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( 325789 ) 2025/09/20 04:20:41

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今、個別訪問の対面なんてなかなか不可能な感じもしますけれどもね。ある程度地方ならともかく、マンションや一人暮らしの多い大都会なんかもはや回収不能でしょう。多分はけてもくれないと思います。そもそも不在も多いでしょうし。

全面的にやり方を変えるしかないと思います。

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古風な人海戦術ではなく、一年に一回は必ず行なわなければならない自治体関連の手続きのときに、自然とその答えを集められる方法はないのかな

インターネットを介することができれば更に母数を集めやすくなる

ITサービスはユーザの入流経路や滞在時間、マウス操作などを細かくトラッキングして満足度を測っており、国民の日常生活から自然と聞きたいことを集められることもあると思う

▲102　▼16

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今までの日本社会には信頼と安心があったので、防犯やセキュリティにそこまでお金をかけなくて済んでいました。

それが政策の失敗による長期の経済低迷と税負担増による実質所得の低下が、訪問販売詐欺、オレオレ詐欺など人を騙してお金を得ようとする人を増やし、社会の信頼と安心を毀損している。そして、行政サービスの土台となる国勢調査の未回収という由々しき事態を招いている。

安心や信頼、精神的な余裕といった土台には「経済成長や金銭的な豊かさ」が必要条件なのだと痛感するとともに、早く希望と成長を追求する政治がなされることを望みます。

▲317　▼30

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今夏、厚労省の統計調査員を務めました。事業所対象の勤労統計調査です。大半は丁寧にご対応下さいましたが、客ではないとわかるとあからさまに態度が変わる店主（行ったことがあるお店だったのでショックでした）、中には怒鳴り上げる店主もいて相当堪えました。説明会は車で1時間の県庁へ、訪問先の休業日や開店時間はバラバラ、何回も暑い中訪問しなくてはならず、もう依頼を受けても引き受けないと決めています。人となりを学ぶ良い機会にはなりました。

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先日、調査員が来ました。

事前にこのようなニュースを読んでいたら違ったと思いますが、

いきなり「国勢調査です」って言われても、カードを見せられても、なんの証明にもならないんですよね。

最初の確認だけでしたし、記憶には有ったので、丁寧に対応させてもらいました。

とは言え、やり方は変えるべきだとは思います。

▲3938　▼170

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データは取れるに越したことはないですが、取るための労力と天秤にかける必要はあるでしょうね。

何のために取るデータなのか、しっかり考えなおす時期なのかもしれませんね。

それによってやり方も変わってくるでしょう。

その上でやっぱり本気の全数調査をやる必要があるなら、効率上げてやる方法を考えるしかありませんが、そのときは国民にも必要性が説明できるはずです。

▲45　▼2

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登録上のデータではなく、実際にどうかを調べるのが国勢調査だから、住民票をおいていない人や住民票が存在しない橋の下にいる人も対象になる。

同じ精度を求めるならマイナンバーとか住基とかって話ではないことを理解した上で、やり方を考えるべきだろう。

▲3449　▼179

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現場に過剰な負担を強いる調査手法は改善すべき。

それこそ、東京都の様に配布だけにする、マイナンバーを活用するなど方法は多々あるのでは。

伝統や習慣はいつのまにか、伝統や習慣を守ること自体が目的になりがちだが、今のやり方ではお互いにストレスが溜まるだけ。

安易に前例主義を踏襲するのではなく、時代に合ったやり方を取り入れるべきだと思う。

▲1509　▼96

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家族が亡くなった翌年に国勢調査を名乗る男性が国勢調査の書類を持ってきた。記入したら取りに来るので郵送しないように言われた。

その年は国勢調査年ではなかったので総務庁や自治体に電話をして確認した。偽の国勢調査員と判明し被害届をだしたがいまだに解決していない。

調査書類に資産に関する質問があったので遺産を狙ったのではないかと思っている。国勢調査の書類が残るのは悪用される恐れがある。書類の管理を徹底するべきではないか。

▲3075　▼88

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今年初めての国勢調査調査員です。

総務大臣の任命書を貰ったあとに説明会は数時間もかかり、フロー化していないので担当者も解らず複雑。

受け取る書類も膨大で無駄の極み。

戸別訪問時の防犯ブザーも渡されても、この時勢なので訪問者も訪問される側も危険を感じますよね。

様々な行政事に対して言えますが、いい加減時代に合う仕組みに変える時。

国勢調査は、国民各戸の皆さんが協力的で安全に遂行できることを願いたい。

▲2185　▼101

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調査員は80万人くらいでしたっけ？確か5万から9万位／人の支払いによって成り立っていると思います。税金使ってもそれで成り立つのは形だけで、現場は毎回配布回収に苦慮しています。

また自治会や町内会を通じての連携が必須の構図となるので構造上にも限界が来ていると思います。次の5年の間に改善は必須だと思います！

▲1093　▼36

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やり方を変えないとダメでしょうね。最近はドアを開けたらいきなり刺されるなどという犯罪も発生しており、個別訪問は難しいでしょう。詐欺も多いですし、この国勢調査を騙った詐欺も当然横行するでしょう。

せっかくマイナンバーカードがあるのだからこれを義務化して学校の入校カードにも使うとかありとあらゆる場所でマイナを使わせれば把握は出来るのでは。

ハードルは高いがそれくらいやらないと国勢調査は今後難しくなる。

▲1431　▼241

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昔は調査員も地域の顔見知りの方が多くて、普通に安心してやりとりしていたものだが、近隣との交流の機会が減った今では誰が誰だかわからずに内心不安。前回は確かネットで回答したと思う。今のご時世、国税調査にかこつけての詐欺や犯罪は皆無ではないだろう。以前も警察官がいきなり「何か変わったことはありませんか？」と巡回してきた時でさえ、本物かどうか疑ったものだ（普通の一般庶民は警察手帳をパッと見せられても真偽をすぐに判別できない）。時代に合わせたやり方に変えていく時期が来ていると思う。

