[325995]小泉進次郎氏、賃金増へ経済優先　総裁選5

( 325999 ) 2025/09/21 03:27:58

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従業員が100人の会社だと、社会保険料も含めて約1.1億円の経費増になります。

この規模の会社で毎年コンスタントに純利益が1.1億以上あげられる会社はそう多くはないですから、何の政策補助もなく賃金100万増を強制されれば、黒字が見込めなくなり廃業や事業縮小を選択する会社が大半だと思います。

ギリギリ黒字が残せたとしても、配当金に回す原資が無くなります。

どうやっても配当が期待できないような株をわざわざ保有したがる物好きはいませんから、株主は企業に買取を迫り去っていくでしょうね。

採算ギリギリの会社に大金貸してくれる銀行もないでしょうし、資本撤退で運転資金に行き詰まって廃業せざるを得ない会社も続出でしょう。

この国を滅ぼしたいのでしょうか？

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欲や利権にまみれた多数のゾ〇ビの手に持ち上げられている進次郎さんに自民党の立て直しどころか、闇に引きずり込まれていくすがたしか見えません。自民党を立て直すなどはどうなっても正直いいのです。その前に経済、外交、生活、治安等、今のこの日本をどうにかするということが一番大事な事だと思います。

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中小企業で働く従業員やパート社員などの賃金を上げて欲しい。ウクライナや中国や台湾などの近隣諸国についての色々な問題を解決して欲しい。中高年が結婚が出来るような出会い場や社会を作って欲しい。それからを先決にやって欲しい。どのようにして賃金100万上げられる様にするのか具体的に言って欲しい。未だ若くて経験が浅いので外交面に弱いし、ベテラン議員に意見を言える力を持っているとは思えない。潰されて一年位で変わりそうな気がする。出生率を上げる努力して欲しい。

▲5　▼6

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いかにも賃金増が国民のためだと言うが、一番喜ぶのは政府。

賃金増で給与所得者の所得税や市県民税、社会保険料などの負担も多くなる。

賃金を払うのは企業だ。企業の努力に頼って政府は、身を削ることをしない。

まずは政府が無駄な歳出を減らすことを実行し、減税や社会保険料の負担を減らして可処分所得を増やすことこそ、今、政府が国民に対してやるべきことだと思う。

可処分所得が増えれば、消費も増えて景気も上がる。

景気が上がれば、おのずと税収も増えるじゃないですか。

それが実行出来たら、自民党の支持も少しは上がりますよ。

▲102　▼5

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物価高を上回る賃金上昇を実現すると言われても、

賃上げってのは企業頼みだし、各企業の事情で恣意的な運用になるし、何より、賃上げしたとしても社保と税でごっそり引かれて手取りは変わらなかったりしますからね。社保は勝手にどんどん控除額を増やしてくし。つまりこれはまやかしだと思います。もちろん、社保と所得税が増収となる政策であれば、厚労省と財務省はもろ手を挙げてこの方のバックアップを頑張っていくことが予想できます。官僚の大手企業への天下りも功を奏していくとの勝算があるということでしょうか。

▲3896　▼46

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賃金が上がっても社会保険料や所得税やら控除される額もハンパないです。社会保険料1/2を負担している企業側にとって深刻な問題となるのは明らかです。

結局、給与所得者の手取りはさほど上がらず、翌年度には住民税にも影響してくる。

問題は手取りの金額です！

可処分所得をなんとかしてください！

▲33　▼0

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この政治家は「賃金増」をどうやって達成させるのだろうか

企業経営者が自社の社員の賃金増を言うのとは話が全く違う

企業からすれば経済成長させたり賃金を増やすための政策を何も言わずにどの立場から「賃金を増やせ」と言っているのか？と思われるのが普通である

公約に入れるくらいだから賃金増はできるが減税はできないと考えているのだろうか？

小泉議員はじめとする自民党の政策で増税を繰り返し、社会保険料は増え続け国民負担率は上がり続けてきた

賃金増を公約にせずとも税金等を一時的に減らすなどすれば国民の手元にお金が残るようになるのにそこには手をつけず、賃金増と言って企業に給与アップを指示するなどというのはあまりにも的外れとしか言いようがない

ただでさえ「公約した事を当選したからといって実現する訳ではない」

などという不誠実な政治家ばかりがいる中でせめて公約では実現可能な事を言って欲しいものである

▲3089　▼28

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賃上げは民間がすることで、政府がコントロールできるものではありません。

それを政府が口だするのは社会主義や共産主義かな。

政府がコントロール可能な減税や社会保険料率の見直しの方が、1年で物価上昇を上回る手取り増ができます。

何故、コントロール不可能な賃上げばかりいって、政府の歳出改善による手取りを増やす政策がでないのかが不思議です。

▲3040　▼29

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経済最優先というなら、消費税減税でお金を回し、経済活性化そして経済成長を掲げた方がいいと思う。賃金増というのは企業がやることで政治家がやることとしてその環境づくりだと思う。賃金増のために政治家が企業に有利な政策をしてその見返りに企業献金や票集めといった流れでは、政治家は国民ではなく、企業関係のためにしか働いていないことになる。

▲2267　▼33

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病院等は2年に1回の保険料見直しで前回はプラス改定でしたが物価高の影響で多くが赤字経営になっています。公益性が高く国の影響である程度、収入が決まってくる様な職種は給付を急激にかつ大幅に上げるのは難しい。医療関係の場合基本2年間は横スライドだと思う。そう考えると所得税減税も医療関係は遅れを取る。給料上げることは勿論大事だが、消費税廃止が不平等無く恩恵が受けられると思う。

▲147　▼9

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小泉候補の発言に欠けているのは「２０３０年度までに平均賃金１００万円増」を如何に達成するかという具体的な方法と、高所得者の賃金だけが増えても平均賃金は上がるので、候補自身が表明した様に岸田、石破路線を引き継ぐ政策の中で本当に労働者全体の賃金が上がるのか、格差が今以上に広がるのではないかという疑念が生じる。

また、憲法改正について「自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消、教育充実」の4項目について「憲法改正を発議し国民投票を実施する」としており、国民投票を実施する方針を明言した事は評価できるが、元々安全保障政策や憲法問題に関する見識が乏しい候補では、野党との協調を重視する過程で非常に中途半端な内容で終わる懸念がある。

