業に勤める方々は成果報酬なので、成果を上げてるわけです。 じゃあ今の政治家がどれだけの成果を上げて国民に認められてるのか？ さらには報酬だけでなく政治家特権というのもあります。 上級国民と揶揄される側面も持ち、一概に報酬だけで比べるのはそもそも土台無理です。 報酬を上げたいなら、それに見合った成果を上げてください。
▲7 ▼1
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どんな企業でも、儲かっていれば社長の報酬は高く、社員もそれなりの待遇を受けられる。逆にうまくいっていなければ、皆の報酬は低くなり、むしろ社長が身を削って支えるものだ。 では実際、国民の生活はどうだろうか。 税収は増えているように見えるが、実際には生活ぎりぎりの層から搾り取って苦しめているだけだ。その結果、いずれは税収の源泉そのものが失われていくことは、誰もが分かっている。 そんな状況の舵取りすらできない人に、高額な報酬を払う必要が本当にあるのだろうか？
▲25 ▼2
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国民の年収中央値（2023年は約400万）の例えば10倍を首相の標準年収として（2倍でも8倍でもいいが）、 任期中にそれを一人当たりGDPやジニ係数と連動させるのがいい。
ジニ係数が上がったら（＝所得格差が大きくなったら）首相の報酬を減らし、一人当たりGDPが上がったら報酬が増える という感じ。連動率は検討必要だけど。 国会議員の年収は、そのようにして決まった首相の年収の5割とか7割とかにする。
そうしたら、政治家たちも今より真剣に仕事するようになるのではないか。格差の少ない良い社会を目指す機運にもなるだろうし。
▲5 ▼1
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経営者も従業員も結果を出し、会社に原資をつくってそこから報酬を得るのが基本。 その観点において、現政府は増税せねば時限的と定めた税を恒久財源のように扱い、廃止が見えると代替財源がぁ〜と騒ぐ。 さらに、道路下水道の老朽化についても、国土強靭化と称して税を投入する姿勢を見せてはいるが、そもそも、それらの整備目的の税徴収はしておきながら、やるべきことをやらずに来ているだけでマッチポンプです。 終いには、物価高に対して賃上げを政策と連呼しますが、日本は社会主義ではなく資本主義。賃上げは経営であり、政策ではない。あなた方の賃上げは政治家と公務員に向けての話ですか？それなら辻褄合います。本当に物価高対策として賃上げと考えているならば、米国のように全法人に対し内部留保税をきちんとかけてはいかがです？ この様に、全く結果出てません。 全政治家のみならず全公務員含め賃金は上げるどころか下げるべき状況ですよ。
▲4 ▼1
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民間と使える経費も権限も違いますから報酬の多寡で何か変わるんでしょうか。首相の報酬を上げたいって事を考える前に国の財政健全と国民の生活向上を考えて仕事に就いて貰いたいです。ところで首相の報酬って誰がどうやって決めてるの？雇用主って国民？国民が上げたきゃ上げられるようにすれば良いのでは。過半数以上の国民が潤っていれば首相の報酬少ないのは申し訳ないから上げてって意見も増えるでしょ。
▲7 ▼1
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面白い議論だと思う。実質的に国の最高経営責任者と見れば、日本の総理大臣のポストは年10億くらい出て当然。”もう一声”というの随分控えめだ。 ０でも良いというのもまた分かる話で、給与ベースだと本当に能力がある人は、民間の方がもっと自由で安定した仕事があるわけで、人生を国の舵取りにかけたいという気持ちが無いと、報酬金額だけで比較できる仕事ではない。 上場企業のサラリーマン社長のように、任期中に見かけの会社価値を上げ、報酬を上げて、見栄えの良いキャリア構成にして、次の企業に自分を高く売るというような、概ね数字・金銭で測れる軸の少ないゴール設定とは言い難い。
また、日本の総理大臣は、多くの大統領とは違い、国民の直接選挙ではなく国会議員から選ばれる。組閣は民間からも取れるが、省庁制なので政治家キャリアなければ特定省庁は動かせない。その点で、実際には閣僚以上の報酬だけを上げても、なり手は変わらない。
▲0 ▼1