▲475　▼7

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最近は犯罪集団はどんな手でも使ってきます。

配達員さんには申し訳ないけど、我が家では大人がいないときに受け取りの対応をしないように伝えています。

特に最近は委託を受けた大手宅配業者の方が、その会社のユニフォームを着ていないケースもあり、本物か名を語る犯罪集団か区別がつきません。

マンションのエントランスのモニタでいつもの配達員の方かどうかしか判断のしようがないですし。

国勢調査の者ですなんて言われても、正直安心できないのでやり方は改めるべきでしょうね。

会社にも色々な政府の調査が来ますが、正直なところ会社の決算や社会保険の申告も毎年しているので、省庁が横断的に情報のやり取りをしてくれれば、予算策定のためといって情報収集の必要はない。

キャリア官僚独特の縄張り意識が生んでいる大きな弊害。

国民はキャリアの出世争いのために血税を払ってるのではない。もっと国民の目線で仕事してくれ。

▲682　▼50

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初めて調査員やることになりましたが、東京都(区部だけ？？)はコロナ禍に引き続き配布のみで対面する必要はない、と聞いて安心しました。個別訪問はハードル高すぎ。

近所付き合いのある地域なら直接訪問の意義は高いと思いますが、近所付き合いの薄い都市部はこうでないと…配布後のフォローは必要になることもあるそうですが。

若い方にも国勢調査の意義が伝わるよう、国だけでなく子どもが若いうちにご家庭で話題に出すなどのことも必要でしょうね。

▲638　▼58

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国勢調査の大切さはわかるから、自分はきちんと回答するけど、家に調査員と名乗る人が訪問してきたら、ちょっと身構えるし嫌な気持ちになるかな。

紙を回収しなくても、ネットで回答も出来るよね。前回もネットで回答した記憶。

災害時の緊急メールみたいに、もはやみんなが持つスマホに毎日リマインダーするとか現代に合わせた促しをして、実際に人を向かわせるのはそういう情報を受け取れない人に絞ればいいのでは。

国のための大切な調査だと、相手に伝わる方法でわかるまで伝える努力は必要かと。

▲363　▼29

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現在、町内会の副会長をしています。

うちの町内会の担当は2名。会長と私の妻が担当することになりました。

配布は20日からですが、事前に居住世帯の把握が必要ですので、

今はマップ作りと世帯人数の確認をしています。

(記入用紙は4人までしか対応していないため)

私の住んでいる場所は過疎化の進む小さな町で、高齢者が多いです。

なので地域のつながりが比較的強く、しかも私の妻は民生委員をしているので

国勢調査に協力できるのではと思い、やってもらうことにしましたが、

今回の記事を見て、何か申し訳なく思いました。

都市部でマンションやアパートの多い場所だったら絶対に引き受けたくない案件ですね。

▲234　▼11

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調査員をやった事があります。だいぶ前です。

50軒程度の組ですが当時は訪問しお渡しして全部回収し書き漏れチェックする作業がありました。

今はインターネットで提出できるのでその分多少ではありますが手間が少なく良くなったとは思います。

国勢調査は1920年大正９年に始まったそうですが令和の時代、調査の方法を検討すべきではないでしょうか。

▲169　▼3

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調査員を経験したことがあります。マンション内が対象でしたので、この記事にあるような苦労はほぼありませんでした。昔とは人心も変化し、ましてや詐欺の横行するご時世で、このままの手法を続けるのは特に都市部では正直非現実的だと思います。５年毎の期間があるので、管轄の省庁はもっと手法の改善について熟考しないのでしょうか？怠慢を感じます。都市部は会社単位で実施したら良いのではないかとも思います。

▲188　▼22

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今回、調査員に選ばれました。

どうせならと思い軽い気持ちで４ブロック受け持ちましたが実際、説明会や下見をすると大変ですね。

肉体的に大変なのはいいけど５年に1度しか行われないので浸透率が低い印象なのでバンバン、コマーシャルとか流してくれればいいのにほとんど見ないですね。

ただ、行政サービスの基になっていて医療、介護施設や保育所の設置の目安になるので大事な仕事だとは思います。

▲211　▼39

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社会が多様性を謳う中、同居をしていても老若男女が共に働く時代。

それ以外の様々な事由もあり、いつも不在がちな住戸も多いかと思います。

そんな社会環境の中で調査員による「書類配布」から始まる昭和な営みは今の時代に合致していないのかも知れない。

セキュリティ情報を含まない書類の郵便受け投函／世帯主の本人性確認なども勘案しながら新しい手法を検討すべきなんだと思います。

5年後は革新的な仕組みに変わっていることを期待します。

国勢調査は法律で定められた回答義務もあります。罰則規定があることはしっかりと周知して回収率向上にも取り組んでほしいと思います。

▲71　▼9

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マイナポータルで住民票の転出届などがオンラインできるようになったりしていることを周知したり、引越し時に住民票を移していないと受けられないサービス、その他デメリットを明確にして。積極的に実態と登録情報が一致するようにすればいい。デジタル登録情報の正確性を高めていくほうが時代に即していると思う。

▲111　▼18

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だいぶ前に2回ほどやったことあります。

主婦にとってはまぁお小遣いになるのでと思いましたけど、やはり何度も訪問が大変でしたのでまたやりたいとは思いません。

最近は不審者の侵入とか皆さん警戒してると思うので一件ずつ訪ねていくのはとても大変かと思います。

こちらも人が住んでるのかなにかわからないところに行ったりと勇気がいります。

ネットで回答できるのである程度楽になったかもしれませんが使えない人もいますし、どこまで正確かもわかりません。

時代にそぐわない調査方法になってきてると思います。

▲151　▼7

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センサスは国連統計部の要請でやってる事業なので、棚卸がしにくい分野ではあります。

特に戸籍制度が整備されている日本では、統計として全数調査をするデータよりも行政基盤として蓄積されるデータの方が実態として正確なので、標本調査でも十分統計に耐えるデータは出せるんですけども。

住民票を移さず移転する問題についても、マイナンバーをキーにしたビッグデータ化で税務・健保など各種行政データとの突合をやれば全数記入調査に見合うデータは採れるわけで、そろそろやり方をアップデートする試みがあってもいい気はします。

▲57　▼5

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今日では世帯のあり方や働き方が多様になって、会えない人が多くなってきてると感じる。表札が無かったり、窓から光が漏れないようにして外部との接触を極力避けているような世帯もあるし、調査員を騙った詐欺もあって調査が難しくなってる。善意を前提とした調査をするには世相が悪くなっている。調査員を頼まれても引き受けないと思います。

