( 326232 ) 2025/09/22 03:10:53 1 00 この議論では、現金給付政策に対する意見が多数寄せられていますが、共通して見られるのは、支給金額と対象世帯に対する不満と疑問です。
1. **支給金額の不満**: 2万円や4万円などの少額支給に対しては、効果が薄く不満を感じる声が多く存在しました。
2. **給付対象の疑問**: 非課税世帯への優遇や生活保護世帯への支給の意味についても疑問が多く、自己負担で納税している現役層が不利に感じているとの指摘がありました。
3. **政策の無策感**: 景気回復や実体経済への影響を考慮せず、短期的な給付に頼っているとの批判も見られました。
4. **政治家への信頼感の低下**: 撤回発言や無責任な対応に対する批判もあり、政治家の発言に対する信頼性が疑問視される結果となっています。
(まとめ) 総じて、「現金給付政策」に対する批判が集まり、特に金額や受給対象への不満が強く示されています。 |
( 326234 ) 2025/09/22 03:10:53 0 00 =+=+=+=+=
現金給付には反対ではない。
2万円ぽっちの現金給付に反対なのだ。 しかも子供はいいが非課税世帯の4万円も訳がわからない。 税金払って低所得で苦しんでいる現役世代の救済より生活保護のような税金で生活している人の方が優遇されるとかおかしくないですか？
しかもたかだか2万円、4万円の支給の為に地方行政はどれだけの労力取られるのって話。
その分、十数年にわたり住民税の値上げとかされたら給付分なんて余裕で吹っ飛びますよ。
それくらいならやらない方がいいし、やるなら経済効果が望める方法でして下さい。
みんな、無策でばら撒かれる給付が嫌なだけで意味のある給付を望んでるだけです。
それを勘違いしている政治家が多過ぎると思います。
▲30614 ▼2271
=+=+=+=+=
国の言い分としては、これ以上流通する金の量は増やせないよということだと思う。しかし、いま日本に出回っている金の内訳としては、ある一部分には山のようにあって、その他のほとんどの国民には手のひらに収まる程度の金があるということだと思う。それではゲームは尻窄みで、ゲーム以外のところで持っているものだけが複利で勝手に増え続ける。だとすれば、今集中的にある金を集めて、国民にアベレージ的に配り直すしかないと思うんだが。だから直間比率の是正の前にもどる、具体的には、消費税を撤廃し、法人税の強化（自民はいままた法人税減税とか言っているが）、累進課税の強化しか手はないと思うんだが。それで出ていく金持ちや企業はそれはそれでいいんじゃねえか？
▲1168 ▼257
=+=+=+=+=
林氏の発言撤回は、あまりに無責任でその場しのぎに聞こえます。官房長官として政策決定に関与しておきながら、後から「私ならやらなかった」と批判し、都合が悪くなると撤回。これでは国民からの信頼は得られません。
また、官房長官として企業の役員と頻繁に会食をしており、企業献金や不透明な補助金支出に繋がっているとの疑念も生みます。これでは国民目線があるとは到底思えません。国民の生活実態から乖離しているからこそ、このような無神経な発言が軽々しく出てくるのではないでしょうか。
総理を目指すのであれば、自らの発言にもっと責任を持つべきです。一連の言動は国のトップとしての資質に大きな疑問を抱かせます。国民からの信頼を完全に失う前に、総裁選への出馬を辞退することが賢明な判断ではないでしょうか。
▲8037 ▼163
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林氏は、官房長官時代に、何故、石破氏にアドバイスをしなかったのでしょうか？ 女房役の林氏が、カラ元気で気が小さい石破氏をサポートできなかったのか、私には理解できません。 林氏の元秘書や、大臣をやった省庁の職員から、林氏の人柄（他人想い）の良さについて、話を聞いたことがあります。 石破氏が、林氏の助言を聞き入れなかったとしたら、林氏は、その時点で官房長官を辞するべきだったと思います。
▲6231 ▼244
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たった２万円ぽっちだけど、石破現総裁が最初に口にしたのは物価高騰に対する救済策で選挙は関係ないとか言ってたと思うのだが
遅々として進まないこの策案がいつしか参院選の選挙公約になり、両院で少数与党となってからは公約は必ずは実現しないとか言う始末
こういった庶民を舐めているような言動が自民党大敗の原因ではなかろうか？
石破だから負けたのではなく、自民党の体質に有権者がＮＯを突きつけられたと気付かない限り低迷は続く
▲4391 ▼105
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発言を撤回って…撤回できるわけないのに…総裁になる前からこの体たらくでは、総裁になったら毎日発言撤回するようになるのでは？ そんな人が総理になったら…日本は沈没してしまう。 とはいえ経験豊富な林さんは、総理ではなく、高市さん応援に回って、大臣ポスト確保して、政策実現で手柄をとった方が良いと思う。小泉支持では、泥舟で一緒に沈んでしまうと思う。
▲3847 ▼190
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非課税世帯だからと言って貧困とは限らない。資産を持つ世帯や多額の養育費を受けているひとり親世帯なども含まれることになる。世帯年収500万円以下の家族4人の賃貸住宅世代が最も厳しい生活をしているはずです。
そもそも生活保護世帯に別途給付金を支給する意味が分からない。憲法で定められた最低限度の生活ができないのであれば、支給金額を上げる必要がある。
手間暇かかる数万円の現金支給より、期間限定での食料品の消費税引き下げやガソリンの暫定税率廃止のほうが数倍効果がある。特に過疎化の著しい地方都市は車社会なので暫定税率廃止の効果は大きい。
