( 325967 ) 2025/09/21 02:53:41 1 00 この文章では、日本の政治や経済政策に対する国民の反応や意見が多様に表現されています。
1. **生活に焦点を当てた政策の必要性**: 国民は、自民党が国民の生活を最優先に考え、消費税減税や賃金の実質的な向上を実現することを求めている。
2. **賃金と物価の関係**: 賃金の引き上げが国家の責務とされる一方で、物価上昇に伴って実質賃金が減少する懸念も表明されている。
3. **政治への不信感**: 自民党への信頼が薄れており、国民は政権交代や政策転換を望む声も強く、具体的で実現可能な政策提案が乏しいことへの不満が多く見られる。
4. **経済政策に対する具体策の不足**: 多くの意見が、目標設定や政策提案が具体的でないことを指摘しており、有権者に評価されるためには実行可能な政策が不可欠であるとされている。
5. **長期的な視点の重要性**: 短期的な物価高騰に対する施策は重要だが、根本的な経済成長戦略や明確なビジョンが求められている。
（まとめ）国民は自民党に対して生活向上の具体的な政策を求めており、賃金引き上げや消費税減税などの議論が活発ですが、実行可能な具体策の提示が不足しています。 |
( 325969 ) 2025/09/21 02:53:41 0 00 =+=+=+=+=
立て直すべきは国民の生活であって自民党ではない。もうズレている。
両方立て直す画期的な方法がある。消費税減税だ。消費税を減税してくれたらまた自民党に投票するよ。最低でもインボイス制度廃止だ。しないなら他党に投じるし、他の候補を見てもやる気がないのばかり。消費税減税もしないで、何が解党的出直しだ。総裁選の立候補者全員に本質的な覚悟が足りない。
もうずっと少数与党で、点滴のように毎日政権交代や消費税廃止の危機感を抱えてもらうほうがいいかもしれない。それが嫌なら消費税減税することだ。
ほれ、あなた方が聞くと言っている国民の声だぞ。消費税減税の声を今こそ聞くべき。
▲45448 ▼1540
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非常に勢いと掛け声が良く、明るく積極的で。。。。 安定のしんちゃん節ですね。
中身が薄いのが残念ですが、、、最近、勉強してないのかな。。
もう少し安心して、判断や決断、経営的なリーダーシップに信用できる人材に、首相になって欲しいところです。 震災や戦争などの非常事態時のトップになるので、危機管理能力のあるリーダーであることが大事ですね。
▲2991 ▼111
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平均賃金100万円増を目指す →その具体的方策は？最低賃金引上げとかなら国の責任を企業に押し付けるようなもので、企業が疲弊します。
ガソリン税の暫定税率の「速やかな廃止」 →これは良いですが、高市氏が言ったので、妥協して合わせてきた気がします。
所得税の見直し。物価や賃金の上昇に合わせて基礎控除等を調整する仕組みを導入 →一見聞こえは良いですが、逆に増税の可能性もはらんでいます。簡素な税制という理念を欠いています。年収の壁引き上げのような恒久減税はやりたくない感がミエミエです。
▲21439 ▼498
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上下水道管19万kmの更新は、国家的インフラ再構築の好機です。この工事に合わせて、自動運転車の通信・電力・センサー網を同時整備すれば、都市機能の再設計が可能になります。高市氏が繰り返し主張する成長投資は、こうした統合整備にこそ活用すべきです。
AIによる施工最適化や農業支援も進んでおり、米国に提示した８０兆円は、テスラ社の技術と国内メーカーの連携で完全自動運転車の量産も現実的です。
生活基盤・雇用・技術主権を同時に強化できる今こそ、抽象論ではなく構造的政策が求められています。
この方向性が選ばれなければ、自民党は国民の生活課題を見過ごすことになるのではないでしょうか。
ロシアのウクライナ侵攻で、中国がロシアを支援していることが明らかになっている現在、日本がアメリカとどう向き合うのかが問われる問題でもあると考えます。 台湾侵攻も視野に入れての発言だと考えます。
▲51 ▼116
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「失われた30年」は技術革新が遅れ、企業は内向きな安全策ばかりを採ったせいだと思っています。だから大企業中心に内部留保だけが増え、労働市場自由化を旗印に非正規雇用が増え、正規雇用含めた賃金も伸びず日本経済は沈滞しました。アベノミクスも肝心要の「成長戦略」を打ち出すことができず、歪な金融政策だけに頼らざるを得ない始末です。目先の物価高対策は重要ですが、中長期的に日本をどのように成長させていくのかのビジョン・具体的方策を時間軸とともに示して欲しいものです。
▲1792 ▼70
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仲間内での選挙なのでご勝手に言いたい事言って下さい。 ただし、次の選挙の判断材料にはします。 次の選挙で自民に入れないことは決めてますが。 自民がいわゆる保守側に戻ったとしても、しばらく野党を経験して頂きたい。 落選させたいのは何人もいるのに、いくつもの選挙区での投票は出来ない。 選挙の際に、この人は当選させたくない、国政に参加はさせないって候補者も、選挙区度外視で名前かけるように法改正して欲しい。
▲16183 ▼324
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給料はあがらなくていいから税金をなんとかしてほしいね。 給料上がったところで健康保険や厚生年金、ガソリン税が上がったら意味がない。 賃金をあげるのは企業別だから統一にするなら税金と物価が先だと思うんだけどね。 昔は税金や物価が今より低かったから収入が平均より低かった人たちでも家を買ったり子供を作れたりできたはず。 給料が上がっても税金や物価が上がったらなんの変わりもない。 こんなことを直接言っても庶民暮らしを経験したことがないからなんも伝わらんやろうね。
▲15156 ▼228
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平均賃金10万なんか、現実的にムリでしょう、企業税、保険料支払う負担が重く、減税しない限りは上がっても、ほとんどが保険料が高くなるからくりを、なんとか保険料安くしないとね、小泉の事だから10万上がっても増税目当てだから、手元に残るお金は今まで通り変わらないと思う
▲7725 ▼99
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想定問答集を作ってもらったのだろう。読んでいる場面が多く、個別の質問のポイントと回答内容がずれていることも多かった。政策の具体的内容について鋭くつっこむ質問はなかった。例えば賃金100万円アップを目指すという公約に対して、具体的な方法論を詰める質問はなかった。オールドメディアは配慮しているのだろうか。全体的にこれだけたくさんのメディアが集まった割には内容がとても薄い会見だった。
▲5577 ▼59
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キングメーカー、長老に挨拶回りも終わり準備着々でしょうか、オールド総裁選、昨年石破総裁を誕生したさせたのと同じ手法、党員の意志を軽視する古い体質のまま、これでは自民党改革、党を立て直すのは難しいのでは？先ずはオールド総裁選改革が必要だと思いす、今勢いのある野党に支持が集まっていますね、国民有権者は敏感に良く見ていると思います。
