=+=+=+=+= 

何でもいいからとにかく何かしら行動してもらいたいものです。本当、岸田さんの時から始まり、石破さんに関しては就任してから約1年が経過しようとしているにも関わらず景気対策に関しては何もしていないのに等しい。彼が関わったのはアメリカのトランプ大統領の関税引き上げに対する対応策、と言っても対した成果は出ていませんが、そして米の値上げに関しては小泉進次郎議員を農水相にして対応を丸投げ。次の首相が誰であろうと就任直後から何かしらの景気対策を即実行してもらいたい。 

▲3669　▼209 

=+=+=+=+= 

内閣府の経済モデルによると、消費税減税の方が、現金給付（所得減税）よりも1年目のGDP押し上げ効果が2倍以上大きいとされています。その理由は、現金給付されたお金の多くが貯蓄に回ってしまう傾向があるためです。2020年の10万円給付では、約6割が貯蓄に回ったという分析もあります。一方、消費税減税は、買い物をすればするほど恩恵を受けられるため、消費を促す効果が期待できます。 

消費税は所得が低い人ほど負担が重くなる「逆進性」という問題があります。この逆進性への対策としては、食料品の消費税を減税する軽減税率のほか、低所得者だけに給付金を出す「給付付き税額控除」という方法もあります。給付付き税額控除は、本当に困っている人々に的を絞って支援できるため、公平性が高いと考えられています。 

▲268　▼197 

=+=+=+=+= 

現金給付は石破が党の政策として公約したもの。これが総裁が交代するから、取り下げられるのは、公約が軽んじられている。 

つまり、党の公約でなく、一個人の公約にすぎないってこと。(口からでまかせを言っているのと違いがない) 

本来であれば、党内部で公約を練ったうえで、組織全体で公約の実現を目指すべきものであるが、このような軽いやり方で決められる公約では、国民は信じられない。 

特にここ数年、毎年のように、総理総裁が交代してるので、その都度公約がリセットされる。これじゃあ、実質的に政治は動かず、その間は、政治空白があったのと実質的に同じである。 

▲3196　▼77 

=+=+=+=+= 

自民の公約ですから、交付はしていただきたいですね。 

うちは年金生活。しかも最低レベルの年金です。この物価高でもう限界。賃金は上がるかもしれませんが、年金は上がらないのです。 

障害があるため仕事もできません。 

普通の人からすると、障害者で年金生活者の生活なんてどうでもいいのかもしれませんが、私達は今お金がいるんです。 

消費税撤廃だの減税だの、実現しないことを掲げてないで、即効性のある政策を望みます。 

▲38　▼8 

=+=+=+=+= 

下らない1回限りたった2万の給付金なんかに期待していない、して欲しいのは抜本的な改革。国民負担増、物価高に賃上げが追いついていないこの状況をどう打破するのか。勿論、非現実的な100万増なんて誰も信じていない。更に言うと少子化をどうするのか。30年放置してこの有様、今有効な手を打つとしても成人になるには20年後、日本の経済は縮小し続けるし年金もどうなるか分からん。将来に繋がる抜本的な改革の道筋を示して欲しい。少なくともこの状況を招いた自民党には一番責任があるはず。 

▲119　▼19 

=+=+=+=+= 

色々な政策を掲げるのは良いと思いますが、国民の所得を100万増やすことを目標にするというのは政治家ができることではないと思ってます。簡単にこんな薄っぺらいことをどんどん発信されると中小零細はますます苦しくなり、倒産しろというメッセージにしか聞こえません。だったら100万配れよと思ってます。 

▲2348　▼46 

=+=+=+=+= 

何を公約にあげど都合をみて修正する公約。公約に一文「都合により修正もあり」といれ、とりあえず人気がありそうな政策を言っておけばよさそうなものだ。 

「自民党を立て直す」ってキャッチもあったが、身内で壊して、立て直しって言うのも力抜けるし、もうしっかり立ち直っていると思う。その証拠に過去の反省は二の次となっていますよね。 

やはり自民党の総裁は反省しない、できない人しかできないだろう。この面々みて確証が得れたと思った。となればやはり誰がなっても同じ事。何もニュースで取り上げ盛り上がることもなかろうと思える。既に答えのあるデキレースである。 

▲36　▼0 

=+=+=+=+= 

国民から税金を取るのに人件費がかかっている 

税金を使うのにも人件費がかかっている 

税金の使用目的を考えるのにも人件費がかかっている 

無駄ばかりの世の中 

デジタルの時代と言うならもっとスマートに物事やらないとガラパゴス日本は資金難になっていって衰退の一途だよ 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

しかし、情けない国になったものだ。たかが2万円の給付や暫定税率の廃止すら出来ず、この半端ないやりたくない感。一方で、来年からはじまり2年後には1.8倍の徴収となることが確定している少子化支援金など増税は即時決定。そんな政府が積み立てNISAは、何故か気前良く条件緩和のオンパレード。金融資産税や贈与税増額、代替え財源を見据えて貯金を吐き出させるための政策と言う話もあるが、事実はどうなのだろうか？何か信頼できないのが本音。 

▲1873　▼40 

=+=+=+=+= 

選挙で訴えた公約とは、そんなに軽いものなんだということ。 

どうりで公約はまもらなくても良いわけだ。 

負けたから引っ込めるのだが、自民党の合意形成とはその程度のものだそうだ。 

責任をとった方々のせいにして、そやねた何百という議員もそれに同調して選挙演説をしたのではないか。 

そう考えると、総裁候補の訴えていることも何の信憑性もないものとなる。 

▲1707　▼32 

=+=+=+=+= 

自民党が長く政権運営しても、貧富の差が激しくなっただけだなぁと感じている。 

冷遇気味の50代前後が、これから老後を迎えようとしていますが、その頃には、年金もかなり減額されてしまうのでしょうね。 

派遣社員として働いてきた人は、賞与や退職金がありません。 

かたや、公務員やIT関連の方はどれだけ賞与や退職金を貰うのでしょうか。 

時間は平等にありますが、縁故や学歴、学校の推薦等で就職先にかなり差が出ていた昭和や平成の時代は、半数以上の人が希望の仕事に就けなかったと思います。 

今の物価高では、格差はもっと広がります。 

中層家庭は徐々に下層に移行する事になるでしょう。 

年収500万では、新車購入も難しい時代になると思います。 

▲1022　▼67 

=+=+=+=+= 

総裁選のために政治空白になっていて兎に角給付なり減税なり前に進めて欲しい。 一般市民は超物価高で日々の暮らしが大変なのに無策である。国民の暮らしを第一に考えるなら先ずはガソリンの二重課税をやめたり、食料品や生活必需品などの税率を下げるなどの肌で感じる政策をとって欲しい。自民党は企業献金やめないのに国民からは税金や保険料を絞り取る。自民党が民意を無視してこのままの姿勢なら次の選挙も厳しいものになる。 