▲417 ▼63
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この発言は、自身の官房長官である責務から考えて、首相を支え政策決定に関与する立場であるんだから、「私なら」的に時間軸を戻しての発言は無責任であり、すべきではないって思います。「現金給付」は「給与」や子育て世代を中心だけど、自分らは苦労して子供育ててこれからは親の介護始まるし、給与カットが始まる、そんなほとんどの中間層が置き去りにされてるのも理解できない。参院選でなぜ惨敗したのか、国民は何を願ってるのか、しっかりと把握して語ってほしいですね。
▲2270 ▼49
=+=+=+=+=
この人までポピュリズム。昔は気骨ある政治家が多かったのに最近は緩い世の中の風潮に悪乗りして何でもありのような政治家が多すぎる。政治離れが加速するのは国民のせいではなく政治家の骨のなさ、ごまかしがに起因している。石破も総理になったら早速手のひら返しをして支持率を下げていったし。こんなことをしているようではいったい何を信じていいかわからなくなる。
▲763 ▼29
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自民党の給付金は、党首討論で検討していなかった給付金ですから、あくまでも、自公連立政権として創価学会の票を買うためのもの。
参議院選後、公明党は給付金のおねだりを始めてますし、自公で過半数割れしたにも関わらず「一定数の支持を得ている」とほざき、給付金を進めようとしています。「一定数の支持を得ている」なら、より多くの支持を得ている「消費税減税」を進めるべきでしょう。
公明党は「石破総理を支える」との報道も出ていましたが、自民党執行部がかわれば、その給付金がなくなったりする可能性も大きくなるので、給付金の道筋をつけるまでは・・・だと思います。
その石破内閣で官房長官を務める林氏ですから、創価学会、公明党からクレームがあったのではないですか。
コロナ初期の給付金でも「創価学会に突き上げられた公明党議員が、(一律給付を目指し)早朝から首相官邸に押しかけた」との報道もありましたからね。
▲1773 ▼135
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自民党は過半数取れなかったら総裁辞任するという風習を変えるべきだと思うね。まあ過半数行かないと自民党案を押し切れないし、防衛増税とか勝手に決められなくなるからアメリカも困るとか、そんな事情ももしかしたらあるのかもしれないけど。。国民は割と少数与党で満足してたよ。連立よりも野党と話し合いながら決めるのは透明度が高くて良かったと思う。石破総理なら議論にそれほど心配しなくても済むし。高市氏とか小泉氏だと、その協議がやたらに喧嘩腰になったりうまく答弁できないことが続いたりするんじゃないかと心配なわけで。少数政党がたくさんあってその中で政策ごとに決める、というのはいいやり方だと思ったけどね。別に自民党はそれでも与党なのだから、完全に国民の信用を失ったわけでもない。与党から転落したわけでもないのに、わざわざ総理総裁変えなくても。。というのがいまだに感じるところ。
▲19 ▼25
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参議院から鞍替えした人。 参議院では首相になれない、が主な理由と記憶している。 一般社会からすると、努力で解決できるものを、肩書きを理由にして努力を怠った人、と捉えられてもおかしくない。 自分でなりたくて立候補し、選んでいただいた職を放り投げ、空席を作り、少なからず多方面に迷惑をかけたはず。 もっと迷惑を最小限にする方法はあったはずだが、今がチャンス、勝負だ、と動いたのだろうが、身勝手、保身ともとれる。 勝負師かもしれないが、努力家ではないのかな。 THE 政治家だね。 参議院議員では首相になれないのがルールであれば謝りたい。
▲1256 ▼173
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2万円という額を算出した基準は確か年間の一人当たりの消費税に相当するとかではなかったでしょうか。国民が使っているお金は消費税だけでは無いのに、ここまで国民を下に見る自民党に対してこの政党が政権与党だから今の日本があると改めて思った所でした。自分が総裁ななる為に国民に理解の得られなかった案は自分は元々反対派だったなどでアピールしても、無理ですよね。石破政権を基本引き継いでいくと言ってますし、石破政権自体に国民はNOを突きつけているので、何もしてくれない新総裁となるのでしょうか。
▲664 ▼17
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この発言は、財務省への忖度としか思えないですね。 こんな人は、大臣はおろか、政治家にしてはいけないです。 自分では、賢いと思っているかもしれないけど、国民はそれほど馬鹿じゃないです。 お金なら、特別会計を洗い直せば、兆円単位の金が出せるでしょう。
▲1071 ▼34
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あらゆる場面で、発言撤回なんて逃げ道を与えてはいけないと思う。口から出した言葉は本人の本心として、取り消させてはいけないと思う。 取り消せないとなれば、十分考えてものを言うようになるだろうし、軽はずみな行動もとれまい。
▲782 ▼18
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それが本音ならイイんじゃない？ 私ならやらないが自民党としては意見しあって皆で決めた党の方針だからしっかり実行していく、ということ。 どう考えても自民党内でも意見は別れたのだからそういう人もいるのが自然。