▲37　▼0

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やはり今の時代、いかにネット環境を利用するかという方法をもっと充実させるべき。確定申告もスマホでできる時代なんだから、どうせ電子データに落とし込んで統計するのだから紙ベースの媒体を個別訪問でというのは負担が大きすぎる。

訪問にしてもネットにしても、詐欺には徹底した対策が必要な時代ですが、調査員に頼る方法は限界に近い気がする。

▲55　▼2

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確かに調査手法に限界があると思います。

過去に親が調査員をしたことがあります。

田舎ですので、都市部ほど世帯数は多くありませんが、とにかく高齢者世帯だらけです。まだ話が通じる人は、基本的に普通に受け取って回答してくれますが、もう話の内容が分からない世帯も多いです。

国勢調査とは言いながら、安否確認や話し相手になることも兼ねながらの調査活動です。

物理的に家と家の距離も離れていますので、担当する世帯数が少なくても、相当な時間と労力が必要となります。

そもそもなり手がいないということは慢性的にあります。

▲64　▼3

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以前、役所の知り合いに人手が足りないから手伝って欲しいと懇願され、2回ほど調査員をやりました。いくら地元だからと言っても全世帯が顔見知りではないし、相手からしたら見ず知らずの人がいきなり訪問してくるわけで、暴言を吐かれることもありました。こんなこと言われましたと役所に報告しても、担当者はすみませんしか言わないし、何の解決策もありません。

回収時に相手の指定日時に訪問しても留守だったり、忘れていたからまた後日来てくださいと言われたりして手間暇かかります。報酬も仕事内容には見合わない金額だし、何で私がこんなこと言われないといけないのだろうと落ち込むことも多々。調査員のなり手が減るのは当然のことと思います。

ネット回収になったところでこの調査自体を理解している人、重要さを国民に理解されない限りは回答が増えるとは思えないし、難しいところだと思います。

▲86　▼0

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調査員ではないのですが、調査員が提出してきた調査票をまとめて集計するバイトをしたことがあります。

集合住宅が多いエリアなどは大変だっただろうなぁとしみじみしながら集計していました。

ネット集計だと便利だけど、ネットが使えない年代の方もいることを考えると、対面も必要でしょうし。

今のままでは時代に合ってないのかもしれない。

難しいですよね。

▲58　▼1

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自分も2回やった。最初は自主応募で、次は自治体から直接依頼がきた。経験者のほうが慣れていて安心なのだろう。

確かに1回やると要領はわかるが、調査は大変だ。ネットや郵送で済めば楽だが、結局は聞き取りしないと回収率が上がらない。不在なら連絡票を入れるが、返事がなく未収のまま終わることもある。

人対人の関係が避けられず、気難しい相手も多い。正直、投函方式にすれば調査員を雇わなくても郵便局で済むと思う。

件数は100件弱と多くはなく手当も出るが、人間関係の負担を考えると断った。こういう調査は、人付き合いが得意な人でないと難しい。

いっそうのこと手当倍にしてあげれば？

▲56　▼3

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やり手がいないからと高齢の知人に頼まれてはじめて今年やっています。まず、書く資料やら提出物が多い。お役所仕事だと感じています。今年はやり切りますが次はなんとか理由をつけて断るかなぁ。。居住確認を毎日している郵便局が郵送などをしたら仕事の効率なども含めて早い気がします。

▲37　▼2

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約10年統計調査員をしてました。田舎は高齢化で調査員がいないので片道車で30分以上かけてまわり途中トイレもなくしかも交通費は出ません。事後事務処理にも行きましたが認知症の調査員がした処理をした事があります。自治体側も調査員を選ぶにあたり考慮した方がいいとかんじました。今回は我が町内だけなので気持ちは楽です。

▲17　▼0

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先日、うちにも高齢の女性が来られました。

うちは、田舎なのでご近所さんもおじさん、おばさんが沢山いらっしゃるので突然、訪問されても出てもらえる確率は高いかなぁと思うし私も、たまたま家に居たので出れたのですが、3時頃に来られて外は30℃越え、女性も汗だくでした。

田舎なので玄関先に車を停めてるにもかかわらず汗だく。もし、私が居なかったら何度も訪問しないといけないし都会なら車で家の前までというのも難しいかもしれません。

しかも、留守だったり暴言を吐かれたり…今のご時世で歩いて突然、知らないお宅へ訪問って。

昭和のままですね。（昔、母が調査員してました。）

▲38　▼0

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調査員です、確かに大変ですが調査内容は変わっていないようですが、回答・回収に関しては簡素になりました。

ネットがない時代回収は朝早くから夜遅くまで回収をしていましたが世の中代わり調査員にも決められた行動がありますのでそれに従い調査活動するだけです。

訪問宅では怒り断る方・初めから寄せ付けない等多くありますが回答の義務ですが生活を妨げる権利はありませんので調査員はそこを配慮して声掛け等工夫しています。

本当に何か上手い方法はないかとこの時期になると考えます。

▲32　▼2

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5年前に調査員になった。当時はコロナの真っ最中だったので対面はできるだけ避けてということだった。郵送、またはネットで協力してくれたかどうか、電話で確認することができた。地区の役員をしているので怪しまれることはなかったし、調査票をポスティングして家族構成などは電話で聞けばいいので比較的楽ではあったが、100%回収なのでかなりの負担を感じた。今回はコロナが明けたから対面でということのようだが、べつに対面でなくてもコロナの時期と同じようにすれば回収はできる。それでもリストを作ったり、わたされた地図にチェックを入れたり、役所も各課総出でよく知らない人も地区担当をするようで、大変な作業だ。住基台帳があるのだからそこへ調査票を郵送で送り、返送してもらうかネットで入力してもらうかにすれば費用は大幅に削減できると思うのだが。もうすこし頭をつかえよな～

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法律上協力すべきだから協力はするが非常勤公務員という立場に別に重みはない。個人情報の取り扱いが適切にされる根拠にならず信用の根拠にもならない。手に入れた情報を活用している（活用できている）のか実感できない政治や行政に根本的な問題があると思う。

▲127　▼14

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15年前に調査員をしました。居住しているマンション70世帯が調査対象で、調査票の回収率100%でした。