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アメリカ大統領は報酬はさておき、人権は一番下 仮に人質にとっても国家の非常事態なら即刻副大統領が取って代わるだけ 個人としての命は本当に国家に預けます だからこそ退任後は手厚いサポートがあります 結果を出してからが本当の報酬 解党の危機感が本当にあり、旧い長老支配から脱却する気が本当にあるんなら、一切の報酬受け取りを退任まで控え場合によっては実質受け取らないくらいの覚悟を見せたらどうですか？ 最高責任者が本気の覚悟で臨んだら、 心ある日本人には必ず響くと思います
▲37 ▼4
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上場企業のシェアトップ企業の社長は、そりゃあ億単位受け取りますよ。でもね、とある企業を例に取れば、その企業の平均年収は1,000万円を軽く超えてます。 コロナ禍でも一切年収を下げなかった。つまり余剰利益を削っていた。株主総会でもそれを通した。 理由は、「社員は宝だから」だそうですよ。 そんな感覚を持った方が社長だからこそ、億単位の年俸でも、社員から不平不満は出ませんでしたよ。 社員一丸となってこの危機を乗り切ろう！となったと聞きますよ。
国会議員のあんたら、首相も含めて、社員である国民を虐めまくってるじゃないか。そんなヤツらに年俸で億？ふざけるな！国民の平均年収にしろ！と言いたい。そこを理解出来ずに「4,000万円じゃ安い、社長なら億を貰ってる」なんて、国民はその感覚を理解出来ないんだよ！自民党解体！
▲16 ▼1
=+=+=+=+=
報酬4000万でも裏金と交付金、領収書もいらない諸々を全部足したら二桁億円行ってるでしょう。役職もない二階が個人で50億も使ってるんだぞ？4000万なんて見せかけだから何の意味もない。あと、上場企業の社長よりも自分たちの方が優れているのに貰えていないという前提が漏れ出てますが、忖度しかせず税金で食ってるやつが、市場で揉まれてる経営者より優れている訳がないと思います。むしろ日本の経済を停滞させ、この国の経営を破綻に向かわせてるんだから、その評価として報酬下げるべき。経営者は悪化したらインセンティブなくなるし、株主から退陣を突きつけられる。下げ側を負わずに上げ側だけ求めるとは傲慢も傲慢。
▲25 ▼1
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タイトル違和感を覚えました。 日本の報酬給与自体が低いので、国のトップをはじめ全体を引き上げて豊かな国にしていくのが合理的です。自分よりも他人の報酬給与が高いことに不満を持つ不合理な動きについて調査分析することが必要です。合理的に考えれば、他人の足を引っ張ることに意味はなく、自分の報酬給与を引き上げるという前向きな政策の方向性に期待しています。
▲1 ▼1
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首相報酬を上げるのは一長一短でしょうね。 報酬を上げる事で野党も本気で政権を取りに来る可能性も出ますので 国民に良い政治になるかも知れません。 ただ、石破のように何もしないままに長期間縋りつくような事も増えるでしょう 個人的意見としては首相公選制が実現されるなら報酬を上げても良いと思います
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総理大臣と上場企業のCEOを比べるのは、間違いなんじゃないだろうか。 上場企業のCEOは業績が悪ければ、株主から退職させられるけど、総理大臣は国民が首にはできないし。総理大臣よりも企業のCEOの方が厳しいよ。 上場企業のCEOと同額の給料が欲しいのであれば、業績と給料が連動するようにしないと。 国内のGDPが上昇すれば給料が上がるけど、下がる場合は給料も下げるとかにしないと
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人材獲得競争という点で、総理や大臣はもっと高くてもいい。 だが、大臣の数も国会議員の数もあまりにも多すぎる。 大臣は数は半分、国会議員の定数は三分の一にした上で報酬を上げれば良い。そうすれば報酬は上がるが、トータルでの費用は変わらなくなる。
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上場企業の社長は、それなりの仕事をして企業として実績あっての報酬でしょ？ 日本は赤字だと政府は騒いでいるじゃないですか？ 赤字経営の社長は、自らの給与より従業員の給与を心配するのでは？ 国は国民の生活を先ずは心配して、黒字経営に持っていく努力して欲しいです。