▲523　▼13 

=+=+=+=+= 

自民党には全く期待しなくなりました。 

総裁選にしても、財務省べったりで移民政策推進の候補ばかりですから、延々と緊縮増税路線、外国人優遇政策が続いて行きます。 

経済学者によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。これらの意図的に低い数値設定が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっています。 

▲498　▼14 

=+=+=+=+= 

今、衆議院解散して選挙やったら自民党の議員はさらに半分は落選だろうね。自民党の総裁にはなんにも期待してないからはやく自民党は解党して欲しいね。国民民主がいった１７８万円の壁は所得税、住民税ともにすみやかに基準を上げないとおかしい。これだけ物価があがってるの約３０年、基準を見直さないで本来なら非課税世帯並みの低給料の人からも税金を長年とってるんだからね。 

▲696　▼23 

=+=+=+=+= 

アメリカに80兆円の投資する金はあるのに、1人2万の約2兆4,000億円の予算はないのか。本当10兆円や20兆円位の減税とかやれば国民皆助かると思うんですが。1人20万配っても24兆円ですよ。アメリカの80兆円と比べたら半分以下です。もう自民党には期待していないので次の衆議院議員解散総選挙では壊滅的な打撃になるんじゃないかな。 

▲455　▼6 

=+=+=+=+= 

給付案が撤回されたのは残念だが、「賛同を得られなかった」で済ませるのは無責任では？与党が選挙公約に掲げていた以上、実現に向けてどれだけ努力したのか、説明すべきだと思う。 

代案として出てきた「ガソリン税廃止」「定率減税」「自治体交付金」などは、それぞれ一理あるが即効性や公平性に課題がある。特に、所得が低い人や年金生活者には恩恵が届きにくい政策ばかりで、困っている人ほど取り残される構図になっていないか心配。 

今回の総裁選、誰が勝つかより「誰の政策が一番国民生活にリアルに寄り添っているか」をもっと報じてほしい。 

▲166　▼3 

=+=+=+=+= 

日本が打ち出した2万円の補助金については、どうやら昨年から議論され続けているようですが、私にはまるで選挙対策のために票を増やす目的で打ち出された案にしか思えません。 

しかし、そこに本当の誠意は感じられず、たった2万円のためにこれほど長く議論が続いていることには驚きを隠せません。 

しかも、選挙が終わった途端に、この制度自体がそれほど重要視されなくなったようにも見受けられます。 

そして、与党は現金給付案を撤回しました。その理由は、選挙の結果があまりにも惨憺たるもので、国民の支持を得られなかったからにほかなりません。 

その様子は、まるで国民が与党に投票しなかったことへの「報復」のようにさえ映ります。 

こうした対応は、次の選挙への失望をさらに大きくするだけでしょう。 

▲195　▼3 

=+=+=+=+= 

自民党総裁選(自民党の代表）を決めるのはどんどんしてもらえればいいですが、その自民党代表が総理大臣てのが納得いかない。 

各党の代表立候補者で国民投票をし総理大臣を決めていただきたい。 

自分の国の代表なのに国民が決めれないのがおかしくないですか？ 

国民が決めれる代表だからこそ真摯に政治に取り組んで貰えると思うのですが。 

▲462　▼47 

=+=+=+=+= 

「選挙の時だけ良い顔をして…」まさにこのことですね。 

「国民の賛同を得られなかった」と政治家は簡単に言いますが、物価高で日々の生活に苦しんでいる多くの人にとって、直接的な現金給付は一番分かりやすく、何より即効性がある策だったはずです。 

その公約を信じて投票した人もいるでしょうに、選挙が終わったら「やっぱりやめます」では、あまりにも無責任ではないでしょうか。 

代わりに出てくる案が、ガソリン減税や自治体への交付金、所得がある人向けの定率減税…。どれも手続きが複雑だったり、恩恵が届くのが遅かったり、本当に困っている人に届かなかったりしそうで、失望感が大きいです。 

結局、選挙で票を集めるための「エサ」だったのでしょうか。私たちの生活が本当に大変な状況にあることを、どこまで理解してくれているのか、深く疑問に感じます。 

▲101　▼5 

=+=+=+=+= 

給料は上がらないのに物価が急上昇しているということは、即ち実質賃金が急速に目減りしているということです。 

物価が上がっても賃金が上がれば問題はありませんが、そうなっていないのは何故かを考える必要があります。 

本来は物価が上がれば企業の収益が増えて社員に還元される筈ですが、そうなっていないということになります。 

要因の一つは、大手企業は賃上げ出来ているけれども中小企業は出来ていないということ。 

では何故中小企業はできないのか。 

大手が下請けへの発注価格を引き上げていないから、というのも要因でしょう。 

下請法が改正されますが、果たしてそれで修正されるのか疑問です。 

もう一つは日本特有の課題として、中小企業が多すぎること。企業規模が小さければ賃上げも難しいですし、そもそもそれ以前に休暇取得すらままならないのが現実です。 

そのレベルから変えていかないと、この国の経済は変わりません。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

この手の話になると、弱者救済策と景気刺激策を混同して議論が成り立たないことが本当に多いと感じる 

現金給付は本来弱者救済策なんだが所得制限なく全員に配布する、減税は本来景気刺激策なんだが消費税（食料品）に限定する、本当に無駄の多い案ばかり出てきている 

要は両方必要、財源議論に対しては成長戦略を取ればいい 

弱者救済としては給付付き税額控除、契機刺激策としては所得の壁撤廃と時限的一律消費減税で対応すべき 

▲122　▼10 

=+=+=+=+= 

そもそも、所得を増やす事の前提を「賃上げ」と考えている所が間違いだ。 だから「給付でなければ年金受給者などの低所得者に恩恵がない」という言葉が出てくる。 賃上げは民間が行うことであり、国民の所得を増やす為に国ができる事は減税しか無い。 現金給付は代理店を肥やすだけの一時しのぎだ。 消費税を減税あるいは廃止すれば、全ての国民に恩恵があるではないか。 消費が鈍っているのは物価高だけでなく、それに伴う8〜10%の消費税こそが重いのだ。 一部企業を優遇する為の消費税が減税されれば買い物をしやすくなるのは目に見えているのだから、経済が回るのは間違いないし、ある程度税収が下がってもそっちの方がよっぽど良い。 自民党は国民の所得を増やしたいのではなく、国の税収を増やしたいだけではないか。 自民党を立て直すと口にするならば、やるべきは「減税と脱中国」であるはずだ 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