▲4415 ▼54
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そういえば、農機具の共同利用を促したい、などと言っていたな。その発言の後に農家の方が植え付けも刈り取りもどの農家も同時期におこなっているので、シェアできる機械は限られているとウンザリした様子で語っていた。 ちょっと論理的に考えたら出ない発言。その軽さが世界情勢が不安定な今、とても怖い。
▲3820 ▼35
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もうこの人が総理になったら不安しかない。賃金100万円増とかってそれは国がやる事ではなく企業の努力です。まずは高すぎる社会保険料の引き下げをする事で収入は上がりますので、その仕組み改革が先です。 そしてリーダーシップを取っていたメガソーラー促進の責任と利権内容をきちんと公表すべきです。信頼はそこから回復するのではないでしょうか。
▲3182 ▼25
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田中角栄元総理の言葉を引用させてください。「自民党は壊れてもいい、日本が壊れなければいいんだ」 確か、お父さんも同じようなこと言ってましたね。 今、国民が次期総裁に期待していることは、自民党を立て直すことでなく、国民のため、日本をいい方向に導いてくれる方だと思います。自民党員と所属の国会議員には、そんな方を選んでくれることを期待したいです。
▲2745 ▼29
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2022年から2024年の平均世帯年収の推移を見ればスンズロウの狙いが理解できる。 2022年403万円、2023年414万円、2024年426万円。1年あたり11.5万円増加している。 100万円増加するためには、 100÷11.5=8.7年 かかる計算となる。 すなわち、現在の賃上げ政策を継承し、状況を見ながら追加の対策を打っていく、、、そんな見通しを立てているんだと思う。 トランプが負けてたらね、いい感じで実現したかも知れない。今の現実は厳しい。余程、企業にはアメとムチを与えないといけないだろう。価格転嫁Gメンも大活躍させないといけないし、持続的な毎年2%のインフレを上回る賃上げの実現は大企業だけで無く、中小零細企業に対しても対策しなければならない。そして多重下請け構造にもメスを入れないといけない。 茨の道なんだけど、、、100万円って言っちゃって大丈夫？
▲1704 ▼77
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「平均賃金」ですから、一部の資産家など高所得者だけの所得が増えれば達成出来そうで、一般サラリーマンには恩恵がなさそうですね。 景気が良くなる国策は大事ですが、国ができる政策では、社会保険料を含めた減税施策を行うべきでは？ 今回は自民党総裁選ですから自民党の中だけの選挙ですが、今後、自由民主党を支持するかどうかの判断にはしたいと思います。
▲920 ▼15
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賃金を上げるって若い世代が中心で氷河期世代はなんの恩恵もないんだろうなぁと感じるから、せめて今の額面から引かれるものをもう少し減らす様にしてほしい。せっかく給料が上がっても手取りは大して変わらない。去年まで週24時間でボーナスありだった。今年は週32時間ボーナスありなのに全然手取りが増えた気がしない。増えた分働いたもんなぁくらい。 しっかり時間働いていればしっかり手取りがある制度を考えないとみんな働き控えをするよ！だって24時間でもなんとかなるもん。持っていかれるくらいなら！！ 国民が何に困っていて、企業が何を抑えているのか？もう少しきちんと見た方がいい。朝の中央線のトラブルとか…この先働く人が減ったらもっとトラブル起きるんだろうなぁと思うし、飛び込む人も絶たないと感じる。
▲865 ▼17
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国民が一番憂いている事は何か？ 超高齢化社会が到来する事は誰もが理解している、将来に対する不安解消が国民の願いなのだ。 かつて小泉純一郎という政治家が社会保障制度100年安心プランなる政策を行ったが四半世紀も立たない内に見直しを迫られている。 そりゃあ目先の物価高は痛いが大きな問題じゃない、国民にとって短期的に辛い事もあるだろうが真っ当な政治が出来る候補に期待する。
▲740 ▼11
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オーストラリアでもロンドンでも大規模な反移民デモが起こっています。 国民幸福度第一位だったスウェーデンも移民を受け入れた事で、犯罪大国になってしまいました。
日本もインドやアフリカ、パキスタンなど治安が悪い国からも大量に移民や技能実習生を受け入れようとしています。 子どもの頃や女性も安心して暮らせる日本を守る事ができない政党は政権を握るべきではない。 自民党や公明党、立憲民主党など安易に移民を推進する政党を支持する方々は 他国の現状に目を向けて このままだと日本が今からどうなってしまうのか 学んでください。
▲920 ▼12
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もちろん賃金が上がるのは良いがまずは物価高騰対策に取り組んでほしい。スーパーに行くと何でもかんでも価格が上がっていて購入しようかと手に取るが高いなとため息をついて商品棚に戻すことが多いです。物価高騰、公共料金値上げにどこの家庭も生活は苦しいと思います。リーダーになったら今以上に国民目線に立って必要とされる政策を実行してもらいたいです。
▲454 ▼17
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経済弱者が増えた原因は、派遣法の適用業種拡大や業務委託化による労働者の孤立と、中国からのデフレ圧力なのだが、これに向き合わず、経済弱者への税優遇などの対処療法ばかりやってきた。賃金は政府が上げろといわないと上がらない。昔は労働組合が機能していた。今は労働者側が分断。経営者が「お前の代わりはいくらでもいる」といえるようになったから、正規の給料も上がらなくなった。個人に成果主義を適用したことで、失敗を恐れずチャレンジする人はいなくなり、皆目先の利益を追いかける。消費者のニーズより上司の顔色を伺うことを優先すれば、外資が浸透するのも必然。コストカットで身の回りのものは中国製品に置き換わり、最先端の分野でも買い叩かれた中小企業は疲弊し後継者不足で、中国企業との連携が欠かせなくなった。中国が成長し地方が衰退。政治の無策の結果だ。個人の票より組織票が重いという現実。しがらみの中で政治家は信念を貫けない
▲570 ▼12
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この方、経済政策を述べるレベルをお持ちなのかなあ？と感じました。目標値やアドバルーンは結構なのですが、具体的な方策や期限は説明無し。あの状態では、質問者も質問しても、ご本人がとても国民の納得できる答弁が出来なくなったら可哀想かなと気を回したのかな？ てい最近も、水が涸れた田んぼに給水車を使って水を入れて解決するという対策を、テレビカメラの前で真顔でとうとうと発言していましたねえ。普通の常識が通用しない特異な方のようです。ちょっと淋しいです。