▲1 ▼1
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一般論としてであれば一国の総理報酬が4000万円は安いと思います
議員報酬の話がSNSではよく出ますが、人気があり献金など他の収入があれば良いですが、事務所を構え秘書を雇うとなるとお金がかかりすぎます そうなると政治家はお金のある人の割合が増えていく事になってしまいます 有権者は必ずしもそう考えてはいないはずだと思うので、原則的には高給であるべきだと思います 結果を出せない議員は選挙で洗礼を受けるのですから問題ないのでは？
優秀な人であれば、4000万程度の収入でいつ失職するか分からない議員より会社経営するほうが良いと考える人は多いと思う
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総理大臣の給料がアッパーになっていて、官僚や公的機関の代表の報酬が挙げられないことが、行政の人材不足につながっている。 固定的な観念に囚われずに、物価の変動や国際的な動向、民間企業の報酬水準などを参考にして、柔軟に決定されるべきだ。
▲0 ▼2
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政治家こそがインセンティブ制にするべきだと思います。 何段階の評価シートを設け、そこに第三者機関による厳正なチェック基準で成果を評価する。 そもそも公約実現してないとか、国会として機能してないとか、居眠りとか、遅刻欠席とか、全部評価基準に入れる。 あーいう法案も提出しない。国会で居眠りばかりする人は、そもそも年間報酬500万円でも高い。ちゃんと仕事する議員は2000万円上げても国民文句言わない。首相、大臣たちもこれを基準にするべきです。
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単純に、国のトップの報酬が4000万と聞くと、明らかに低い。 林氏の言う通り、民間企業で優秀な経営者は億以上を貰ってるので、その意味ではバランスが悪いし、重責を考えると一桁違っても全くおかしくない。
ただ、今までの総理経験者の実績、あるいは実力で考えると、億単位でもらえるような成果を出したとは思えないし、大勢の議員を束ねて日本を引っ張るようなリーダーシップも弱い。この人なら10億くらい上げてもいいから総理を続けて欲しいというような人は、全く思いつかない。
要は、本来の役割なら4000万円では安すぎるが、最近の総理、および候補者は、そこまでの実力が無い。こじんまりとした、給料相応程度もしくは それ以下の働きに留まっている。という状況だと思う。
▲12 ▼6
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総理大臣は当然億と言う報酬を出してその責任を負う国内で最高収入で構わない 直ぐに変わりがきくなんてあってはならない 基本任期は全うして頂き大統領並の権限を有する そう言う事が必要に思う 能力も責任感も無いのに総理を目指して総裁選に候補者が乱立する様な事態は止めてもらいたい
▲9 ▼2
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首相や国会議員の報酬額が高いか安いかの議論はありますが、国会議員の数は、今のままでいいのですか？
特に首相は、報酬を高くしても誰でもやりたいと手を挙げれるわけでなく、報酬が低いから嫌だと思いながら5人が総裁選に出るのでもないと思います。
現在の日本の総人口は約1億2千4百万人で、そのうち外国国籍3百数十万人を除いた日本人人口は約1億2千万人です。
これは10数年前のピーク時から数百万人減っていて、この先10年余り後の2030年台後半には1億1千万人を割り、そこから更に10年後の2040年台後半に1億人を切ります。
国会議員の数は、人口が減っても変える計画をしないのですか？
▲6 ▼2
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上場企業の社長の報酬と比較したいなら成果をどれだけ出せたかの結果に応じてインセンティブを支払うみたいな事にしないと。議員にしてもその他大勢の数合わせみたいな方々も多いような感じだし、選挙公約すら実現していないのであれば、企業に置き換えたら自ら掲げた目標を達成できていない事になり給与面での評価は低いはず。国民の感情からしたらどうなのと思う人が多いような感じがするけど。
