日本銀行は9月19日の金融政策決定会合で政策金利を維持し、追加の利上げは見送りました。

米国の関税強化が日本経済に与える影響を見極めつつ、ETFとJリートの売却を決定しました。

ETFの買い入れは2010年から始まり、異次元緩和の下で増加しましたが、来年の3月に購入を終了し、現在の簿価は37兆1861億円です。

売却が株価に影響を与える可能性があるため、売却ペースは慎重に設定されており、完了には112年かかる見込みです。

（要約）

記者会見する日銀の植田和男総裁=2025年9月19日午後4時8分、東京都中央区、吉田耕一郎撮影 

　日本銀行は19日の金融政策決定会合で、政策金利を維持すると決め、追加利上げを見送った。利上げを進める姿勢は維持し、米国の関税強化策が日本の経済・物価をどの程度、押し下げるかを見極めるとみられる。また、保有するETF（上場投資信託）について年間3300億円程度（簿価）ずつ売却し、Jリート（上場不動産投資信託）も年間50億円程度ずつ売却すると決めた。 

　日銀は2010年、物価が下がり続けるデフレからの脱却を目指し、市場からETFの買い入れを始めた。東証株価指数（TOPIX）などと連動する投資信託で、個別銘柄の株式ではなく多数の銘柄に分散投資する形で、株価全体を下支えした。13年には「異次元」の金融緩和で購入を一気に増やした。 

　24年3月に異次元緩和の転換とともに買い入れを終了したが、残高（簿価）は25年6月末時点で37兆1861億円に上る。時価では推計76兆2千億円に上り、東証プライム市場の時価総額の約8%を占めていた。 

　売却すると株価の急落につながる可能性があるため、日銀はこれまで、処分は時間をかけて検討するなどとしてきた。年間3300億円程度（簿価）のペースで売却すると、単純計算で売却完了には112年ほどかかる。 

朝日新聞社