一旦憲法が改正されれば半世紀程度は改正される可能性は無くなり、中途半端な改正内容なら寧ろしっかりした考えを持った総理に改正を委ねた方が良いと思います。

▲1301　▼27

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政治家は片方だけを見て改善するといつも言うけど、物事は両方が有って動いている。

　賃金を上げれば従業員はうれしいけど、経営者は苦しい。米の値段を上げれば生産者はうれしいけども、消費者は高い米に苦しむ。

　両方が喜べるように導いていくのが政治では無いだろうか？生産性の向上や中間マージンの排除などのあるべき姿を描いて、それに向けて資源投入や人の移動を進める。企業は毎日これを行っている。

　もう一つ政治家は法律を作って従わないと罰則だとすぐいう。

　例えば相続登記の義務化。当事者が努力しても解決できない事は弁護士に頼んで裁判所に解決してもらいなさいと言うけども、田舎の価値が無く売れるかどうかもわからない不動産に何十万もかけられない。理由もなく話し合いに応じない相続人がいる場合は排除できるようにするなど、合理的に変えなければ登記は進まない。弁護士や司法書士が儲かるだけだ。

▲916　▼24

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名目賃金を上げる簡単な方法は円の価値を下げまくることです。

そもそもこの３０年間で実質賃金はずっと下がり基調にあり、特にこの直近３年間は物価高騰に賃金上昇が全く追いつかず下がりっぱなしです。

名目賃金を１００万円増は石破氏の所得5割増の将来目標と同様に、円の価値が現状より下がり続ければ可能かもしれません。ですが物価高が今の2倍とかになったら全く無意味です。

要は進次郎氏としては実質賃金が下がり続けても、物価高と名目賃金アップが同時に進めば共に税収アップになるから自民党と財務省は大歓迎と言いたいのでしょう。

実質可処分所得が現在からどれほど上がる計画なのか教えて欲しいものです。それとも下がるのでしょうか。

都合の悪い所には全く触れようともしないのが、国民を全く見ようともしていないのを示していますね。

▲791　▼33

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看護師、介護士、保育士などの社会インフラの給与が低すぎる。しかし会社側がたくさん利益を取っているという訳でもなく、病院ですら潰れるところが増えている。

社会インフラを整えてくれている方々の給与は国が上げるしかないが、そこは上げないのか。税金はどんどん上がるのに、社会保障がボロボロになっている。我々の税金を適切なところに使ってほしい。

▲683　▼24

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ブランドバリューのある大手企業などは価格転嫁やいろいろなコストダウンでやりくりが出来ると思うのですが。大半を占める中小企業は難しいでしょうね。

もともと日本の企業は海外企業に比べて利益率が低い借入金比率が高いとか言われていましたから。

上場企業は相当に収益率をあげてきていますが中小企業は置いてきぼりの感じがします。日本特有の下請け構造の影響も大きいのでしょうね。企業格差で見れば何十年も前から二極化が進んでいたと思います。

年収アップはいいのですがそのあたりを考慮した政策にしないと、ますますサラリーマンの賃金格差が拡がってしまうと思います。

▲116　▼3

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感情に訴える演説は民衆の支持を得るには有効だが、政策の実効性とは無関係だ。小泉氏が掲げる『経済最優先』『賃金増』という公約は、耳障りは良いが、実現可能性の検証がなされていない限り、ただの政治的レトリックに過ぎない。

物価高を上回る賃金上昇を目指すというが、それは市場の構造改革、企業の収益改善、労働生産性の向上など複合的な要因が絡む。補正予算を提出する意向も示しているが、財源は明示されていない。野党との協議を進める姿勢は評価できるが、合意形成には時間と妥協が必要であり、即効性は期待できない。

国家の運営においては、理想よりも現実が優先されるべきだ。感情ではなく、冷徹な分析と合理的な判断こそが、政権の安定と国民の利益に資する。

▲584　▼5

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まずは公務のエッセンシャルワーカーから賃金を上げたらいいです。

非正規を増やして、非正規は正規より低賃金でいい、とか。

正規より低賃金でいいですが、教員や保育士は正規よりも大変なクラスに当たることもあるし、非正規が正規より大変なこともあります。

専門職にフルタイム非正規を増やして、待遇が悪いとはどういうことでしょうか。

もちろん、文句があるから、免許資格を持っていてもやっていません。

教員や保育士不足と言われても、やらない氷河期世代です。

当時は小学校教員採用２０倍、保育士採用２５倍でした。

非正規でも大変な仕事なのに、低賃金なので何も良いことはありません。

他の仕事の正規をしたり、非正規をして来ました。

やりがいアピールばかりで、待遇アピール無しです。

▲872　▼196

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賃上げ促進税制を使う事を想定しているかと思うが中小企業には結構ハードルが高い。収入増ではなく、所得増に舵を切ってもらいたい。大企業のみへのヒアリングでは実態と乖離は埋められないと思う。

▲296　▼7

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税金をたくさん集めて還元する仕組みは無駄な人件費や無駄サービス等の利権が発生するので無駄が多すぎる。

お金は国民の手元に残すことで残った金で必要な民間サービスを選ぶ仕組みにするべきだと思う。そうすれば不要なものは淘汰されていって本当に必要なものだけが残る形にできるし、多分地域によって必要なサービスは変わるものでたとえば地方は福祉が盛んになり、都会は教育系が盛んになるだろう。必要なサービスに合わせて移住することで地域の差別化とかしてけばいいと思う。

▲110　▼4

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うちの会社は利益が上がってるみたいですが給料は全く上がりません。辞めると再就職が難しいので仕方なく会社にいるしかない人が多数です。経営者は賃金アップなんて全く考えておらず「嫌なら辞めてもいい」と言ってます。いくら総理が賃金アップを言っても決めるのは経営者です。このシステムを変える法律を作ってほしいです。。

▲154　▼28

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賃金を上げるを政策は、どうするのか。

看板は良いから、中身を話しして欲しい。

社会保険料の引き下げをして、可処分所得を上げると言う方が、政策として可能なのではないか。

あるいは、消費税を下げること方が良いのでは。

消費税を下げることで100億税収が減ると言うが

100億可処分所得が増えるから、このうち消費に利用されるものには、消費税が発生するから、いくらかは回収できるし、企業収益は増え法人税でも回収される。

米の話しでも判る様に、消費が減っているから減反して、インバウンドで外食での消費が増えて、米不足で価格高騰。

総合的な視野で判断できないのが、日本の官僚であり、それにおんぶに抱っこの政治屋さん。

省庁も国会も選挙制度も、改革が必要だと思う。

▲117　▼1

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誰が総理でも良いですが、経済の成長=現役世代の可処分所得向上に全力を尽くしてもらいたいです。そのためには、慣習的に続けてきた非合理的な政策を勇気を持って改める必要があります。成長産業や成長企業に人材が集まるようにしなければならないし、黒字の見込みもないような企業に延々と低金利の融資を続けることも、そこの従業員が不幸になるだけです。社会保障もどうやったら費用を抑えられるのか、知恵を絞る必要があります。

