( 326072 ) 2025/09/21 04:54:47 1 00 「平均賃金100万円増」の達成を見込むには多様な意見と疑念が示されています。
一方で、一部の意見では雇用の流動化や企業の生産性向上を通じて賃金が上昇する可能性を示唆し、政治が直接賃金を上げることを批判する声も上がっています。
このような議論から判断すると、平均賃金の上昇に向けた取り組みは制度や市場の根本的な改革が求められ、単なる政策の口実や短期的な施策の提示では実現が難しいという認識が広がっていることが分かります。 |
( 326074 ) 2025/09/21 04:54:47 0 00 =+=+=+=+=
「平均賃金100万円増」は良いけれどどうやって達成するかを具体的に説明してもらいたい。 どうやって目的を達成させようとしているのかが重要なのです。 簡単に言えば年率4%のインフレを起こせば5年後には100万円増です。 赤字国債を多量に発行して財政を破綻させれば簡単です。但し、金利が上昇し物価も上昇するので今よりより苦しい状況になります。 インフレなく労働生産性を毎年4%上昇させる方法を教えてもらいたいものです。
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平均賃金を全所得層が増加というより、平均年収の中央値、約400万を500万にもっていくのが現実的なんだろうけど、それできるのかと疑問 月平均で、8万ちょっとの給与増加となるわけだけど、この層を押し上げようとすると経団連反発もしそう
具体的に、どういった施策を考えているかを言わないと、父親みたいに郵政改革みたいに、民営化というのとわけが違うからね
でも、この三崎氏ってのもよくわかっていないので、あまり、説得力ない感じもするけどね
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物価を上げずに賃金だけを平均100万円も上げるのは通常では無理だと思います。 仮に派遣等をやめて全て正社員、そして働く条件が同じなら男女平等の賃金、昇給昇格も同じようにすれば少しは平均賃金は上がると思いますが、会社としてその人件費はどこから出すのか、という事になる。その会社のサービスや商品が今までよりもたくさん売れて、会社の利益が出たというなら物価を上げずに出来るが全ての会社が同じようには出来ない。そうなれば、今までと同じ価格で売り上げが増えない会社は商品やサービスの値段を上げるしかなくなる。 つまり、賃金を全体的に上げるという事は、インフレになるという事。
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どこぞの政治家が、「目指す」とか「目標」とかは、実質「やるとは言ってない」と同義と言ってたな。
選挙公約もそうだけど、できなかったら辞職するくらいの覚悟がないと、結局ウケのいいことを言ったもん勝ちになってしまう。
石破さんにしても、総裁選の時に言ったことをどれだけ実現した？
言ったことを本当にやるのかどうか、そういう信念の強い人がリーダーであってほしい。
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総裁選で希望だけ語られてもね。具体的な中身のある政策を語れないのはなぜ? 私たちはしっかり勉強をして日本国民に向き合っているのはいったい誰なのか?きちんと見るべきだと思う。
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平均賃金を上げるというのなら全国にいる公務員335万人も含まれる。公務員の給与原資は税金。公務はほぼ非利益なので給与を上げる財源はどこから捻出するのですかね？ 減税論には開口一番に「財源がぁ～」とか言うくせに、公務員の給与を上げる財源はあるんだね。財源がなければまたまた税金を上げることになるのでは？と思う。
そして賃金を上げるがどうか従業員の給与を決めるのは一般社会では「会社が決める」ことです。政府に給与査定する決定権などない。国は「目指す」という責任を負わなくてもいい曖昧な言葉をよく使います。
大企業は確かに上がると思いますがほとんどが中小零細企業。苦しい中でも何とか耐えている企業、順風満帆な企業など経営状況は様々です。平均賃金を上げると日本は豊かになるどころか貧富の差が余計に開くと思います。給与が上がらないのに税金が上がるからです。
今は減税して手取り額を増やすのが一番です。
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有名人が発信することがすごく大切だと思います。影響力ある方々にもっとメディア発信して欲しいです。ただでさえ民放は乗っ取られてますから。
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まず零細企業などについては給料などの人件費を上げていくのには死活問題となります。 景気などとも左右されやすく中小企業の大きいとこや大企業と比較すれば 体力はなく倒産や廃業などとなっていく場合もあります。 中小企業の小さいとこなんかも同じような状況で零細が倒れて行けばその煽りは中小企業などにも及びます。 また、物価も上がっていくわけで平均賃金だけ上がるならまだしもそうではないですしそこだけピンポイントよりは景気などの動向も見ていくべきです。 最低自給などは上がってますし今後も上がっていくとは思いますがここら辺も 大きく上げていけば労働者側は助かるものの、経営者的には厳しい状況となってしまう場合もあり賃上げは中々難しい一面はあるのかなとは思います。
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国民の可処分所得を増やすために減税しますと言うのは、政治家としての公約になり得るだろう。
給与を上げると言うのは、民間の経営者が判断することで、政治家が判断することではない。
政治家が政策として給与を上げるためにできることは、公務員の給与を上げることか、インフレを促進させて物価も含めて引き上げるしかない。
公務員の給与アップのため増税というのは論外だし、インフレ促進させると給与が増えても可処分所得は減るリスク大。