調査員になる際には区役所で講習もありますし、調査開始後の相談窓口もあり、対象が居住している集合住宅で国勢調査実施の案内が住民専用のポータルサイトに掲載されていたため、調査説明も回収もスムースで負担を感じることはありませんでした。

調査員をやったことがきっけで近所づきあいを始めたご家庭もありましたし、それなりの報酬もいただけたので、機会があればまたやりたいと思っています。

▲9　▼5

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個別調査は非正規の公務員でしかも居住地の近くを担当することが多いので、昔は国勢調査の後は、普段公表していない個人情報が近所でささやかれていたとか、真偽不明だが情報が漏れていると噂になることが多かった。自分が子供の頃、親が調査票を記入したが、無難なことしか記入しないで空欄多めで提出したらしいが、後日調査員がやってきて玄関先で大声で内容の確認を始めたので、たまたま在宅中だった父親から帰れと怒鳴られてた記憶がある(半世紀近く前の事だが)。現在一人暮らしだが、ここ数年調査票をもらったことないので記入もしていない。結構統計といいながら運用は穴だらけなんだなとおもっている。

▲43　▼5

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自治会の役員の時に強制的にやらされた事があります。担当範囲内に多国籍の人が住むアパートがあり翻訳資料を見せながら、部屋の明かりで在宅確認しながら何度も足を運んで、ほぼ100％の回収をしましたが、報酬もありましたが、やはり苦労しましたね。今はインターネット回答もあり楽になりましたね。回答も細かくなっていて面倒なので、警察のデータベースでいいんじゃないかと思います。

▲37　▼8

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統計調査は国の事業などの根拠資料になることを理解して協力してもらいたいですね。

インフラやソフト整備などの根拠になるんですよね。実際の居住実態に応じて必要なものを割り当てるわけです。

と言ってもなかなか何故この調査がいるのか理解しようともしないからね、調査は苦労すると思います。

２０年前と５年前に調査したことありますが、コロナ禍で調査員の接触方法はかなり簡略化されているし、提出もネットでできてかなり簡単だと思いました。

ポストに入っている調査票があったら面倒かもですが協力してください。提出しないと何度も調査員が来訪するのでかえって煩わしい思いしますよ〜。

私たちの生活のためになるので、是非お願いしたいですね。

なんだか統計局の回し者みたいなコメントですね(笑)

しかしながら詐欺や悪用する人もいるので気をつけてくださいね。

怪しい事は市区町村の統計担当課へ連絡してくださいね。

▲17　▼9

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だいぶ前ですが、知人がこのアルバイトをやって、なかなか調査が回収しきれず、何度も何度も同じ家に足を運んだりして、「割りが合わない」とこぼしていました。

最近だと警戒感もあり、さらに対応が難しくなると思います。

自分も、家に来た人を本当に信じてよいのか…と、不安を感じています。

▲189　▼3

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調査員になったことがあります。

用紙を届けに行っても怪しまれて受け取ってもらえないこともよくありました。国勢調査が行われることを知らない人が多いと感じました。

逆の立場から見ると、知らない人が家に来るととても警戒してしまいます。まして、対面で受け取りをするとなると、本当の調査員か怪しんでしまいます。

また、知っている人が調査員の場合、個人情報を見られるのではないかと不安になります。(その場合は、封筒に入れて、糊で貼って提出すればよいのですが)

両方の立場から見て、この方法は現代社会には合っていないと思います。

調査員に払う謝礼分を、提出した人に500円〜1,000円でも払うように回す方がよっぽど回収率が上がるのではないかと思います。

▲26　▼0

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調査員してます。

各家庭の郵便受け若しくはドアポストに投函するだけになりましたよ。投函する時に住人の方が出てこられたら身分と投函理由を説明しますが、昼間配布しても対面はほとんどありません。（先週、案内チラシを配布してきました）ネット回答もできますので、回答率（回収率）が悪いのは受け手側の問題だと思います。地域の現状を知る上ではとても大事な作業だと思います。但し回答内容の統計はこちらではわからないので、調査員といえどもただ資料を配布するだけのメッセンジャーに過ぎません。

▲40　▼5

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自分は9月25日に他県へ引越しするが引越し先で新たに対応してくれるのだろうか。引越し先は現在空家なのは民生委員とか近隣の住民は知っているけど。現在の居住地には訪問せず郵送での調査方法だが転送されない郵便物だからタイミングによっては役所に戻る。直近の住所変更者の対応漏れがないことを期待する。

▲5　▼0

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先日、国勢調査の調査員が休日の朝8時に訪問してきました。地域の方で調査員証を下げていましたが、聞いてもいないのに「報酬50,000円もらっている」と話され、さらに他の家庭の個人情報まで簡単に見せられました。正直、不信感と不安が拭えません。たとえ顔見知りでも、こうした方に個人情報を教えることは今後ありません。国勢調査は重要ですが、訪問方式はプライバシーや安全の観点から現代に合っていないと感じます。市や国には改善を求めましたが、同じような不安を抱えている方も少なくないはずです。調査員が訪問してくる場合には、必ず本人確認を行い、不要な情報は決して提供しないよう注意してください。私自身、この経験を通して、個人情報の取り扱いの大切さと、安心して協力できる調査体制の必要性を強く実感しました。皆さんもどうか十分にご注意ください。

▲3　▼1

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前回は確かコロナ真っ盛りで調査員には極力対面は避けるようにと指示が出ていたと思います。インターホンがある家はインターホン越しに。ない家はチャイムを鳴らさず調査票を投函するだけ。それでも特に大きな問題は起きなかったと記憶していますのでそのような方向に舵を切っていくのも調査員、調査される側お互いにストレスがなくていいのではないでしょうか

▲91　▼2

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１０年以上も前になりますが自治会の役員をしていた時にやったことがあります。報酬もあるので小遣い稼ぎにでもと軽い気持ちでした。