▲3 ▼2
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総理大臣の報酬は最低賃金でフルタイムで働いた場合の20倍程度が適当と思います。東京都の最低賃金1226円×8時間×20日×12ヶ月＝約235万4000円。235万4000円×20倍＝4708万円。現状より700万円ほど高い額が適当ということになります。20倍というのは、社会正義の観点から同じ人間が1年間フルタイムで働いた際の収入差をどこまで認めるのが妥当か考えたときに、仕事の責任や難易度を考慮してもせいぜいこのくらいだろうと思うからです。 同様の考えから企業でも最低収入の非正規雇用の人と最高収入の役員の差は20倍程度までが妥当と考えます。社長が1億円なら非正規雇用の人は500万円以上となります。20倍を超える役員報酬をもらう人には昔の所得税のように税率80％くらいを課税すれば良いと思います。
▲16 ▼37
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企業は営利企業体なので、社長はそれなりの給与をもらうことは当然です。しかし国は営利企業ではなく、文化を含む思想的にまとまった集団で、総理はその行政職のトップなので給与を反映させることが正当とは思いません。総理大臣はリーダーとしての能力も必要ですが、それよりも国家としての概念をどのように持っているかが重要であります。つまり社長のようにその能力に対して給与を支払ってるわけではないのです。
▲10 ▼3
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その責任の重さを考えると、4000万円という報酬は上場企業と比べると低いものかもしれません。 一方で減税が議論されると、予算の出どころがないと言う。 つまり、国民は急激に物価高となっているにもかかわらず、独身税を始めステルス増税を繰り返してきた岸田・石破政権に対して怒っている。 少しくらいならいいという発想は誤りです。 何をするにも小さいことの積み重ね。 総理の給与を適正へ近づけるというならば、納税者からむしりとろうとする税金も適正に戻していくのか筋というものだろう。
▲10 ▼4
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ある程度の位置で長を経験している人は、日本の長を数億でもやらないと思う。 自尊心や金銭的な欲でなるなら、なった瞬間に終わるだろう。 やはり、日本を良くしたい、守りたいという愛国心と大企業の長を経験して実績があるような方がなるのがベストだと思う。
▲122 ▼7
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災害が起きたら夜間休日関係なく出てこないといけないし、自分の意志で休みが取れないなどプライベートな時間はほとんどないでしょうから、そういう意味では4000万では安いかもしれませんね。けど、移動等多くのお金は税金で賄われるので、自由なお金は一般の4000万円とは違うと思います。
いずれにせよ、しっかり国のために仕事してくれたらその分もらったらいいと思うけど、昨今の首相はそれだけもらう価値のある仕事してましたか？という話。
▲1 ▼2
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アメリカ大統領も400,000ドル。 妥当ではないかと。他国でそんな議論をあまり聞かないし。なんなら無報酬とかもあるくらいで。ホントに優秀な人間なら報酬の多少で政治家やらないかと。官僚の報酬ならわかるけど。何故なら選挙で選ばれるから。 能力で評価されて政治家になるシステムでは無い。 言わば人気があればなれる職業に成果型報酬は意味がない。まして政治は短期間で成果が分かりづらい。なので大体これくらいが妥当かと。まあ、物価に合わせるなら分かるけど。
▲18 ▼1
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原資が血税であることを認識するべきだと思います、長年慣れてしまうと感覚が麻痺して鈍感となり我欲ばかりが突出してしまうのでしょうね。議長さんが、会社社長は一億円ももらえるのに、議長手当ては１００万円しかないと言われた方も居られました。欲にはキリがないように思えます。 もっとほしいのなら、国会議員は辞めて民間会社の社長になればいいだけの話でしょうと思います。国会議員としては銭かねに変えられない名誉や、歴史に残る政治的偉業や、日本を変える政策や重責があります。例えば、国民の老後の生活に安心・安全感を与え、国民が若いうちから憂いなく消費できる国民体制を造り上げ、経済の好循環に寄与するような大きない貢献があれば、名将として政治史に刻まれますので、銭かねには変えられないやり甲斐というものがあります。壇上でメモ書きを読み上げている程度では、なかなかご希望には沿いかねるというべきではないでしょうか。
