コメの販売価格が再び最高値に迫っている。政府備蓄米の放出により一時は３５００円台まで下がったが、備蓄米効果はわずか３か月余りで息切れした格好だ。農林水産省は２０２５年産の生産量が需要量を上回る見通しを示したが、ＪＡ（農協）など業者間で集荷競争が過熱しており、価格が落ち着く見通しはたっていない。 

　１９日午前、埼玉県草加市の「東武ストア松原店」では、新潟県産「つきあかり」（５キロ・グラム、税込み５１８２円）などの新米が山積みされていた。新米は軒並み４５００円前後で、買い物に訪れた同市の女性（８３）は「高くてなかなか手が出ない。コメは必需品なので生活するにはつらい」とこぼす。 

　東武ストアによると、新米の入荷が始まった８月中旬以降、仕入れ価格は例年より約５割高い。金坂一紀・加工食品部長は「全て価格転嫁すると客足が遠のく」とし、販売価格は２割高い程度に抑えているという。 

　農水省によると、全国のスーパーで販売されたコメ５キロあたりの平均価格は、５月に過去最高の４２８５円を記録した。随意契約による備蓄米の販売が始まると７月に３５００円台まで下落したが、新米の流通が進んだ今月上旬に再び４０００円を突破した。 

新米などが並ぶスーパーのコメ売り場（１９日、埼玉県草加市で） 

　通常は新米が出回り始めると、流通量が増えるため価格は下がる。しかしコメ確保の不安から、ＪＡが集荷時に農家に仮払いする「概算金」を引き上げたほか、９月に入り概算金を追加払いする動きも出ており、集荷競争の過熱が価格高騰を招いている。 

　ＪＡ全農にいがた（新潟市）は、２５年産の一般コシヒカリ（玄米６０キロ）の概算金として３万円を提示した。前年より１万３０００円（７６％）高い過去最高額だ。農水省は年間取扱数量が５０００トン以上のＪＡなどを対象に、今年初めて概算金の調査を行い、８月末時点で昨年より３～７割程度高くなっているという。 

　一方、農水省が１９日に発表した２５年産の主食用米の需給見通しは、生産量が需要量を１７万～４８万トン上回り、民間在庫量は２６年６月末時点で１９８万～２２９万トンとなる込みだ。直近で最多だった０２年の２２９万トンに匹敵する水準で、小泉農相は１９日の閣議後記者会見で「これだけの量が出てくると冷静に受け止めてもらいたい」と強調した。 

　ただ今夏の猛暑で収穫量の減少が懸念されており、大手コメ卸は「価格よりもコメの確保が優先」と話す。福岡県内のコメ卸会社は「在庫を確保するためＪＡの概算金を上回る価格を提示している。今年の価格はバブル状態だ」と嘆く。 

　茨城大の西川邦夫教授（農業経済学）は「米価が下落に向かうタイミングを予想するのは難しい。農水省の見込み通りになるかは不透明だ」と指摘している。