▲61　▼7

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私は経営者です。

売上が上がれば当然、社員の賃金を上げたいと考えています。

しかし現実には、社会保障負担などが重くのしかかり、簡単に賃金を引き上げられる状況ではありません。

このままでは企業努力だけでは限界です。

中小企業が本当に賃上げできる環境を整えるために、実効性のある政策を強く求めます。

▲40　▼0

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大企業を基準に進めるのは受け入れられない。票田を持つ大企業をみるのではなく、中小企業の従業員や非正規をみてほしい。中小企業はまとまった票田は持たないが、虐げられている感じを払しょくしてくれればまとまった票は集まるはず。中小企業の賃金が上がれば、大企業の労組が黙ってないから放っておいても賃金は上がる。そうすれば自ずと公務員の賃金も上がる。

当然、多くの中小企業は賃上げを行う体力などない。だからこそ政治の力が必要である。大企業と張り合えるように施策を実行してくれれば、中小企業は元気になる。そうすれば日本が動き出す。そういったことを理解し実行できる自民党総裁候補、政党を求めている。

▲15　▼3

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平均賃金100万円増という公約は聞こえがいいが、その恩恵は国民全体に行き渡るのだろうか。結局、総理や官房長官と頻繁に会食するような一部の大企業経営者ばかりが優遇され、賃上げもその範囲に留まるのではないかと疑ってしまう。

物価高に喘ぐ大多数の中小企業やそこで働く人々には届かない、またもや「一部だけが潤う」経済対策にしか聞こえない。選挙目当てのバラマキではなく、全ての国民が豊かさを実感できる実効性のある政策を切に願う。

▲101　▼3

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単純に一人一人の賃金を年間100万円増加させるのは至難の技だと思います。出費は100万円減らせないですしね。そうなってくると思いっきり法人税を下げるかして、それで耐えられる体力のある大企業以外は全部潰れていくような形になるでしょう。

失業率がさらに増加して治安も悪くなりそうですがどうやって中小企業の雇用を守っていくのですかね。また法人税が減ったことによる収入はどうやって補うのでしょうか。赤字国債際の発行だけでは賄いきれないと思いますよ。その辺りのやりくりをもう少し具体的に示してほしいですね。

▲61　▼3

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賃上げをするのは国ではなく企業。

無理に最低賃金を上げれば倒産する企業が増え、企業に公金を投入したところで企業が賃上げをするとは限らない。

賃金に眼をやるのではなくさっさと減税をするべき。

そうすれば賃金が上がる以上に手取は増えます。

今の流れだと賃金が上がる以上に増税が酷くなり結局実質賃金が下がる未来しか見えない。

▲101　▼0

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賃金を増やせ発言は簡単に言えます。ただこの物価高の中で人件費をさらに増やすことで企業の収益減が起こるかと。

増やすのも大事だが、必要のない税金の廃止や減税をすることで毎月の給料の手取りは増えるかと思います。

民間企業に言うのではなく国が国民から徴収する税金を減らすことでおのずと手取りも増え年収も上がるのでは？

▲65　▼1

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賃金100万円アップをどうやって達成するかを具体的に言ってもらいたい。名目賃金なら物価上昇率4%なら5年後に100万円は上がります。

実質賃金でどれだけ上がるのか？どうやって上げるのか？を具体的に言ってください。

政治で実質賃金を下げるのは出来ますが、短期で実質賃金を上げるのは難しいと思います。

各企業が労働生産性を向上させた結果の一部が賃金に反映されるのですから。元々の原資である労働生産性を政治の力で簡単には出来ないでしょ。

まず企業、公務員のデジタル化を徹底的に図らないとどうにもなりませんね。それと利益率の高い主要産業を複数作らないといけません。

短期間で出来ないですよね。

インフレで100万円アップは放っておいても達成出来ますよ。ようは何をして実質賃金でどれだけ上げることができるのかです。

▲50　▼0

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平均賃金で100万円UPとは、10人いて1,000万円上がった人が1人、変わらなかった人が9人でも平均100万円。これは極端な話ですが、要するに格差是正の目標がないところが良くないと思います。日本は世界的に見れば貧富の差が少ないほうらしいですが、日本だけで見ると格差は広がってきていて、付加価値の高い製造業が衰退してきたこともあって、中間層が減ってきている。平均賃金UPだけでなく、中間層が増えるような政策が必要だと思います。

▲30　▼1

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岸田氏なども賃上げをと簡単に言っていたが、賃金をあげるあげないは企業次第。企業が賃上げをできるような具体的な政策はどういった物を行うかが出てこないとただ聞こえのいい言葉を表明しただけになってしまう。物価高を抑制する、経済の循環をいいサイクルにしていくそれを継続、成長させるなど経済政策と言っても様々な事がリンクしている。賃上げは企業にとってはコストアップ。それを製品商品価格に転嫁する、企業努力でカバーするなどあるだろうが製品商品価格へ転嫁されたり、物流業などでアップした人件費分が運賃上昇になったりしたら物価上昇ともリンクするだろうし簡単に賃上げと言っても言うは易し成すは難しで今まで来ていたような。総裁選ね...どうなることやら。

▲23　▼0

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莫大な利益が上がっている企業を除けば、平均年収を100万上げるためにはその分値上げをしないといけない。

つまり、今よりずっと物価も高くなるという事。

そのための景気対策とか言っているけど、国がやっているのは輸出企業やハイテク関連、大企業への支援で、飲食店も含む内需関連の中小企業にはほとんど恩恵がない。

これ、本当にやったら今以上に格差が広がって、多くの人には住みづらい社会になるだけだと思う。

▲29　▼1

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賃上げは各企業が自ら判断することではないでしょうか。賃上げ可能な企業は限られており、おそらく賃上げ分を価格転嫁できるぐらいの強い立場の企業でしょう。