▲5 ▼2
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首相の報酬は「成果報酬」ではないので、「素晴らしい成果を上げた」人も「一刻も早く辞めて欲しい」とされた人も同じ報酬で、そこが難しいところ。
すばらしい首相には10億でも全く惜しくはないが、どうしてこの人が？と疑問に思う人には1000万円でも高いと思う。
いずれにせよ、首相は激務だし、ストレスのかかり具合も酷いと思うので、せめて1億円くらいに設定したほうがよいのでは？一般企業のトップと比較して見劣りする金額ではさすがに可哀そうに思ってしまう。
▲5 ▼9
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民間企業の代表者は自分の能力で利益を生む（金を増やす）ことが求められます。また、労働基準法にも守られないので、成績が悪ければ突然な解任もありうる。（非上場であればオーナー＝社長が多いので違いますが…） 総理大臣（特にここ最近の）は何を生みますか？選挙のための機嫌取り、自分の自己満足のための権力誇示しか仕事をしないのに4,000万でも高すぎる。 日本国という日本最大の会社の社長になって、日本国に利益を生むなら何億でももらってください。
▲3 ▼1
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番組側からの質問に答えただけなのになんでこんな叩かれるんって感じ（笑）。少なくとも24時間365日行動を逐一チェックされてプライベートや家族も制限されて、1つ1つの判断が国全体を動かす責任の職務と考えると4千万は安すぎると思う。多くの一般人の金銭感覚と同じ目線で考える方が間違っている。ただ自身で指摘されている通り公職という事である意味「なり手さえ居るなら」無報酬でも良いとも思う。
▲2 ▼2
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政治家の評価をどういった基準で決めるのか議論は重要だが、歳費が良ければ政治が良くなるのかという話とは思えない。今の歳費を受ける政治家は優秀ではないのか、など極端な反論が聞こえてきそうだ。某大手自動車メーカー経営陣は、会社が傾いてるのに億のサラリー退職金を貰ってると聞きましたが？ 裏金問題で多くの対象議員は何故かお咎めなし。歳費が安いから政治資金着服しても仕方ない、それで捕まったら割に合わないから、権力に守って貰える。一般民の視点はこう。これを防ぐ為に歳費を上げると主張されているとは思わないが、国家国民の為に働いてくれているとは思えない政治家の歳費UPに安易に賛意が集まるとも思えない。ポピュリズム的な主張を求めるのではない、国を良くする為に働いていると見えないのだ。 総裁候補に名乗りを挙げたタイミングでのこの発言。得意のピアノ弾きながら、歳費上げて頂戴〜 と冗談で歌ったとしても笑えない。
▲1 ▼1
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会社でやっている人事評価制を取り入れて査定ありの報酬で決めればいいんだよ。完全能力制が相応しく定額制はおかしい。居眠り、パフォーマー議員、いるかどうか怪しいが真面目な議員が同じ報酬はあり得ない。
本人には自己評価してもらって、雇い主である国民が評価して最終決定するのであれば、その結果、自他共に認める評価になれば構わないが。
大半の議員はやたらと自己評価は高く申告するでしょうが、AからDまでの評価とすればCクラス以下が９０％近くでAクラスは僅か一握り、１パーセントいくかどうか。そんな感じじゃないですか。
▲14 ▼4