一人一人が本音を言える方がいいよ。 自民党員として党に忖度するより一人の政治家として自分の意見は意見でしっかり持ち続けて欲しい。
▲583 ▼239
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これで総裁選レースからは脱落ですね。 言い切ったら最後まで貫き通すべきだった。 そもそも現金給付は減税したくないことの言い逃れとして追い込まれての窮余の策。 賢明な林さんなら最初から反対だったのは本心でしょう。 主張がブレるのは致命的だから各候補慎重な発言、表明になっている。 安全運転で定評のある林さんですが、気分が高ぶったかいらんことをサービスで言って墓穴を掘りましたね。 お疲れ様でした。
▲389 ▼18
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この前あるテレビで、給付の話題インタビューをみた。低所得？らしい方が、早く給付をやって欲しいと。なぜなら自分は4万円もらえる権利があると。 私個人的には給付は意味が無いと思う。更に一般の方々の財政負担が増えたり将来の国の借金が増えたりと良いことが無いと思う。低所得者、低所得者と連呼するが生活保護も含め給付ばかりでは無く将来の自立を目指しサポートするべきと思う。
▲196 ▼20
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政府が国民に現金を配布する場合、それは庶民が給与を受給するのとは本質的に異なる。政府からの金は国民には負債なのだ。
それは使うことで国へ返すべき借金のようなものなのである。 そして見かけ上は経済にその金額は還元されたかに見える。
しかし政府のバランスシートでは国民が負った負債として記載される。 だからいずれ政府はその金額を回収する政策を実現するのを正当化するための理由に使うだけなのだ。
石破ならさだめし、流入する外人を優遇する為の予算をつける為の新しい課税制度の導入などに紐づけるつもりだったのではないだろうか。
諸君、給付金に踊らされて票を投じたのだとしたら、国を亡ぼすのに一票入れていたようなものだぞ。
▲420 ▼82
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現役世代は税を納めながら苦しんでいるのに、給付は高齢者や非課税世帯に偏りすぎ。しかもその層はマイナンバーカードの利用も低く、税への不信感も根強い。 政府は働く世代を犠牲にして高齢者の快適さを守る構造を改め、未来への投資として支援を考えるべき。
▲468 ▼89
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いつもこの現金給付の話になると生活保護、住民税0円世帯が優遇される。生活保護世帯はそもそも消費税以外税金らしき物を払っておらずこれらの世帯はずっと低所得のままで給付の話になるといの一番に出てくる。1人親世帯などが受給することは理解できるが、障害者でもないのに受給する人は40才台50才台でも結構居る（特に不正受給）。特に高齢者の生活保護は貰いっぱなし。これらの世帯向けに公営住宅の賃貸住宅を改良しそこに住んで貰うことを推進するべき。家賃、光熱費無料、3食無料提供などにして生活保護費はなし。医療費は無料ではなく1割負担。生活保護の方が年金受給者より優遇されている場合があることがおかしい。住民税0円世帯も働いていないから収入が少ないだけで、預金や不動産資産を持っている世帯も結構ある。そこに現金給付などする必要あるのか？小遣いを渡しているだけ。このままでは若い世代は負担ばかり増えて不満が鬱積する。
▲146 ▼15
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現金給付は、公明党の影響が強かったと考えています。 個人的な勝手な想像ですが、特に非課税世帯への増額は、そんな気がしています。 非課税世帯の中に本当に困窮している人が多いのは間違いないかもしれないですが、裕福な人も多数含まれます。非課税世帯は高齢者世帯が多いですが、平均貯蓄額が多いのも高齢者世帯です。 弱者を助けるのを優先して、弱者ではない大勢の人に無駄な給付をするのは本当にやめて貰いたい。 政府のやることは、とにかく大雑把で無駄が多いと感じています。 非課税世帯では無く、他の基準で困窮世帯を絞る方法をいい加減に考えて欲しいです。完全には無理でも改善を希望します。
▲33 ▼4
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今入院してるけど、どう見ても収入は、有ると思う人が同じ部屋だけど、低所得者で非課税だから入院費もかなり安い見たいです。それなりの生命保険は、入ってる見たいだけど、本当に所得無いなら２つも生命保険掛けれないと思う。同じ入院患者でも、完全に治って無いけど早く退院して仕事しないと行けないと言ってる人も居るのに、生命保険と、格安入院費で悠々と入院生活を満喫してる人も居ます。貯金も数千万円有ると言ってるけど、これでも手厚い行政サービス受けれる日本は、本当良い国です。真面目に働く人には、悪の権現としか言いよう無いけど
▲100 ▼20
=+=+=+=+=
経済は本来、製造業や技術革新など付加価値の創出によって支えられるべきである。にもかかわらず、ある政権は金融政策に依存し、実体経済を軽視した。これは一時的な景気演出に過ぎず、国力の根幹を揺るがす愚策だった。 通貨政策を担う機関も、本来は政治から独立すべき立場でありながら、政権の意向を忖度し、国民よりも自身の保身を優先した。その結果、地方は空洞化し、格差は拡大した。 経済とは数字ではなく、国民の暮らしそのものである。今こそ、金融偏重から脱却し、実体経済の再建に向けた政策転換が必要だ。国家の未来は、通貨ではなく価値を生む力にこそ宿る。