▲536 ▼11
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賃金や給料をあげるのは政治の仕事ではない。インフレ修正後の実質可処分所得を引き上げることが肝要だ。だから、この賃金とか給与を上げるという公約を出す政治家を信用してはならない。３０年間の間、家計の実質可処分所得は、自民党政権のゆでガエル型増税のおかげで、おそらく３０％から４０％減少して、今、目の前の消費財のインフレでさらにどんどん減少している。賃金や給与だけあげても累進課税で実質所得は増えない。いい加減そのくらいのことは常識として勉強してほしい。低所得層や非課税層、大企業にだけおもねるような給付金政治、補助金政治こそが、ポピュリズムである。家計から税の取りすぎを公平にかつただちにやめて、歳出削減をするべきだ。政府に吸い付いている公金依存型企業と縁をきるのがこれからの政治家の仕事だが、世襲だけで政治家をやるかたには不可能な課題だろう。
▲393 ▼5
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他の事を考慮せず、平均賃金を100万円上げるだけなら、そんなに難しく無いと思います、インフレにすれば良いだけです。実際にはその影響で物価は上がるでしょう。税金も賃金の上昇に応じて支払う金額が上がるでしょう、金利も為替も変わり、ワールドワイドに事業を行っている企業の業績も影響を受けるでしょう。何を優先するか、どの政策を優先するか、だと思います。
▲221 ▼15
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賃上げは、民間企業が業績に基づいてやること。それを政府がどうやって目指すのか具体策が問題である。 賃上げを目指すのではなく、日本経済の活性化、企業業績の向上を目指して、それが賃上げに結び付いていくのが本来の姿だと思う。そこに、政府の役割があるのではないか。 次に、賃上げには、マイナス面もある。賃金（人件費）は製品コストになっているから、物価高の要因になるし、場合によってはリストラを生む要因になる。また、賃金が高いと、中小企業は人を雇えなくなる。雇用不安を生む要因になる。 賃金は高けば高いほどいいというわけではなく、全体のバランスを取りつつ、労働者の収入の増加につながっていくのがいい。
▲237 ▼3
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平均賃金を上げる方法は？ 議員と公務員の給料無駄に引き上げて民間に給料あげろって命令するだけでしょ 民間企業で給与を上げるためにはどうすればいいかという事を考えた事ないんだろうな 給与上げるには利益出さなきゃ行けない 国民の消費を抑制するような政策ばかりしてデフレの日本を作った自民では無理な話 5年後ではなく、高市さんの暫定税率廃止のように実現可能かつすぐに達成できる目標を立ててほしい
▲248 ▼4
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自民党の立て直しを目指すのではなく、経済や国民の生活の向上が求められていると考えます。しかし、どの首相が就任したとしても、実質的には同じ結果が続くのではないでしょうか。この何十年間にわたり、経済を悪化させる施策が相次ぎ、日本の状況は著しく変化し、現在では国債も急増し、財源も不足しております。このような状況をもたらしたのは、自民党の一連の政策に他ならないと認識しています。遅きに失した可能性もありますが、今こそ自民党を政権の座から引きずり下ろす必要があると考えます。
▲166 ▼4
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まず国会改革をお願いしたい。国会議員席各席にマイクとカメラと投票ボタンを設置して議事を迅速に行う。討論記録は直ちに文字起こしして記録する。「持ち帰って検討する」は禁止用語とする。議事進行を今の何倍かの速度で行う事が必要だと思う。景気対策もだが、民法、刑法も討議すべきことは山積みだし。コンセッション方式の議論も必要だろうし。どこまでが国会の仕事かわからないが基本が決まらないと動けないことも多い。
▲238 ▼13
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死ぬ程休み無しに夜勤専従で頑張っても、給料上がらず、ボーナス無し。国家資格は何の意味もない。施設が必要なだけ。資格手当無し。あるのは無料残業。物価ばかり上がっていつまで経っても貯金できず、生活苦しい。50歳超えて毎月の手取り33万とか、生きる価値無し。わたしの周りは夫婦で45万は軽く稼いでるよ！と言われた。他の施設行きたくても、月に13〜14回の夜勤は無理と断られ転職しようにも、手取り減れば転職はできない。シングルで親にも頼れず1人で子供を育てて、やっと息子の為に貯金したくても、この手取りじゃね、、、箸にも掛からない。せめてこれ以上税金を上げないでください。
▲223 ▼10
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平均賃金100万円増って、全て企業頼みですよね。物価高に人件費の高騰で特に中小零細はそんな体力残っていませんよ。国が物価高に対する支援策として効果が望めるのは減税（特に社会保険料と所得税）しかないと思う。
こんな政策の中身では将来に希望が持てません。もっと明るくなるようなビジョンを見せて欲しかったですね。
▲148 ▼3
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自民党ではなく、まず政治家だけでなく官僚も含め、予算に対する考え方を抜本的に変えていくことが先ではないでしょうか？ 予算策定段階で、平気で税収以上の予算が審議通過している状況を変えないと、国債ありきの国家運営はいずれ行き詰まる。 政治家は、何かと財源論を持ち出し、増税をしたがるが、そうではなくその財源を捻出する為に、どこを削減するのか？そう言う方向性に変えていって欲しいものです。 物価高対策として、暫定税率廃止しても他で増税してたら、いつまで経っても国民の可処分所得は増えないので、おかしいって誰かが声をあげないと。
▲90 ▼2
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平均賃金って・・・・ 日本で働いているのはサラリーマンだけでなく個人事業主も多くいます。 個人事業主は自分で価格が決めれるからと思っているのかもしれませんがよほど独占的な事業ではない限り価格転嫁出来ないですよ。簡単には。 あげるよりもまずは取る分を減らしてください。 消費税ならベストです。日本で生業をしている人、みんなに恩恵がありますから。
▲125 ▼3
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総裁選も大事だが参議院選挙で公約した野党の消費税改正で参政党、国民民主党、立憲民主党等が掲げた政策が無理難題とわかりその後は議論すらしない。今後の国民生活は後今年も3カ月余りになったが国民生活を心配する自公、野党の議員達は1人もおらずこのまま今年も悲惨な国民生活で終わってしまって良いものなのかもう一度考えた方が絶対、後で後悔しない為にも日本人は大人し過ぎるが声を上げて欲しいですね！