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「物価高騰を上回る賃上げ」と言いますが、これ以上急角度で賃上げをすれば、さすがに各業種ともに思い切った価格転嫁に舵を切るしかなくなるでしょう。つまり、物価高騰のタガを外すことにもなりかねない。 では、国がどこまで本気で経済を守る気があるのか？ もうすぐ医療保険の診療報酬改定があります。 これまでのところ、消費税の増税以降、働き方改革、賃上げ、物価高騰などの経費の高騰を補えるようなプラス改定は全く行われず、ただただ現場に負担を強いてきました。結果、地方の基幹病院は倒産ドミノ目前です。 今後も人気取りのために中小を足蹴にするのかどうか、そこで一つ観測できると思います。
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政府に何ができるのだろうか。 今の日本では派遣労働が自由化され、企業は派遣や非正規の労働者を「雇用調整弁」として使えるようになった。経営者は念願が叶って、人件費を固定費から変動費に変えることに成功して笑いが止まらない。 低賃金労働者の増加と膨大な内部留保はその結果だ。 平均賃金の上昇で政治にできることは、派遣や非正規雇用を昔のように例外扱いに戻すことだね。
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ほんの2～3％の超富裕層が凄まじく賃金が上がって、他の90%が賃金が上がらなくても「達成した」となるからね。
もちろん賃金は上がった方がいいが、民間に「やれ」ではなく、公がどのような手当てや減税をやるかが重要。だが上級自民は下々の者に強いるだけ。
政府でやれることがあるとしたら、意欲的な最低賃金額を提示したらいいよ。
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「庶民派アピールじゃなくて、貧乏になった原因を説明して欲しい」 これが必要だと思います。
歴代の自民党政権は、前任者以前の政策を否定することになるので、気を遣ってできなかったのでしょうか。気を遣うなら国民に対してしてほしいものです。 全国会議員には、「なぜ貧乏になったか、それを変えるにはどういう政策を行うべきか」これを示してほしいです。
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かつて製造業は、安い労働力を求めて生産拠点を中国や東南アジアに移しました。その後は、正社員から非正規社員へシフトしました。 日本の企業のコストダウンは、主に、労働者の賃金を減らすことで実現してきたように思います。この傾向は30年以上に渡って続いて来ているのではないでしょうか。日本の会社で働いている人で、コストダウンを生産性の向上で実現した人は、わずかな人数なのではないかと思います。 そんな状況下で、賃金が上がれば、当然、その上昇分は製品の価格にダイレクトに反映します。 賃金を上げることで、物価上昇を上回る賃金上昇を目指すことは、日本では、実現困難だと思います。 経済・経営を何にも知らん私がいうのもナンですが、そんなふうに思います。
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30年間給料が上がらなかった世代がこれからどんどん定年していきます。停滞の反動で給料・物価が急激に上がっていった時に、この世代は年金だけでは生活できなくなるのがほぼ確実。30年間の歪を戻すには30年掛かるんです。その世代が亡くなるまで。
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５年で平均年収を100万円増すことが可能と本当に思っているのか、「目指す」だけなので実現しなくても問題ないということか、どちらかはわかりませんが、少なくともこの方に我が国を任せることはできないなと思います。
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雇用を流動化させ、国内の労働力を適材適所にすれば、全体の生産性が向上し平均所得は簡単に100万円程度は上がります
得意なことを任せる方が効率・質ともに高くなるというストレングスの理論でも、他の理論でも実証されてます
背の高い人より、背の低い人が高いところの物を取るより、狭い所に入るほうがいいでしょう
逆もしかりです そして人は常に変化します 心も身体も環境も性格も変わります
日本の雇用制度や他の制度でも変化に対応できないのです
▲6 ▼8
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いつも通り、賃金を上げたら助成金を出しますよってことかな？ にしても１００万円あげるのは企業にいくら助成金出すんだろ。 あと、賃金が上がっても手取りが減るのは勘弁して欲しい。 税金が増えるのはまぁいいけど、手取りも増えるように設定しないと。
▲234 ▼10
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給料をそこまで上げるということは、お金を大量に流通させてインフレにもっていくということか？ そもそも、デフレだと低所得者でも何とかやりくりできるが、急なインフレだとそれこそ餓死者がでる可能性があると思うが。 相変わらず安全地帯にいる国会議員は、現場知らずで呑気なものだと。 とりあえず、中小企業など急には給料上げれないんだから、インフレに対して食料品等生活物資の減税で、可処分所得の底上げをするべきかと。
▲81 ▼5
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大企業や輸出関連企業は賃金を増やして行けるだろう だが、下請けの値上げまで認める企業はどれほどあるだろうか？ 中小企業や個人商店まで潤うような施策は取らないのだから、二極化は避けらないだろう
しかも移民や海外人材に頼ることしか考えていないのだから、日本で創出された利益が海外に流出する事にもなり日本全体が潤う事はないだろう
▲14 ▼0