国民の意見にそぐわないからやめると簡単に言わないで欲しいなぁ？ 

それなら増税もやめて欲しいって意見が多いと思いますよ？ 

それよりも、どのようにして国民からの税収以外に国益となる収益を確保するか？ 

年々上がり続ける予算についての制度を改正するかなど、国の運営だけにとらわれず国民の目線も持ち続ける考えの方はいませんかね？ 

リーマンショック依頼、少子高齢化は変わりません。 

目を伏せてきた結果、後回しにしてきた結果が今だと思います。 

古参の圧力をそのまま受ける総理は必要なのかな？ 

▲244　▼9 

=+=+=+=+= 

総裁候補者全員が、参議院選挙で公約した現金給付案消極的なのは理解できない。 

減税と給付を比較して諸問題を抱えた給付であるが、いったん選挙公約したことは実行するよう動くべきではないか。 

このような状況であれば、次の選挙で自民党の演説は軽いものになってしまい、誰も真剣に聞かなくなるだろう。 

▲224　▼10 

=+=+=+=+= 

生まれ変わる。解党的出直し。 

その答えを出すのは、我々国民です。 

党の形、総裁に誰が相応しいかを決めるのは、 

自民党員の投票だけで決定するのが潔いと思います。 

前回は、作為的な議員票でひっくり返り石破首相。その当時も自民党員の皆さんも何で私達の意見をひっくり返すの？と疑問があっただろう。 

今回も同様な総裁選になりそうだ。 

石破さん同様に、自民党員票でトップを選ばず、議員票で逆転、進次郎総裁なら 

We never back 自民党 

さよなら自民党となり 

自民党員及び一般保守層の激減と衆院選の惨敗が待ってると思います。 

▲185　▼11 

=+=+=+=+= 

選挙に勝てば給付を行ったのか？ 

暫定税率が恒久税にすり替わらないようしっかり監視しなければいけませんね。 

声高だった野党の減税案も、各党の調整がつかないことを言い訳に先送りし続けるつもりなのだろうか。 

減税は景気の下支えなどという短期的な事ではなく、将来の経済発展に向けた投資だと思いますよ。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

たった２万円の給付に、これほどまで右往左往するとは、自民の支持率が低迷するはずだ。高市さん以外は、緊縮派だし、進次郎も財政規律を重んじると言っている。PBの黒字化に拘る財務省の顔色を窺い、上振れした税収だけを経済対策に使うつもりだ。なので、軽減税率廃止や178万円の壁突破は永久に無理となる。 

▲180　▼7 

=+=+=+=+= 

私の知人が、次の総裁選に間に合うように、低所得者や年金生活者、もちろん生活保護を受給中の人を対象とした団体というか、スタートは親睦団体的なものを作る準備を始めた、私も誘われているが余りお金が要らないようなら参加しようと思っています。 各府県の総数は800万人ぐらいになりそうとのことだが、全国の総数で800万人程度では政治は動かせないだろう。 立憲か公明を支持するつもりらしいが、公明は自民党とセットだから、公明を支持するなら私は参加しないつもりだ。 いずれにせよ、低所得者などが置いてきぼりにならないような活動にならなければならない。 

▲20　▼10 

=+=+=+=+= 

政策重視なら確実に減税でしょう。政府予算もムダ遣いが多過ぎて毎年120兆はかかり過ぎです。毎年100万人近い人が亡くなり小さな政府を目指さなければならないのに、物価高で上振れした税収を授業料無償化や給食費無料化でばら撒き過ぎだしこども家庭庁や防災省などの新設も利権の温床事業が多過ぎます。まずは消費税減税と社会保障費抑制はセットで減額し、必要なのはメディア系タレント業に就労する比率が高くなりすぎて建築や土木に人が集まらないのは内需への投資がされず賃金が高くならないからです。今こそ内需を高めて賃上げを加速させ就労構造をシフトさせないと、本当に成り手がなく最悪の結果になりますよ。 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

今回の総裁選、恐らくですが小泉氏の戦術は「隣の店を眺めて売り物を入れ替える」的なものとなるでしょう。 

それは一見して柔軟で傾聴の姿勢を大事にするかのようですが、その実自分の頭で練った政策ではありませんから、実現可能性の部分でプロセスがごそっと抜けたものとなっている筈。 

そこを討論会や議会等の場で鋭く深掘りされた時にどう返すかで、氏の政治家としての力量や資質は推し量れます。 

尤も、これまでの氏の答弁を見る限り、少し突っ込んだ質問には煙に巻くような答えを寄越したり、ピントのずれたぼんやりした発言に終始するなど、とても勉強熱心で機転の利く人物とは思えない言動だらけです。 

他の議員もマスコミもそれは重々理解しているかと思うのですが、そんな人物でもリーダーとして神輿に担ぎ上げざるを得ないのが、今の日本を象徴する深刻な政治の現状なのだとも思わされます。 

▲25　▼0 

=+=+=+=+= 

参議院選挙は自民党の惨敗でしたが、公約を簡単に撤回して良いのでしょうか 

惨敗したとはいえ、引き続き与党なのだから公約を守るべく動くべきでしょう 

これでは自民党の公約は全く信用出来ません 

現金給付か減税かの選択ではなく、減税には時間がかかるから当面は給付金で対応するのではなかったのでしょうか 

給付金は出さず、減税もせずで、物価高対策は何もせず、野党案には財源財源といって協議を引き延ばし、自分の党に閉じこもって勢力争いやっているなど話になりません 

公約を守る気もない自民党が国政から退席しなければ、国が動かないと思います 

▲167　▼2 

=+=+=+=+= 

給付もしない　あれもしないこれもしない　一体何だったらやるんですか? 車乗ってる人はガソリン税は恩恵あるかも知れないが車を乗らない人からしたら恩恵はないけどね。車に乗りたくても維持費が掛かるので手放した者からすれば　一体何だったらやるんですか?って話ですよ。現金給付一律でやればいいじゃないですか　安部さんのように一人10万を出してあげたら　どれだけの人が救われるかって話ですよ。給付と減税をセットにするべきだと思う。後は政治家の歳費を下げるべきですね。歳費に見合った仕事をしてる政治家　一人もいませんよ? 寝てても歳費が満額入る政治家は何一つ　心配事がなくていいですね。うらやましい限りです 

