[326035]立民野田氏、税額控除の実現期待　自民総裁

( 326039 ) 2025/09/21 04:12:34

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立民野田代表は「給付付き税額控除」の実現に期待を示した。自民は少数与党のため連立政権の枠組み拡大と言っている。野党は物価高に苦労している国民のためにガソリン暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げるなど実感できる政策を進めて欲しい。自公与党が少数与党のため野党がまとまれば減税法案を通す事も可能である。立民も野党第一党を自負するなら野党をまとめてガソリン暫定税率廃止と減税を成立させる位の気概が欲しい。野党各党は自分の党中心で自己都合の姿勢なら次の選挙で議席数を伸ばせない。

▲971　▼115

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生活が苦しい人にとっては、今すぐ現金がもらえる給付金がありがたいし、毎月の収入が安定している人なら、将来を見越した減税の方が助かるかもしれません。

その人のおかれている状況によって意見は異なるので、どちらがいいとは一概には言えませんが、給付付き税額控除が実現すれば、それぞれの状況に応じて最適な形で支援を受けられるようになるかもしれません。

いずれにせよスピード感と公平性を大事にしつつ、本当に困っている人たちに届くような制度にしてほしいです。

▲910　▼353

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事務職です。

定額減税の時に大変な労力を担いました！

高収入の職員は殆ど居ない小規模の会社なので

所得税は毎月数千円の職員が殆どなのでそれを年内に控除して不足分は自治体に…

理解するのに苦労もしたし微々たる給付としか感じられない方が殆どでした。

各市町村の職員の方々も多大な苦労を担ったと思います。

国民に分かりやすく職員の手間を増やさない給付でお願いします。

正直、政治家はそこまで考えて政策して下さい

▲668　▼48

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貧困層支援策には、現金給付は、即効性がある一方で、財源の確保や対象者の適切な選定が課題となります。

給付付き税額控除は、勤労意欲を促進する点で優れていると言われますが、制度設計が複雑で、正確な所得把握などの基盤整備が必要となります。

所得税の基礎控除の拡大は、広く中間層にも恩恵が及ぶ半面、低所得者ほど税額控除そのものの効果が小さい（そもそも納税額が少ないまたは無い）という限界もあります。

いずれの政策も、財源をどう確保するかが最大の課題です、具体性に欠けるとの指摘は免れません。

これらの政策を実現するには、野党との幅広い合意形成と、持続可能な財源の確保という高いハードルが待ち受けています。今後の政治プロセスにおいて、これらの政策が具体化し、実際に貧困層の生活改善に結びつくかどうかは、超党派での議論の深まりと具体策の提示にかかっているでしょう。

▲26　▼25

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立憲民主・野田佳彦を財政規律健全・護憲派というだけで嫌い、信用ならないという有権者が多いが、じゃあ、安倍晋三は信用がおける首相だったのか。悪夢の民主党政権というなら、失われた30年、富裕層だけをより裕福にした安倍政権と言えるだろう。野田が、もう一度政権を執れば中間層を拡げ、本当の行政改革・選挙制度・議員定数の削減、社会保障の充実に取り組んでくれる事を期待したい。

▲224　▼373

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所得に応じて給付や所得税の控除を行う『給付付き税額控除』の実現に期待を寄せていると、野田代表は20日、富山県氷見市で記者団に語った。自民党総裁選の候補者からも賛同の声が上がっており、『実現の可能性が高まってきた。一気に進めたい』と述べた。もし実現しなければ、野田代表の評判が下がるだろう。

▲264　▼120

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政治家が、本当に国民生活のために仕事をしているのなら、減税や廃止するべきことを迅速に行うはずです。

国民に不利益になる事は迅速で、国民が求める事は検討だけか、ズルズルと対応して、結果的に見送りや有耶無耶にして、全く政治家としての役割りを果たしていないのが今の日本の政治家らですね。

バブル崩壊から全く成長していないのは、先進国では日本だけなんだよ。

潤っているのは政治家や官僚らだけなんだよ。

減税や廃止するべきことを迅速にやれば、国民によって日本経済は良くなるんだよ！

▲445　▼37

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令和6年の定額減税の不足額給付対象者となりましたが、複数回の手続きを行って、まだ給付されていません。給付金は、非常にありがたいですが、定額減税の実施内容が明らかにされてから１年半を過ぎています。

あまりにも時間かかりすぎ、手続きも多すぎ、仕組みも複雑すぎでした。

▲383　▼41

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給付付き税額控除は部分的ベーシックインカムであり、まずは国民へのベーシックインカムの周知と理解が必要だと思います。完全ベーシックインカムを導入するには、賛否両論があると思われ、導入するには、かなりの障壁がありますが、部分的ベーシックインカムである給付付き税額控除はすでに導入している国もあります。まずは国内で部分的ベーシックインカムを議論し、その必要性を認識して導入の機運を高める事が必要だと思います。

▲8　▼3

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給付付き税額控除は、閾値を挟んで「100％もらえる」「1円ももらえない」といった極端な壁を取り除くための最適な仕組みだと思います。

ただし、試算すると次のような影響が生じます。

① 所得を閾値未満にギリギリ抑えて満額を受給していた家庭にとっては、実質的にマイナスとなる恐れ。

② 閾値をわずかに超えて支援の対象外となっていた家庭にとっては、若干プラスに働く。

つまり、階段状だった補助がスムーズな直線になるということです。ただし、ある程度数字の取り扱いに慣れていないと、所得制限付きの一律給付に比べて「実際にいくらもらえているのか」が分かりにくい制度でもあります。

