日本製鉄傘下のUSスチールが米中西部の生産拠点を停止しようとしたところ、トランプ政権がそれを阻止した。

日鉄はUSスチール買収時に米政府に「黄金株」を渡し、経営に介入される事態が生じている。

これにより、将来的な経営の自由度が危ぶまれる状況となっている。

USスチールはイリノイ州の工場で稼働停止を通知しており、労働者に給料を支払い続けると説明している。

（要約）

米鉄鋼大手USスチールの本社=2024年12月13日、米ペンシルベニア州ピッツバーグ、真海喬生撮影 

　日本製鉄傘下の米鉄鋼大手USスチールが米中西部の生産拠点の稼働を止めようとしたところ、トランプ米政権が阻止したことが明らかになった。 

　日鉄は、USスチール買収の承認を取り付けるため、経営の重要事項について拒否権を発動できる「黄金株」を米政府に渡すと決めている。政権はこの強い権限を背景に、USスチールの経営にさっそく介入したものとみられる。 

　将来にわたり経営の自由度を確保できるのか、早くも疑念が生じる事態となっている。 

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が報じ、ホワイトハウスも朝日新聞の取材に阻止したことを認めた。 

　WSJによると、USスチールはイリノイ州の鋼板工場の労働者に対し、11月に稼働を停止すると通知。従業員800人近くに、通常の生産をしていなくても給料を支払い続けるとしていた。 

朝日新聞社