▲104　▼7 

=+=+=+=+= 

そんなに予算がないのか。自民では話にならない。言ったことは守るべきだし、民意のせいにしないでほしい。私はの回りは薄給だから困っている人すごく多い。2万なんてすぐなくなるが、こめ20キロは買える。米が要らなきゃ食品が買えるし、子供に使える。気になることは、高齢者を厄介者扱いにすることだ。議員も高齢者はやめるのか。やめずにしがみついている。国民の血税を使って。さっさと経済回る様に給付したらどうだ。他国はしている。してないところはデモがある。何時までも日本人かおとなしいと思わない方がいい。 

▲83　▼2 

=+=+=+=+= 

改めて石破がやろうとしていた目玉政策が、国民全体から全く支持されていない実態を、各候補者達が示した形となり、誰一人として現在の首相の方針をそのまま引き継ぐつもりは無いとの意思表示をも示しており、 

国政選挙で2度も続けて歴史的大敗を党にもたらした前代未聞の稀有な総裁が、後継の人材候補からも明確に見放された事にもなる。 

参院選前の段階では、石破としても当初は2万円の給付金を配る気持ちは無かった訳で、もしも本当に実施しようものなら、選挙で都合良く票が集め易くなるだろうとの政権側の浅薄な思惑を、多くの国民から簡単に見破られ、馬鹿にされたと感じた有権者達から大いに不評や怒りを買う事で、却って票や議席の喪失に繋がるとの想像は容易に付いていた筈で、だったら単にそうした意思を貫けば、あれ程の負けぶりを幾らかは縮小出来ていた可能性は有る。 

それなのに、何か目玉となる政策をとの要望に安易に乗り、墓穴を掘った。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

現金給付を公約に入れるのは見当違い。国民が望んでいるのは、取りすぎな税金の一部を減税する事。一時的な給付金では、世の中は変わらない。生活を良くする為の第一歩として、先ず始めに取り組んで頂きたい。日本を良くする、国民をゆとりのある生活が送れるよう考える人に、トップに立って欲しい。 

▲163　▼95 

=+=+=+=+= 

何が賛同を得られなかったのかを理解してない。 

3党合意した壁の引き上げを無視し、納税者の負担を強いたまま、税収の上振れとした財源を低所得者厚くして払おうとし、安すぎる金額で丸め込もうとした点。 

やらないでいいけど、公約として書いた以上やろうとしないといけないと思うし、やろうともしないなら、嘘で得た票ということにもなるんだから、とりあえずギリギリで当選した議員なんかは辞めないといけないと思うよね。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

結局 石破政権の方向性である内部御用聞きからの変更が無く 表面的に変わった様に国民にフェイクする政治から 変われないなのかなと予想させますね 

こんな政治を何時までも続けても 何も変わらない 改善しない政治が続くだけで改善も無くただ増税して行く自民党の政治は このシナリオから抜けだす事が出来ないまま国や国民の為の政治には 方向転換出来ないと感じられますね 

日本の政治は何故こんなにも 自国に合せた政治に臨機応変に対応出来ないのか？不思議な程におかしな現象に感じられますので この変な見間違いと勘違いが酷 固着呪縛から抜け出せない限り 自民党は支持を失い議席を減らし続けるのではないかと感じられます。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

小泉さんの会見、見させてもらいました。 

記者からの質問への答え、とてもじゃないが夢物語でした。 

彼は日本国内の事をあまりにも知らな過ぎる・・・だけど国会議員も同様に日本国内の事を知らない人ばかりの集まり。 

恐らく長老たちは彼を持ち上げるだろう！まだ人気のある自民党議員だからだ。 

とにかく物価高対策・経済対策は今年中に行って欲しい。いつまでも耐えられる程国民には余裕はない。 

▲26　▼0 

=+=+=+=+= 

連立を組んでいる公明党の公約だったと思うが、選挙結果を見れば、その公明党もジリ貧･･でしょ。 

　そもそも、「自民党の公約」なんて、絆創膏と一緒で、どこでも貼れるし、いつでも剥がせる利点がある公約、多くの国民は、もっと根本的な経済政策を期待してると思う。 

▲19　▼0 

=+=+=+=+= 

どれもこれも物価高の本質からかけ離れ話にならない。いくり給付だの補助だので誤魔化そうとしても、物価の抑止には無力。給料いくら上げた所で、所詮昇給分は商材価格に転嫁され、おまけに昇給は年一度の改定だから物価高騰に追いつく訳無いだろ。 

どうすれば物価上昇を抑え込めるか。まず論点の出発点はそこにあり、これが問題解決の本質だろ。日銀が金利上げた所で大した押し下げ効果など生まず、景気を冷え込ませるだけ。ではこのパズル、どうすれば解に辿り着くか。当たり前だが、売価に対する税負担で縛るしか無いんだよ。売価上げれば税負担増、下げれば法人税減税という、即効性の高い飴と鞭だ。消費税・法人税だけでは、物価上昇分が国庫を肥やすだけで、国民の利益には真逆な重税にしかなる訳はない。財務省の言いなりから脱却しない限り、物価高騰は止まらない。 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

自民党が牛耳って30年として、自分のそこそこ良いとこの会社に入って30年、毎年の4月の昇給額が3000〜5000円程度、トータルで12万しか上がらなかった。基本給+役職手当+12万としても毎月手取りが30万程度。所得税や社会保険料などで14万は毎月天引される。給与+ボーナスで年間200万徴収され、30年で6000万ほど国に取られている。政治家の生活は右肩上がり、国民の生活は右肩下がり！この30年の時間を返すか、納めた6000万のどちらかを是非返してほしい。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