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おっしゃる通りです。言うだけなら誰でも出来る。私が総理になれば全国民に１億円ずつ給付しますよ(笑) それに労働基準法第11条では賃金とは、「労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」ことなので、100万円手取りが増えるわけもなく、賃金が100万増えても税金が100万増えても公約通りとなります。可処分所得が100万円増えると言えないなら詐欺ですよね。
▲173 ▼6
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累進課税をさらに上げるということかもしれません。 三崎氏が代表をされていた時の会社員の給与、現在の代表をされている会社の社員の賃金開示をすれば言われている批判も世間は納得すると思います。資本主義は、株主第一、儲けたかったら稼げ、儲けたかったらアイデア出せ、しかし、社長が飲み食いに使うことがほとんどです。社員から文句が少ない経営は、ホンダ、トヨタ、京セラぐらいではないでしょうか。
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三崎優太氏の指摘は、非常に的を射ており、総裁選で掲げられる政策の現実性を冷静に分析している点で評価できる。小泉進次郎氏の「平均賃金100万円増」という公約に対し、三崎氏は給与決定権は企業にあり、実際の30年間で賃金がほとんど上がらず、物価上昇で実質購買力は低下している点を指摘。この指摘は、公約だけを声高に掲げるだけでは現実問題の解決にならないという、本質的な疑問を突いている。また、庶民派アピールに終始せず、経済構造や賃金停滞の背景を説明すべきとの論点は、政策検証の基本に立った極めてまともな意見である。単なる批判ではなく、国民が政策を理解し納得するために必要な具体的視点を示しており、政策議論を深める上でも価値が高い。
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低金賃金を上げるのは簡単ですよ、低所得者に寄り添うという働き方改革なるものを辞めればいいだけ、これで通常の残業時間を標準に済ませば賃金は上がります。サービス残業の多い企業はそれで潰せばよく、外国人を雇わないといけない業種こそ残業許せば日本人は戻ります。労働基準法を守る企業に仕事を減らせといい賃金を下げて「これは良く無いこと」「移民を受け入れろ」という奴らに騙されているだけです。働きたい日本人には仕事を与えろ。この常識的なことに気がつかない人が多いですね。
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これは売価をあげるなり生産性をあげるなり、搾取しまくってなければ企業はやるしかなくて、逆に、搾取した時の罰則は上限をアップし政治が法律作りをやるべきことで、給与をあげろ！と言ってどうする？。企業にやれという生産性の向上とかは、自分達の政治家を減らすとか、やれることをやって税負担を減らすってことだよ、言ってやらせるじゃなく自分で自分の仕事をやれよ！と言いたいね。正直いって、政権交代しないとどうにもならないとは思う。ただ、代わったところは、経験不足によるミスは出るのでそこは許容が必要。それでも腐敗の連続を断ち切る方がずっとマシだと思う、長い目でみれば。このまま自民が続けば、20年後ぐらいは、治安あれまくって、ただでさえ多い本音と建前がさらに広がっていると思う。
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100万増やすのは、難しい上、単なる対処療法でしか無い ビックマック指数で考えてみればわかるけど 国際競争における円の価値が安すぎるんだよ 輸出企業はいいけど、庶民の暮らしはたまったもんじゃない。お札ジャブジャブ刷って、国際や株買っちゃって、円がだぶつくから下がるに決まってるじゃん。 他の国もある程度刷ったから物価上がる。 その上がった物を安い円で買うからもっと高くなる。 インフレは、政府の借金を実質目減りさせるための施策でもあるから、こんだけ膨れ上がった借金返せない以上は突き進むしかない。
トランプサン現れて世界中がこの先どーなるかなんて、誰にもわからない暴走列車だね。
政府の言う通り投資は不可欠ですが、金融投資だけじゃない。 表面的な情報に惑わされない自分に投資する事。 何が起きても水と食べる事確保できる仕組みに投資しておけば困らない
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まあ、そのとおりだよね 三十年前は平均年収600万円を超えていたのに、今や400万円台、、 ジリ貧なのは間違いない それなのに高齢率はとめどなく、物価や税金は上がり、、 生活は苦しいばかりなのは、一目瞭然 現実は受け止めないと仕方ないけれど、夢がない世界だと感じてしまう 都会はまだなんとか、という感じはあるが、地方はもう限界な感すらある 若者世代はやはり海外へでたほうがいいのだろうか？と思う親世代 政治家の舵取りは難しいのは確かだが、そのために税金から給与が出ているのを忘れないでほしい
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「平均賃金百万円増」なんて政策的には ごまかしであってだまされてはいけません。 極論すればなにもしなくてもインフレを放置すれば 名目賃金は上昇し平均賃金も上昇するからです。 また統計学を多少かじった者ならば母集団内の分布を 考慮しない平均値にはたいした意味はないということは すぐにわかります。このタイミングでなぜこんな稚拙な スローガンを出してきたのか理解できません。林候補の 「実質賃金１％増」のほうが納得感があります。
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アベノミクスの最大の失敗はトリクルダウンが本当にあると思っていたこと。大企業が儲けたからといって従業員や下請けや取引先に還元なんてする訳が無い。民間企業で働いている人なら誰でも解ること。 つまり、政府がどんなに大企業を儲けさせても国民はその果実を受け取れない。 国民の為に政府が出来ることは『減税』と『財政出動』しか無い。 減税しても他に財源を求めたら、それは取り方を変えているだけで減税では無いけどね。