このため、国民からの支持は必ずしも高くなりませんでした。つまり、政策の合理性と、国民が理解しやすいかどうかは必ずしも一致しない典型的な制度の一つです。また「経済学的には正しいが、政治的に受け入れにくい」とも言えます。

▲39　▼27

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減税したくないために防衛線を下げてます。

思いっきり踏み込んで減税を求めたほうがいい。

減税の結果何が起こるのか、記録に残されるのがキツイっていう理由だと思う。

国家の投資って効率激悪なのは分かってる。

だから、しょうがない限定的な部分だけやるべき。

他は制度設計で、可能な限り民間で回すのが効率的。

非効率から効率的になるので、もちろんGDPは拡大。

減税の結果、GDPが伸びると分かれば、増税理由の巨大な柱がへし折れます。

今後の日本はリソースがないので効率的にやることが重要です。

しかしそれに反し、移民をやって、リソース問題を解決するとともに、既存のシステムでいきたいという動きが、今まさに見られている事象です。

減税して、移民を入れなきゃ社会が効率化します。

それは自由経済や資本主義が効率的であった過去からも明らか。

今の自民立憲は計画経済や社会主義みたいな発想だと思います。

▲29　▼11

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これは必ず不公平が生じます。

給与と年金を収入としている人たちは二重に恩恵を受ける恐れがあります。ダブルワークの人も同様です。

これを防ぐためには翌年度にこれらを精算して課税する住民税が確定してからとなります。即効性は無くなりますよね。

そんな面倒なことをせず、何かの税金を減らすか無くすか、給付金を配る方がずっと良い。

▲82　▼27

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やはり食料品、日用品の消費税廃止を行うべきだ。

最近ほとんどなにもやっていない政府、単に石破下ろしに明け暮れそれが終わったら、今度は総理選びだけに時間を費やし仲間集め。

その間国民はどんどん上がっていく物価に苦しむだけ。

政治家が選挙の時だけ偉そうな事を言っても、結局は誰がやってもほとんど変わらず。

民意だ民意だと声高に叫ぶだけである。

とにかく国民の為に何かしろと言いたい。

▲408　▼45

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給付付き税額控除は石破さんが三党合意してしまったから、新政権でも付き合わざるを得ないので総裁選各候補もしょうがなくこれをやりますと論じている。しかし、逓減率・逓増率・閾値などのパラメータ設定、税務・給付の実務部門間調整など、制度設計がとても面倒で時間がかかる。自民が給付、国民が控除引き上げによる恒久減税を主張するなかで、野田さんが立民の存在感を示したいから提案したんだろうと思うが、こんなことに半年も1年もかける値打ちがあるだろうか？他にも与野党で議論すべき政策はいくらでもある。物価高対策・手取り増対策としては、控除引上げによる恒久減税とこれでカバーできない最低所得層向けの給付の2本立てでさくさくとシンプルに進めたほうがよっぽどいいように思う。石破は最後に余計なことしてくれたな。。。

▲9　▼0

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「所得に応じて」というのも聞こえはいいが、結局は資産を溜め込んだ世代を優遇して現役世代を搾取するスキームに過ぎない。何度も繰り返す住民税非課税世代への給付が悠々自適の年金生活者に行き、今の日本を支える現役世代には何の恩恵も与えられないのと同じ。自民も立憲も同じだ。税金も社会保険料も取りすぎの働いたら負けのシステムを作り上げている。

▲144　▼30

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最近の株高で富裕層の仲間入りをした人が多いと思います。おかげで富裕層から個人消費が増えているそうです。給付付き税額控除は岸田政権が5兆円使ってやった政策ですが、その時はデフレから脱却していませんでしたが今はインフレですからお金を撒けば撒くほど物価は上昇して庶民は苦しむが株価だけは上がるから投資家と投資家を顧客とするエコノミストが喜ぶだけです。でもまあフラットな給付なら高所得者に手厚い国民民主の178万円の壁対策や減税よりはマシです。

▲0　▼0

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安倍政権の時に消費税を10%に上げたけど、本来なら三党合意に基づいて社会保障費に使わなきゃいけなかったはずなのに、法人税の減税に使ってしまったんじゃないかな。その結果トリクルダウンなんて起こらなかったし、企業は儲けた金を内部留保でたっぷり溜め込んだり、株主の配当を増やしたり、役員報酬を何億円にもしたりしてきたんじゃないかな。失われた30年とか言うけど、今じゃ非正規労働者は4割を超えてるし、年収200万円じゃ結婚もできないから少子化は進むよな。まずは強欲な連中からキッチリ税金を取ったらいいんじゃないかな。

▲31　▼4

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制度設計次第で働く人が損する仕組みにもなりうる。

アメリカでは働いている人限定で給付し、労働意欲を保つように工夫しているようである。

そのようにしないと供給力が落ちて需要のみ増えてインフレ地獄になると思う。

どのような制度になるか注意する必要がある。

▲18　▼2

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給付つき税額控除

これは公約の第一に掲げて総選挙で勝ってからにして欲しいと思う

参院選では立憲の公約の1つではあったけど

さほどアピールしていなかったし、選挙の結果は自分たちで総括したように実質的には敗北

それに乗ろうとする自民は選挙で完全に敗北だった

敗北した2党が好き勝手するのはおかしいよ

具体的にどんな制度になるのかとか長所と短所を明らかにして選挙で国民に問うて欲しい

▲5　▼4

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「給付付き税額控除」とは、働かなくても一定水準まで給付金をもらえるという制度であるなら、労働意欲を減退させる制度であって、導入するべきではありません。