石破政権が掲げた参院選公約の全国一律2万円給付は選挙に勝つ事を目的に突然現れたばら撒き政策でしたが、政策の信頼性や実行力に課題があったことが分かります。 

小泉氏は当初、年金生活者など低所得者への現金給付を提案していましたが、参院選での大敗や野党の反対を受け、実施は困難と判断。結局、ガソリン暫定税率廃止や所得控除額の調整など代替策を掲げました。しかし、小泉氏を支えている石破氏、派閥の長老達、財務省の影が見え隠れし、緊縮財政路線で増税を進める懸念が拭えません。 

一方、「国民の支持は得られなかった政策」と明確に否定し、ガソリン暫定税率の迅速な廃止や自治体への重点支援交付金拡充といった、即効性と実行力のある具体策を提案しています。 

うやむやになった減税も、高市氏なら他党と連携し迅速に対応可能です。理念だけでなく、現実的かつ実行力のある政策を推進できる候補として、高市氏を支持すべき理由は明確です。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

消費税が徴収するのもされるのも慣れすぎてしまって、なかなか食料品だけ0%にするとかいうのは難しいのはよくわかる。 

そこで上がるのは所得税減税や178万円までの控除引き上げは必要になってくるだろうな。 

後、外国人旅行者の消費税免税も廃止もしくは条件を厳しくして、そこから税収アップを見込もう 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

現金給付は選挙の為の案だったのだろうがいつもの住民税非課税で決めるのはやめて欲しいし約束だからね違う形で何かしてくれないと。 

本当に苦しいのは働いて税金払っている年収が平均年収より低い非正規に多い300万円以下の人。 

財源足りないとか言うけど足りないなら自分達の報酬（世界1）が高すぎるので国が良くなるまで500万円から700万円にして現在との差額を借金と財源に回す事は考えないのかな？ 

結局みんなTAX Freeの国の貯金で資産運用して円安株高で資産増えるのが楽しいんだろうけど、それより円安、低賃金、氷河期世代、同一賃金見直しやる事多いよもっと周り見て声を聞いて。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

議員定数削減、議員報酬削減、これを公約に掲げて、反対する議員には国民の前で何故反対するのか説明させそして必ず果たして、少数精鋭の国民の為の国家を作ってみせる。 

と言う議員がいたら良いな。 

▲440　▼12 

=+=+=+=+= 

素人考えだけど物価高の原因を本気で検証して対策して欲しい。 

製造・物流・生産に補助金(これもどうかと思うけど)でも出せば少しは落ち着くのかも。 

政府の支出を抑えてその分を回したりしても良いのでは？ 

そのための税金でしょう？ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

総裁候補は5人だが最終的には主張は大差ないものになるだろう 

まず少数与党なので野党の承認を得られない政策はできない 

例えば給付、これに賛成すると野党は国民に叩かれるから野党は反対するしかない、なので通らない 

現実的に通らない政策、もしくは自民視点で妥当性のない掲げる総裁を自民党内は支持しない 

なので総裁が掲げる政策も必然的に一定枠の中に収まることになる 

畢竟掲げられる政策は「従来踏襲と野党との協調」を含むものになりオリジナリティは消える 

後は人気とイメージ、党内での政治力での勝負 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

選挙で言った公約なら比較第一党である限り守るべきでは？ 

暫定税率の廃止は、何時迄も引っ張っている暫定を無くすのは当たり前の事。 

103万の壁も同じ、最低賃金と同じように変動するべき。 

2つの案は代案でも無い、やらなければいけない事を、先延ばしにしていただけ 

選挙の負けを言い訳にして給付しないなら、減税をするのが筋では？ 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

て言うかこの５人の誰が総裁になるにしても、次回衆院選（野党不信任案が出ればすぐにでもそうなる可能性はある）で議席を減らしたらまた総裁おろしって話になる訳ですよね。何の政策を掲げていようと国民有権者としては、話半分で聞かざるを得ないでしょう 

▲45　▼0 

=+=+=+=+= 

撤回かというか今の状況だと野党が反対してる政策はできないんだよ　それにたいして、撤回かといっても意味が無い　こんな状況はダメだろ　だから、次に総裁になる人物は、野党のどこかの政党と連立できる人物じゃないとダメなの　こんな状態が長く続いてると何も決まらないし、困るのは国民なんだよ 

▲64　▼3 

=+=+=+=+= 

小泉進次郎氏が総理になっても宮沢洋一氏などの提案の走行距離税が課税され、ガソリン暫定税率撤廃の恩恵は受けられないと見られる。 

今後候補者討論会等があるが、司会者は各候補に走行距離税について厳しく追求してほしい。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

地方自治体が必要に応じて活用できる数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設 

これは地方の利権集団には大きな恩恵があるでしょうが、庶民が受けられる恩恵は中抜きされた分少なくなります。 

庶民が公平に恩恵が受けられるのは減税 

だと思います。 

▲107　▼2 

=+=+=+=+= 

自民議員では小泉氏支持が増えているようだけれども、前回総裁選で小泉氏はカナダのトルドー元首相が就任した年齢と同じなどと全く意味のないことをアピールしていた訳で。 

そんな彼にトランプ外交に立ち回れるとは到底思えないのだけれども。いよいよ自民に任せると国益を損なうまでになってしまうのではないかと不安になるなぁ。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

参院選で支持を集めた野党と自民党の公約で大きな差は消費税減税をするかしないかだった。 

森山幹事長の消費税死守発言に代表される国民よりも利権企業を守るような方針から転換しないと連立政権はおろか次期選挙も厳しいのではないか。 

経団連と財務省を抑えて消費税減税もしくは廃止をする税制改革と膨れ上がった行政機構に大鉈を奮って支出カットを実行できるリーダーが自民党党首になった場合は日本も変わる気がするが。 

現実的には、そんな力を持った政治家は自民党にいなくなったので、下野した方が良い。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン25円何も進展がない 

2万円給付も言ってるだけです！ 

物価高騰を抑える対策は何も感じられないので何もかもが物価高騰に連鎖した値上げになってます。 

はっきり言って節約、節約でお金に苦労して生きていて楽しいと思わない方も多いはず。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

どの議員でもだけどね〜公約で票を入れたらダメなんだよ特に自民公明は公約は選挙に当選する為の常套句で有って、当選してから法案を押し切ってしようとする物じゃ無いですからね。じゃあ所にって地元候補者で本当にこの人にっと言う働きをした候補者に入れるべき。自民党政権が続くなら、日本と日本人の尊厳と生活が無くなる！自民党は中国人なので日本なのに日本人ファーストにならないのはこのためです。何処の国も自国民ファーストは当たり前の事でちゃんとその様に政治や法律が整備されています。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