▲211 ▼26
=+=+=+=+=
石破さんと一緒にやっていながら、反対する時に反対しなかった。黙っていればよいものを自分がトップならやらなかったと発言し、また撤回をする。こんな人物は総裁としては不適格だと思います。
私もいろいろな自治会の会議で自分と意見が合わないで対立して、負けることがよくあります。しかし対外的には会議で決定されたことは自治会長としての私の責任です。失敗してもきちんと責任をとります。そうでなければ会議や多数決の意味がありません。
▲101 ▼1
=+=+=+=+=
林芳正や茂木敏充を褒めるのに「実務能力がある」と言う人がいる。これ政治家を褒める時のNGワードなんです。政治家がこのように褒められている時は「褒める所ないんだな」と思ってしまいます。
まず実務というのは大半が官僚がやるものです。実務が凄い政治家？だからどうした。実務ができる官僚を使える能力のほうが遙かに重要。
本当に有能な政治家ならまず、国家国民の状況をよく理解し社会問題について高い見識と確かな将来設計のビジョンをもっていなければならない。そしてそれを貫くためにも派閥や利害をまとめる政治的調整力や官僚を使いこなす能力も不可欠である。さらに政策を国民に説明するコミュニケーション能力も欠かせない。
▲97 ▼1
=+=+=+=+=
現金もらって嬉しくない人はいないでしょう。本音では皆嬉しいはず。現金給付に反対なのではなく、２万円というしょぼい額だけで終わらせようとすることに反対なのだよ。期待しているのは１０万円くらいの給金＋減税では。米の価格は、以前みたいに2000円台になることはないという。政府の責任。最低でもコメ価格の上昇分を減税でもして賄うなり責任を取って欲しい。
▲100 ▼11
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林氏は、昨年、現金2万円給付案について、「年間の食費にかかる消費税負担額が1人2万円程度」と算出の根拠を説明している。官房長官として説明するのは当然だが、今になって「自分ならやらなかった」と発言するのは、随分とおかしなことを言うと思っていた。
今回の総裁選でも、現職の官房長官としての立場と、総裁選候補者としての立場をきちんと弁別し、発言に気を使っていたと見ていたのだが、明らかな失言をしてしまった。本人も相当まずいと判断したのだろう。
ここに来て林氏の発言に、緊張感が無くなっている感じがするが、選挙戦を意識して踏み出した発言をしているつもりなら、それは却って逆効果だろう。誰も、林氏にそういうところを期待しているわけではない。きちんとしていること、手堅いことが林氏の最大の強みであるはずだ。
▲49 ▼4
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林氏は石破政権の流れを受け継ぐと言っていた。現役世代は誰も喜ばないが高齢者向けアピールである。林氏は石破内閣では官房長官であり石破内閣のスポークスマンとして「遺憾砲」を連発した。石破内閣としては民意を軽視して頑なに減税に反対した。国民の暮らしを思えば一刻も早くガソリンの暫定税率廃止、食料品や生活必需品などの税率を下げる国民が肌で感じる物価高政策をとって欲しい。加えて高い保険料を下げないと手取り所得は増えない。林氏が自民党財務族や古参議員をまとめて減税や手取り所得を増やす政策を取る事は難しい。
▲222 ▼15
=+=+=+=+=
今一番必要なのは、食品の消費税を廃止することで、ちまちま給金をばら撒くことではない。代わりの財源はというが、先ずは無駄や不公平を止めることの積み上げで良い。ガソリン税は、一律ではなく流通業向けだけ減税すれば良いのです。高校の授業料の無料化も不公平極まりない。輸出品の消費税還付も然り。 過疎自治体の合併も県レベルでやるべきです。やれることは山ほどある。
▲30 ▼8
=+=+=+=+=
富裕層や大企業は日経平均の株価上昇なんかで利益を得てる。非課税世帯は補助金やこうした給付金で手厚く保護しようとする。対してこれまで中間層と言われた労働者は物価の高騰と増税にもかかわらず、国からはなんの支援もない。別に林議員の発言は撤回しようがどうでも良いので、国を支えている労働者にも恩恵を得られる世の中にして欲しい。
▲41 ▼5
=+=+=+=+=
高齢者の70％が住民税非課税世帯で70歳以上の持ち家率は90％以上になっているのが現実です。 しかも投票行動にはとても積極的な世代です。（時間に余裕があります） 選挙対策するならこの層を除外する訳にはいきません。 税金支払いは譲渡益（金融）所得関係の税金と消費税、低所得世帯への待遇と比較すると雲泥の差です。 高齢者の中には貧困の世帯もあるとは思うけど低所得現役世帯に比べると ”苦労”のレベルが段違いな気がする。 持ち家率90％以上がそれを物語っていますね。
▲7 ▼3
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石破首相の傍で参謀的地位にいながら自滅するのを黙って待っていたのかもしれない。 撤回したとはいえ、恐らく本音を言ったまでのことではないのか。 林氏は首相になりたいがために盤石だった参議院の議席を捨て衆議院に鞍替えした経緯から、何がなんでも首相になりたいのだろうが、ちょっとあからさま過ぎる。そこをどう判断されるか。 要職の経験は充分あるし、例のセクシーヨガ以外大きな失点は無いのだから、もう少し上手に立ち回れれば可能性は上がったのかも。
▲34 ▼0