さすが、政策立案能力の低い立憲民主が考えそうなアイデアです。

働かなくても給付金がもらえるのは、働くことができない人に対する給付であって、現在の生活保護が該当します。

働くことができる人は、懸命に働くべきです。

一方で、税金のあり方の見直しは必要でしょう。

法人税率は引き下げられる一方で、消費税は引き上げられてきたのですから、こうしたアンバランスは治すべきでしょう。

▲46　▼60

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納税者（世帯）への減税は理解するが、やはり非課税者（世帯）への給付の意味がわからない。

すでに非課税世帯は非課税であることはさることながら、すでに生活保護を含めさまざまな場面で配慮がなされている。配慮は然るべきだが、さらなる優遇は違うと思う。

▲3　▼0

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現役世代に対しては所得税減税（年収が少ない人は無税にしてもいい位）

同時に、年金の支給額も上げないと意味がない

安倍政権時に改悪された年金の物価シフト

昨今のインフレに全く対応できてないのは現実を見れば議論さえ不要だと思うけどね

まずは国民の可処分所得を増やして個人消費を盛り上げないと……

政府の税収が増えるということは、市中のお金が吸い取られるって意味だからね

政府は税収が増えた分以上を市中に還元しないと景気はいつまでたっても良くならない

▲18　▼2

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給付付き税額控除は累進課税と相性が良い。相性が最悪の所得控除は全て廃止して、給付付き税額控除で置換えてほしい。子供や働けない老親の扶養・介護についても、所得控除より給付金・税額控除がフェア（所得の多い・少ないで手元に残るお金が変わる所得控除とは違い、給付・控除額が変わらない）。年金の第三号も同時に廃止すれば「年収の壁」もきれいに消失する。

▲7　▼1

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消費税の減税が一番効くと思う。給付や控除は手間暇がかかるだけでなく、人それぞれの状況によって効果に差が出るのではないか？

なお、話の節々に富裕層とそうでない層をよく比べられるが、日本が資本主義である以上、そこに固執していては先に進まないと考える。

▲25　▼5

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私は分かり易い政策だと思いました。

減税すれば次に再増税するのが難しくなりますが　給付付税額控除なら　将来　給付も控除も止めれば元通りです。

如何にも財務省が考えそうな騙しのテクニックだと思いました。

高市さんは多分　今財務省と喧嘩したく無いと思っていると推測しますが　野田さんは完全に財務省と同じ考えですね。

二人の発言は同じ事言ってますが　根本的には違うと思います。

▲2　▼0

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野田さん、後1月足らずの与党首脳と話し合って、それが守られる保証は有りませんよ。其れとも、誰でもいいから約束を守る自民党総裁と連立の約束でもしたんですか。そんな事より、野党政権を樹立させる為の根回しに（野党間の）頑張ってください。その意気込みが見えません。

▲102　▼19

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素晴らしいですね。これが恒久的になれば毎年毎年の給付金とか議論も不要になるので他のことに政治家は集中しやすくなりますね。選挙前のばら撒き政策も不要になるので選挙もこういうノイズにより左右されにくくなるのではないかと思います。制度的にも皆に同額の影響となると、お金のない人ほどこの分はありがたく感じるものなので弱者対策としても機能します。

▲56　▼123

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こんなのダメでしょ…どう制度設計しても事務コストがかかるのは避けられないだろうよ。

税額控除だけで良いと思うがな…給付金をどうしても配りたいならムダなコストがかからないようにして欲しいね。

たとえば

・給付金は全員に一律支給

・マイナンバーカードの公金受取口座を活用し、迅速かつ低コストで支給

・分離課税として、所得税と同程度の累進税率（最大45%）を住民税に適用し、所得に応じて回収

このようにすれば、低所得者はそのまま受給でき、高所得者は後から住民税として回収されるため実質負担、自治体は事務負担を軽減しつつ住民税収を増やせます。

▲7　▼5

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民主党来の念願が叶うわけで気持ちは分かるし是非達成してほしい。

でもね、与党がこんな体たらくの中で、野党は何をしてるんだと言いたくなる。政治空白と言いながら国民、国は結局そっちのけ。普段自民批判ばかりの立憲が、念願が叶うで満足するんじゃなく、今こそ政権交代を目指そうよ。首班指名とかセコ＿イのじゃなく、秋の臨時国会で新内閣に民意を問うように徹底追及するぐらいしてほしいね。

▲65　▼19

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政権奪取を考えない野党第一党の党首、という時点でアウト！

昨秋から今に至るまであらゆる機会（内閣不信任決議案提出等）があったはず…

自らの政策にそこまで思い入れがあるのなら、実現すべくありとあらゆる手段を用いるべきだと思う、今さら「与党頼み」という姿勢は許せない。

▲131　▼39

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貧困家庭からすれば２万円の給付があれば良いかもしれない。しかし現在の物価高等から考えれば、また日本の税収から考えれば、たった２万円の給付なんてどれだけ小さなことだと思う。危機的状況の人たちの生活を担保すること、これが政治ではないでしょうか。とはいっても、政府の姿勢は貧困層の窮状を理解する政策はなされていない。これでは少子化はますます進むし、愛国心なんてわくわけがない。一方、政府は日本の国土を売り渡し、税収だけを上げている。目先の税収を得ること、大企業優遇の徴税スキームを構築すること。これでは民主主義国家とは言えませんし、憲法違反であることは明らかです。