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30年以上景気が良くなくて賃金も大手企業ばかりあがっているが結局景気がよくならないと100万円なんて額あと5年で上げられるわけはない。 焼け石に水みたいな低所得者給付などしているが意味ないのでわ？ 30年以上疲弊した景気はそう簡単によくならんて。政府さんが本気で100万上げんだって言うなら具体案を提示してそれが実現可能か検証する必要もあるだろ。口だけなら何とでも言えるんだ。と個人的感想です
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賃金値上げより総所得からの税金や保険料などの天引きされる額を値下げした方が国民は助かる そして速く実現する
値上げしたら結局は出費が増える
国民の気持ちを理解するのには、政治家の給料を国民平均の450万まで下げたら理解できるのでは
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賃金が上がっても可処分所得が増えなければ意味がないと思います。税金対策も行う必要があり、目先の金額だけではなくトータルで考えて欲しいです。
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以前も、所得の倍増と言いながら、「倍増と言うのは２倍ということではない」などと、頓珍漢なことを言った政治家がいたが、風呂敷を広げすぎな政治家には注意が必要だ。そもそも、今の状況でこんなことをしようとしたら、一気に国が沈むだろう。 自民党の総裁選だというのに、波風を起こしたくないのか、党運営の具体的な反省点や、立て直しの具体策は言わない。昨年の総裁選の再放送そのものだと思う。
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貧乏になった原因は 小泉政権で 正規雇用者をリストラさせやすくして、非正規雇用者に入れ替えたから 賃金が安くなるし、リストラされるから 文句も言えないままで、その後のアベノミクスで これが拡大して さらに入管法変えて 外国人労働者増やしていったのが大きい。 税制も 会社が儲かるような税制にしているし、人件費が半分になって、企業は 本業が駄目でも 役員 役職だけは 高い所得をとって、生き延びている。
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皆、給料100万円アップはすごいこと、容易に実現できないと思っているようだが、仮に年3％の物価上昇が続けば、5年後の2030年には物価は現在の、1.03＾5（乗）＝1.16倍になり、16％上昇する。 ２０２３年の国民平均所得は460万円であるから、放っておいても460万円×16％＝74万円増える計算になる。これは実質賃金が変わらない場合そうなるということである。 物価上昇率年3％は仮の数だから、年4％であれば、1.04＾5（乗）＝1.21倍であり、460万円×21％＝100万円になる。 つまり物価上昇率3％が続く場合は実質賃金年1％増すれば、物価上昇率年4％の場合は実質賃金が上がらなくても（＝政治的に何もしなくても）、5年後には、名目賃金は100万円増えるということである。 もちろん年4％物価上昇の場合の100万円増では。生活レベルは今と変わらない。
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給料100万円上げようとしたら物価は2倍ぐらいになるかもね。売上から経費を引いたものが企業の利益なんだから。給料は会社にとっては経費。経費を上げるためには売上増つまり値上げが必要。
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全公務員も100万円上げれば大きな予算額になりそうですね。国家公務員: 約58.9万人、地方公務員: 約280万人で合計約338.9万人となります。全公務員の年収を100万円上げるには約3.4兆円の予算になるようです。どこから引っ張るんですかね？結局、一般人は税金で取られるんじゃないですか？
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具体的なロードマップを示すべきだろう。G7での一人負け、失われた30年の総括も必要ではないのか？いったい誰のせいで経済が低迷・停滞したのだ？
口を開けば財源がないという癖に、無駄な海外へのばら撒き支援をまずは止めること。そんな金があるならば、国民に使えという話でもある。
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インフレ率2％で半分くらいは理論上可能。あとは残り半分を政府がテコ入れすることと、企業に賃上げをすることが毎年当たり前になるよう改革しなければならない。日本は何十年もデフレが続いて毎年賃上げする文化が無い。何もしなければ賃上げしない文化がこれからも醸成され続ける。で、最初から出来もしないと決めつけて批判するのはいかがなものか？
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アメリカ合衆国の全米自動車産業ユニオンの労働者は時給150ドル。 日本円で2万5千円。 フォードの大卒採用4年目の社員で年収1500万円。 日本人の最適賃金1000円から歴史的な賃上げを実行したと発言した石破総理の賃上げは100円にも満たなかった。 戦争に負けた敗戦国と戦勝国のアメリカ合衆国を比較しても仕方ないと経済エコノミストが異口同音に口にするが。 じゃあドイツやイタリアと比べて最低賃金はどうなんだよという思考や議論が欠如しているから失われた30年が失われた40年へと地に落ちた日本経済が復活しない。
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何事もやり過ぎはよくない 過剰な賃上げこそが過剰な物価高につながっている 賃上げすればするほど物価を上げないとやっていけない つまり収入が少ない人や高齢者で仕事をやってない人には相当なダメージということ 強い立場の人はどんどん強くなり弱い立場の人は物価高によってどんどん生活が苦しくなる事がわかりませんか？大臣は底辺に近い生活をした事がないからわからないでしょう 賃上げと言えば人気がとれるとしか思っていないでしょうから つまり金持ちの人が大臣やっても人の気持ちがわかるはずがない