給付金の事務手数料が掛かるので止めてください。 

やるなら食料品の消費税廃止だけでも早々にやるべきですよね！ 

次にガソリンの暫定税率廃止、税制改革は高額所得者への課税強化をお願いしたいものです。 

財源がないというより、富める方からお願いしたいものです。 

大企業や全国展開する団体への法人税優遇措置廃止をやれば相当の税収は確保できます。 

それから、特定業種等への消費税還付は止めていただきたい！ 

どうも消費税は社会保障財源というが、還付は不要なんですよね。 

政治と金の諸悪の根元である政治献金廃止は、直ちに断行しないと裏金議員や庶民を苦しめ続けてる旧統一教会との蜜月関係議員等の跳梁跋扈は止みませんよ。 

▲25　▼59 

=+=+=+=+= 

86歳の母を６１歳の娘が見ています 

介護保険が月60,000では収まらず 

貯金を崩し、葬儀の共済の積立を崩し 

もう物価が高くて生きて行けません 

私が働きたいのですが障害があり 

毎日長い時間は働かない、情けない 

もう2人でとどのつまり死ぬんだろうか 

私は覚悟してますが母はお金があるのか無いのかもぼーとして知りません　とりあえず現金給付して欲しいです困窮しています助けてください 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

参院選前に与党、つまり自民党と公明党が現金給付に前向きだった。それに対して期待した人も多かったと思う。しかし、選挙の結果は、惨敗。で、参院選後も現金給付に前向きだったはずが、今回の自民の総裁選びでは、全員が消極的とのこと。 

いつになっても議論が始まらない減税などの景気対策。 

結局は、自民党の内輪揉めに過ぎないのではないかと感じる。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリンの暫定税率廃止はとうに決まっていたことを今さら取り上げることもおかしな話で、誰がなろうとすぐに実行に移すべき。 

また給付金の交付は党の政策として決めたことで、次の総理候補が揃いも揃って考えていないと言うのは「自民党の公約」に反することで、いきなり公約違反者の中から新総理誕生と少数与党としては終わっている。 

よくこれらの人たちに推薦人が集まりましたね。自民党の他の議員は何を考えているのだろうか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

他国は国民に対して素早く給付を決めているのに日本は国民に対してお金を出すのが嫌みたいで他国に対して多額の援助を直ぐに決めたり、政府の議員達には必要のない手当、報酬を支給したり考えがどこかおかしい。 

自国民の事をもっと大切に考えるべきだ。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

国民が給付に賛同しないのは国民の収めた税金を自分達への投票に結びつける為に使うから。 

税金で買収してるのと同じ。 

暫定税率廃止、控除額を増やして手取りを増やす。 

食に関わる事、外食も含めて消費税0% 

この後に高速道路料金50％オフ。 

こんくらいやれば色んなところに金回る。 

そして個人への増税はなし！ 

▲39　▼6 

=+=+=+=+= 

財政規律派の小泉さんが当確と思われるので、消費税減税も給付金もないでしょう 

維新と組むのであれば大阪を副首都にするだけでいいから安上がり 

外交と経済のいずれに長けていない人で長期政権になるのは厳しいので 

石破さんと同じように１年くらいで新しい首相に変わりそう 

▲45　▼15 

=+=+=+=+= 

高市さんのガソリン暫定税率廃止や年収の壁引き上げ発言で、物価高対策何かしらしないとと思ってる自民党議員や党員も居ると思う。国民民主にもうんざりで手取りを増やす夏→秋→冬になって今度は衆議院て法案出せる51議席...政局にしていつ実現するの？ 

高市さんが総理になれば物価高対策が進み、国民民主も協力せざるを得ない。自民の支持者じゃないけど、物価高対策に抵抗してる財務省のいいなりの自民党対減税訴える野党から、ガソリン、178万実現した高市総理となってジリ貧から自民党も脱却出来るんじゃない？ 

▲30　▼12 

=+=+=+=+= 

現金給付は反対！ 

ウラの事情はともかく、即効性がない。 

目的型給付なら賛成。 

たとえば、就学者なら学校などに、 

ガソリンならガソリンの業者に、 

など、消費者を介さないで企業への補助金のようなカタチなら、ウラの事情は発生しにくく、支給する経費も抑えられる 

（給付より給付にかかる経費が多い自治体はたくさんあるから） 

そして、非課税世帯への支給は選挙対策で、 

課税者にオカネを給付するほうが消費があがり、可処分所得もあがるので経済効果はある。 

▲2　▼23 

=+=+=+=+= 

なんか、総裁選で空気が変わると自民党は期待してるみたいだな。 

そもそも自民党はこの間の選挙で大敗したんだよ。だから誰がなっても体勢は変わらないし国民も忘れてはいけない。 

この流れを作ってる大部分は財務省だろう。 

給付も減税もしないと、どの候補も総理になってから言うに決まってる。 

なにかは当然わからないが、総理すらも抗えない大きな流れの舵を財務省が握ってるように思える。 

それをちらつかせるだけで総理すらも意思を曲げざるを得ないような何かが。 

マスコミも政府の都合の良い記事しか書かないように手綱を握られてる今、そこに触れようとするものは恐らくいないから自民党の政治を終わらせるしかないんだろうが。 

とても深いんだろうな、恐らくは。 

自身だけの影響では済まない何かは。 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

ばら撒いて利子つけて返したい国民なんてごく一部だぞ？　　国が国民に変わって借金配るだけの金をどうして受け取りたいのか意味不明。軽い仕事2日すれば稼げる金をどうして借金したいのか国民全体で考えるべき。　　 

　貧富の差を嘆くコメントも多いけど政治の責任なのだろうか？金持ちは政府がお金与えているわけではない、私の周りで見ると高級取りはやはり頑張って大学行って頑張って出世しているし高卒でも仕事頑張って1000万超えてる人いくらでもいます。　それこそ現場とかの社長さんとか高卒多いですが1000万どころじゃないですよ？　社会主義じゃないのだから努力して成果出せば報酬受け取るのが当たり前。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

給付がいいか悪いかは別に配れよ？選挙の目玉公約の一つでしたよね？自民が負けたみたいに言ってるけど自民は少数とは言え与党。与党を維持できてるんだから公約の目玉くらいは守ってくださいよ。野党の減税案より間違いなく早く現実的に実施可能なんだから。 