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朝三暮四。平均賃金が上がっても物価上昇に追いつかないのなら、実質賃金が下がることになる。それならデフレのままの方が良かったと思ってしまう人もいる。正直、デフレの時の方が生活は楽だった。 備蓄米は一時的な効果しかなかったですね。まぁ、それでもありがたいとは思いましたが。長い目で見て欲しいようですが、国産の米から離れる人増えると思いますよ。
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最低賃金を上げるということは、能力が無いものが優遇されるだけです。 本来もっともらえるはずの能力者への賃金がそうでないものに振り分けられているんです。 職場でサボり癖のある人、次々学んで能力を伸ばす人。 本来ならば後者に給料を多くあげたいのに、最低賃金が上がったせいで資金が足りず、差をつけてあげられなくなっています。 ただ居るだけで1200円以上貰えます。 一度雇ってしまったら雇用された側は強いです。 心情的には前者に1,000円、後者に1400円あげたいです。 前者はもっと努力するようになるでしょう。 そうすると会社ももっと伸びます。 みんなの給料が増えます。 最低賃金を上げるのは間違えてます。
▲145 ▼30
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年収100万円上がっても、1ドル200円になり缶コーヒーが1本180円とかになるのなら意味はなく、公約を守れるかどうかより、ちゃんと問題に向き合うのかや不都合なことも国民にきちんと説明するかが大事だと思う。 アメリカもヨーロッパも不安定となってきているので、今までの様に先進国に習って進むのが正しいのか、日本は独自に方針を決めて進むのかどちらが良いのかを日本人は考えないと80年前と違った形で同様に政治の失敗で多くの人が不幸になってしまう気がする。 経済をこれからも成長させるべきなのか、人口減少を止めるべきなのか、国防費を増やすべきかなど、これからは日本人が良く考えて選択をしないといけない時代だと思う。 年収が増えても、海外からミサイルが撃たれるようになっては何の意味もありません。 年収が増えても、80歳まで働かないと生活が出来なかったり、未婚者が増えすぎたり、外人が増えすぎたら違うと思う。
▲20 ▼0
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平均賃金100万円増という目標を掲げるのは派手で注目も集めますが、具体策がなければ結局は選挙用の看板に過ぎません。 国民の生活に直結するのは数字ではなく実効性であり、財源や企業の賃上げ意欲をどう確保するのかが最大の課題です。総裁選の場では各候補が競うように耳障りの良い政策を並べますが、実現せずに終わった例は数え切れません。聞く力と称して国民に寄り添う姿勢を見せても、最終的に結果で示せなければ信頼は得られないと思います。
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過去に自民党をぶっ壊すと言っていた人も自民とを立て直すと言って総裁になり、総理になったが誰一人自民党の体質は変わる事は無く、今現時点明らかにされているのは不祥事は、氷山の一角しかないかも、この政党は一人や何人かでも変われると思っているほうがおかし、それに伴い国会議員の意識も国民の方に向いているのだろうか、先ずは議員が痛みを伴う政策をし実行しなければならない。
▲5 ▼0
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極論賃金が100万上がった所で物価が1.3倍になったら何も変わらない。 おまけにそれに対して「何」を「どうするか」「どうしたいか」は何も述べる事が出来ない。 正直彼だけではないが、誰がトップになった所で問題の根本を見つめられない人しかトップに立ちたがらないので、誰がやっても変わらない。 だから選挙の投票率が上がらないって早く気づいてほしい。
▲80 ▼2
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単に平均賃金を引き上げても格差拡大するだけ。 古き良き1億総中流時代の日本を取り戻す為には低所得層の賃金アップに注力すべき。 誰かが言ってて批判も多いけど2030年の最賃1500円達成が最優先ですよ。 ついでに言うと言葉だけで中身が何も無くなってしまった同一労働同一賃金も強制力を伴う施策を進めるべき。
▲4 ▼4
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平均賃金百万円増… この根拠が何処から来るのか全く分かってない… まるで政治が経済を動かせるような発想に唖然とする。賃金が上がれば物価が上がる。 企業は利益あっての存在とすれば、 賃金上昇分の対価を商品やサービスに転嫁せざるをえないから平均賃金が1割上がれば物価も追随する。 今、確実に出来るのは減税しかない。 消費税を基軸にガソリンの重加算税、電気、ガス、水道等の公共料金、特に食料品に関しては無税にすることで 年間の税負担率はかなり楽になる。 それらだけでも年間百万円の軽減には程遠いものの平均で約20万円近くの税負担が軽くなると思う… これなら小泉総理が就任１年で確実に出来る、 公約できる嘘のないマニュフェストになるのではないか…
▲1 ▼0
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出馬会見、拝見しました。 話す技術はあるので、それなりに質疑にも答えられていましたが、小泉氏の考えを話しているというよりも、誰かがつくった質疑応答集の答えを発表しているように感じました。 だから、心に響かないし、政策の芯を感じませんでした。 それは、元々の小泉氏の資質でもあるでしょうし、若さゆえの経験不足という点もあると思います。
他の候補者よりも、聞く力だったり、周りと協調しながら進める力はあるんでしょうが、やはり、国のトップとなる方には、政策の核となる思想をしっかり持っていただいているほうが、国民としては安心しますし、何かを変えていただけるのではと期待できます。
いずれにしても、この総裁選、候補者の方の政策論争、楽しみにしてます。
▲49 ▼4
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誰が総裁になろうが期待していないです。重要なのは国民民主・維新の公約がどの程度達成されるか(その他政党と組んでも過半数に達しないため組む可能性はゼロ)。両党が掲げるガソリン減税、国民民主の年収の壁引き上げ、維新の社会保険料引き下げ、副首都構想。これらを速やかに実行して政治を前に進められるかに注目しています。
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どの候補者も国民の大多数が求めている物価高対策の消費税については言及されていない。高市さんも8％税を無くすると言ってらっしゃったのに立候補したとたん口を閉ざされた。生きていくのに必要な食品には税をかけないで欲しい。それが倫理的な考えと思う。贅沢品に15%かけるとか、観光に訪れた外国人に免税品はもう必要ないと思う。日本人と同じく税金を払ってもらう。8％減税した分をどこから絞り出すかをお聞きしたい。『賃上げ』は企業がするもの。『大事なのは賃上げ』と訴えられると無責任さを感じる。