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その対価に値する仕事をしたならばです。品格、日本のトップとしての対海外でしっかりと国益を守り成果をあげたのか？また、国民の今の日本政府への支持率なども重要な評価になるのでは？ 国民の過半数以上の信任も得られない総理大臣に一般国民の年収の何倍の報酬が必要と言うのでしょうか？他の国々のトップと比べれば今の報酬でも貰いすぎかも知れません。元々他国と比べて明らかに議員定数が多すぎる。総理大臣の賃上げするならまずこの30年の国民の年収、手取りをまず他国の先進国並みに追いついてから言うべきです。増税、C国優遇、外国へ税金ばら撒き、パー券誰と構わず売りまくりプラス企業献金に歳費と別の沢山の経費、自宅や実家を事務所として事務所費、領収書なら要らない経費など沢山の優遇がありますよ！
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企業でも売上が堅調なのに利益が乏しいと経営陣の責任が問われる 税収は増えているのに国の財源が乏しいのは総理大臣や政府の責任なのでその半分でも多いくらい 4千万円で不満ならわざわざ総理にならず億もらえる民間企業の社長になればいい
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これは自分自身に当てはめて考えてみるべきですね。拘束される時間や責任の重さと釣り合ってますか？ ということだと思います。 年収１０００万以下の人であればラッキーと考える人もいるかもしれません。４０００万クラスだったら大手の三役くらいだったら普通の給与ですから誰も手を挙げないでしょう。 優秀な人はこれほど割に合わない仕事はしません、従って多くの国会議員は社会貢献したいとか、変革したいとか、と言う意識の高い人たちですから給与そのもので動くことはありありません。 しかしながら国民が、政治家に対して無休でやれとかもっと低くていいとか言うのは別の問題です。政治家の仕事に敬意のない国民が多ければ良い政治家はでてきません。目立ちたいとか自尊心だは強いとか勘違いした人たちでいっぱいになります。 昔から言われている諺で、政治家のレベルは国民のレベルという事だと思います。
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一般国民の平均年収と海外議員報酬と、議員報酬をまず比較してくださいね。一番大事なことは、金のためになら議員になるのを選ばなければよい。議員は名誉、先生と呼ばれる優越感を得る代わりに奉仕をする仕事です。きれいごとですが、議員さんも小さい頃はそう思ってたのでは？
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単純に労働者の賃金の中央値(よく分かっていないけど平均値よりは現実的らしい)と連動して、実績で決めれば良いような気がしますね、民間企業の社長を引き合いに出すなら。 上場企業の社長が会議で寝てたらクビになるでしょうし、あまりにも大きな損害をだしたら株主から訴訟される可能性もあるし、議員ってそこまでリスク負ってますかね…
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国政運営を一般企業の経営観点で評価するなら、財務状況がギリシャより悪く、国民の収入が減っている状況なので、閣僚含めて全員クビになりますよ。都合がいい部分だけ民間と比べて、都合悪いところは国政と民間は違うという使い分けはいかがなもんですかね。
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上場企業の社長と、首相の報酬を比較するセンスは致命的に悪いと思います。 上場企業は、営利を目的として、収益を最大化するための組織(会社法)です。 一方で、政治家の心得を説く故事で、先憂後楽という言葉があります。 政治家は、自分のことよりも民のことを先に憂い、民の心配がなくなった後に自ら楽しむという意味だそうです。
こういう思想と、商人のトップというべき上場企業の社長の報酬を比較する考えは対極にあり、首相になるべきでは無いと思います。
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でも国会議員の報酬は先進国でもトップクラスだよね その上議会中昼寝してても休んでいても満額貰える
日本の首相はこれから先も国会議員である事が殆どだと思うから、その事をどう思っているのか？ 日本の経済状況を鑑みると議員報酬は減額すべきだろう 首相は激務だと思うから報酬を増やせというのはわからないでも無いが、まず多すぎる議員定数と高額すぎる議員報酬を減らしてから言って欲しい
