日本郵便が郵便物の放棄や隠匿に関する事案の一部を公表していない問題について、総務省は改善を求める行政指導を行う方針を示しました。

日本郵便は2021〜2023年度に44件の問題が発生し、そのうち27件が非公表でした。

最近、朝日新聞の報道を受けて総務省は、問題が未だ解決されていないことを確認しました。

総務省は日本郵便に対し、利用者の視点を考慮するよう指導を強化する意向を示しています。

日本郵便は総務省の指導に従って改善を図りたいと述べています。

（要約）

日本郵便の車両=2025年6月4日、東京都港区、西岡臣撮影 

　郵便物が捨てられたり放置されたりした事案の一部を日本郵便が公表していない問題で、総務省は近く、公表について改善を求めて同社を行政指導する方針を明らかにした。同社への検査で問題を把握し、昨年6月に改善するよう通知したが、最近になり非公表が続いていることが判明したという。 

　日本郵便が総務省の検査に、2021～23年度の3年間で放棄・隠匿疑いの事案は44件あり、そのうち6割超にあたる27件は非公表と報告していたことも、関係者への取材でわかった。 

　村上誠一郎総務相の19日の記者会見などによると、総務省は23～24年、日本郵便株式会社法に基づく検査を実施。同社から郵便物の放棄・隠匿関連の報告を受け、24年6月に「利用者目線に欠けている」として改善を促す通知をした。差出人にとって、公表されなかったことで、相手に届かなかったことに気づけない恐れがある。 

■総務省、朝日新聞の報道後に把握 

　だが、依然として一部を非公表にしていることを今月12日、朝日新聞が報道。総務省はその後に日本郵便側に状況を確認し、適切な対応が取られていないことを把握したという。同社に対する監督態勢を強化するため、事案の公表のあり方について行政指導で改善を求める判断をした。 

　日本郵便は19日、取材に「総務省のご指導を仰ぎながら改善を図っていきたい」と答えた。（増山祐史） 

朝日新聞社