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政府が掲げる「2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増」という目標は、具体的な実現手段を欠いた空虚なスローガンに過ぎない。投資と賃上げは本来、個々の企業が市場環境や経営状況を踏まえて自律的に判断すべき事項であり。これまでの「お願いベース」の賃上げ要請が限定的な効果しか生まなかったことは既に証明されている。
さらに深刻な問題は、仮に100万円の賃上げが実現しても、企業がコスト増を価格に転嫁すれば、インフレが同様のペースで進行し、実質的な購買力は向上しないという点だ。
政府に求められるのは、聞こえの良い数値目標ではなく、規制改革、税制優遇、生産性向上支援など、企業が自発的に投資と賃上げを選択できる環境を整備する具体的な政策である。実効性のある施策なしに掲げられた目標は、むしろ将来の不確実性を高める。 真に必要なのは、具体的な政策の道筋を示すことである。
▲9 ▼0
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「2030年度までに国内投資135兆円・平均賃金100万円増を目指す」 仮に民間において、こういう場合に具体的に数字を出す場合って よほどその分野に精通していて具体的な道筋を立てられる場合と よりいい数字を思い描いているけど、保険をかけて少なく見積もる場合とがあって 数字を出す＝その目標に責任を持つ だから相当慎重になるし、下準備もしますよね 平均賃金ひとつとってみても、約460万を560万にするということは約1.2倍にするということで、月平均8万3000ほどの賃金上昇を目指すということになります その賃金だって、クソみたいな税制と社会保険制度から強制的にむしり取られる分を計算しながら利益を出しながら支払うわけです 簡単に100万アップだの何兆円投資だと民間の経済を馬鹿にするのも大概にしてほしい
▲13 ▼0
=+=+=+=+=
>100万円の賃金増加が実現しても、企業が賃上げ分のコスト負担を商品・サービスに価格転嫁すれば、物価も同じペースで上がっていくことになり、国民の購買力は全く改善しない。
それでいいんだよ。良くならなくても、現状維持で。 今は、賃金上がらず物価だけ上がってるんだから。 賃金と物価の上がるペースを合わせることで、国民の生活は苦しくなることはない。あとは個々の努力。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
自民議員は結局1人も消費税減税には踏み込めないね。選挙の争点の一つで、明らかに民意であってもだ。 自民党総裁選が終われば衆議案を解散して首班指名になるわけだが、新しい自民党総裁は喫緊の物価高対策はばら撒きでもなければ消費税減税でもなく、前回選挙の民意を無視した公約で戦うわけだ。 次に野党がどう動くのかがポイントとなる。 民意を無視した自民党の政策集に協力するのがどの党なのか。 いづれにせよ、討論も出来ず、頭が空の小泉進次郎ならさらに議席を減らすかもね。
▲107 ▼5
=+=+=+=+=
国民の所得向上に直接的なのは、減税と社会保障負担の削減。この2つが上がり続けた事が国民可処分所得を少なくして、貧しくした。長くデフレが続き、ものの値段、給料が上がらず、物価がその間倍になった海外から狙い撃ちされ、会社も不動産さんも買われ急激な不動産価格の上昇を招いた。理論的には値上げと減税をセットでやると可処分所得が上がる。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
平均賃金100万円UP 平均なんで、高額所得者（賃金なんで経営者、役員は除きます）の年収を更に増やすことで年20万円月額1.7万円UPを5年継続することで可能となるでしょう。 平均と別に賃金所得者の収入ランクの線引きをどこにするかもしっかりと議論すべきだと思います。 年収400万円の人なら初年度5％、次年度以降は複利計算だから初年度より若干下回っても可能となる。 しかし、これは名目賃金ですから物価上昇による目減りは考慮されていません。 個別企業によっての違いは平均という考え方でならされてしまいますので、物価上昇、金利上昇を考えたら、あながち無理な想定ではないと思います。 つまり、私のような素人でも実現しそうと思わせる数字を持ち出したと言えます。 それよりもこれを実現させるための企業の内部留保吐き出し施策や税制度の改変について突っ込んで打ち出してほしいです。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
必要以上の便乗値上げによる物価高騰を抑制しなければ、少しの賃金上げたり、減税した所で効果が薄い。先般の石油卸のカルテルの問題を含め、なんでもかんでも値上げすればみたいな基調が最大の問題点だと思う。また、そもそも資源の少ない日本にとって通貨安は致命的だと思う。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
自民党の総裁は誰がなっても「政・官・財」の癒着が解消される事は無く、国民不在の政治が続くだろう。減税と内需拡大をし早急に国民の手取りが増え、お金が回る仕組みを作らないと自民党離れはますます加速するだろう。抜本的に改革する時期に来ているが、既得権勢力が強すぎ難しいと思う。
▲44 ▼2
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平均賃金１００万円増は可能かについては、根拠があるわけではなく選挙前の希望的願望のように思われますから、確実に上がるのは歳費３００万円増ぐらいのものでしょう。かってのケネディ大統領のように若さ溢れるうちに一国の宰相に立候補されたのは立派ですが、遠くを見ずに確実に可能な歳費・議員定数削減や消費減税、揮発税や暫定税率など撤廃など国民負担の軽減に直結する目に見える政策を宣明するマニフェストとすべきだと思います｡ 世襲を重ねれば何不自由なく暮らせる事から、自ずと国民生活に疎くなり勝ちで国民の困窮など分からないかも知れません。今の国政がでは、どちらを向いても世襲議員といった世襲天国にしないためにも、身を切る政策や負担緩和政策に留意して国政に反映して頂くべきことだと思います。
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掲示板に書かれてる皆さんの「声」が結構飛び交ってますが、どーのこーのとというよりやはり「安定」と「安心」この言葉が一番大切だと思います。国民が安心して生活できるよな世の中にしてほしいと願っています。それとは別に、暫定税率廃止になるのとともかく全国各地の知事からは「廃止にしたあとの財源はどうするのか」これをしっかり決めてほしいと思います。
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社保や消費税を東日本大震災前の水準に戻せば平均手取り100万増えます。平均賃金を100万上げても手取りは50万増えるかなって感じなんですよね。 社保は会社員にはわかりにくい会社負担部分もあるので、その負担額も増えてなければ賃金上がっていたはずなんです
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平均賃金を100万円引き上げるとしていますが、その実効性のある手段が示されていません。最低賃金の大幅引き上げなどを軸にするのであれば、結局は国が負担すべき責任を企業に押し付けることになり、現場の企業体力を削ぐだけです。