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国債を連発して、国の財政は真っ赤。 無駄使いをただすこともなく、それどころか「使途不明金」の山を築きあげる人の報酬をなぜあげる必要があるのか? 上場企業のトップなら、それなりに利益を出しているか、赤を減らす結果を出して、企業の舵取りをしているでしょう。 政治と経済を同列に語ることはできないにしても、組織のトップの役割をどれだけ果たせているのか? で判断したらいい。
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偉いからお金がもらえるわけではない。地位があるから貰えるものでもない。そもそも政治家は税金をおさめなくていい部分が国民よりはるかに多いだろ。それで国民の中でも大手の多額の税金を納めて成果を出してる人と比べる事自体がおかしい。まずは政治家として国民が納得できる成果を出してからだろ。今時の権利の主張が先で義務を果たさない連中の様な事を政治家が言い出したら終わり。そんなに立場とお金が釣り合わないと思うなら一度正社員でどこかに就職してみればいい。
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成果を出してれば高額の報酬でもいいと思うんですが、現実を見てない悪政ばかりで日本を凋落させてますよね？ 金目当ての政治家だらけだからダメなんだと思いますけどね。 今の政治家で民間でも使える人ってどのくらいいるんだろう？ 百田さんや北村弁護士とかは政治家じゃない方が稼げるんだろうけど。 自分の友人がデザイナーで仮面ライダーとかのデザインやってて「ギャラは安いけど名誉職だからね」と言ってましたが、政治家も名誉職の位置付けにした方が社会が良くなる気はします。
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残念ながら日本という会社は今お金がありませんと自分たちで言って 増税したりしている状態です。 そういう状態のときにすることは役員報酬のカットではないでしょうか？ 他国の政治家さんたちの給料はご覧になったことあるのでしょうか？ 政治家としてはかなり他国に比べ高い金額を日本は出しているという 現実をしっかり受け止め逆に貰いすぎていましたと減らすべきではないかと考えます。
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総理大臣だけでなく各大臣や国・地方の各議員報酬もある程度高くて良いと思う。賄賂貰わなくてもやっていける程度にはね。ただ高い報酬を貰っているのだからセンセーセンセーと呼ばれてふんぞり返るのではなく国民のために働くという意識を今以上持っていただき、国民の方も為政者に対しては偉い人という考えでなくもう少し厳しい目で見た方が良いと思う。
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上場企業役員の給料が高すぎるんだよ。 ちなみに一般労働者の給料は平成九年をピークに実質的に一割以上減ってます。ですが役員報酬は四倍以上。株主配当、自社株買いはなんと九倍以上にも増えてます。これだけ搾取されたら国民は貧困化する訳だ。 これから低賃金労働移民が大量に入ってくるので、日本人は外人と低賃金競争に強制参加させられるてしょう。
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株価指数と国民所得を参考にしてスライドした報酬にすればいいでしょうね。
こういうのでよく「国民が納得できる仕事をしていれば高額でもいい」という人を見かけますが、そういう人の「納得」は、単に「その人が好みの政策」というだけの話の主語を勝手に大きくしているだけで、あまり意味のない意見と感じます。
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海外はというのが、日本はというか、それをやろうとする人は大好きだが、都合の良い所だけ海外はを使って、では、それに合わせてトータルに変更としないのが、失われた30年で格差は拡大の結果だと思います。 任期を居座り以外で守れる信頼を得ていた人がどれだけ少ないか。そして、大統領と違って、政治家として議員を続け、人事などの権力を握っている人ばかり。経験不足からミスや足りない点はでるだろうが、そういうしがらみない所にある程度の年数で切り替わって、利権を減らした方がマシというのが、現状ではないでしょうか。
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