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現金給付は、すぐにでも国民全員に不公平なくやっていただきたい、物価高で、節約、倹約、工夫しながらやってますが生活必需品から燃料費と生活困窮してます。議員さんがたは、結構な報酬あり、経費とうも優遇されて、肌で国民の生活困窮状態を感じてないのではないですか？減税、賃上げとかいってますか、現状では過去最高の税収増とかのニュースをみました。それはどのように使われているのでしょうか？ 国民の生活少しでも豊かになるように、 無駄を省く例えば外国人の受け入れなど 解くに、中国からの留学、研修など生活費など優遇されてますが、いつまで特権のようなことされてるんでしょう。 戦後から日本は中国。韓国他結構な援助してきたのではないでしょうか？ 自国民のこと、生活真剣に考えていただきたい！物価高対策、現金給付早急に実施して欲しいです
▲61 ▼11
=+=+=+=+=
現金給付が反対というわけではなく、やるならちまちまやらないで消費税減税の道筋がつく期間分相当をお願いしたい。 やるなら最低10万くらいだよね。 それくらいインパクトのある金額で。 財源とか言ってるけど、特別会計に計上すればいくら使っても影響ないんだよね。 現金給付はコロナでプッシュ式給付金をやっており、すぐにでも出来るはず。
▲18 ▼2
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2万円給付することに意味があるのだろうか？
それと、毎回腑に落ちないのが「非課税世帯に増額」ということ。 納税は国民の義務であり、本来は収入の大小に関わらず納税すべきもの。 これが税の公平であり、国を維持する基本であろう。 そこを本来は収めるべきものを「猶予」されているのが非課税世帯。つまり、非課税の時点で優遇されているのだ。一方、課税世帯とは言っても、非課税ラインより数万でも収入が増えたら文句なく課税されている世帯が多い。つまり、納税したら非課税世帯より手取り収入は少なくなる世帯が非常に多く存在する。
なのに、毎回「非課税世帯には増額」というのは課税世帯から見たら納得できない。すでに税金の免除というメリットを享受しているのだから、逆に給付金はなしでよいだろう。一時給付金は税金を使うのだから、減税である。ならば課税世帯に逆に厚く、非課税世帯は薄くが税の公平性に基づくものだ
▲24 ▼8
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自民党総裁が日本の首相になる、という図式がどこまで通用するのか。 毎日必死に働いている者が納税した税金をばら撒かれるのは不本意だ。 必要なのは一部の方への現金給付ではなく、困っている国民が困らないようになる、中期の政策である。 政治家と言われる方々は、生活に困っている国民及び困らないように勤勉に励んでいる国民の実態に考えを及ぼさない、及ぼさない、困っていない国民なのか。 そして、皇室のあり方について、主権者である国民の意志を反映させる場を作れる政党が現れてほしい。
▲46 ▼5
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１人あたり２万円程度で経済が回る様になるなんて考えているようでは、経済を全く理解していないし、 非課税世帯に潤沢に給付する根拠は何だったのだろう？
税負担を軽くする「減税」ならば、住民税非課税世帯に給付は間違っているし、 消費税の還付ならば単純に減税する方が早い。
一部には現在よりも経済成長で手取りアップと言っている候補もいるようだが、 今の日本に経済成長できる要素が何処にある？ あれば既に景気回復の兆候が見られるはずだが。 その気配は微塵もない。 ＯＰＥＣの生産調整と円安で原油高に歯止めがかからずコストプッシュインフレを招いている。
これが収まるまで、景気回復なんてあり得ないのでは？
▲35 ▼3
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本心が出ただけでしよ。思いもしないことを言うはずはないし、少なくても疑問を持ちながらでも賛同したのだろうと推測します。つまり権限を持ちながら行使しなかったことになります。そうせざるを得なかった背景の方が気になります。寝ているうちに決まってしまったのか、その場の雰囲気につい同調してしまったのか、上の意見に逆らえなかったのか、といった理由が考えられます。なお、“上”とは石破氏ではなく自民党の領袖方を指します。派閥や旧派閥の長以外にも自分の政策こそが正しいと裏から糸を引いている長老方がいると想像しています。日本を長年停滞させておきながら、未だに若手、中堅の自民党議員の足を引っ張っている方々のことです。
▲70 ▼3
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そもそも官房長官職は総理大臣の女房役であり、石破総理が支持を失い辞職するなら自身も今回は総裁選出馬を自粛するのが良識ではないか。 菅元総理も安倍内閣の官房長官から総理大臣に就任したが、安倍総理の場合はあくまで勇退であり、石破総理のように石以て逐われたわけではない。 そもそも官房長官として優秀だから総理の器とは限らない。トップに立つ人物は自身の言葉の重さを自覚すべきで、大切な政治判断を総裁選の思惑で前言撤回するような軽さは厳に慎むべきだ。
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現金給付はしなくていいから、食料品は非課税にすべきと思う。冷凍食品は除外でもせめて米や野菜お肉は必要ですよね？個人的には生活に困ってませんが、生活が厳しい人が最低限の生活を送れるようにする必要はあると思います。
▲3 ▼0
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現金給付案の他に、何か国民が納得するであろう政策を打ち出していたのだろうか？消費減税か給付金の支給かで紆余曲折な所もあったが、石破総理は「給付金一律2〜4万円支給」という決断を表明…林官房長官は石破総理を支える1人でありながら、石破総理の考えがまるで的外れのような発言を呈してしまったことは総裁選にも影響を与えかねないだろう。