▲8　▼2

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給付付税額控除には、全ての所得（源泉分離課税で申告不要となるものも全て）を合算するとともに、資産の正確な把握が必要であるとされているので、一般的な国民が考えているようなものではないと思います。

なので、制度設計が必要なのです。

▲20　▼3

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石破さんは本当に底意地が悪い。3回の選挙で負けて、自分の政治実績が否定されて引退を表明したのだから、次の総裁の政策を制限するような動きをしてはいけない。外交もそうだけど、野党との付き合いは次の総裁の重要な戦略的判断です。維新か国民か5人の候補者は皆距離感を見定めようととしてるのに、立憲の野田さんと給付つき税額控除の研究会を立ち上げるなんて。もう政治的な動きで次の総裁の邪魔をしないで欲しい。

▲9　▼3

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給付金を前提とするならこれは良いとは思います。

でも違うんじゃないかと。給付金などなくても皆が暮らし安い社会のシステムが出来上がるよう国民に促す政策が必要なんじゃないですかね。

それの1つとして減税もありじゃないかと。どうしても減税だけはしたくないのですね。

▲8　▼8

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事務労力を減らす意味では給付(非課税)がいちばんだと思う。

給付方法は登録済の公金受け取り口座を使えばいい。

ややこしいのはほんとやめたほうがいい。食品にかかる8%の消費税を0%にするのもいいよね。今できているのだからできないはずはない。

▲4　▼0

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そんな事よりもはやベーシックインカムの議論を進めた方がいい。

何故ならAIの進化は思いの外に速い。

昨今の問題は産業の大転換に対処出来なかった政治家にも問題がある。次は後手後手になる前に真剣な議論をお願いしたい。

次の変化は個人の能力努力で何とか出来る話ではないかも知れんからだ。

▲5　▼4

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増税はいつ議論したのか分からないくらいスピーディーに決まって施行されるのに減税は一向に前に向かって進まないよね。

減税が決まる前に財源確保の為の新税が導入される方が早くなってしまうのではないか？

▲3　▼0

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２年程続く物価高に対して”財源不足を理由に無策や無視を貫く自公政権を政権与党から引き摺り下ろす動きを取らず自党の党勢維持に必死な立憲、朝の辻立ち野田に期待していたが自身の財源に対しての考え方を曲げず自身も増税に加担した経緯を気にしてか討論番組に出ても攻撃力もなく淡々と話しをしているだけの状態、キワモノ的扱いの野党は相手にしていない、ワタシの野田支持は間違っていたと反省している所です、残念

▲5　▼1

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野党がまとまれば首相指名も減税法案も通せるのにメディアは自民の総裁選ばかり。

小沢ばりの剛腕でまとめるのもいいが、どじょうなりに地道に野党間で交渉しまとめるのも手だ。

ネット上で総裁選は醜い足の引っ張り合い、一部信者の貶し合いなんで、立憲が野党をまとめて少しでも成果をあげれば、次の総選挙でまだ期待もできる。自民の自滅を期待してたら政権交代は遠い。

▲4　▼2

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マイナンバーと紐づけした上に資産把握していないと不平等だと思う。上の図を見る限り「所得税非課税」に5万給付しているが、所得税非課税世帯が生活に困っているとは限らない、非課税収入で生活楽な人にも給付するの？

高市さんはそれを考えていないだろうが野田はそういう裕福所得税非課税世帯にも配るつもりだと思います。

▲16　▼16

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消費税導入の時から言われてるようなやつですね

この方が総理をやってる時にはやらなくて、今更言い出したけど、やらないよねコレ

税額控除は、給与控除や年金控除を廃止して基礎控除200とかにすべきかなと思うよ

で、障害者やひとり親は加算するとかは別途議論するとかさ

▲86　▼26

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利子所得などの資産運用は税制優遇されているので､この際､この制度運用による所得､納税の把握の中で他の所得との整合性をつけ､減税も公平になるようにしてほしいです｡

▲1　▼0

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給付付き税額控除は、単なるバラマキ給付よりも「本当に必要な層に支援が届く」仕組み。与野党が歩み寄って制度化を進めるのは歓迎したい。ただ課題は財源と公平性。選挙前の人気取りで終わらせず、持続可能な制度として根付かせる覚悟が問われると思う。

▲50　▼68

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給付付き税額控除を実現する為には､全国民の所得､資産状況を把握する必要がありますが､それを阻止しした張本人の立憲民主党が言うとは笑い話にもなりません。本気で実現する気があるのなら、マイナンバー義務化に向けた法整備が必要ですが時間を掛けずに立憲に出来るとはとても思えません。

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実現は当たり前のように思います。国民が注目しているのはいつ実施するのかです。9月は無理でも10月中なのかです。

この様な政策は実施時期が重要の様に思います。早急に実施して欲しいですね

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総裁選になって、新総裁が決まり衆議院解散総選挙、今はいい事言っていても自公過半数になれば野党の言うことなんて聞く訳がない。