地方なので戸建が多く、戸建の方は顔見知りも多く協力的でやりやすかったのですが、集合住宅の方は結構手間取りました。

何かの勧誘、営業の類かと怪しまれ、そもそも国勢調査を知らない人、無関心な人が多かったです。

いかにも迷惑そうな感じが伝わってきて、当然ながら回収もままならず何度も足を運んだところもありました。

地方でさえこのような状況ですから都市部なんかは外国人も多いでしょうし、比較にならないほど大変だと思います。

５年ごとに調査があり、その都度自治体の方からまた協力していただけますかとの連絡がきますが、その後はお断りしています。

いくら非常勤の国家公務員という身分証明書を提示するといっても、その辺の人が個人情報の聞き出しをするわけで、今の時代無理があると思います。

▲35　▼0

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自治体によっては職員が強制的に調査員に任命されます。私が勤めていた自治体はそうで、前回まで調査員をやりましたが、ホント気持ちがわかります。退職した今は気楽です。

報酬は出ますが、もちろん勤務時間中にはできないので、調査票を配布し回収する期間はほぼ休日は国勢調査に充てました。後からみればそこそこの金額は出るものの、ホント追加で2、3万くらいなら自腹で払うから誰か代わってくれよ…ってくらい。

ネットでできるようになったので、幾分は楽になったとはいえ、配布時に不在だと少なくとも3回は訪問して渡せと私の自治体では指示され、経過にも嘘を書く訳にもいかないので…。昔より文句を言われることも多くなりましたしね。

ちなみに、年配の方が多い田舎が受け持ちで、ネットでできる話をしても年配者はほとんど✕、紙提出でまた○日に取りに来てよって感じで、前回は担当した地域ではネットは3割程度の印象でしたね…。

▲26　▼0

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人口が少ない地域はまだ横とのつながりがあり、調査員の顔を見たら誰か認識したりもしくは、わからなかったら隣の人に聞いたりと不審者の区別がつくが、いろいろな地域から集まって住んでいる場所ではほぼ誰かわからない。

誰かわからない人に個人情報書類を渡すって無理。せめて地域で指定した所に投函という選択を追加してほしいです。

▲1　▼0

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私、今年調査員になりました。地区の役員だからと半ば無理矢理です。

昨日、説明があったのですが、２時間かかりました。そして、内容は色々指定があって難しいし、時間もかかる。

私は、普通のサラリーマンです。作業は、会社の定時後か、土日にやらなくてはなりません。

とにかく負担なのは、地図を渡されてそこに誰が住んでいるかを、調査票を手渡しながら確認して資料を作ること。それを５０軒とか回らなきゃいけない。

説明を聞きながら、途方もない作業で気持ち悪くなりました。

これ、役場の職員が総動員でやって欲しいです。それでも人手が足りないなら市民に依頼するのは良いと思いますが、今は逆です。市民ではやりきれないところを、役場の職員が対応する。おかしいと思います。

国の仕事なんだから、役場の職員がやって下さい。

もう２度と調査員はやりません。

▲12　▼6

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総務省のホームページ見たら、国勢調査の目的やら、なぜこのような調査方法なのかやら書いてあるのに、意味ないとか訳わからんとか言う人、周りにもいます。調査方法の見直しも必要かと思いますが、すべての国民がデジタルに対応しているわけではないので訪問などアナログ的な方法が必要ですし、いくら国が周知しようが、情報の取捨選択の自由な時代とあってはそもそも自分の興味ないものには目を向けないものです。調査員の人は本当に苦労されてると思います。

▲11　▼4

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昔からの町内なら戸別訪問にも応じるだろうが、人の移動の多い所は個人情報やセキュリティに阻まれて調査は難しい

そういうところこそ正確な情報が必要なのだろうが、結局精度が低くなるのは仕方がなく国勢調査の役目を果たさなくなる

やり方を変えて、必要なのは統計的データだろうから、よくある携帯基地局のビッグデータから人口の把握をするとか工夫をすればよいのではないか

無論、個人の年代や性別や職業などという個人情報ベースの統計化はあきらめるしかないが

▲10　▼0

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5年に1回会社の内情調査で経済センサスとか来るが、なんでいちいち報告する必要があるのかと、理解に苦しむ。

その情報を集めたとて、国民の生活が向上するならまだしも、名目の曖昧な税金を取り立てるために利用されたら、逆効果だと思う。

調査員を雇って要らない情報を集めるなら、その金を国民に有効なことに使ってもらいたい。

▲35　▼3

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世界では、国勢調査への回答を法律上の義務とし、正当な理由なく回答を拒否したり、虚偽の回答をしたりした場合には罰金を科す国が多数を占めます。例えば英国では最大1,000ポンドの罰金が科される可能性があり、オーストラリアやカナダでも同様の罰則規定があります。

一方で、罰則だけに頼るのではなく、オンライン回答の推進や多言語対応で回答者の利便性を高める工夫も各国共通です。また、テレビCMやSNSなどを通じて調査の重要性を広く国民に伝え、理解と協力を得るための啓発活動にも力を入れています。

回答者個人に謝礼金などの直接的な報酬を支払うことは、コストや回答の質の観点から一般的ではありません。このように多くの国では、罰則という厳しい側面と、国民への丁寧な働きかけを両輪として、統計の信頼性確保に努めています。

▲6　▼6

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子どものころ母親が国勢調査の調査員をやっていた。

当時は学校の卒業アルバムに全生徒の住所と電話番号が当然のように記載されていた時代。

周りから頼まれると積極的に引き受ける性格で正義感も強かった母だが、その時代でさえも調査に応じない家庭が多くあって、調査票を集められず悩んでいた。傍目にもかなり苦労していたと思う。

いま時代が進んで個人情報保護は当然、知らない訪問者を拒否するのが当然の時代になった。その是非はともかく、時代遅れ感は否めない。

▲33　▼0

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つい先ほど「国勢調査はネットで回答できる。国民の義務なので協力しないと処罰する」などと書かれた怪しいメールが届きました。送信元アドレスを確認してすぐ詐欺だとわかり削除しましたが、国勢調査の時期にはこうした詐欺メールを受け取る人が全国で多数いると思われます。

実際、国勢調査は総務省が所管し、回答は任意ではなく義務とされていますが、罰則が適用されることは極めてまれで、このようにメールで警告したり、処罰を通知することもありません。