▲8 ▼0
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大企業に国が投資しても、経営者と管理職と定年延長の元役職者の給与になるだけでしょ。中所得世帯は税金アップ、年金支給先送り、リストラばかり。投資した製品開発による利益配分をベテラン技術者と、派遣社員の給与に回る様にするとか、その層の税金を九割免除とか、手取りを増やせるようにしないと。今の企業は特に大手企業の経営者と管理職は、自分で投資は大してしてないのに、成果の横取り、責任の擦り付けで、働いている技術者は、豊かにはならず、ノーリスク、ハイリターンのやりたい放題です。この不公平感を政治の税制で、補正するしかないです。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
その場しのぎでも給付金がほしいと言っている人がいると給付金に賛成している人がいたが、それには外国人も含まれるし年金を対して積立ていない非課税世帯の高齢者にも配られる。 何故？そこまで保護しなければいけないのかと疑問に思うと人道的ではないとか言われる始末。 本来なら生活保護で賄う事なのに行政の管理能力不足なのに国民のせいにしているとしか感じられない。 そもそも生活保護で生活できないのは最低限の生活に必要な所得や生活必需品にまで税ごかかっているからだと感じる。 だから給付金ではなく取られ過ぎている税を廃止する事が先決だと思う。
▲50 ▼12
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ネット番組の中で自分は官房長官として総理を補佐する立場、複数の選択肢を示して総理の判断を仰ぎ総理が決めた事には(自分自身はあまりいい政策判断だと思えなくても)常に従うのが当然だからという前置きをした上での発言でしたね。総理の仕事を常に側で支えながらも自分が最終決定権をもつ立場ではなかったのでもし自分が石破総理の立場であったなら〜という流れでの発言だったのでそれほど問題発言とは思わないです。 このような事で発言を切り抜きされて揚げ足取りばかりされると何についても「仮定の質問にはお答えできません」という返答しかできなくなってしまうのでは？林さんは番組内で終始とても気さくで正直で感じの良い印象でした。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
結局のところ、物価対策を何もしてませんよね。最初に5万円給付で観測気球を上げた時、すぐに引っ込めたでしょう。その時に違和感がありました。
専門家と議論して、自分の政治的な信念のもとに決めたなら、簡単に世論に動かされないはずです。もちろん独善的な政治は困りますが『すぐに理解されなくても、正しいと信じてる』と主張できたはずです。
風向きが悪いと簡単に撤回。会議でその場の思いつきを発言して批判されるとすぐに黙る人間と何が違うのか。それでも選挙が近づくとやっぱり不安で現金給付を持ち出した。
あのタイミングで持ち出した時点で、本質は物価対策ではなくて支持率欲しさだと自白したも同然です。薄っぺらい人気取りのバラマキだと白状しました。
少なくとも私は現金給付こそ即時性がある物価対策だと強く主張して大きな額を出せば１つの態度として支持しましたよ。ですが薄っペらい板の風見鶏と分かれば支持できない。
▲35 ▼1
=+=+=+=+=
林さんの支持母体は、岸田派が多数で、後は石破残党が入っていると思われます。中谷さんとかは明確に支持宣言してますし。村上さん、岩屋さんもおそらくは林さん支持だと思います。多分石破さんも。ただ、そうなるとどうしても、先の発言は失言でしたね。 そもそも、実質リコールされた首相の後継という主張って戦略として間違っていると思うのですが、それに頼らざるを得ないくらい状況は絶望的だと思う訳で。一縷の望みは、党員票で、前に石破さんに投票した人は、石破後継を支持する可能性はあると思うという事でしょう。でも、各都道府県連の総裁選前倒し問題で、石破不支持状況見てると、党員もそこまで石破さんを支持していないように見えるので。どうですかね。
▲129 ▼10
=+=+=+=+=
コメントを拝見する限り、住民税非課税世帯に対する偏見が散見されるのが気になります。
いつ会社が倒産するのか、いつ自分が事故に遭い、いつ自分が犯罪に巻き込まれ、働き方が制限されてしまうのか、また、いつ世帯主を亡くし一人で子育てしなければならなくなるのか… 頑張っても報われない人たちはたくさんいます。 コメ主さんはこのような人たちに出会っていなかったり、気付いていないだけなのかと… 「勝ち組」だとか「負け組」だとかで上から目線になっているということはないですよね。
多くのコメントからは残念ながら相互扶助の精神が見当たりません。より良い社会になるよう、支え合いながら生きていくことに何の偏見のない世の中になってほしいものです。
追記： 住民税非課税世帯の人たちがどういう暮らしを送っているのかを知る機会のひとつとして、介護や障がい者のための福祉サービス事業所でのボランティアがあります。
▲14 ▼9
=+=+=+=+=
私、別に給付は反対じゃないですよ。
消費税って、逆進性がありますよね。 その逆進性を解消する目的として、消費税の還付制度を導入したとしましょう。
例えば、世帯あたりの手取りの年収が200万円くらいまでは既に支払った消費税をまるまる10%還付する。400万円くらいまでは8%還付する。700万円くらいまでは5%還付する。1,000万円くらいまでは3％還付する。1,000万円を超えると還付無し。とかね。
で、還付って事は先に払ったお金が戻る仕組みなので、年収の少ない世帯では資金繰りが辛いわけです。そこで、とりあえず暫定として、1,000万円未満の世帯に対して一律に、15万円くらい給付しておきますよ、で、確定申告の時に足りなかったら追加還付したり、余ったら給付金を返納したりってな感じのヤツなら良いと思うけどね。