その前に議員定数削減、議員歳費削減してから物事を決めて欲しい。

本題からは逸れますが、もう長老とか（森山、麻生、菅、小沢等）一掃しませんか！

▲350　▼26

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参院選では得票数を大幅に減らして、その責任は一切取らない。まるで石破氏そっくりの立憲民主党の野田佳彦代表が給付付き税額控除の実現に期待を示す発言は、一見国民に寄り添うように聞こえるが、具体性に欠け、過去の民主党政権時代の失策を踏まえると説得力に乏しい。例えば、民主党政権時のマニフェストでは「子ども手当」「高校授業料無償化」などを掲げながら財源不足や制度設計の甘さから実施が遅れ、混乱や税負担増の不満を招いた事実がある。また、消費税増税10％決定や尖閣国有化後の中国の領海侵犯増加など、政策判断の不透明さが国益に悪影響を与え続けている。今回の給付付き税額控除も、制度設計や財源確保の具体策が不明瞭で、単に党首会談で協議体を設置するだけでは国民生活に即応できず、同様の失敗を繰り返す懸念がある。つまり、野田氏の発言は理想論に終始しており、現実的な政策実行力に欠け国民への負の影響を増幅させる可能性が高い

▲2　▼5

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給付付き税額控除は行政のムダがなくなる制度と認識している。これまでの「税金取ってから交付金」という仕組みから、「そもそも交付金のぶんの税金を取らない」になるので、行政コストが下がってコスパの良い政府になる。

▲9　▼7

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所得減税よりも食品の消費税ゼロをめざすべきだが、

財務省の息のかかった自民党がそれを絶対にやりたくない理由は「これからもっともっと物価を上げて、消費税の税収を増やして行こうとしている中で、消費税に手を付けられては困るから」です。

財務省は増税の代わりとして物価を上げているのです。

なぜならば物価を上げるほど消費税収入が増えていくからです。

▲4　▼1

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給付付き税額控除するって事は、一回こっきりなんだろう。それでは景気を刺激することにはならないんじゃないか？しかも所得を把握する手間がかかるし、また外注するんだろう。当然のように何重にも丸投げされて多額の経費がかかるだろう。中抜きして儲ける業者やそこから献金貰う政治家が発生するだろう。何故か一番単純な消費減税しないのか？何故基礎控除を増やさないのか？非課税世帯というくくりで給付する限り税金払ってない人には税金からの不労所得にしかならない。

▲10　▼13

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給付付き税額控除を、国民は求めていない。減税を求めている。だから立憲、自民、公明党は、選挙で大幅に得票を減らし負けた。給付付き税額控除は、国民の財産、資産把握して後で給付するもの。現場負担、手間、時間、コストがかかる。多くの国民、中小企業、自営業者、フリーランスなどは今、物価高で苦しんでいるのに後払いは、国民が望んでいることではない。給付付き税額控除を認めたら将来、与党が消費税増税しようとした時、給付付き税額控除しますから大丈夫ですよという口実を、政府に与えることになる。また給付付き税額控除は、ザイム省にとって悲願の財産税に繋がる。増税議員は、減税しないで給付付き税額控除を求める。

▲246　▼77

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違う。全く分かってない！

国民は収入が欲しいのであって、訳分からない小技を望んではいない。

国会議員報酬の10%減額と交通機関フリーパス制度を普通運賃のみの対応とし、特急·新幹線·飛行機はエコノミークラスまでの使用を年間5往復までにする。

まずは現金一括10万給付。

そして国外寄付を100億まで縮小。

ガソリン減税と消費税の2重課税中止。

医療福祉従事者への確定申告を用いた特定技能による25%の所得税減税制度創出。

コレだけ一気にやれば余計な税収取る事なくすぐ国は回復する。

あとは国会議員の資格制度創出。

コレは最低10年一般企業で働いた者が資格を得て、最大70歳まで任用可能にする。

いつまでも古株を置いておくのではなく、新しい風を入れて行かないとならないと思う。

▲3　▼1

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野田はかなり前から給付付き税額控除を唱えてるのでまぁ嬉しいだろう、維新の吉村も何かの間違いで副首都構想が通りそうな雰囲気もあるし与党がここまで弱いと野党はウキウキだな

これが「いい政治」に繋がるかどうかは国民が見定めるしかない

▲0　▼0

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働くことが出来ない低所得の人とは、例えば老齢年金を受給している高齢者、障害年金を受給している障害者、生活保護を受けている生活保護受給者などがいる。低所得者が給付付き税額控除で、数万円の給付や税額控除を受けても生活困窮の根本的な解決にはならないだろう。つまり、給付も減税も止めにして、無駄な予算をカットして、ドイツのように財政黒字化を実現すれば、日本は再びドイツを追い越して世界第三位の経済大国の地位を取り戻せるかもしれない。バラマキも積極財政も、貧すれば鈍するの類の愚策である。特に減税は愚行の極みだ。倹約も貯金も勤労もせずに楽して借金ばかりしたがる人間は成功しないが、国家もまた同じなのである

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日本の税額控除は異常に低いので良い事だが、野田佳彦は信用出来ないんだよね。

立憲の野田佳彦も枝野幸男も小川淳也も昔から筋金入りの増税派だし。

財務省から「使い勝手ヨシヒコ」と呼ばれている野田佳彦は総理時代に2段階も消費税を上げた。消費税は上げないと言ってたのに「痛みを伴う改革」とか何とか言っちゃったりしてさ。小川淳也は消費税を25%にすべしと言ってるし。立憲って財務省ベッタリなんだよね〜

▲0　▼0

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給付付き税額控除は、財務省が減税を避けるためのやるやる詐欺ですよ。給付額や所得の基準を決めるために国民の生活実態把握をしなければならず、実現不可能です。減税をやればシンプルで確実だし、消費が増えて税収が増えます。減税を避けるのは頭が悪い。財務省職員は経済を勉強しないからね。財政黒字化のことしか考えられない、危ない人たちです。そんな人たちに騙されているのが立民や自民の財務省信奉者です。