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平均賃金100万円アップなど ギリギリで会社を運営してる 中小企業などには嫌がらせとしか 思えないですよ、 小泉進次郎氏は農水相で備蓄米を行列にならんで購入してる国民を知ってるのに、 経済対策を最優先に発言しないのは 本人は苦労知らずで育ってるからだと思います。
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平均賃金というのがポイントですね 大企業向け補助金をどんどん増やして平均値を上げるというやつ
中央値がどんどん下がって貧富の差はますます広がる未来を作るという宣言に近いと思います
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個々人の賃金は企業が決めるが国全体の所得をいくらにするかの目標は経済成長をいくらにするかと同じで国が示すものです。所得を増やすのはお金を印刷して配れlばすぐできますがお金の値打ちが下がるのでインフレになります。財政支出を抑えて物価を安定させながら実質所得を上げる。これは難しい作業なのでこれができるのは林芳正氏だけです。あとの候補はお金を撒こうとしているだけなんです。
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国税・地方税・社会保障負担を一律に10％ポイント任期中引き下げる。 消費税10％は9％に。 所得税35％の部分は31.5％に。 住民税10％は9％に。 複雑な固定資産税・都市計画税なら総額200,000円は180,000円に。 厚生年金が月40,000円なら36,000円に。 このように公約すればたいていの可処分所得が増えるから選挙で勝てる。 細かいようだがこういう公約ならハートを射抜く。
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政治が賃金を直接上げようとするのはいただけない。最低賃金で働いている人の所得を上げても世の中の賃金はさほど変わらないでしょ。 控除の壁や、解雇に関する規制を緩めることで競争が生まれ賃金が上がるのだと思うけどね。
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平均を上げるのは可能だろうね。 ただ、能力のある人は300万上がって、そうじゃない人はそのままになると思うよ。 資本主義は能力主義。格差が開くことが前提だから。 物価が上昇すればその恩恵は能力のある人ほど受けることになる。 底上げするには最低賃金上げるしかないんだよ。 底の人は自分では上げきれないから。 そのバランスをとるのが政治の仕事。 政治って、自分で生きられないのに政治家に文句だけは言う人のために働かなければいけないという、なんともやりがいのない仕事なんだよ。 政治家の皆さんには本当に頭が下がる。 まともな人ならあんなめんどくさい事やりたくないよ。
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本当にその通り 富裕層の賃金がどんどん上がるだけでも平均値は上がるわけで最低賃金を無理やり上げたところで景気は悪いから年金受給者や給与が上がらない層の人達にとっては単なる物価高になり更に困窮することになる そしてそこの人達への給付や底上げをするのを名目にさらなる増税を言い出すでしょう まともに働いてる中間層が結局ダメージになる構造
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賃金だけ上がって、税金たっぷり取って、手取り変わらず… って状態でも、公約は守ったって言える罠
平均なので、高所得者だけ収入倍増で、庶民以下はそのままでも、平均は上がったと言うような２極化推進しても公約は達成とか言える罠
まぁ何代か総理が所得倍増って言ってたけど、なんも変わってないのが現状なので、自民党では無理だろうなって思う 自分達の利権ばかり追い求め、政治と金の問題も誠実に対応しないし、説明責任も果たさないし…
まずは政治と金、森友とか統一教会とかの説明や処罰とか、ちゃんとして、政治献金も辞めてってとこからスタートするってんなら、少しは期待できるかも
▲16 ▼1
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いやほんと 石破さんもすぐに賃金アップ 収入を増やす そうすれば全て解決 のような事ばかり言ってたけど そうじゃ無い気がするねんなー 国は減税は無理 財源をどうするんだって言うのに 収入アップのためには企業の財源があると思ってるのかな ほとんどの中小企業はないよな 保険や所得税もアップで真の目論見はそっちとか？ なんだかんだで海外にはなんかあった時いつでもばら撒く金はあるんだから日本がなんかなってる今 どんどんばら撒けばいいのにな
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100万円って景気の良し悪しでそれくらいは、何もせずとも普通に 上がりうる話。 300万円くらい上がらないと、物価高を生きるのは苦しいはず。 地域産業を国が支援しないと、収入が上がるのは都市部のみで格差を生む。
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所得「平均100万円増」って超大企業の人が昇給200万円で零細企業の人が昇給0円でも成り立つからね。 社会構造の見直し、コイズミさんのお父さんが推し進めた派遣労働者の制度廃止などを推し進めないと貧富の差は広がるばかりだよ。 もちろん派遣を都合良く使い自堕落に生きてきた人にも責任はあるけど制度自体がなければこんな日本にはならなかったんだ。 全員正社員とは言わないけど正社員の数を増やし所得を上げて、そこから税金をとる仕組みにしないと日本は浮上しない。 今の制度は経団連に気を使い所得を抑えて必需品に課税するから皆んな苦しんでるんだ。 そして少子化対策も歪んだ男女雇用機会均等法施行後顕著になった。雇用機会だけ均等にして女性の賃金は低いまま。ちゃんと子供を産んで育てられるだけの賃金を女性にも出して上げれば夫婦そろって子育てできる。 自工会や経団連にべったりしてる自民党ではとても改革出来ないよ。