弱い立場の企業はその価格上昇分を転嫁しきれず、自社で負担する分も発生してしまうでしょう。つまり、強い立場の企業の賃上げ分を弱い立場の企業が負担するという状況になります。

そうすると弱い立場の企業はより辛い状況に追い込まれ、強い立場の企業との二極化はより顕著に出てくるでしょうね。

8割の弱い立場の企業は賃上げの余裕はなく、2割の強い立場の企業だけが、より強くなるだけです。

これのどこが日本の経済を立て直すことになるのか。これのどこが経済政策なのか。甚だ疑問です。

▲2　▼0

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賃金増は最終的に企業の決断であって政府の責任で確実に実行できるものではありません。物価上昇に対応する手取りの増加を政府の政策として確実にできるのは減税です。石破政権も賃金上昇を掲げていましたが、喫緊の経済対策としてはピントがボケていると思います。また、マスコミの報道は給付か減税の二択の議論になりがちですが、経済対策としては明らかに消費全の減税もしくは一時的な税率0が効果があるし、即効性としては給付も必要です。両方をうまく組み合わせ、時限的に実行していくという議論が活発になるよう報道してもらいたいです。

▲16　▼0

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賃金増は企業が考えるもので政府が主導するものではない。今の大企業の考え方は賃金をアップするために、もっともな理由をつけ値上げすることによりそれを実現しようとする。だからいつまでたっても物価はおさまらないし、苦しむのは中小企業や日々の生活がやっとの収入が少ない人たち。いつまでこんなことを続けるのだらうか?格差がひろがるだけでこれが国民のための政策だとは思えない。

▲23　▼1

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賃金の引き上げは実現可能である。外国人労働者の受け入れを止めれば、人件費は一気に高騰するだろう。その結果、DX推進も加速し、一石二鳥の政策となる。もちろん、小規模な企業や、供給過剰なコンビニ・レストラン、単純労働に依存している業種では倒産や海外移転も起こり得る。しかし、「年収の壁」や「働き方改革」による就労制限を撤廃すれば、潜在的な失業者を労働市場に活用できる。また、ホワイトカラー職における社内失業者を含めれば、日本人労働力だけでも十分に需要を賄うことが可能である。重要なのは、AIに代替されやすく人気の高いホワイトカラー職よりも、エッセンシャルワーカーの賃金を高く維持することだ。ホワイトカラーや公務員の給与を上げるのではなく、こうした点に目を向けることこそが政治の役割である。

▲53　▼37

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「経済最優先」を柱に据え、物価高を上回る賃金上昇を実現すると強調。

私が聞き逃してるのかもしれませんが、もう少し具体策がほしいです。耳触りが良いですが、ビジョンが見えてこないです。

賃金上昇は企業に丸投げなイメージがあります。政治で出来ることはサポートだと思います。法整備等迅速に進める努力が必要だと思います。基本遅いと感じます。

▲24　▼0

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賃金を上げるという事に対して、政治ができる事って何だろう。

賃上げは企業が行うことで、政府でする事ではない。

賃上げの原資にする為に法人税を下げる?くらいしか考えられないけど、それなら法人税収の代替財源（自民党、財務省お得意の）を示さなければならない。

ただ賃上げだって旗振るだけでは賃金は上がらないし、企業だって原資がなければ賃金なんて上げられない。

賃金を上げるために何をするか?をハッキリと説明するべき。

▲12　▼0

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経済最優先、賃金増は結構ですが、ここ数年の日本の賃上げも、人手不足で求人難の側面から企業の待遇改善、新卒者の囲い込みによる賃上げで、大企業は円安の恩恵や値上げによる収益改善を原資に賃上げできてきただけで、日本の状況が何か好転してるわけでも何か新しい産業が生み出されてきたわけでもないし、これから生産労働人口の急激な減少を考えれば小手先の政策なんか日本の衰退は止められないと思います。総裁選の各人いいことばかり言ってますが、既得権益を守ることしか考えない自民党の政治家では何も変わらないと思いますけどね。

▲5　▼0

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たとえばトヨタの様な大企業が米国関税の負の部分を下請けや孫請けに値下げを迫る。大企業は痛くも痒くもないが下請け　は利益は出ませんよね。大企業より先ず中小企業の事を考えなさいよ。企業献金の事ばかり考えていたらそんな事思いつかないでしょう。総裁選が終われば無かった事になるんだから国民からしたら何を言ってるのという感じです。言うだけなら誰でも言えるのだから楽なものですね。

▲7　▼0

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賃上げは民間企業が行えることで、政府が出来るのは税や社会保障負担を減らすこと！

いくら賃上げした所でその分持っていかれるのだから手残りはさほど変わらないのでは？

賃金アップではなく、手取りアップの政策をお願いしたい。社会保険料負担や税負担などは基本給のみから控除額を算出して頂きたい。

そしてボーナスから控除しない。そうすれば賃上げなどせずともしっかりとした給与が手に入る。

▲3　▼0

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消費減税、社会保険料負担減、所得減税などの国民負担減の策も総動員しないと無理ですね。

国民負担率は約50％。物価上昇に可処分所得が追いつかない状況でも稼いだカネの半分を強奪し続けており、これで国内経済がよくなるわけがない。

最近は記事でもスタグフレーションという単語がチラホラ出てくるようになったが、政府も単なる物価高と言わずに、スタグフレーションであることを認めるべきですな。

▲4　▼0

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賃金を上げるのは企業にも負担が伴う。

減税が最も簡単で負担もない。

法人税も国税と地方税を一本化し、税計算の事務負担やシステム負担を企業と地方公共団体の両方で大幅に削減し、公務員と政治家のいずれも大胆に削減すれば財源などいくらでもある。

天下りのための制度をなくし、国際競争力を高めるために全振りしてほしい。

▲28　▼1

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月五万円以上稼いでる人には月100円が200円社会保険料を納めてもらう。

これを最低にしてなだらかなカーブを描く負担率を設定する。

これは一例だけど、税制を一括した見直しと制度設計し直しをしないと、結局収入と税などの負担のバランスを見て働き控えが発生する状況は変わらない。

日本国民は税をガッツリ納めるか、わずかな稼ぎに甘んじるか二者択一、足りない労働力は外国人、移民で賄う。

こんな日本を誰が望んでいるんですかね？

選挙でよく見極めないといけないと痛感しました。

▲16　▼2

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賃上げはもちろん企業が業績を上げなくてはならない。そのためには公益性や社会的必要性のない赤字経営の企業は潰していくしかない。