▲1　▼0

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自民党の総裁選は向こうの組織内のことで立憲には基本関係ないよね。一々様子を伺ってコメントするのはやめたほうがいいんじゃないかな。

　特に、掲げている政策の実現を向こうの役員選挙（？）の動きに期待する、なんて愚の骨頂だよ。自民党の総裁選なんて放っておいて、マスコミへの発信でも何でも自分たちが正しいと考え進める政策の説明とかアピール（とにかく弱いんだから）に集中するべきだよ。目指すは「よかった、自民党の総裁がよさそうな人で」じゃなくて、世間が「立憲の野田政権にこそ国を託したい」と思うようになることなんじゃないのか？

　やる気あんのか？と言われてしまうぞ、そんな調子じゃ。まあ、やる気はなさそうだけど。

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生活に困っているのは、国会議員でも無く経営者でも無く

中所得層と低所得層である

それが理解できない富裕層が無意味な議論を繰り返している日本国

単純に所得が少ないのに税金が高いのを改善する気も無いのだろう

▲1　▼0

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年収の壁議論。

愚策かと。

全て控除をなくし、働いたら働いた分だけ税金払う。20歳になったら、保険年金扶養なく支払う。所得が少ない人は少ないなりの税額に設定する。

働いたら働いた分だけ身になる暮らし。

年収の壁とか、低い人の一票が欲しい政策だから国民が働かなくなる。

▲18　▼2

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微妙。消費税は赤字企業でも払わなきゃいけないから嫌なので。。消費税減税は物価高対策でもあるけど、中小企業の負担を軽くして賃上げしやすくする効果もあると思う。消費税減税をあくまで避けて給付付き税額控除って、赤字企業側の負担はそのままに、賃上げされなくても本人が働かなくても個人は給付されるので大丈夫ですよってことでしょ。まともに働く中間層はいなくなるんじゃないかな。今や日本人なんて全然働かないよ。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

恒久ではない手間が掛かる税額控除などではなく、恒久的な減税にするべき。

目を覚ましてください、ここにも財務省の圧が掛かっているのは一目瞭然で論法的には詐欺と同じなので騙されないようにしてください。

▲1　▼0

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まず、議員の定数と報酬、政党助成金を減らしたらどうか？

自分達は、旧文通費を含めると、毎年、3,000万円以上の報酬を受け取っている。

さらに、国民のお金が原資になっている政党助成金が、

自民党に130億円以上、立憲には80億円が支給されている。

これだけでの報酬等を受取りながら、

自民党や立憲の成果は少ないのではないか？

▲6　▼3

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自民党や立憲民主が目指している給付金の政策

について　国民が望んでいる政策活動を考え

ていないと思われる活動を考えに

とても疑問を思います

もし　給付金を支給するなら　所得制限をして

庶民に対して　一律10万円の給付金をするべきだ

そんな中途半端な給付金なんて活動するな

やるやら食品と燃料費の減税をして欲しい

莫大な政党への献金を禁止して

多くの国民の生活環境が向上する

国民の為に考えて　政治や政策活動をして

欲しい

▲72　▼46

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厚生年金の基礎年金流用もそうだが、ゆとりがあるとみなした労働者からむしり取って貧乏人に配る、労働者どうしで助け合いなさいという公助が立憲民主党や自民公明の政治なんだよね。

政治家の年俸が勤労者平均の10倍になろうかという日本、なんとかならないものかな。

▲20　▼3

=+=+=+=+=

非課税世帯は給付しなくてもいいんじゃないかといつも思う。特に医療費すら支払わない生活保護世帯は生活保護費をもらっているわけで、なぜさらに給付しなければいけないか疑問。

▲11　▼4

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期待だけではねえ。ホントに国民のために行動しよう真剣に感がてるのかしら。この方かつて官僚を税金を喰い潰す白蟻のようだと言っておきながら、いざ総理に就任するや、実際摂ってきた政策と云えば、言い成りそのものだったのは記憶に新しい。

▲2　▼0

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そもそも構造が複雑過ぎて混乱を招く元凶にしかならない。頭の良い人達が自己満足を満たすためだけの制度でしかない。

この政策は本当に国民を思って推し進めようとしているのか疑問だらけ。

思い切って減税して、必要なら都度給付すれば良いだけの話なのに。

▲2　▼0

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野党各党がちっとも共闘せず、一部の党は連立入りに色気を見せたり、己のアピール合戦に勤しんでいるけど、こういう与党との協議で政策を前に進めている動きは、有権者として素直に評価すべきじゃないの？

政治家がアピールに走るのも、有権者がしっかり普段の仕事を評価しないからだよ。

▲38　▼66

=+=+=+=+=

シンジロー政権が野田と組んで連立組んだりしたら、そらもう地獄よ。ガソリン暫定税率も消費減税もせずに一回こっきり定額減税だけして　あとは怒濤の大増税。ちなみに、一回こっきりの所得減税は既に維新案が通っているので、その減税を含めての減税案となり、効果は打ち消し合う形にしてくるでしょうね。　要するに、何もしないのと同じ事です。1つの減税案を2つの減税化のように見せかけて、減税したよアピールをするだけです。