▲6 ▼0
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これは仰る通りですね。 政府は賃上げのお願いだけして何もしていませんが、名目賃金はずっと上がっている。 それなのに実質賃金はボーナスを除いて41ヶ月連続のマイナスですから、政府が取り過ぎているわけです。 物価高でエンゲル係数も高止まりですが、内容量を減らしたりしていることも含めれば、もっと高いでしょうね。 いくらいい事言っても総裁になった途端に手のひらを返しますし、自民党総裁が誰になっても同じでしょう。 解党的出直しと言いますが、もう解党して下さい。 結果の出せない人達が今さら何か出来るわけありませんので。
▲63 ▼2
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下々の生活なんて全く知らないエリートお坊ちゃんですから、空気も読めなければ状況なんかも分かりません。 自民のトップになって過去のお父さんと同じ立場になれることに嬉しさ百倍で口も滑る滑るってところではないでしょうか。 自民だけじゃないですけど、賃金を上げるって言葉を使うってことがどう捉えられているか全く分かっていない様子。 賃金上がったってその分社会保険料が増えれば手取りは変わらない。企業の金を吸い上げるためにしていることにしか見えないってことくらい国民は分かってるんですけどね。 だから、手取りを増やそうって言って、制度改革しようとしてる国民民主やモノの値段はそのままに国民に金を回そうって言った参政が支持を集めてるわけじゃないですか。 政治家って別に偉い職業じゃないので目線が狂ってる方々には与野党関係なく早々に退場していただきたいですよね。
▲10 ▼1
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ごもっとも 賃金上昇は政府がどうこうするものではないし 政府ができるのは減税であって賃金上昇は民間企業の努力です 国民騙そうとするのは辞めて下さい 減税か賃金上昇の二者択一ではなく 政治家が直接できる減税と賃金上昇の為の支援 これが最善手だろうに
▲2 ▼0
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給与が100万増えてもその分、物価高、税金が高くなれば生活は楽にならないよ。そんなことも国民はわからないと思って言ってるのかな。所詮自民党ができることはこれくらいが限度かも。国民の生活に寄り添った政治ができる党を応援したい
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平均100万給料増か 他力本願な政策だな ってか政策って呼べるのかこれは。 従業員100人の会社なら今より毎年１億円負担を増える訳か。そんな余力ある会社がこの不景気の時代に一体どれだけあるんだろうな。 現実的に考えてかなり無理あるんじゃないか。
▲0 ▼0
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そう言えば誰かも数年前に「令和版所得倍増計画」とか言っていましたね。 何がダメだったのか、何が良かったのかを振り返って考えていただかないと…。
毎月8万円ベーシックインカムで配ってもらえるなら年収100万増は簡単に達成できますね(^^)
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進次郎さんの政策は間違っていないけどな。 賃上げして企業の選択と集中したいたんだろう 人口減少社会なので人口にあった会社の数規模にしたい ということなんだろう 大学に例えるとわかりやすいよな 少子化なのに大学の数減っていないとか変わっていないとか 質が下がっているのと同じで企業も日本の人口の割に多すぎで 減らしていこう一人あたりの質を上げましようという事だ。 良い事だと思うが 国民民主も論点は違うが方向性は同じだしここは与野党かわらない。 賃上げも安倍さんの時から続いているし石破さんも変わっていないし 与野党違いはない。
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これは名目ＧＤＰの上昇にも言える事ですが、今後も外的要因によるコストプッシュインフレ(スタグフレーション)が続けば平均年収100万円増くらいなら可能性は普通に充分にあると思いますよ。 まあ、そうなった場合には物価は平均年収の増加をはるかに超えるペースで上がってますけどね〜 間違いなく日本国民は今よりさらに貧乏になっている事でしょう。
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前から言っていますが 所得倍増をしないと世界に置いてきぼり状態です。 岸田くんが総理になる時 倍増させるといっていたのにどうなったの？岸田路線を引き継いだはずの石破くんも最低賃金1000円越えレベルで 倍増はどこへやら 小泉くんは倍増は厳しいから１００万アップって？ もう 5年くらいは経つのに何にも変わっていないね。玉木くんに総理変わったほうがいいかも
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賃金１００万上がって税金も１００万上げるようなことだと理解している 減税は即できるのにそこをごまかすだけの話 どうせ違法な組織票でまた当選者出すんだろうな 自民党は潰したいが違法な選挙を取り締まらないし調べもしない警察や検察を変えないと国民だけで自民を潰すのは不可能だと思う
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現役世代の収入が上がり、物価も上がると年金生活者はどうなるのだろう？ 物価上昇分増額すると、財源は現役世代の負担になり、結局購買力は今と変わらないのでは？
