Bloomberg 

（ブルームバーグ）： 高市早苗前経済安全保障相は19日午後2時30分から記者会見を開き、自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）で掲げる政策を発表する。 

所得税などの減税と現金給付を組み合わせて中低所得者を支援する「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると公約案に明記すると日本経済新聞が報じた。自民、公明、立憲民主の3党は協議体を設置することで合意しており、報じられた公約案は石破茂政権の対応を引き継ぐ形となる。 

高市氏は金融緩和や積極財政を主張してきた。日本銀行の金融政策決定直後になるとみられる会見で、金融政策に関して発言するかどうかも市場は注目している。日銀は19日の会合で政策金利の維持を決めたが、利上げを主張した2人の審議委員が反対した。 

昨年9月の総裁選期間中に出演したインターネット番組で「金利を今、上げるのはあほやと思う」と発言。今年5月には別の番組で、食料品への消費税率（8%）を0%に引き下げるべきだとの考えを示していた。 

総裁選には高市氏に加え、茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障担当相、小泉進次郎農相、林芳正官房長官の５人が立候補を表明している。石破茂首相と昨年の総裁選で決選投票を争った高市氏と３位につけた小泉氏を軸に展開する構図だ。小泉氏も20日午前10時30分から出馬会見を行う。 

JNNの報道によると、小泉氏は20日発表する公約に「2030年度までに平均賃金100万円増を目指す」ことなどを盛り込む。物価高対策では「ガソリン暫定税率の速やかな廃止」や「所得税を見直し、物価や賃金の上昇に対応し基礎控除等を調整する仕組みを導入」すると打ち出すという。 

自公立党首会談 

給付付き税額控除は立民が参院選の公約で掲げていた。19日昼には自民総裁の石破首相、立民の野田佳彦代表、公明党の斉藤鉄夫代表が党首会談を行い、同制度の扱いなどについて協議体を設定し、議論を進めることで合意した。 

党首会談に先立ち午前に開かれた衆院予算委員会では、立民の本庄知史政調会長が石破政権下での党首同士の議論について「引き継ぐべきだ」と指摘した。小泉農相は公党間の約束に「誠実に向き合って履行に向けて努力するというのは当然のことだ」と述べた。 

共同通信が11、12両日に行った世論調査では、次の自民総裁にふさわしい人として高市氏を挙げた回答が28.0%と最も多く、小泉氏が22.5%、林氏が11.4%と続いた。石破内閣の支持率は34.5%で6、7両日実施の前回を1.8ポイント上回った。 

(c)2025 Bloomberg L.P. 

Akemi Terukina, Takashi Umekawa, Takashi Hirokawa