個人情報への不安が強い今の時代、調査員が本物かどうか判別するのも難しく、最初から応対しないと決めている人が多いのも無理はないでしょう。

▲9　▼0

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自分も今年国勢調査員に任命されました。

地方で戸建てが多く、面会できなかったり、訪問して怪しまれるという事もほぼありません。

インターネットでの回答もできるようになり、紙調査票は郵送でも提出できます。

以前のように全戸回収していた時よりは、調査員の負担も減っているかと思います。

ただやはり都市部には前述のような問題もあるのでしょう。

一人当たりの受け持ちは50～100件程度で、報酬は数万円。

調査員に手を挙げる人を増やすには、報酬の見直し等が必要かもしれません。

制度そのものを抜本的に改正するというのもなかなか難しいでしょう。

とは言え、国の政策に関わる重要な調査だけに、持続可能な方法が求められます。

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そんなことは予想できることです。３回目の調査員をやっていますが、｢国勢調査のお知らせ｣と共に、自作の自己紹介を兼ねた｢国勢調査のお願い｣を配って歩き、その後事前調査に伺います。田舎ですし、地元を担当していますから、皆さん協力的でありがたいですが、それでも市役所に問い合わせの電話があったそうです。高齢になりましたから今回が最後ですが、神経をすり減らすストレスの多い仕事だと思います。調査員の皆様には頑張ってもらいたいです。

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おそらく不在時に一度調査員の方が来られてるんだけど、まだうちは調査票受け取れてない。受け持ちが多くてまだ再訪に至れてないのかな。

前回の国政調査はインターネットが便利ですよとそっち前提で渡されたから別に回収にはこだわらないけど、配布もわざわざ調査員の方でなくていいと思う。自治体の広報紙は町内会入会の有無に関わらず全戸配布だからそっちに案内を出して後日ポスティングではダメかな？

でもヤフコメ見て思うのは、その広報紙に目を通さない人が多い。ネットニュースは読むのに自分の住んでるところの情報には目を通さないって、今のネット社会を反映してるなと思った。

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防犯やプライバシーと理由はさまざまなものをつけるでしょうが根幹は面倒臭いから義務じゃないんでしょ？と言うものじゃないですかね　統計法に回答の義務が定められてしまっているし前例は知りませんが罰金刑の可能性まで載せられてる程度ではありますが多分知らない人もいるでしょうし　現実に罰金などを取るケースが出てくると変わるのかもしれませんが回答する側にも調査側にも負担が少ない方法があると一番ですね

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ネット回答と郵送回答については調査員と直接やりとりをする必要がなく非常に便利なのですが、これらの方法にもやはり限界があります。

高齢者がネットを扱えないというのももちろんそうですが、これらの回答方法は対象者が全員自発的に動いてくれないと成立しません。調査対象が日本にいる全ての人ですので、回答してくれた人だけのデータを反映するってことは調査として成り立ちません。したがって最終的には調査員が直接戸別訪問して回答するように対象者に催促しなければなりません。

やり方としてはかなり原始的な方法だと自分でも思いますが、自分は自発的に回答してくれる方法に関しては思いつかないので「ちゃんと協力したれよ」としか言いようがないです。

仮にネット回答した後に、調査員を名乗る人が来ても「もう回答しましたので」で追い返すことができますので、面倒くさがらずにさっさとネット回答しましょう

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訪れるマンションも増え、日中　不在の家もいる

これを税金でする。暴言を吐く人もいる。調査員もリスクある。マイナンバー、住民票もあり調査する方法もあるのではないか。不法滞在者が年々　増えており、把握していない日本国者も存在する。プライバシー、ニセの国税調査詐欺もある。5年おきに　この調査自体必要あるのか

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大変だと思います。お役目ご苦労様です。

１００件なんて、片手間にできる仕事じゃないですよ。

町内会の配りもので20件ほど回るだけでも、雨の日もあれば汗だくの日もあり終わった後はドッと疲れました。

大変さがわかるだけに協力しますが、既にやり方を検討するときがきているんでしょう。

そして、若い人たちには国税調査の意義を、子供の頃からちゃんと伝えておくべきです。でないとどんどん協力者は減るでしょうね。

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少し前に農業にかかわる調査依頼がはがき、それを追いかけるように電話連絡が来ました。

国勢調査自体自分で地域をまわって回答依頼回収をした事も有ります。

回答する側が「調査、回答した意味、その効果」がまるで感じられない。

それが一番回答したくない面倒と感じるのでは無いでしょうか？

これは大事な物ですと言われてもその実感がないと、土台から作って欲しい。

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私も調査員5回目になりますが、やはりコメントにも多いように調査方法は検討するべきです。

このご時世、対面での調査書のやり取りは不在者の増加、高齢化を理由にされる、詐欺事件問題だけでなく、感染症、外国人居住者の増加、もはや現在の調査手法は調査員の大きな負担となります。

前回調査では新型コロナの影響で、原則非対面で過去の調査の中でとても良いと思いました。

総務省は何も考えていないし、進歩していない。

今回ばかりは、恐らく私も過去最大の疲弊が目に見えています。

さすがに怒鳴られたことはないですが、今回は過去最低の回収率だと思いますし、無駄な調査になるのではないでしょうか。

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こういう調査を昭和と同じ手法でやることには無理がある

調査で不思議に思うのは職業という項目で、働き方の多様性に調査の分類が時代遅れに感じる

職業や家族の微妙なプライベートのことを、見ず知らずの調査員に対面で聞かれるって、今の時代の個人情報の管理としてはルーズだと思う

住基ネットやマイナンバーを導入したところで、5年に一度の国勢調査が続いているということは、国勢調査自体をやることが目的になっている

正確なデータのためなら5年に一度というのもおかしな話で、国勢調査を基準としていろんな判断がされるから国勢調査がやめられないんだと思う

ただ国勢調査は国民の協力と調査員の労力に支えられていることは無視してはいけない

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個別訪問は時代にあっていない。我が家ももはや、ピンポンするのは配達や宅配業者くらい。その他は宗教など、なにかの勧誘などなので、インターホン越しにお断り。詐欺や治安も横行し、プライバシーも安全性も守りたいこの時代、まずはドアを開けないでしょう。

単純に、黄色や赤い封筒でもよいので、区などの自治体が調査票を送付し、インターネットでも記入でもで求めればよいのでは？なにかバリアがあるのでしょうか。マイナンバーカードでも一定の情報は入るでしょうし、記入項目も減らせるのでは？