少子化社会である以上は、昔のように黙っていても売れたり仕事を得たりするようなことはなく、力のある企業だけが残ってゆくのが自然の成り行き。

そうして企業が淘汰され整理統合されることで、社会はうまく回転してゆくようになるのではないか。

下請けにしても企業数が減れば、安くやらなければ他がいるんだからと、元請けが買い叩くことができなくなる。必然、中抜きも減ってゆくということだ。

赤字でもなんとかなる、国が助けてくれるというような体質を改め、努力したものが報われる社会にすることが日本再興の鍵になると思う。

▲0　▼1

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賃金増をこれ以上言わない方がいい。

賃金を上げるための物価高だから、大企業しか賃金増にならないし、中小企業が多少上がっても、その格差は更に広がるばかりになるだけです。

30年も上がらなかった給料を急激に上げようとしたら、どこかに歪みが出ると思います。

▲49　▼0

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今の雇用制度では正直に言って不可能だろうと思う。

日本の雇用形態の第一は正社員であり、会社の経営が傾いても解雇はもちろん、給与を引き下げることもかなり難しい。

つまり、大幅な賃金アップは将来にリスクを残す為、これまで正社員への投資より非正規を増やすなどをしてきた。

アメリカなどでは業績の良い業種は高賃金を出し人員を集め、悪くなればリストラをする。

どちらが良いとは言えないが、今の日本の雇用制度では、賃金は細く長くがスタンダード。

小泉氏や自民党の言う賃金アップを目指すのであれば、解雇要件、賃下げ要件の緩和をして、競争力を生み出すか、賃金が爆上がりするバブル的な好景気を創造しなければ、困難と言える。

自民党では難しいと思いますよ。

▲3　▼0

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賃金アップに向かわせるのならば

所得税と社会保険料の引き下げが良いかと

そうすれば手取りは増えるし、会社負担も減る

その分が消費に向かえば賃金アップに向かう切っ掛けになる可能性もある

その代わり消費税は一部を除いて据え置きにする事によって、減った分の税収を消費税で回収できる

消費税に関してはライフライン(電気、水道、ガス、灯油)のみ軽減税率に変更すべき

新聞は軽減税率撤廃でよい

▲22　▼0

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賃金を上げても、それに応じて増税されるのでは意味がありません。まずは税率を下げ、国民の手取りを増やすことが不可欠です。同時に、若年層に給付金を配り、子どもを増やし、経済を回して社会の基盤を再構築することが必要です。財源が不足するなら、欧州、カナダ、ウルグアイ、ドイツ、タイ、ポルトガル、スペイン、オランダみたいに大麻の合法化によって安定的な税収を確保するなど、思い切った改革が求められています。現政権の慎重すぎる姿勢と保守的な対応は、国民の未来よりも権力維持を優先しており、持続可能な社会づくりを阻害していると言わざるを得ません。

▲6　▼5

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一般社会では、嘘をつく事に対し、個人に限らず、組織全体で責任を取ることは常識ではあるが、この政治家と名乗る人達は、一体何者なんだろう？子供の頃、嘘ばかりついて近所の大人に、親の顔が見てみたいなどと言われた物だが、この政治家の親の顔は、よく知っている。まさに英才教育だ。

▲38　▼2

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物価も上昇、そして社会保障費は「一時的な給付を数回」で実質給付減ですね。浮いたお金を使うことで増税したのと同じことにするという寸法。苦しくて給付されている人からむしり取って金持ちはさらに金持ちに。これがアベノミクスでの平均所得を150万円あげるという政策で、先日給付関連で生活できないという声がニュースになってましたよね。

綺麗な上辺で話さず、政策の終いまでしっかり説明するのが努めでしょうに。

▲1　▼0

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賃金を増やすのは簡単だけどそれに伴い解雇規制も

緩和して解雇をしやすくしないといけない。

給料半年分前払いでいつでも解雇可能ぐらいに

すべき。

例えばAIやロボットの導入で今まで三人掛かりで

やってた業務が一人でOKになりました、

では余った二人分の人件費を投資に回そう、

残った一人の賃金に回そう、というのが生産性の

向上であり実質賃金の増加と言える。

これが解雇出来ないとなると常に余った二人を

どうするかとなるから子会社に介護事業やらせて

そこに左遷させるとか、追い出し部屋で自主退職

させるとか陰湿なやり方が横行するようになって

しまうし、現に日本企業はそうなっている。

日本は解雇規制緩和というと発狂したように反対

する奴が多いが、実は労働者の為にもなるん

だよ。

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消費税と物価の上がり方からするとこのくらい賃金が上がらないといけないですね。

どんどん国民の生活は苦しくなるばかりです。

賃金1%増加と言っているひともいるけど、それではどうにもならないでしょ。

支払う会社はそれでも大変だろうし。

給料増やせないなら、支出を減らすしかないとおもいます。

給料が増える→物価があがる

これなら問題ないが

給料変わらず→物価があがる

となっていて苦しくなっている。

富裕層がより儲かる仕組みになっているからなんだろうな。

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賃上げの為値上げは既に始まっています

これなでは為替が、、ウクライナ紛争が、、トランプ関税が、、、、と言って値上げしていましたが今はあまりそれを理由にしなくなりました。原材料、人件費、物流費高騰の為が理由となっています。これは値上げして賃上げ原資を得るやり方を企業は平気やりだしたということ。政府は傍観者となり物価高騰で増えた税金をばらまいて国民のご機嫌とり。30年続いたデフレからインフレに切り替わる今年、来年です。

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企業に負担をこれ以上強いるのは厳しいです。

減税して国民の手元に残るお金を増やすことと、税金の無駄遣いを減らすことの方が現実的ではないでしょうか。外国人への生活保護や、海外への支援等を見直してください。国民への支援が優先です。そういう考えがないなら、そもそも総理には相応しくないです。もっと国民の生活と日本の未来を真剣に考えてください。

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若手社員の1.5倍を最低ラインとして、ベテランの氷河期世代の非管理職向けに設定すべきです。特に非正規雇用に対して、企業側が都合良く使うだけのシステムで、同一労働同一賃金など全く守られない問題は、必ず解決させないと駄目です。

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政治家が出来ることは減税した分、手取りを増やすこと、或いは、財政出動によって景気を刺激することであって、賃上げをするのは労使間での話でしょう。