ガソリン税の暫定税率廃止は歓迎できます。ただし、これは高市氏が以前から訴えていた政策であり、後追い的に調整してきた印象を受けます。主体的な改革姿勢が全く見えません。
また、所得税の見直しについても「物価や賃金の変動に応じて基礎控除を調整」と一見耳障りは良いですが、実態としては増税への布石にもなり得ます。税制の簡素化という理念からも遠ざかり、国民にとってのメリットは限定的です。結局、恒久的な減税、例えば「年収の壁」問題の解消のような施策を本気でやるつもりはないのではと疑念が拭えません。
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小泉さんか高市さんどちらがなっても別に構わないが、基本的には自民党政治からの脱却が今のフェーズだと思う。給付付き税控除は公平性はあるかも知れないが、様々な給付がある中で無駄な作業が増える。まわりくどいばら撒きに見える。財源というならこの環境下でも庶民は苦しく感じて富あるものには景気は悪くないと思えるのだから、そのバランスを税で調整したら良いと思う。低金利と国際経済のインフレのおかげで株価や金融資産は増加する一方だしな。民間ではこの環境でも失業率2%ちょいと低いし、解雇の緩和と無力な経営層を間引きつつ流動性を高めて経済を強めることが求められるだろう。
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思うんですけど 今の偉い方々がちゃんと国の為に仕事して 成果をあげているのか また報酬に見合う仕事ができているのか また予算がちゃんと遣われているのか？ 無駄になっていないのか 不正に利用されはいないのか 国民の前で 忖度のない 「AI」に公開判断、公開調査、公開査定 を させてみてはどうだろうか？ もし今の人材ややり方に欠陥や問題があるのなら 早い内に ピックアップさせ 是正させれば 日本を立て直せるかもしれない
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とても魅力的な政策内容だが、果たしてどれだけ実施出来るのか。高市政策とほぼ変わらないが、スパイ防止法が無い代わりに米が入る形だ。ある意味どちらにしても自民党の政策は石破の動きからの継続に対して、外国人対策強化、自衛力強化をする事を課題として、経済対策をメインに掲げる思惑なのは分かるが、外国人対策自衛力強化はやればいい話だが、経済は上手く行くかは分からない。移民政策以外の具体的な案が必要にはなる中、とても気になるのは国内投資135兆円。しれっと入れてるが、これの具体性がないとそれこそ不透明な資金となる可能性がある。果たしてそれを突っ込んで話せるメディアはあるのだろうか？ちゃんと説明出来るチカラが進次郎にあるだろうか？まさか平均賃金上げる為の国内投資としたが賃金上がらないけど135兆円はどこえやらと何年後になる事は無いのだろうか？漠然とした発言だけでやり過ごさないだろうか？
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親はぶっ壊すと宣言し、子は立て直すと宣言するのか。個人的にはもう一度壊してもらって、自民党には分裂してもらいたい。 石破さんも総裁選のときに宣言したのに結果的に実現できなかったことが多いし、党内抵抗勢力が強い。そして、少数与党の総裁には調整力が何より求められる。その結果、ここでまた改めて何も実現できずに失望されて、更に議席を減らすことにこそ何より期待したい。
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公職選挙法による国政選挙で国会議員候補が当選しても、例えば減税という公約が守られて実施されることは特に自民党ではほとんどない。その自民党の総裁選は公職選挙法に縛られない選挙ゆえ、公約とはならない。どのみち自民党議員には国民にとって耳触りの良い公約など無いし、約束を守る、という道徳は自民党議員には無い。まぁ国民は小泉他の総裁立候補者の言うことは聞き流して、国政選挙で自民党が、比較第一党になるようなことのなきよう投票するべきだ。
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今回あえて触れなかった主政策の解雇規制の緩和は、結果的に正社員が増える事になると言っていますが、詭弁であり、多額の献金を受けながら、経団連等からの強い要望をただ主張しているだけです。実際そうなると、年齢的にも再就職できず、できたとしても非正規雇用になる可能性が高い。結果、国民をさらに貧困化させ、自ら命を絶つ人も増える事になるでしょう。上司と性格が合わずに解雇、上司と意見が食い違ったら、ある事ない事を会社に言われて解雇、上司からの性的な誘いを断ったら、会社にでたらめを言われて解雇など、国民の安心できる生活は危機に陥る事になります。また少子化もさらに加速してしまいます。 自分は、会社に貢献しているから解雇される筈がないと思っていても、突然、長期入院が必要となる病気に罹患してしまったり、不慮の事故で、身体に不都合が生じる事も絶対に無いとは言えず、いつの間にか自分が対象になる危険性も考えられます。
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何をどう立て直すのか？その前に何故立て直すのかを明確に伝えて貰いたい。 そして何を捨てるのか？旧来の派閥政治、密室主義は不要物。 また改めるべきものは何か？政策決定プロセスの透明化、説明責任の徹底を変えなくてはならない。 そして何を目指すのか？国民本位の政策、次世代に希望を持たせる改革とは何か。 これらについて具体策を国民に向けて発信して貰いたい。
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『平均賃金100万円増』ではなく『平均収入100万円増』なら実現は意外と簡単。 それは、徹底的な減税です。現在のサラリーマンの給与で天引きされる税金がどれ程多い事か誰でも分かる事。いま、収入額にもよりますが、毎月天引きされている税金が半額になっただけで100万増は現実的となります。 それを実現させる為には、小さな政府を目指し、無駄な補助金の打ち切りと削減、無駄な省庁の仕事と人員の削減をする事です。 そもそも、国の支出する補助金や仕事が少なくなれば、税金を減税できるのですから。
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むやみに賃金を上げれば中小企業がもたない為に失業率は上がる 失業率は上がるが平均賃金も上がるでは社会的弱者がめちゃくちゃ増える社会になる 海外で景気対策の結果が出ている減税を何故頑なにやらないのかは一般市民をドン引きさせるほど利権が絡んでいる事は承知している そこに手を入れてくれる指導者がほしい 残念だが自民が作ってきた物なので自民では厳しいかな
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経営者ですが、国からの補助なしで単純に社員全員の年収を100万円上げるとなると、うちの会社はやっていけません。景気を良くしたい、賃金を上げたい、それは同意しますが具体的方策を出して欲しいです。