▲3　▼0

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ポーズだけだから全く期待などしないですね

やるやる詐欺と考える偽公約にはうんざりしているので

どうせ関係省庁にNoと言われて頓挫するんでしょ

やる気があれば、とっくの昔にやってるはずだから

地方の年寄りや組織票を入れている人間達には、そろそろ目を覚まして欲しい

年寄りは社会保障を組織票に関わる企業は税金を優遇されてるから無理かな

▲2　▼0

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税に頼らずに国債（借換え）で簡単処理しすべきだ。国債の６０年償還ルールも即刻無くすべきだ。世界の中で国債を償還するなどと報道しまくっているマスコミは自己批判すべきだ。

国債は借金ではないという真実をマスコミは報道して、国民に国債の本当の意味について知らしめる義務がある。

マスコミは反対の理屈を国民に報道してきた。その結果、マスコミ自身と国民に誤った知識を洗脳している。

▲0　▼0

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カネより国民が安心して暮らせるような地盤を作れよ

税金取るやら税金下げるカネ配るばかりやって外国人が土地を買う問題や電気のための自然破壊や水の安全やらが後回しにされ最近では女性に対しての乱暴も増えてきた

カネなんか弄るより先に警察官などの公務員を増やして外国人やら生意気な人間に対して警察官を動きやすくするとかするべきだろう

外国人を増やすなら公務員も倍以上に増やさないとダメだし言語もわかる人も公務員にしなければならない

やる事が沢山あるのに税額控除とか言う誤魔化しをしている場合ではないだろ

モラルも治安も酷く悪くなっているし、外国人を沢山入れているせいで要らない仕事まで増えて人手不足を更に深刻にしているぞ

自民がやらない足りない部分を指摘するのが野党の仕事のはず立憲は誤魔化しばかりだな

▲12　▼8

=+=+=+=+=

何でもかんでも所得制限を設けたがるが、基本的に減税したときに活発的に経済するのは、高所得者。

低所得者に給付しても、生存権的な延命にはなるが、経済対策政策ではない

▲1　▼0

=+=+=+=+=

国民への税金政策はやるやる詐欺ばっかり。なんでこんなにやりたがらないんだろ。そもそも国民の代表なんだから国民に対してやる政策を実現してほしい。スピード感を持っていつもやらない。

結果を残さない議員は戦力外で交代する政策を。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

よろしいですか。

消費税というのは、「事業者の粗利益(付加価値)にかかる直接税である」という事です。

粗利益(付加価値)には

【人件費や事業者の様々な投資の為の原資】

です。ということはすなわち、

【人件費や事業投資に対する罰金】

ということです。

次に、個人事業主の統計は取ってないらしいので、【普通法人(株式会社など)の赤字法人率】を調べたところ、平均は約65%です。しかし、赤字法人でも

【粗利益は必ず存在します】。

という事は、

【65%の赤字法人にも粗利益がある限り、問答無用で取られる】

という事です。

「給付付き税額控除」とはすなわち、

【赤字法人でも粗利益がある限り、問答無用でむしり取り、後で所得に応じて(マイナンバーを活用)消費税の一部を個人に還元するシステム】ということです。

もうお分かりですね。これでは

【赤字法人の倒産件数が増えていく！】

▲0　▼1

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表面上の所得で制限はしないでほしい。

本当の富裕層なら

全然気にしないないだろうけど。

ある程度所得があると

引かれるオカネは多いのに

差別されるのがイラつきます。

毎月天引きされるオカネが減れば

消費税減税しなくていい。

▲5　▼3

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「給付付き税額控除」の制度が出来上がるまでに何年かかる？

個人の収入をどうやって正確に把握する気なの？マイナカード保健所ですら反対している立憲民主党が銀行口座の紐づけには賛成なんだろうか？

また、税額控除と給付の割合を今から決めないとならないしそうなると財務省が日本の税額の基準を決める事になるだろうから揉めるに決まってるでしょ。

自民党税調なんて言ってみれば財務省の出張窓口だし、野田代表もそれを肯定するだろうし、そうなったら減税なんてないも同然。

働けば働くほど罰金の様に税金を取られる社会にどんな希望が持てる？

社会主義そのもののような社会にしたい人達の片翼が自民党でもう片翼が立憲民主党。。。だめじゃん。。。

暫定税率を無くす代わりに新たな自動車関連税制を引きそうだなぁ。

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給付付き税額控除って海外でも導入されて、日本でもいろんな識者によって議論され続けている制度

しっかり議論してメリットがあるとして導入するのであれば、良いのでは。

何十年も、大した議論をせずに時の政権は小手先の政策をとりすぎ

▲54　▼28

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石破自民党も公明党も更に立憲民主党ももう何もしないでくれ

辞任を表明してから何を今更生き残りをかける野田立憲と「働いているフリ」をするのか

そもそもこの１年間、国民の為の政策·物価対策に効果的な事は何一つしなかったくせに

100歩譲って備蓄米の放出は効果は疑問だが結局は進次郎に丸投げだったし、年金制度改革も既に納めて余剰した掛け金のばら撒きでしか無い

マスコミもこんな茶番の動きをさも国民の為に「給付付き税額控除」を素晴らしい政策の様に報道するなよ

企業の経理のとんでもない繁雑さとその見返りの少なさは政治家には分からないのだろう

歳費位月々貰っている(100万〜150万)なら所得税の控除でそれなりの見返りはあるだろうが、中小企業で働く労働者にとっては大した額にはならない

ましてや議論しながらもガソリン暫定税廃止と同様先送りが見えてる

石破も野田も小芝居は辞めて欲しいものだ

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事務手続き費用は自治体負担で住民税に上乗せ。パソナに人材派遣の予想がつく。

