不動産協会は、マンション価格高騰の要因として短期転売を挙げられているが、これを禁止するのは実効性がないとの見解を発表した。

東京都千代田区から短期転売禁止の規制を求められているが、協会は転売の確認や居住実態の把握が難しく、事業者に大きな負担がかかるため現実的ではないと強調している。

また、現在進行中の国交省の実態調査結果を考慮しつつ、自主的な取り組みを始める意向も示した。

（要約）

東京・晴海のマンション群（鴨川一也撮影） 

不動産大手が加盟する一般社団法人不動産協会（東京都千代田区）は19日、マンション価格高騰の一因とされる投機目的の短期転売について「転売禁止は現実的ではなく、実効性に欠ける」との見解を示した。問題を巡っては東京都千代田区が7月、同協会に対し短期転売禁止のルールを設けるなど規制づくりを要請している。 

同日、東京都内で開かれた定例の記者懇談会で明らかにした。協会の吉田淳一理事長（三菱地所会長）は「マンション価格上昇の要因として、投機的な取引の影響はごく限定的」と主張。主には建設費高騰と実需だと指摘した。投機目的の短期転売については「決して好ましいことではない」とする一方、短期転売自体については「契約後に、状況の変化で売却を余儀なくされる場合もある」などとして一定の理解を示した。 

短期転売禁止のルール化については、転売の事実確認や居住実態把握が難しく、買い戻し協議が難航する場合もあるとして、「事業者側は多大なコストや期間を要し、リスクを負う。現実的でなく実効性に欠ける」と強調した。 

マンション価格高騰が顕著な千代田区では、投機目的の購入が一因になっているとして、今年7月に不動産協会に規制づくりを求めていた。東京都心では外国人富裕層による購買が注目されており、国土交通省では登記簿情報をもとに実態調査を進めている。 

協会の今回の見解発表は千代田区の要請への回答ではなく、協会では国交省の調査結果を踏まえて正式に回答する。あわせて、投機的な短期転売の抑制に向けて、自主的な取り組みにも着手する。（織田淳嗣）