それに配るの批判してる人は貰わないように選択できるようにすればいい。自分は自民を支持するとか野党の減税案がいいとかない。2万くれるなら貰う。それ以上でも以下でもない。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

いや別に少数与党に成り下がった自民には単独で何も通せないでしょ 

前回の総裁選で石破の言った公約なんてほとんど達成されてませんけど（期待して自民に票入れました） 

総裁選の彼らの主張なんて 

単なる希望です 

安倍晋三も総裁選で「身を切る改革」と謳い総理になったとたん議員数増やした訳ですよ（身を肥やした） 

もともと世界的に観て人口に対して多すぎる日本の政治家 

世界的に！とか言うのは好きでは無い（その国々の事情もある）が 

参議院（アメリカ二院制）のパクリの様ですし何より参議院の必要性感じられない 

たぶんほとんどの国民は衆議院、参議院の違いなんて分かってない 

参議院は政党の狩場なんだろうけど 

なんだかんだ政治家レースに国民が勝手に乗らされてる感じ 

サラリー議員にはもぉ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

賃上げ…とどの候補者も言いますがでは医療機関、介護はどうなんでしょうか？ 

と言うよりどうなっているのでしょうか？ 

話題にも出なくなりましたね！ 

日本の医学で平均寿命は伸びました…ですがその反対に平均寿命を伸ばしたために認知症を含めた老人が増え医療、介護は大変な事になっています。これは国の政策が今の日本をダメにしているのを政治家は理解していますか？ 

老人に税金を使い、その老人の世話をしている医療・介護に税金を使わず給料上がらず、少子化は進むばかり…医療・介護を見てください。今の老人のわがまま、贅沢！ 

これから総理大臣になる方、国を変えるなら今の老人に対する考えを変えてください。医療・介護の職員にもっと給料あげてください。言い方悪いかもしれませんが先の短い老人より、それに対して頑張っている人にお金を使ってください。これからの日本の将来の為にお金を使ってください。 

▲4　▼5 

=+=+=+=+= 

ここ20年、特に最近10年は貧富の格差の増大が年々激しくなっている。これは日本だけではなく、欧米や中韓も含めたグローバルな問題だ。特に日本では1970年代の国民総中流時代を覚えている高齢者も多いから隔世の感があるだろう。自民党はそろそろ党の総意として抜本的で新たな国策を打ち出していかないと国民に見捨てられるかも知れない。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

国民が切に願う物価高対策は岸田政権から、石破政権に至るまで、ことごとく無視して協議も先延ばし作戦や、うやむやにするだけで結果は無策。 

総裁選の候補が掲げる政策案も選挙時と同様に信憑性信頼性に欠けてるので、自民党には期待してない。 

いい加減に茶番な総裁選で、何ヵ月も国政を滞り続けないで欲しい。 

このまま無駄に無策状態で、今年も終えるでしょう｡ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

米価格が急騰しているのを余所に、総裁選？ 

やることやってから立候補しろと思う。 

議員になって何一つとして実績も成果もない。 

これで国のTOPができるかって話。 

自民党の議員も、自分の利益ではなく国益をしっかり考えて欲しい。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

現金給付撤回、暫定税率廃止はしない、消費税も下げない。結局物価高対策は何にもしませんってか。 

国民の為に何かをするってのが大嫌いな麻生が後ろで糸を引いてるのかな。 

麻生は国民の事を嫌ってると思うけど国民は麻生の事を現在も総理大臣の時も良かったと思う人は少ないと思います。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

結局言い出したやつが消えたら全部撤回かよ 

べつに給付を強く望んではいないけど、減税もやらん給付もしないんならまじでこんな政党存在意義無ぇじゃねえか 

だれが首相になろうがどうせ継続する気ない政策案に誰が賛同するんだよ 

こうだろうと分かってたから自民に入れてないのに、田舎のじじばば（だけじゃないだろうけど）の将来性の無さや慣例的な投票がこういう堕落した政党を未だ与党に据えているのが本当にもどかしい 

せめて言ったことは実現する、実現できる政党が現れてくれよいい加減 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

ガソリン税暫定税率の廃止は当たり前。 

何なら軽油引取税の廃止もしないと物価高は抑えられないよ。物価高は農作物の不作だけでなく、軽油の値上がりや人手不足によって物流業界が逼迫していることも要因。 

給付とかぬかして世に金をばら撒いてる暇があるなら減税できるよね？ 

早いとこ手を打たないと百姓一揆が起きても知らないよ。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

公約違反は、まずダメ・２万円支給で自民党に入れた人も多いから、それがなければ、まだ減っていた。その２万円を出さないなどとなれば、自民党はまず「もう終わり」。そこの「国民の声が分かっていない」。 

つぎに、そして一番重要なのは『旧安倍派を中心に起こっていた金権・裏ガネ問題の、さらなる解明と、処分。そして、不充分な政治資金改正法の見直し』である。これが出来ない政治家は、誰も新総裁にしてはならない。 

▲23　▼5 

=+=+=+=+= 

時給上げます、手取り増やす為に社会保険等を下げます、言うのは簡単。自民党ってさ、安倍のマスクからずっとそうだけど、"こうしたらこうなる""こうにするにはこれを準備しないと"っていう先を見越して準備できないよね。時給上げれば"壁"があるから働く時間が減り、企業は利益が上がらないから雇用が減る。社会保険料を減らせば財源はどうするのか…。とりあえずできることは、議員の給料下げることや人数を減らすことかな。その分で教員や医師などの給料を増やして、とにかく出生率を上げないと。誰が総理になっても期待はしてないけど、与野党連携したり他国ともうまくやれる人がいいのではないだろうか。自分の総理になる夢の為でなく、海外の大学行けたり裕福な層で国民の事を本当はよく分からないような人ではなく、人格者が総理になって欲しい。 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

消費税減税に全く言及が無かった。自民党への献金、経団連企業の輸出還付金、財務省の天下り先への資金に消えてるのでしょう。しかし、食料やライフライン水道、電気、ガスに消費税をかけるべきではないと思う。生存権に抵触すると思います。 

▲51　▼5 

=+=+=+=+= 

もう既存の政党、政治家に期待することはない。自民党は再起動せずに崩壊した方がいい。そもそも日本を世界の中心にもってくるというのを政策にするのが、本末転倒。有効な経済対策を打って国に活力がもどれば、結果としてまた日本経済が世界を席巻することがあってもいい、それだけのこと。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