シンプルに減税、生活保護の２本にせずに複雑な制度にしたがる理由を有権者は考えてほしい。

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もう自民党と合流してくれ。

無知な有権者を騙すのはいい加減にしろ。

結局は経団連も連合も同じ方向を向いてるんだよ。

だから、同じような政策しか出せない。

自民党も立憲民主党も多くの国民の敵です。

▲369　▼62

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法人税大手優遇制度廃止してくれ大手数百社は数パアセントしか、法人税はらわないは、違法だ！過去50年間さかのぼり、法人税30パアセントとるがすじ！企業還付金は、廃止！　企業献金年間数百億廃止！もらうは、逮捕だ！文書交通費無税税金からは、歳費2重取り、廃止だ！この年間100億復興費今年から、回すがすじ！消費税は、廃止だ！所得税は、夫婦合計で、払え！1000万所得では、別々だから、単身やり10%課税安くなり、所得税抜け道だ！夫婦合計で、所得税とするがすじ！これで、所得税収入が、10%増えます！

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無駄を減らして減税をと声高に叫んで政権を握ったくせに消費税増税を提言して勝手に失脚した民主党時代の党首が野田だという事は忘れていない、野田が代表である限り立憲民主はまた裏切るとしか思えない。

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野田氏は首相になったときに期待したこともあったが、今は全く期待できない。　どうせ恒久的な減税もガソリン税廃止もできず、名前を変えた増税に落ち着くことだろう。

与党だけでなく野党すらも自分たち（政治家）の特権は一切手を付けることなく財源は？の呪文を繰り返している。

税の増収分が財源にならないとか意味不明の呪文も聞く。

今の日本の政治家は志ではなく見栄とカネの為だけに働いている。

数十年も日本が良くならないのはここ。

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前民主党時は消費税と年金の仕組みを一体化した改革として当時の谷垣総裁と合意してた。

けど野田さんは王道で解散したけど自公圧勝。

それから安倍晋三さんは全部反故したわけなんですけどね。

東北大震災は当時の国力でなんとかなりましたが結局いかに原子力村が虚構で最終処分地も決まってない。　結局廃炉は100年以上かかるわけで。　でフェイクかどうか微妙だが太陽電池パネル設置。東京都の知事は家には全部って言っていたけどなにしてるの、北海道沖縄買い占め。って安部と日銀が円安にするから外資が入るの当たり前。

そもそも自国の通貨を安くすると無理に国債を発行して日銀が引き受けるという戦時中と同じことしてる、で日本企業の帳面は黒字で株式が上がったが別に国内総生産が上がったわけでなく、研究技術開発費が伸びてiPhoneのつぎなるUIインターネットは全部海外で始まって、

日本企業オンリーもだんだん力なく。

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いま、立憲民主党を支持してる人たちって、立憲に何を期待してるんでしょう？素朴な疑問として。野田代表はそれに応えられてるのかな？

安住幹事長は野党で連立みたいなことを仰ってましたが、立憲、維新、国民、共産、れいわ、参政で衆院過半数。そんなの、誰が望んでるのか？野田首班の内閣なら、他野党は屈服して立憲の言うこと全部聞けとでも思ってるのか。

野田代表は自民総裁が石破氏の間に、取れるものを取っておけという火事場泥棒みたいな感じにも見えなくないし、辞めていく総裁に党の命運を預けるようなことするのは、どうなのか。支持者は、さすが野田代表！となっているんでしょうか？

特に立憲を支持してる訳でもない立場から見ると、ただ迷走してるようにしか見えませんが。

▲57　▼20

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もちろん給付についても国で責任持ってやってくださいね。

所得税額は自治体では正確に把握できないのですから、責任を持って国が最後まで正確にやり遂げてください。

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この30有余年が悔やまれる。

与野党の数が拮抗してこその民主主義とか議会政治だ。記事の給付金は賛同しかねるが、与野党間に緊張感が生まれて初めて改革が進む。或いは民主政治や民主化が前進する。

振り返れば1993年日本新党、2009年民主党、2回も政権交代のチャンスを得たがどちらも短命政権だった。その後内部分裂して今はない。

実際のところは日本新党は悪くなかった。野田氏や小池百合子氏が改革を志し在籍した党だ。酷かったのはその後の自社さ政権である（略）。

ここからは予想と願望。1〜2年以内に解散総選挙と自民党の下野、及び立憲民主党の消滅。政権は石破第2次内閣、或いは第2次野田内閣だ。どちらも連立政権と予想する。

明治期は何度も有力者が首相に再登板している。政策に詳しい、人間味がある石破さん。胆力がある、左右バランスがとれる野田さん。お二人の第2次内閣期待しています。

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現役世代から搾取した金を高齢者や低所得者に与え、現役世代は減税の恩恵を得られないという。

自分たちの票田である高齢者に対する政策ですよね。消費税に関しても食料品は0にするって言ってたけど会見では触れませんでしたし。

結局自民党である以上、根本的な部分は変わらないでしょう。とはいえ5人のうち一番マシなのが保守のふりをした高市氏という状況ですから、一刻も早く保守系の政党が議席を伸ばして自民公明立憲などの左翼政党を叩き潰して欲しいですね。

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今の今になって期待ってよぉ

何年議員やってるんだよ

なんなら総理だったじゃない

議員は一回の任期終了時に国民投票で70%の満足度がなければ再選させないくらいした方がいい

選ぶのは議員でもこれがあれば民意は届く

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立民野田氏、税額控除の実現期待 自民総裁選候補からも賛同

立民野田氏、税額控除の実現期待　自民総裁選候補からも賛同