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国勢調査が始まってから何れぐらいになるのかは知らないが、何かの役に立っているのかよく分からない。

統計的なものだろうが、その数値や状況は国や国民のためになる政策の資料にもなる、いや成らなければならないものだが、今の散々な状態を見れば意味の無いように思える。

多くの費用や労力を使う価値はあるのだろうか、むしろ調査結果は民間企業のためのものではないかとの疑問すら覚える。

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国勢調査の必要性は理解している。しかし日本は諸外国と比較しても戸籍や住民基本台帳といったデータも整備されているのだから、個別訪問による実態調査はサンプリング調査として、あとは統計的手法と組み合わせて実態を推計すれば目的は達成できると思うのだが。

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集合住宅の自治会長やっていて、国勢調査の調査員を選任するように、市町村から指示あったが、受けてくれる人を探す方が大変と思い、自分がやることにしました。祖母がやっていたので、自分自身どあいうものかは、何となく知ってはいたけど、現在居住している家で、国勢調査の書類見た記憶も出した記憶もない。ずっと働いてきてから不在が多かったからか？！また郵便ポストに入っていても捨てたりしていたのかも。

自分は現自治会長しているから、訪問の際にも、ドアを開けてもらえる確率は100%だという安心感があるから引き受けたが、都会でセキュリティの高いマンションが多いところや、隣近所希薄な地域、対面すること自体が難しいだろうし、宅配装っての事件あるし防犯意識高ければ余計玄関ドア開けないでしょう。外国人が沢山居住しているアパートが多いところなんて、わかっていたら絶対調査員なんて受けない。防犯ベル持たせてまでやらせる仕事？！

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国勢調査自体は必要なんだろうけど、事実として、突然来訪してきて「国勢調査です！協力お願いします！」と言われてもやっぱり色々と疑ってしまうし、昨今の治安の悪さも相まって協力はおろか接触する事も嫌がるのは仕方ない面はあるかなと思う。地域の回覧板で国勢調査がある旨を伝える書面が入ってて、一番最後に「国勢調査を語った詐欺まがいの犯罪に気をつけてください」とあったが、要は犯罪集団が国勢調査というイベントごとを悪用している側面もある訳で時代に合わせてやり方は変えないとだよね。

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ほとんどの国民が税金を払い、健康保険にも入り、運転免許を持っている人も多い。被扶養者も自治体はほぼ管理できているはず。

それだけでもかなり国勢調査の訪問対象から除外できると思います。

全員に訪問手渡しとせずに、上記以外の人へピンポイントアタックとすれば負担も減るのでは？

また、ややこしい人も過去の経験からリストアップできているはずだし、成功したら報酬割増とかね。

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いま、調査員しています。今年で２回目です。説明会の時におじいちゃんばかりでびっくりしました。みんな、資料を読むのに精一杯で、終わった後に「もう忘れた」と言ってました。

5年後はこの中の大半が亡くなられているのではないかと思うと、この人海戦術では限度を感じます。

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私もたまたま地区の役員の為仕方なく調査員になりました。説明会に参加したところ、不在時に個人の携帯等連絡先を不在票に記入して投函するよう指導ありました。相手が誰かわからないし、私の事嫌っている奴かも知れないのに個人情報の電話番号を安易に教えるのに抵抗があります。あまりにも性善説すぎて今の時代にあってないし調査員の負担大きすぎです。3万程度のお金いらないので調査員辞めたいです。国が平気で個人情報を教えるよう指導したことに驚愕しました。民事的に何かあれば対応してくれるのでしょうか。

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やり方が現代に合ってませんね。

ご近所さんとの付き合いなんかも無くなってきてるし

防犯上、訪問者にはかなり警戒する。

書類がきたとしても怪しんだり、めんどくさいから返送しないとか。

また、単身赴任とかで住民登録していない地域で生活している人も

多々いるかと思うし正確な統計は取れないと感じている。

ペーパー代や人件費等かかるのですから、もっと他に良いやり方に

改善した方がいいと思います。

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試しにイギリスの国勢調査のやり方を調べてみたら、

最終的には提出しない者は起訴され、罰金が課される、と。

選挙の投票で、投票を「国民の義務」として、投票しない者に罰金を課す国もある。（シンガポール、オーストラリア、スイスなど）

民主主義国においては、投票は義務と考えて行かなけれ罰してもいいと個人的には思うが、

国勢調査も義務としている先進国の考え、日本も参考にしてもいいかもしれない。

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私は数年前に調査員を引き受け実施しました。家の近所で約400件程でした。1戸1戸戸別に訪問し分からない人には丁寧に説明しました。ネットで返信できるとかまたうかがいますのでいつまでに記入しておいて下さいとか。一番困ったのが何回訪問しても不在の家です。近所の人に尋ねたりしました。その人は長期入院でした。訪問しても門前払いする人もいました。

確かに苦労はしましたが役所に全ての書類を持って行き完了した時は達成感で一杯でした。しかしもうやりません。報酬が労力と見合わないからです。

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過去に3回調査員をしました。最後の調査員をしたのは 10年前です。なるべく低姿勢で周りました。先方の気持ちを考えたら胡散臭いですもんね。調査の必要性を丁寧に簡略に伝えてご協力して頂きました。ただ、周る場所を選択する時はなるべく落ち着いた方が住んでおられる場所を選びました。

今はもうする気ないですが、もっと何故必要なのか？を公の場所でアピールして欲しいです。特に外国人の方が多く住んで居られるので色んな問題の対処の為にも正確に調査しないと駄目だと思います。

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国勢調査がはじまったのは1920年で、その当時はまだまだ国民の実態というのがわからなかった時代。だからこそ国勢調査を行ってその実態を把握しようというのが目的だったわけだけども、さまざまな台帳がデジタル化されネットワークで共有されるようになった昨今では意味がない。

むしろさまざまな台帳データ（戸籍、住民票、税務情報、医療情報等など）から国勢調査に関わるデータを作る出す方が良いと思うんだけどね。それがデジタル庁の仕事でもあると思うのだが…。