▲10 ▼35
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政策通の林氏のことだから、本音が出てしまったのかもしれない。党内や世論の大勢も現金給付に賛成でなかった。撤回は総裁選にマイナスにはならないだろう。本当に困っている人にフォーカスし、必要な政策の予算確保を考えて、高市氏や立憲民主党が主張するように給付付き税額控除が最終的には落としどころではないだろうか。安易に消費税減税、廃止に走るべきではない。
▲11 ▼27
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総裁は派閥がなくなろうと存在しようと、自民党の利権組織票できまる現実があるが、各省庁や企業、団体からの族議員が利権の奪い合いをするのが、総裁選挙だが、今回は国民の声を全く聞かない様では、自民党は壊滅するだろう
積極財政派の総裁に期待をしたい、ガソリンの暫定税率は即廃止、消費税率の次元での引き下げか、食料品の税率ゼロなど多くの国民が望む物価対策を迅速に押し進める総理の誕生を望んでいるのだから、これは自民党の支持率回復にもつながる事にもなるであろう、ただ、公明党との連立はもうやめる時、公明党が相当いままで足をひっぱってきた、ほぼ創価学会の会員の組織票で成り立っている組織に政党としての資格は無いわ
石破辞任で株式市場は敏感に反応、特定候補の支持が高い世論の流れを組んで、株式市場は活発に反応をしている、総裁が決まったあとの株式市場の動きが、決まった候補への期待の高さをみる一つの指針でもあろう
▲16 ▼0
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現金給付はいいことだ、だが金額やスピード感が全くなく1回こっきりだから反対される。しかも給付に対して偏りすぎるのも反対意見の要因の一つだ。ある一定の金額の年収以下で税金を納めている人にも恩恵があるような給付の仕方、それが無理なら減税案など考えるべき。 今回林氏は「私ならやらなかったかも」という発言も撤回したのはいいが結局はそう思っていたからそう発言したんだろ？本心が露呈したわけだ。まぁ、林氏の総理の座はないに等しいと思っている。
▲12 ▼0
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みんないろいろと理屈を述べているけど、結局2万円（+2万円）の現金給付はこれはこれで欲しいんだよ ただ、それだけで終わると根本的な経済環境は変わらないのでこの先すぐに同じことになってしまう なのでその先もセットで政策を立てて欲しいということ
▲8 ▼3
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総理総裁の器ではないことが確定しましたね。国内ならまだ失言ですみませんで済みますが、外交となったら国を背負っての発言になるので言い間違えましたでは済まされないこともあります。国会議員は言葉で仕事をするようなものです。一言一句適切かをよく考えて発言しなければならないのにこれでは話になりません。しかも官房長官ときたものです。いくら頭脳明晰でも適材適所というものがあります。
▲13 ▼0
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総裁選候補者で一番信用できないのがこの人。そもそも官房長官で石破総理の最側近だったこの人が私だったらやらなかったって言う発言がだったら石破を説得するなりそういう事、そういう意思を持って官房長官をやっていたのかといえば違ったって事。長い物に巻かれてただ官房長官と言う職務をこなしていただけで今更撤回してもそれはこの人の言い訳にしかならないし撤回するなら給付金に賛同した事になる。どっちに転んでも二転三転する様な総理は要らない。墓穴掘りましたね。
▲34 ▼0
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別に自民党の信用が落ちたのは給付金の政策自体にある訳じゃないです。
増税し過ぎと裏金問題に物価高対策にタイムリーに対応せず時間掛けたのに自ら否定した給付金にした過程に政権任せるのはダメだと見切り付けられただけでしょう。
財源財源と連呼しながら給付金はじゃぶじゃぶやるしその財源を減税に回せって単純な思いを踏みにじる議員を信用なんて出来ないのは当然でしょう。
少子化対策に使う税金が少子化を招くとか対策の効果も出ないのに続ける必要性があるのかなど見直しする部分は多々あります。 高齢者増えて社会保障費が増えたなら保障内容見直して医療費負担を1割から1.5割とか細かい設定にしたり不足を補う方法すら思い付かないなら能力低く過ぎなので議員すべきじゃないです。
現役世代の負担が高過ぎなら高齢者にも少し負担してもらうようにお願いくらいしないと乗り切れないですよ。
▲0 ▼2
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結局は自民党という同じ考えをもつ者の集団であり組織ではあるのだが、報酬や経費は総務省からひとりひとりが自由にもらっていて、党の組織が所属議員を評価や査定するわけではないので誰一人まとまるという考えなく行動や発言をしてしまう現状である。毎月の固定報酬に通信文通として領収書なく満額使える月100万円、それにひとり当たりの政党交付金を入れれば国会議員の念所得は1億円に迫る。そして数々の非課税優遇が適用されているので国民のような税負担をしていない彼らからすれば国民の税と社会保障費負担が苦しいものかなんて実感などはない。野党議員もその恩恵を受けるため口をつぐんでいるがやはり国会議員の優遇報酬を廃止し国民同等になるよう発言進言すべきだし、金のかからない政治活動を目指さないと日本が滅ぶだけですけどね。
