日本銀行の植田和男総裁は、19日の金融政策決定会合後の記者会見で、上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の売却について「100年以上かかる」との見解を示しました。

売却は2024年3月に新規買い入れを終了してから慎重に検討されることが伝えられ、株価水準を特に考慮してのものではないと説明しました。

今後のETF買い入れ再開については考えていないとし、米国の経済動向についても触れ、企業収益にはマイナス影響があるが日本経済全体には波及していないと述べました。

金融政策については経済や物価情勢の改善に応じて調整を続ける意向を示しました。

また、ETFsは年3300億円、REITsは年50億円で売却することを決定し、政策金利は0.5％程度を維持するとしています。

（要約）

日銀本店に入る植田和男総裁（１９日午前、東京都中央区で）＝帖地洸平撮影 

　日本銀行の植田和男総裁は１９日の金融政策決定会合の終了後、記者会見を開いた。決定会合で決めた上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の売却の完了時期に関し、植田氏は「１００年以上かかることになる」と述べた。 

　売却の判断については、「２０２４年３月に新規買い入れ終了をしてから時間をかけて検討していた。金融機関から買い入れた株式の処分が７月に終了したことも判断材料となった」と説明した。東京株式市場で日経平均株価が最高値を更新している状況が判断に影響したかどうかについては、「特定の株価水準を念頭に置いての判断ではない」と述べた。 

　金融緩和策を今後打ち出す際、ＥＴＦなどの買い入れを再び行う可能性については、「現状では考えていない」と話した。 

　また、７月以降の経済状況について植田氏は、「米経済、雇用、消費の一部に弱めの動きが見られる。（１７日に決まった）米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げは経済を下支えする方向で作用する」と述べた。米国の高関税政策の日本経済への影響については、「企業収益面でマイナス影響を及ぼしているが、これまでのところ経済全体に波及している状況はうかがえない」と指摘した。 

　今後の金融政策の運営については、「経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と述べた。 

　日銀は１９日の決定会合で、ＥＴＦを簿価ベースで年３３００億円程度、ＲＥＩＴは年５０億円程度のペースで市場へ売却することを決定した。政策金利である短期金利の誘導目標については、５会合連続で０・５％程度に据え置くことを決めた。