積極財政で円安とか言われているが現実はそんな単純じゃないし、緩和に次ぐ緩和を繰り返して今の現状がある以上何もできないというのが恐らく今の現状と思われる。 

利上げと減税。出来ることと言えばこのくらいだろう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

現金給付なんかより、扶養控除の上限をとっぱらってパート主婦がガンガン稼げるようになれば世帯が潤ってもう一人子供作ろうかとなるかもなのに。独身女性も、結婚にうま味を感じて結婚して少子化が解決するかもなのに。なぜそれをしないのだろう。 

▲1　▼10 

=+=+=+=+= 

参院選前に主張していた、食料品を対象に消費税の軽減税率を0％に引き下げる案については「即効性はないと思った」として、公約には盛り込まなかった。 

　←高市さん、嘘はダメですよ。麻生さんが消費税減税についてダメ出しをしたから、麻生さんの支持が欲しいために公約に盛り込まなかっただけのこと。この程度のことで政策を変更する人の公約を信じることは出来ない。 

給付金もしない、代替財源が無いから消費税の減税もしない。結局、物価高対策は何も出来ないということ。小泉さんが103万円の壁について言及をしているが、財源を提示出来なければ、宮澤さんの壁を乗り越えることは出来ない。 

▲26　▼5 

=+=+=+=+= 

せっかくマイナンバーを全国民に付番したのに、なぜ全国民の収入、金融資産、不動産の所有状況等が判るようにし、税金、社会保険料等も本当に取るべき処から取るようにし、今後は減税、給付も本当に必要な人だけに無駄なく速やかに対応できるようにすると、誰も言わないのでしょうか。 

それとも、それをやると政治家の皆さんが1番困るのでしょうか。 

▲157　▼44 

=+=+=+=+= 

給付するか、減税か、何もしないかという議論。 

減税してもらったほうが助かる。 

が、それらが全て生ぬるく感じてしまう赤澤さんがアメリカにカツアゲされた80兆円...。この出どころは？ 

結局増税しないと追いつかないのでは？コメの輸入受け入れ..。 

自動車関税を抑えることと引き換えにとんでもない事をやらかしてくれた石破政権。.．ケツをふく役目は誰がやるのか...って事ですよね。 

しっかりと調整できる人を望みます。 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

やっぱり何もわかっていないんだなー。 

給付案について賛同を得られなかったんではなくて旧態依然の自民党の考えや姿勢が賛同を得られなかっただよ。 

どんだけ世の中を理解してないんすか？w 

賛同を得られなかった本当の理由に気付けないのであれば、また選挙で議席を大幅に減らしますよ。 

誰かも言ってましたが、給付は「石破さんの公約」ではなく「自民党としての公約」です。 

約束は守りましょう！そして約束をただ守るだけではなくスピーディーに対応しましょう。 

確か年内にはやれるくらいのことを言ってたような・・・ 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

公約のなぜ現金給付が賛同を得られなかったか理解できていないのでしょうか？給付できる財源があるなら、初めから取るなっていう意味ですよ！回収したお金を配りますよっておかしいでしょ。税金を下げて欲しいから、賛同が得られないんです。月10万円の収入を増やす？完全に中小企業は潰れます。補助金でどうにかするおつもりですか？それではその財源はどこから集めるのですか？もうやり直した方がいい。勉強を 

▲50　▼9 

=+=+=+=+= 

経済対策2万円給付引き継がれずだな。 

党友党員も含め、石破を押し上げた自民党関係者にハッキリ聞きたい️。 

党で公約とした物価対策を「だって選挙で否決したじゃないか」みたいな国民が悪いみたいなガキの様な言い逃れだ。 

この様に簡単に無かった事にするレベルの輩や、自民党史️最低の内閣を生み出した責任を如何、感じているのか️ 

結局、一年保たずに去年の「やり直し総裁選」が開催され、金と時間を無駄にした責任を如何思うのか️ 

議員としての過去の言動や無神経、無品格等 

石破だけは先が見えているから絶対ダメだと分かっている全国の多くの国民、党友党員また議員も存在したのだが、まさかの連中のせいで国民は無意味な一年を背おわされ、多くの国民がストレスと不景気に苦しまされた事が凄く悔しい。 

石破の総裁選出に関わった人は、次から少しは人を見る目や、先を考えた責任ある行動をお願いしたい。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

国の為の総理大臣を何故国民が参加出来ないのか。 

給付には国民の不満や不平等差がある。 

一律2万円と言いながら、低所得者、子育て世帯、生活保護受給者とかには上乗せの2万円。 

毎日仕事しても高い税金を支払ってる一般家庭にはそれだけの恩恵しかないのは平等ではない。 

生活保護受給者や子育て世帯、低所得者はそこまでの税金払って無いし、生活保護受給者に関しては医療費無償。 

ちょっとの風邪、ちょっと足が痛いとかで病院行って、大量の湿布貰ったり、飲みきらず薬が余る。 

友達に湿布あげては、自分はまた無償を利用し病院に行く。 

それでは国の財源もたないの分かりませんか？ 

子育て世帯も色々な給付あるけど、本当に子供達の為に使ってるの？って人周りに沢山居ます。 

生活苦しい、給食費払えないとか言いながら子供に高いゲームや携帯を与え、自分達はギャンブル三昧。 

そりゃ給食費払えないよ。 

私は減税やガソリン代安くして欲しい 

▲40　▼35 

=+=+=+=+= 

そもそも税収の上振れ分を国民に還元と言い切っておきながら、票を取ったら即「やっぱやりません」では、詐欺に近い背信行為です。 

国民に返すと言ったカネはどこへ消えるのか？国の財布に戻すなんて耳障りのいい言葉で誤魔化しても、実態は政権の裁量で好き勝手に使える裏金予算化に等しい。 

補助金や交付金に姿を変えれば、結局は官僚や政治家のさじ加減ひとつで恣意的にばら撒かれるだけ。汗水垂らして納めた税金を「選挙用の票集めキャッシュバック」として掲げ、勝てば反故にして「財源はこっちのポッケにしまっときます」では、国民を完全にバカにしている。 

こんななめた政治を許せば、次は何兆円単位で吸い上げられ、還元どころか“政権のポッケナイナイ”が常態化するだけだ。 

▲17　▼0