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国勢調査員の依頼を打診されたことはあったけど、無理だと思って断ってよかった。最近は郵便受けに名前を載せない人が激増してるので、誰が住んでいるかは把握しようがなく、居留守も多発するので、いつまでたっても調査票の配布すらままならない。正直、住所情報を正確に把握してるプロである郵便局や宅配事業者にお金払ってやってもらわないと、早晩維持できなくなる可能性含みだ。もちろん、会社を辞め、めぼしい収入がない高齢者が報酬目当てに調査員を勤めてくれる可能性もあるはあるが、激務なのは否めない。まだ、暑い時期だし。

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第一に、NHKや民放のテレビ、ラジオ、さらにはネット媒体、空港や駅、電車やバスの中、町内会や学校、ありとあらゆる場所や機会を利用した政府広報が不可欠（日本語だけではなく外国語でも）。それなしにいきなり「協力をお願いします」と言われても戸惑う人が多いのは当たり前。

ただ、このやり方にも限界があり、住民基本台帳、警察の巡回カード、入管の在留外国人データ、保育園・幼稚園や小中高等学校、大学や専門学校、企業や団体の在籍者名簿などあらゆる情報を総合的に統括する方法も検討すべきだろう。個人情報保護の観点から議論が必要であり、専門家会議などの議論を経た上で、次回の国勢調査までに少しでも改善してほしい。

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事前に期間を定めて、マイナポータルから国勢調査を入力できるようにすれば良いと思います。入力したら、マイナポイントもらえるようにした上で、です。

その上で、マトを絞って訪問調査員による手法をすれば効率化できるかと。

国勢調査員や入力の手間の削減効果を考えれば、財源もなんとかなると思いますし、マイナカードの更なる普及効果もあります。

居住実態の正確性は落ちますが、効率性を考えたらやむを得ないのではないかと。

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20年程前、嫁いだ先が民生委員でその縁で私も国勢調査員になりました。

思っていたより大変で、回収迄に何度も何度も訪ね御協力お願いするので本当に気持ちも折れました。

その当時は1件あたり800円の報酬だったと記憶してます。そして、忘れた頃に報酬が入るんですが心の底からもう二度と引き受けたくないと思いその後は一切してません。

回収するで何度も足を運んで、何に使うのか、どうして集めるのかなどの質問に答える時もありましたし、記入漏れがあるとまた訪問し質問をさせて頂いたりと…。

そんな思い出でした

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詐欺罪の罪が軽すぎる。

構成要件のハードルが高すぎる。

民事でほとんど弁済されない。

など国として詐欺を減らす取り組みが足りないからだと思います。

なので、みんな自衛のために猜疑心が高まっているからだと思う。

国の国民に対する施策も、どうも上から下に見下している印象で、暫定という税金を50年近く課税し続けたりと国(霞ヶ関)に対しても良い印象がない。

なので国勢調査も協力したくないという心情もあるのではないかと思う。

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田舎で、統計調査員をしています。統計調査にあたり役所からの情報は個人情報に関わるためか、最小限です。どこにどんな人が住んでいるかは、調査員が歩いて調べるのですが、住んでるかどうかの確認さえ難しい場合もあり、何度も行って確認するので、非効率です。

田舎なので、比較的相手は優しく応対してくれていますが、高齢者だけの世帯が多く、インターネット回答ができないし、紙の回答でさえ、書き落としが多かったり、実際と絶対違うと思われる回答があり、回収時の確認に手がかかります。

内容があやふやな所もあり、調査員がなんとか辻褄を合わせて提出する事も多いです。

そうやって集めた回答の集計って、どれくらい正解なのかと、疑問に思います。

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私の母も今回の国勢調査員をしています。

が、77歳の老体にはかなり堪えるらしく、胃が痛いと言っていました。

調査員は誰でもなれるわけではないため、たくさん覚えることや配布書類が重たくてもやらなければならないという使命感だけで動いています。

今のご時世、身分証を見せても信じてもらえなかったり、忙しいと門前払いをくらうこともあるとか。

確かにデータは参考になり大切かもしれませんが、やり方をかえないと犠牲になる方が多すぎます。

そこまでしてやるべきものなのか今一度検討して欲しいと私は思いました。

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調査員に調査結果を見られるから回答したくない。

国勢調査の重要性は理解しているが、近所の人が調査員という仕組みはどうしても古くさく、不安を残す。守秘義務や罰則があるといっても、噂が広まれば証拠は残らず、住民には対抗手段がない。

一部では「住民の意識が薄い」と指摘されるが、本質的な問題は制度設計と運用の時代遅れさだろう。調査員が個々の家庭情報に触れる必要はなく、仕組みそのものを見直すべきだ。

とはいえ、最近はオンラインや郵送で回答できるようになり、調査員を介さずに済むぶん抵抗感は薄れてきているとは思う。

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自分が若い頃は無知だったから知らない人が尋ねてきて封筒を渡されて「これ書いてくれ」みたいに言われたけど、こんな事知らない人に手渡しされて個人情報書けるか！って思った記憶ある。今はどのような人が選ばれて苦労して回っているか分かったから国税調査のやり方理解出来ているけど、それでもやり方どうにかならないかな？とは思う。

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経験者です。

私自身は地域の事が分かるし相手から覚えてもらって声をかけられたり良い思い出が多いけど、やはり手法には無理がある。

個人的には統計調査への回答は国政参加だと思っている。回答拒否が続くと統計がおかしくなりありのままの国民の数字が国に届かなくなる。投票と同じくらい重みがあると思っている。

国勢調査とは別に、住民票とかの情報を総務省が集めて良い事にしてしまうか？自分がいつからこの場所に住んでいるか国は知ってるだろ！と何度か言われたから、もう国は集められるだけの情報を集めてしまってもよいのかもしれない。人手不足で高齢者の調査員では間違いも多いだろうし。

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夫婦共働きが一般化して在宅率が低くなり、これだけ詐欺も増えて、情報漏洩のリスクとか考えても、これまでの調査方法は無理があります。

5年に1回のことなので、そうした世の中の変化に即した調査方法というものが議論されてこなかったのでしょう。

テレビの視聴率調査とか、企業のモニターのように、事前に調査する人たちを無作為に選別し、事前に調査の了解を取るようにしないと、どんな詐欺に引っ掛かるか不安で仕方がありません。

協力に応じた世帯の世帯主は住民税をその年だけ免除にするとかインセンティブを作ると同意も取りやすくなると思います。

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