労働力不足は、絶好の賃上げ要因なのだけれども外国人労働者の受け入れを増やそうとしていて、安い労働力として矛盾したことをサラッとやっている。

頭数が足らないと言うよりは、その賃金じゃ食べていけないもしくは、ギリギリの生活になってしまうから集まらないだけなのでは？

賃金が全てとは言えないけれど、政治家や民間企業の取締役などの報酬は増えているのに、労働者の賃金の中央値は下がり続けている。賃金の差ほど能力の差はないと思う。赤字企業でも役員報酬高かったりするじゃないですか？最近だと日産とか。

市場の歪みを是正する法案をだすか、減税と財政出動をするか、或いは全て実行するか？企業に丸投げでは、それは最早政治ではないでしょう？

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最近、中途入社社員は通常の正社員とは違う雇用形態（SP正社員等）として、昇給の対象外とする企業も出てきています。違法ではないでしょうが明らかに賃上げを妨げる手法として利用されていますので、このあたりも是正していって欲しいと思います。

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賃金が上がるとして物価はどうなるのでしょうか。賃金が100万円上がって、平均年収が大体500万円のところから600万円になったとして2割増です。じゃあ物価は？

収入も上がるなら物価も同じペースで上がっていくはずです。収入は上がるけど物価は上がらないなら、お金の価値がどんどん落ちていくインフレ状態。お金は紙くず。超円安に。

あと５年で20%物価が上がるなら、1年で平均4%。

今年の日本の物価は前年同月比で3%ほど上がっているから、これ以上ペースが5年続くんです。

それなら銀行の預金の金利も上がるでしょうが、ローンは大変なことになりそうですね。

子どもが小さくフルタイム勤務が難しかったり給料が上がりにくい仕事をする現役世代も、年金生活の高齢者も、大変な生活になるでしょうね。

この人は本当に‥

ピエロを演じて他の立候補者はこの人よりはマシだと思わせているのだとしたら、大したものだと思います。

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物価高で賃上げすると現役世代に利点のように見えるが、年金生活者の年金額まで上げることになるだろうから結果として社会保険料が上がり賃上げの恩恵はなくなる。

賃上げの影響で人件費が上がり、企業は商品価格に反映させる事になるからさらに物価高が加速する。

年金増額と物価高で増税しないと財源が～と言って増税をする。

現役世代はさらに手取りが下がる。

財源が無いなら所持金の中でどうやりくりするか考えるのが普通の人だと思うが・・・

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選挙から出ている年収100万増ですが、最低賃金が1,500円になれば達成できます。

これの大きな点は

1:最低賃金を上げるだけでできる事を語っている

2:上げたとしても税負担率が50％程度の日本では50万くらいしか可処分所得が増えない

3:GDPの成長がせいぜい1％程度なのに賃上げは毎年5%以上していく、明らかに企業の成長スピードより賃上げ負担が重くなる

4:上記を考えると賃上げと手取りを増やす減税や社会保険料負担を減らす事をミックスしないとインフレ率3％程度を健全に吸収することができない。

このまま全ての負担を企業に乗せて賃上げしていけば恐らく後2-3年後には社会に大きな影響が出てくると考えております。

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100万円上げるのは結構だけどそれを実施させる政策は？言うのは簡単ですけどこの発言は無理だと思うし現実的では無い発言は信用出来ない。100万円上げる為に法人税でも廃止しますか？企業の給料を上げる話しもいいが国会議員の身を切る改革は無いのか？歳費や政党助成金を減らすとか国会議員の定数削減をするとかそれなら国民の支持も得られるかも知れない。とにかく物価高騰で国民が疲弊してるそれを先ず改善する政策が必要です。

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自分の力量を顧みないで口だけ大きなことを言っても自分が総理を辞めるときにえらいことになりますよ。自民党が公約を守らないということは国民は既に知っていますし、2030年という数値目標もそもそもそれまで政権が続くのかもわからない。先のことよりまずは目の前のことからしっかりやって何よりも小泉さんは実績作りから始めないとだな。現在のところこの人の実績といったらプラスチック袋の有料化と中国製太陽光パネルの推進しかないだろう。これではダメだ。

▲253　▼3

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賃金増、賃金増と聞こえの良い言葉を並べるが、価格の中には人件費が設定されているわけで、この部分を上昇させないと、賃金増にはなりませんよね。

すると、生産者→卸業者→消費者に至るまでに、どれだけの業者が介在して、人件費を上乗せすると、想像しているんだろ？？

結果的に、賃金増を上回る単なる物価上昇だけに、なるのでは？

もっと言えば物価上昇分×消費税率で、税収増が透けて見えますけど。

経済対策は、減税しかないですから。

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経済成長しないと賃金上げてもその分、価格を上げるだけだから、インフレに賃金は絶対に追いつかないよ

ずっと言ってる事だけどさ

中間層以下の人達は、どんどん苦しくなるだけ

企業の社会保険料の負担を考えると、大規模な減税や社会保障費の大幅な見直しをしないと難しいよ

あと、たぶん、今のまま経済界にお願いだけで何とかなると思ってると、大企業は何とかするかもだけど、中小や個人事業主は実質賃金はマイナスになり、格差拡大にしかならんと思う

経済成長戦略をしっかり語って貰わないと、騙されちゃうかもよ

▲2　▼0

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米の価格ぎ又高騰しています。しかも新米のこの季節に6年度産が山積みなのにです。JAひとつ御せない人に期待出来ません。せめて皇室典範の改正を検討してください。お父さんは女性天皇の道を模索してくれていました。故安倍元総理もです。少なくともそれなら実現出来そうだし、巨額な費用も入らず未来に希望が持てる明るい話題になります。

▲10　▼1

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賃金平均100万円増はなぜ平均で発言しようと思ったのかよくわからない。

もの凄く極端な話ですが…

２０２５年

年収1000万円の人が1人

100万円の人が９人

２０３０年に

年収 1000万円の人が2000万円になった

９人は100万円のまま。

これでも平均年収は100万円アップ。

パート、アルバイトの方々は色々と年収の壁があるので難しいかと思いますが

非正規、正規労働者で年収の壁がない労働者の各人の年収100万円アップを目指します。

と言ってもらった方がまだしっくりくる気がしました。

いずれにしても候補者１人１人での党や国の建て直しは難しい印象。

派閥や後援者の関係で難しいのかもしれないが誰が首相になっても候補者全員で後押しして、日本国の為に全力で建て直しに臨んで頂きたいです。

▲5　▼0

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賃金ってところがミソよね。

そもそも賃金を上げるのは企業なんだから国は関係ない。

賃金を上げられる政策をうてっていうの。

聞き映えが良いからって賃金って言葉使ったんだろうけど賃金あがんなくても手取り増やす方法はいくらでもある。

そしてそれらは政府の一声でどうにでもなる。

そこ明言しないと。

賃金を上げるなんて他力本願じゃないか。

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諸外国、特に米国や中国の首脳と対等に議論出来る代表者に相応しい方のみが総裁選に出馬して欲しい。急進左派リベラルの拡大だけはご勘弁ください。

