農水省の発表によると、外国法人や外国人が2022年に日本国内で取得した農地の面積は、前年の約2倍の175.3ヘクタールだった。

2022年以降で最も多かったが、全国の農地面積に対する割合はわずか0.004％であり、農水省はこの増加が一概に増加傾向にあるとは言えないと説明している。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

農水省によりますと、外国法人や外国人が去年取得した日本国内の農地面積は、おととしのおよそ2倍となる175.3ヘクタールでした。 

　比較が可能な2022年以降で過去最多です。 

　国籍別で比べると、個人、法人とも中国が最多でした。 

　ただ、外国法人などが取得した農地は全国の農地面積のわずか0.004％ほどで、農水省は一概に増加傾向にあるわけではないと説明しています。 

（「グッド！モーニング」2025年9月19日放送分より） 

テレビ朝日