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百万円の増収発言は無責任で人任せ。給与アップは各企業の業績が上がってこそ可能。企業側に丸投げで日本の経済が5年間上昇し続ける根拠もない。国は給与アップにどんな対策を行うのか？丸投げばかりの自民党だから支持率も落ちるのです。ドラスティックに昔の田中角栄の様な大きなビジョンを掲げ、官民一体で取り組まなければ日本の再生はない。（但し裏金とか利権絡みは許されないことですが。）
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数十年前の日本じゃあるまいし、実現出来ない夢計画じゃなく、間違いなく具体的に実現出来る小さな事を一つ一つ迅速確実に進めて欲しい。 一般国民はこの10年で情報も含め、賢くなって来ている事を理解しなければ、ますます乖離がひどくなる。
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物価対策と賃金上昇なんて夢物語を信じる国民はいない。 賃金を上げるってことは企業の粗利を上げるって事ですよ。 自分は卸業で働いたことがありますが同業他社との価格競争があり、とてもじゃないが粗利は確保できません。 他の業界でも粗利確保は厳しんじゃないでしょうか？ 政府が介入すれば物価高は止まりませんよ。 どうやるんだろうね？
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2030年ってあと5年ですよね。私が勘違いしてるのか何度も見直しました。 詐欺広告まがいの夢見たいなキャッチコピーを本気で掲げる最後の総理候補かもしれませんね。 総裁戦に勝っても選挙で負ける。
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１つの原因としたら国民に植え込まれたマインドかもしれないね。賃金は上がるわけがないとか、賃金や単価交渉したら仕事なくなるとか。その国民性が海外から遅れをとって労働対価を世界から遅れをとったかもしれない。意識を労働対価アップしていく！ってイメージを作るのを政治家は継続しないと駄目かもしれない。
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原因解明よりも現状対策の方が重要だし、ここ数年の物価高に対応するには、2030までに100万の賃金上昇は寧ろ必須に近い訳で、主張自体は悪くないかと…
ただまあ「じゃあどうやって実現すんの？」がないまま放置されたら駄目だけど。
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バイトの最低賃金はずっと上昇続けてるんだよね実は。今は下手すりゃバイトの方が派遣より貰ってる。 トランプ関税が無かったら素直にサラリーマンの給与も上がってたんじゃないかな？ それはそれとして自称実業家がこういう趣旨での小泉批判をするのは随分お門違いなんじゃないかな？ 社員が困ってるなら自分の社員の給与上げてやれよ
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「平均賃金１００万円増」に騙されてはいけない、その２０３０年までに物価はそれ以上にインフレ進んでおり、賃金は１００万円増えたが、出費は１２０万円増えた、実質賃金は下がっており、生活はさらに苦しくなった、となっているのが普通。
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そもそも、小泉って議員になってから法案の一つも出してない奴なんでしょ？ つまり国や有権者に対しての事を普段から何も考えていなあということだと感じるけど。 それに残り5年で中小零細までの会社が社員一人当たりに百万円倍増させるだけの経済政策が総理になった小泉ができるとは思えないのだが。 相変わらずの選挙の時と同じ口先だけで現実性が見えない。
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給与を増やすのは企業であって、首相ができるものではない。 公務員給与あげて平均給与上がりましたってオチだろう。
社会保険料の料率を下げるだけで、給与は上がらなくても手取りは増える。 企業も折半で半額支払っているので、中小企業経営者も負担が減る。 彼の言う通り賃金が100万あげると、50代の大幅なリストラという副産物を生むだけ。
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ご指摘通り政府には民間企業の決定権限が無い｡政府が出来る事は減税し所得を増やす事だが減税する気は無いが支持は欲しい｡よって政府に決定権限が無い事を公約にした｡しかも今後の物価上昇も見込まれる中､年収100万増えても増税と物価上昇で生活費が100万増えればチャラだというトリック付きだ。世襲したのは地盤看板だけじゃ無い様だ。
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この人のお父様が、派遣労働者の範囲を拡大して、格差拡大の一因になったと記憶していますが。この事については、どう思っているのでしょうか？また本気で平均年収100万円増に取り組むなら、一般企業に対してどのように働きかけるつもりなのか。多分いつものパフォーマンスと思うけど。
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名目3%賃金上昇率や2030年までに100万円賃金上昇などは、自民の参院選2025ビジョンIIと同一。それでつい先日参院選負けたの分かってます？ 国内投資130兆円も今の緊縮ペースで達成は目に見えているレベルのもの。何も考えてない小泉はもちろん、それに突っ込めないオールドメディアの記者もいちから勉強しなおしたほうがよいです。
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なになに、財政を悪化させればそんだけ円安は進んで輸出企業の業績が上がるから"輸出企業"の平均賃金が上がるかって？ うまくいくとしたら輸出企業で働く人か投資家ばかりだろう、ほかの内需産業の人を犠牲にする形で。ドル建てで$7000平均賃金を上げたら評価するよ