もはや公約など甘言でよいので、実現できるか否かなど今の急進左派側にある自民党議員にはどうでもよいことなのかもしれませんね。多くの国民が知るところとなったという点で、石破氏に一定の功績はあったのかもしれませんが。

日本が安価となり現役世代の多くが世代間格差と不平等感で疲弊している現状が継続する最中、「経済最優先」を柱に据え、物価高を上回る賃金上昇を実現するために具体的に何をするつもりなのか不安が募る。

また周りに相談して決めます、では急進左派リベラル側の野党と取り巻きには都合の良い党首の誕生となるが、日本が再び豊かで真に安全な国と言われることはなくなるのでしょう。今こそ強いリーダーシップで改革を牽引できる党首が誕生しないと日本終了のお知らせに変わるかも。

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100万円の年収増額には、一人当たりいくらの純利益を出さないといけないのでしょうか？

中小企業は人件費で倒産です。

何を成長の頭にして経済成長を目指すのかわかりません。場当たり的な発表は控えてもらいたい。国民生活を守るには，高市さんの様に、野党の目指した減税や給付金で凌ぎながら、経済成長の柱を作り、プラス経済になれば、減税をやめてもよいのではないでしょうか。

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賃金増とか民間がやることに口を出さないでもらいたい。それぞれ業績により賃上げは変わってくる。赤字のところに対してはどうするのですか？私が勤務している会社は、業績が低迷しており5年以上賃上げがありません。なので、消費税等の減税がありがたいです。

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政府の力で直接賃金は増やせません。

企業に強制できないからです。

ただし政府が継続的に給付するなら別です。

だったら給付に必要な事務的コスト削減と即効性を考えて、単純に減税すれば実質賃金アップと同じことになります。

例えば消費税を下げる、もしくは廃止すればいい。

更に法人税を上げれば節税のため給与へ回すので賃金がアップ。

もちろん税収もアップ。

そうすると経済が回るようになり、税収が更に増えて、実質の増税と同じことになります。

経済も賃金も上がって政府の支持率がアップ、日本の未来は少なくとも経済的には明るくなる。

なぜやらないのでしょう？

山本太郎が嫌いだから？

壺の教義だから？

日本を破滅させたいから？

やれやれ。

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一部の大企業の一部の人間が大幅に賃金上がれば平均賃金は上がるからな、平均と言う言葉は一番ずるい、私の関連会社は10月からの最低賃金アップで利益の薄い店舗は閉めて行くと断言してるぞ、賃金アップどころか仕事がなくなる、バイト、パートが増えるのは間違いない、賃金上げる前に減税と物価高対策、先に経済を早急に回し、その後に賃上げでないと恐ろしい事になる。そもそも物価高は財務は喜んでるだろう、下げる気はさらさらないし、一度上げた商品の値下げはなかなか難しい、5年前5000円だった物が今は1万だとするとそれは増税だろ。

今年の新米はさらに高いぞ、農家にとれば良いことだが庶民に手がでないくらい上がるぞ、今だいたい60キロ3万以上昨年18000円、10キロ完全に1万超えるやろ、農家に還元してもいいがスーパー販売価格6000円くらいまでになるように国が買い取るべきだ。

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近年の賃金増加の方針によって、働く時間を減らされて結局給料は変わらなかったり、人件費削減のため突然の雇止めなどの問題が起こっていることをご存知なのでしょうか？

響きの良い言葉ではなく、先を見通した公約を考えてほしいです。

▲9　▼0

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なかなかこれハードルが高い

国全体的に上げるのは殆ど無理、不可能と言ってもいい

じゃあ何が有効かというと正規雇用を増やす事

というか

親父さんが総理の時にやった非正規雇用（派遣）に規制を加える事かと

同時に現在は正規雇用だと犯罪とか余程の理由がないと解雇出来ないけど

それを給与査定で退職させる事ができる様に法律改正すれば良い

周りで聞く限り特に公務員で酷いのが見られるらしい

反発意見が出るだろうが、

マイナス査定によっての退職勧告、解雇はありでしょう

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賃金上昇とか言ってるけど、それをやるためには会社が儲からないといけないんだよ。

ということは、国民の消費があがらないといけない。

給付なんてものは一時的な消費にしかならないし、大半の国民はほぼ使わないでしょう。

たしかに給付は生活がままならない人には必要でしょうが、そういう方達の消費が増えたとしてもたいした経済効果にはならない。

ある一定の所得がある方達には、やはり手取りを増やすために給与から引かれている所得税、個人と企業から引かれている社会保険料を下げるしかないでしょう。

そうすれば個人としても手取りが増え、企業としても支出が減り、純利益が増え、賃金上昇の元手になるでしょう。

減税したら税収が減るとか言ってるけど、国民は手取りが減ってるのに税収が増えてるのがまずおかしいんだよ。

物価高で公共事業の費用も増えるのは理解できるが、使途不明な税金が多すぎる。

そこを明らかにしろ

▲15　▼1

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経済最優先だと物価高騰間違いなしですよね。

国民生活の安定を最優先じゃないと。

それとも企業利益を年間1円以下とするとか？

賃金が上がれば、売値が上がります。

売値が上がれば賃金が上がっても、生活は楽になりません。

これだけだと無限ループですよ。

不労所得には高税率で、給与所得や事業所得は大幅減税と言った感じですか。

とにかく税収は増やさず減らす政策してもらわないと国力自体は弱まると思います。

インボイスもやめて消費税も無くすくらいやってもらいたいですね。

▲34　▼3

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そこじゃないんだよね…。インバウンドの弊害、やりたい放題の土地取引、頻発する犯罪など、国民の多くは不良外国人によって社会が根底から破壊される恐怖を感じてるんですよ。経済よりも日本人の生命と財産を守ることを最優先するべきでは？