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〉「直ちに物価高対策を中心とする経済対策を検討し、その裏付けとなる補正予算を臨時国会に提出する」 〉「国民が参院選で示した結果を踏まえ、まず与野党間の合意に基づき、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止する」 まず、ここですよね。今国民に必要なのは物価高騰対策です。そして、速やかに実行される事です。補正予算を臨時国会に出すのはいいですが、具体的な案を示してほしい。
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いつも大きな目標は話すけど、何かしら具体的な話は聞いた事がない。具体的な話がないと、何を指標に判断したら良いか分からない。まとめるとか良くするなんて言葉は誰でも小学生でも言える。何をどの様にまとめるとか、どこの部分をどの様に良くする と言うように具体的に話を聞きたい。
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たてなおせるわけがないとおもうあ自民党を立て直すですか。 では今いる議員は日本のための政治をしていないということを認められるということですね。そんな人たちがいる中で自民党を立て直せるわけないわけですし、根本的に言えば自民党を立て直すのが政治屋の仕事ではなく日本の生活を豊かにするのが仕事だし日本を立て直すというのであればわかるけど、日本より自分たちのほうが大事だと宣言しているようなものなのでは。 総裁になるのはいいと思うけど、絶対首相になってはいけない人物だと思う。
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小泉進次郎氏の総裁選公約は、「党の立て直し」 をスローガンに、経済対策（特に物価高対策と賃金引上げ）を最優先課題とし、社会保障、地方創生、安全保障など多岐にわたる分野を含んでいます。
特に 「2030年度までに平均賃金100万円増」 は、家計の購買力を強化し経済の好循環を目指す強力なメッセージです。しかし、その実現には多くの困難が予想され、具体策の提示と実行力が問われるでしょう。
今後の総裁選での議論や、仮に政権を担うことになった場合の具体化のプロセスから目が離せません。
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平均賃金100万円目指すのは良いが、それに伴う社会保障などの税負担がどの程度になるのかも含めて言って貰いたい。 キラキラした未来など今の現役世代や若者世代は、きっと望んでいないだろう。 もっと現実的な具体案を分かりやすく提示した方が現実的。 そう。今の世代は現実的なのだと思う。 国民に寄り添うと言うのなら、それを念頭において貰いたい。 我々世代(61)なんかより、もっと現実的なのだ。 娘を見ていると実感する。 出来もしない目標なんてはなから信じてもいないし、無駄な投資と捉えるところが多いので、もっともらしい事を言っても実際に見て判断する傾向。 軽々しく言うと墓穴を掘りますよ。
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衆参議院の敗北は「国民の声を聞く力が無かった」
最大の声は、政治と金問題が、いつまで経っても解消されないからとなったのだろう 物価高対策や少子化対策も重大な政治の仕事であるが、先ず政治と金であろう
税金を納め、その税を使う政治にある程度信頼感があれば、必然的に物価高、少子化対策も進むであろう
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小泉さんの立候補会見は、ほとんど具体性がなく、 石破色を継承と言ってよく特別に印象に残ることも 少ない。唯一原子力活用に切り替えた点が進歩かもしれない。
前日の高市さんの主張のコピー版と言って良いぐらいであり、各マスコミからも次期首相に一番近いと言われる候補としては、もう少し彼に持ち味の独自色をだしてほしかったという支持者も多いことでしょう。
逆に、投票する党員から見たら、前日の高市さんの右派柔軟路線が加わり、小泉さんの石破路線継承がはっきりした分だけ、両者の違いが浮き彫りになったとも言えるでしょう。
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国民の思いを感じ取り、国民の不安に向き合う。そして、国民の求める安心と安全を実現する政党に自民党を立て直す…… 当然の事だが、本当の意味の「癌」を一つ一つ取り除く事(水面下でのさばっている官僚達やそれに関わる物、操られている政治家等)が急務だと思います。 身内に厳しくして徹底的に法令化して欲しいと思います。
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2030年まで100万円賃金増の根拠は、国が最低賃金を今後数年で約500円上げようとしていることだ。正社員の給与も500時×2000時間で100万円増える。但し、最低賃金の算出には企業の収益も加味されるので、効果的な経済対策を望みたい。インフレだけで誤魔化さないようにして欲しい。
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平均賃金を10万上げようが100万上げようが税金をどうにかしないとなにも変わらない。 給与が上がるなら更なる増税となるかも知れない… 景気が悪いならバラマキや最低賃金と聞こえの良いこと言うが本当に国民の事を考えるなら減税と身を切る改革をしていただきたいものである。
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言うは易く行うは難しって言葉知ってるかな… それに１００万増って言ったって、それは企業の尻を叩くだけで政府として具体的に何をするわけ？１３５兆の投資をして、具体的にどれだけ経済が潤滑して幾ら上がるのを試算したの？ 例えばラピダスに国は投資したが、幾ら位年収は上がったのか？そういう具体例は？
見栄えのいい事は誰でも言ってきてる、けど実行できたかは別なのよ 具体的な例などを挙げて、これなら…って思わせる事が大事でしょ 大きい風呂敷広げて、それっぽい事を付け加えて、でも細部は語らないならそれは絵に描いた餅なのよ
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小泉さんのおかげで、国立公園なども、メガソーラーだらけで素晴らしい。国立公園にもメガソーラーを作っていいことに、規制緩和をしてくれたり、補助金を出したり、素晴らしい政策をしています。釧路湿原も、あちらこちらパネルの海で、文明の素晴らしさを感じます。釧路湿原の展望台からは、ソーラーパネルが見えないように、環境省さんが気を使ってくださったそうです。なんて素晴らしい心遣いでしょうか。彼が総理大臣になったら、アメリカやロシア中国のトップたちも、うまくやっていけると思います。彼は頭もいいし、若くてフレッシュだからね。ぶっ壊すじゃなくて立て直す、それも素晴らしいじゃありませんか。奥様も、環境問題活動に熱心な方のようです。日本を立て直すには、小泉さんになるしかないです。
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平均賃金を上げるというのなら全国にいる公務員335万人も含まれる。公務員の給与原資は税金。公務はほぼ非利益なので給与を上げる財源はどこから捻出するのですかね？ 減税論には開口一番に「財源がぁ～」とか言うくせに、公務員の給与を上げる財源はあるんだね。財源がなければまたまた税金を上げることになるのでは？と思う。
