自民党の小泉進次郎農林水産相は20日、東京都内で記者会見し、自民党総裁選への立候補を正式に表明した。

彼は自民党が危機にあると認識し、国民の声を重視し、不安に向き合い、安心と安全を提供する政党へと立て直す決意を示した。

物価高対策としては、経済対策と補正予算の提出、ガソリン税の暫定税率廃止、基礎控除の調整を提案。

また、防災対策として専門の防災庁の設立を発表し、政治資金の透明化を強調した。

総裁選には既に複数の候補者が立候補を表明しており、投票は10月4日に行われる予定である。

（要約）

FNNプライムオンライン 

自民党の小泉進次郎農林水産相は20日午前、東京都内で記者会見し、自民党総裁選への立候補を正式に表明。総裁選で打ち出す政策を発表した。 

会見で小泉氏は、「自民党は危機の中にある。もう一度国民の声を聞き、国民の思いを感じ取り、国民の不安に向き合う。そして、国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す。私は、その先頭に立つ決意で、この度の総裁選に挑戦することとした」と決意を表明した。 

物価高対策では、「直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する」と述べた。 

そして、「国民が参院選で示した結果を踏まえ、まず与野党間の合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止する」と述べた。 

さらに、「インフレ時代には、賃金が上がると実質的な税負担が増えることがある。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みの導入を進める」とした上で、所得税のかかり始める「年収の壁」について、「自民・公明・国民民主3党の合意に基づき、物価動向に応じて来年度以降も引き上げを着実に進める」と述べた。 

野党との協議については、「物価高対策については、様々な提案がされている。あらゆる選択肢を排除せず、政党間の協議を真摯に進めていく」と述べた。 

将来に向けた経済政策では、「2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増を目指す」と打ち出した。 

防災対策では、「石破首相の方針を引き継ぎ、専任の大臣のもとで、十分なエキスパートと予算を有する防災庁を来年度に設立する」と述べ、石破政権の継承を強調した。 

また、自民党の「解党的出直し」を掲げ、「徹底した政治資金の透明化とコンプライアンス強化」を強調した。 

コメ政策では、「意欲ある米生産者が不安なく増産に取り組めるセーフティネットの構築」などを主張した。 

総裁選は、既に立候補表明会見を開いた茂木敏充前幹事長、小林鷹之元経済安全保障相、林芳正官房長官、高市早苗前経済安保相の5人の戦いになる見通し。 

22日に告示、10月4日に投開票が行われ、石破茂首相の後任の自民党総裁が選出される。 

フジテレビ,政治部