▲325　▼11

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増やすべきは賃金ではなく、手取り額。

「賃金増やす」の裏には「税収上げる」があり、結局財務省にゴマすってるだけ。

公務員はともかく、賃金払うのは会社であって売り上げが無ければ上げようがない。

最低賃金を上げれば企業は首絞められるようなもので体力のない業種、小規模経営のところはなりたたない。

減税して手取りを増やせば、少しずつ消費が増えて景気回復に繋がって行く。

税率上げなくても自然と税収も上がって行く。

いい加減、こんな人たちが順番まわしてるような政治はやめてほしい。

▲3　▼0

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賃金が上がったところで、比例して社会保険料＆税金でガッポリ抜かれる仕組みが出来上がっちゃってて、結局手取りは寂しい。結果、賃上げで一番得するのは天引き額が増えて収入が増える政府ってこと。

政府がやるべきなのはムダな支出を減らし、居眠り国会議員を減らし、恒久減税を行うことだと思う。

▲10　▼1

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自分は小さな会社を経営していますが、ぎりぎり黒字で従業員、パートゼロです。大手と違い小さな会社は1000円越えの賃金では人を雇える余裕は無く、小さな飲食店などはさらに雇用が減るのでは？自民党は大手企業目線ではなく、個人でやってるような企業の状況を分かってるのでしょうか？100万円も上がれば我々のような小さな中小企業はとてもじゃないですが雇用は出来ないです。

▲2　▼2

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小泉さんの会見を聴いてお題目はよく出来ていましたが、それをどうやって

実行していくかが問われているのに、その事が説明されていません。

みんな同じような内容を話していたが、小泉さんのはやはり中身が薄い。

言うのは簡単、誰でも出来る。原稿を読みながら話していましたが、今までに

何本議員立法を出しましたか？どれだけ勉強したか？その成果は感じません

でした。これからの合同記者会見が楽しみです。

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建設会社に勤めています。

社長は昭和の塊のような人で、事務員は仕事を取らないからと、40年近くも働いて働いている方ですら、給料が手取り10万代です。

昼休みは電話、来客を対応するため、交代で昼休みに事務所に残って昼食を食べています。

その昼休み中にトイレに行っていて電話に出るのが遅かっただけで、客から物凄く叱られました。ボーナスも給料も社長の言い値です。

自分はグレーからブラックな事ばかりして、裏で大儲けしているのに、従業員の扱いは酷いとのです。こんな田舎の会社もお給料は上がるのでしょうか？

▲2　▼0

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賃金増にして、その分　増税したら何の意味もない

これまでの自民党の税制措置で、３０年間もの間　国民が苦しまされてきた税制措置

消費税を導入してから、３％→５％→８％・１０％

自民党構想では、消費税を最大２５％まで増税する構想なのは、以前から言われて来ている

賃金が上がっても、物価も上がり増税もされれば賃金ベースアップされたとも言えないのでは？

日常生活を送りながらも、貯蓄に回せたり余裕が生まれるだけの賃金が、真の賃上げだと思う

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上がった賃金以上に物価が上がるのが目に見えてる。

これに伴い、庶民の貯蓄が実質的な目減りとなる。

物価上昇により徳をするのは、大量の国債を発行している国だけである。

物価の安定及び、強い円（1ドル=100円）を目指すべきである。

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いままでの政権も経済優先と言ってきたが低迷したままだ。小泉さんにはまず、その分析を聞きたい。その上で政府は何をするのかを具体的に語ってほしい。

参考/ バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低レベルの経済成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準。2023年時点の試算。

GDP：約550兆円→800兆円超

家計消費：約300兆円→400兆円超

平均所得：約430万円→700万円超

単純な複利計算だがあ然とする。やはり、政治の責任だね。

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達成したとしてもあくまで平均だからほとんど上がらない会社もあるだろうし、もっと上がる会社もあるでしょう。

流れに乗れない企業もあるでしょうけど、乗れなくて廃業となれば母数から足を引っ張る企業数が減るので条件は達成しやすくなります。

となるとどうなるか?

おそらくは日本の経済が死ぬでしょうね。

経済格差問題は更に悪化するし、廃業者は以前の仕事や稼ぎが忘れられなくて新しい仕事に就かない似非就職難民が増えて生保やら何やらでまた税金も使われ、自治体も貧困に悩んで地方の町や村なんか維持できなくなるんじゃないですか?

▲3　▼0

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自営業者です。賃金上げろって簡単に言いますが、雇っている方からしたら税金高いは、賃金上げろやで、対策としたら、価格を値上げるすしかないんですよね。でも値上げして、賃金上げた所で税金が高くなるだけで、結局は何にも変わらず、税金をとってる国が潤うだけなんすよ。この流れ分かってます？

賃金上がる→物価高くしないとダメ→結果税金負担増える。

結局は色んな所の減税しないと経済うまくまわらないですよ。税金で生活してる政治家の人達はこの単純な流れ理解してないと思います。結局賃金上げたら喜ぶのは政治家ですね。

▲22　▼1

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国を担うような稀にみる学識豊かな知識階級の青年さえ犠牲にして、つまり、包括的な全社会の弱者をひとまとめにして、過去3０年間、これらを体よく見捨て、非合法であっても強者を優先してきた資本主義社会の成れの果ての姿を彼岸から、多くの苦渋に直面して疲れ果てた私達を、年数百万人の海外旅行者がこれみよがしに自由勝手気ままに旅行をして田舎風情を謳歌している、こんな奇怪な国は、そうそうないだろう。そう考えるなら、己等の確固たるルールがあるだろうから、その範囲で、どんな逆風にも負けることなく、云い方は好くないが、どんな方法を使ってでも、公約は達成すべく邁進して欲しい。そのくらいの度胸と器量があってこそ、一国のＰＭとしての自負だろう。

▲0　▼0

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昔は大手が賃金や労働条件が上がればその下も…っという流れがあったが今は別。

大手が上がれば下請けいじめのギリギリ行為が始まり下請けは上げれない。

大手と中小の給料の差が広がる。

労働条件もそう有給消化が義務化され、大手は年間休日125＋有給＋有給消化しやすいよういざという時休める制度があるが、中小ははじめから祝日がなかったり土曜が出勤だったり。

発表されるのは大手だけ。

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小泉進次郎氏、賃金増へ経済優先 総裁選5人が出そろう

小泉進次郎氏、賃金増へ経済優先　総裁選5人が出そろう