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平均賃金１００万。月平均八万円。国が補助するわけでもない賃金。それをやりたいなら、衆参両院で最低１５０名ずつの削減と手当の洗い出しと透明性の確保をやりましょう。国会議員の仕事をしていない自民党員のA麻さんの報酬なんて、議員報酬として必要ないでしょ。
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おそらくですが、簡単に実現できると思いますよ？ 景気や給料の指標として反映するのって一部上場企業のトップレベルだけですから。 金持ちにはもっと金儲けできるよう厚遇しましょうってだけです。 物価はどんどん上がってるし、日本は無視して海外と商売してる企業にとっては、日本が不景気な方がむしろ有り難い。金を回して日本の資産価値が下がってしまうと、相対的に今の金持ちが損する事になるんで。だからこそ緊縮財政です。 少なくとも小泉さんじゃ、自民党に変革や反省を期待するだけ無駄ですよ。
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政務活動費を返上すると選挙期間中繰り返し訴えておきながら、当選した今、活動費の返上はウソでしたと言っている議員がおり、それに次ぐ公約としか思えない発言だね?信頼できない言葉としか思えない？小泉さんがこんな事を言うのかと疑問しかない？国会議員の言葉がますます重みがなくなってきたようだ？残念だ？
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「平均」かぁ 「生産年齢もれなく」ではないんだね。
とりあえず将来の夢はともかく 現実的には「米生産者もれなく」くらいに業種を絞ったほうが達成しやすいと思うよ。 そうしたら後継者候補が増えて米の生産量は減らない未来が想像できる。
それとも 賃金を増やしたからその分で農業の赤字を補填しなさい という目論見なのかな？
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安い外国人を受け入れまくって日本人中高年非正規は仕事すらない状況。
大手企業だけか？公務員だけか？国会議員だけか？「平均」じゃ無く「中央値」で言えよ。
全く意味が無い。
富裕層だけ上げるという事だろ。まだ派遣廃止はしないのか？声は届いているだろ？完全なる企業寄り。そう言えばこの人…「解雇規制が厳しすぎる」と言っていたな。正社員を止め非正規だらけにしようとしていた人物。この人が総理になったら労働者が路頭に迷う。
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最悪の対策だ。従業員の給料100万円、月8.3万円。5人の会社だと月41.6万円。売上500万円だと12%となる。単純計算で物やサービスの価格が12%上がる。取引先が12%上げ、さらにその取引先が12%上がる。36%の物価上昇。500万円の自動車だと680万円になる。
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賃金上昇って政府がコントロールできるものなの？ 賃金は会社が決めるものなんだから とりあえず給与から引かれるものをなんとかしてもらって、手取りを上げて欲しい
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公約は守る必要がないってなってる時点で言いたい放題ですからね 実現するしないなんて関係ありません 自分が当選することしか考えていません 誰がなっても何も変わりません 国民が自分で頑張るしか、何も変わりません 稼いだら稼いだだけ税金も取られます 2004年、24歳で所得税、住民税で年収の約50%取られてるのを知った時から、この国に、政治家達に何も期待をしていません
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賃金１００万円増って⋯ それと同時に増税も検討してます。まで言わないとね⋯（笑） 結局、所得で１００万円増えても、８割くらい、税金や社会保険料で持っていく事を想定した増税案なんかを可決されると、結局は実質手取り２０万円増って事で、国に入る税金だけが、ガッポリ増えるだけの話しになるもんな⋯
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まずは国会議員が先に給料が上がってる その時点で順序が違うし、国民目線なんて言葉が否定される 賃上げなんて経営者目線で語るなら、一般企業とかは景気が悪くなったり売り上げが落ちたりしたらまず上層部の人の給料から削るんだよ
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掲げた政策よりも、掲げてない政策の方が重要だと思う。 解雇規制暖和や夫婦別姓推進、外国人問題はどーするつもりなのかね？ 寧ろ、掲げて無い政策の方を一生懸命やるんじゃないかな。
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『賃金を上げる』というのは響きのいい内容に聞こえますが、ほとんどは企業努力を押し付けた内容だし、賃金上昇以上に物価や税金が高くなって益々生活が苦しくなるだけです。
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自民党の無為無策の円安誘導で 賃金が上がらないのに食品物価は以上な値上げを繰り返している 大企業のために法人税を下げ、原資は消費税、 輸出が大きい大企業は、消費税還付で大儲け、 二階が理事を務めていた観光業界優遇で外国人誘致で 市民生活と観光地が一体化している京都では 市民生活が観光客に圧迫され、市民生活を圧迫している 日銀に長期利下げ強いたために、円安に振れているのに NISAなどの個人投資優遇で、個人資金が海外に流れ 円安への強い後押しになっており 政府が推し進める個人投資を冷やさないために変更もできない 余りにも低金利政策の余波が強すぎて日銀はまともに利上げもできず 必要な時に利下げできない状況を作った
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