そして賃金を上げるがどうか従業員の給与を決めるのは一般社会では「会社が決める」ことです。政府に給与査定する決定権などない。国は「目指す」という責任を負わなくてもいい曖昧な言葉をよく使います。
大企業は確かに上がると思いますがほとんどが中小零細企業。苦しい中でも何とか耐えている企業、順風満帆な企業など経営状況は様々です。平均賃金を上げると日本は豊かになるどころか貧富の差が余計に開くと思います。給与が上がらないのに税金が上がるからです。
減税して手取り額を増やすのが一番です。
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冷静に考えた場合、5年で平均賃金が100万円増加するのは、経済環境や市場の構造を考慮すると現実的ではない可能性が高いです。もし賃金が大きく上昇する場合、特定のスキルや業界に特化した職種での上昇に限られるでしょう。
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批判的なコメントがあるが、なぜだろうか。平均賃金100万は実現してほしいし、防災庁の設立は、南海トラフが起きる可能性が高まっている近年必要でしょう。自民党を立て直し、政治を一つにしてほしい。できなければ、前回の衆議院選挙の時のように、反対票が4割、約国民の半分が自民党離れしていることがわかったが、さらに拍車がかかるでしょう。世論では、米価格の調整で国民の心を掴むことに成功したが、総理になれば問題は山積み。是非頑張ってほしい！！
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国税庁の「民間給与実態統計調査」のデータによると、給与所得者のうち年収1,000万円超の人は全体の約5%〜6%です。 しかし、この高所得者層が支払う所得税額は、給与所得者全体の半分以上を占めています。
もっとも経済を回す原動力。この層の税負担を軽くして、もっと消費に回させてください。
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党の立て直しをしたいなら総裁になる必要はありません。まずはご自身の意識改革からなさっては。リーダー的存在がいないのもありますが、そもそも議員さんら国民目線ではないのです。 私は党の立て直しをするより、国民の生活を、日本を立て直してくれる方に総裁になっていただきたい。
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どなたになっても構わないが、経済対策ができない首相なら選ばれてほしくない。 発言聞く限り結構勉強したんでしょうけどね。 派閥関連で選ばれるとしたら小泉さん。 それ以外の要素で選ばれるとしたら高市さんになるんだろうね。
政党政治の様子を見ると小泉さんが優勢のような感じがあるが、現実にそうなると自分が思った政治ができない気がします。優秀なブレーンがつかない限りは。
高市さんの場合も同様で、ブレーンがダメな人なら長く続かない。 ただでさえ両議院とも過半数ではないスタートなので、総裁選ばれて補正組んだあとに解散打つかどうかだろう。そのダメージが一番大きいのは立憲だろうがね。次はタラレバが付くが自民党。
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仮に賃金が上がったとしても、大企業と中小企業では上がり幅に差が出る。 そもそも賃金は企業努力がメインなのに、更に企業間で差が出るのであれば公平性に欠ける。
だからこそ、賃金上昇では無く減税を目標にしなければならない
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立て直す！は、多分みんな言うよ
どんな、やり方で立て直すのか?
これを、はっきり民意を組んで 過去と決別出来る具体的な戦略があるなら 良いけど
立て直す！今までとは違う!とか 言うだけなら、誰でもできるし
インパクトのある具体策がほしい
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国民が望んでいることは減税である。財務大臣を選対本部長に選んでいる ということは財務省の言いなりにっていう事でしょう。そんな総理は要らない。あまりにも隠れ増税が多すぎてこの際大幅に減らして欲しいのだ。 今度車検ですが、なんで重量税って必要なんですか？消費税もゼロにして下さい。賃金を100万円以上あげるなんて要らないから、税金の負担を、社会保険料を下げて下さい。その方がよほど国民の為になります。
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真の政治家ならば、定期的な政権政党の交代による過去の政権政党が4年から8年ほど行ってきた政策の監査チェックが重要である。 65年間も政権政党が自民党では、世襲と利権と中央集権によって、官僚主義による増税に次ぐ増税であり、紐付き天下りの利権を増やし、企業、団体、教育機関(大学など)へ巨大な税金による補助金政策で、経済、教育、科学技術など全てが監査チェックされずに巨大化し、日本がボロボロに疲弊してしまった。 定期的な政権政党の交代によって、新しい政治家と政党による監査チェックが最も効果的で最大の政党制議会制民主主義のメリットであることをオールドメディアも、私利私欲の自民党政治家たちも国民に知らせないように隠してきた。 重要なのは、定期的な政権政党の交代による過去の政策の監査チェックです。自民党の祖父母から受け継いだ政策と利権を維持したいだけの私利私欲政治は日本を崩壊させている。
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平均賃金の１００万円増を目指すと言うことは、各企業の経営者やオーナー達と面会して賃金増の確約を図り、平均１００万円増となるように税金でも投入するのか？
何故、減税ではなく賃金増なのか、減税なら会社経営者達の説得も不要なのに、労力の必要で交渉や納得させられる材料があるとは思えない。
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進次郎さん、とある地方の名士の格言に「子孫とは、祖先を訂正するためにある。」という言葉があります。純一郎さんのとき「非正規の推進」が始まりました。それにより賃上げの後退と上場企業を中心に600兆円の内部留保が蓄積されました。20数年間で非正規社員の給与、社会保険を積み上げると600兆円程度になるのでは？ 1%で6兆円、2%で12兆円です。税の財源としませんか？ 国民は納得すると思います。二世総理の前提として是非公約に入れ実現させてください。
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政策的には、小泉氏は菅政権・岸田政権・石破政権を引き継ぐように考えられます。 現在問題になっている釧路湿原でのメガソーラー建設に、小泉氏は関係がある。国立公園にメガソーラー設置の規制緩和をしたのは、環境大臣だった小泉氏だ。彼は自然破壊を進めたいのか。
石破政権になってから選挙3連敗（衆院、東京都、参院）は、菅政権からの不満や不支持が現れたものでしょう。 小泉氏だけなく、これまでの政策を続けるような総裁を選んだら、自民党は今後も議席を減らすでしょう。 自民党議員は、よく考えて総裁を選ぶべきだ。
自分は高市氏が総裁にふさわしいと思う。
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