▲4 ▼0
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石破政権の公約は支持されなかったのに踏襲する方がどうかと思う。 現金給付反対なら反対とはっきり言うべきだと思う。石破政権の支持率は低いし、党内基盤無さすぎて石破総理が今後、政治力発揮しようにも党内野党として出来もしない事を言うだけの人に落ちるから、総理を目指すなら一線を引くべきだと思う。
▲7 ▼1
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低所得世帯や子育て世帯を優先した給付には不平等さを感じます。 皆んなが平等に徴収されている所得税を基準にし、前年支払った所得税の何%を給付とすれば平等になるかと思います。 個人的には過去５年間で支払った所得税の100%を給付が希望です。
▲6 ▼3
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10万円給付後の 大増税 物価高騰からの消費税収アップ 過去最大税収で、【足りない足りない】と 財源、財源
公約も守らない政党では 支持されないと思います
約束を守れない人間を 信用する事は出来ません 友人も会社でも同じではないでしょうか？
また、約束を守れなかった事情にも 矛盾があれば、 辻褄合わせがあった事になります
時系列を並べて 過去の与党の言い分に矛盾があった事が 問題であり 暫定税率も五十年続き 余ったからと、一般財源化 引き伸ばし戦術が常態化した 言葉遊び約束では…
裏金問題でも 有耶無耶戦術です ５０億の裏金でも辞めてオシマイでは 対策でも、責任でも不十分かと… 政治家本人の責任を明確に法改正もせずに 信頼回復はありえないと考えます
既得権益に囚われている政党に 未来は無いかと存じます
せめて、黒塗り無しの全て公開 等法改正する等が必要です
個人的な見解です
▲4 ▼1
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別に謝る必要はないと思うけど。 そんな給付なんかした所で、全然他紙にならいし逆に給付で3兆円 かけたら、その後の増税と言う話になるんだから経済逆効果になるんだから この発言は正解だと思う。 だったら全てを減税した方が国民全体の生活負担が楽になるんだから 早く減税すれば良い話だ。
▲3 ▼3
=+=+=+=+=
参議院選挙を戦った際に政権の中枢にいた人間がこの発言。他の総裁選立候補者も軒並み給付金に否定的な発言。自民党にとって選挙公約とは何なんだってことですよ。言葉が軽すぎる。こんなことでは、自民党の政治家が何を言おうが、最初から実行するつもりがない嘘だと考えざるを得ません。野党を取り込みたくて減税にも言及し始めているけど、どうせ後から他のネタで増税してきて気が付いたら税負担が増えているまでが定期。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
石破総裁の自民党の参議院選での「現金給付」の公約は、貧困世帯・財政規律・公明党との連立・野党との関係など、あらゆる分野での折衷案の結果だと思うのですが。
それを、官房長官であった林氏が、「私ならやらなかったかも」と言う仮定の発言をするようでは、総裁選に臨む器が、なっかったことを自ら露呈してしまった失言だと思います。
総裁・総理になれば、この様な折衷案を選択する機会が次々と来ると思います。
少数与党ですので。
▲3 ▼0
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現金給付を「2万円ぽっち」と切り捨てる姿勢こそ短絡的です。たとえ少額であっても、生活費に直結する層には食費や光熱費の支払いに大きな助けとなり、即効性ある消費刺激策として機能します。非課税世帯や生活保護世帯への支給が「優遇」と見えるのは誤解であり、むしろ社会の最も弱い部分を支える当然の施策です。行政負担についても、給付システムの整備やマイナンバー活用により効率化は進んでおり、「労力の無駄」と断じるのは現実を見ていません。さらに住民税の増税と結び付けるのは飛躍で、実際には財政出動による景気活性化で税収増を目指すのが本旨です。「やらない方がいい」という結論は、困窮者を切り捨てる冷酷な論理に過ぎません。給付は無策ではなく、社会の持続性を守るための必要不可欠な投資なのです。
▲25 ▼75
=+=+=+=+=
自ら痛みを伴う覚悟が足りない。 「政治家自身が痛みを伴わないで、国民に負担を求めるのはおかしい」という批判は根強いものがあります。国会議員の報酬や手当を削減することは、単なる経費削減にとどまらず、国民との一体感を示す重要なメッセージとなります。 まず、歳費や文書通信交通滞在費など、各種手当を見直し、総額を大幅に削減します。特に「第二の給与」とも言われる手当については、使途を厳格に限定し、透明性を確保します。さらに、一律の報酬ではなく、国会出席率や政策の実現度など、具体的な実績に基づいて報酬を評価する制度を導入し、真に職務を全うする議員が評価される仕組みを作ります。 「まず隗より始めよ」という言葉の通り、政治家自らが率先して身を切る覚悟を示すことこそ、国民の心を動かし、改革への協力を求めるための第一歩となります。この姿勢が、国民の政治に対する信頼を根本から立て直す力になるでしょう。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
失言は良くないが、本音が聞けたという意味では良かったかもしれない。
茂木さんも子育て支援金には反対の立場だと表明して岸田さんに睨まれていたし。。
内閣にいても全員が快く賛成しているとは限らないのだから。
撤回ではなく、開き直って認めた方が良かったかも。給付金バラマキに反対だった党員や議員は多かっただろうから。
そもそも石破さんは給付金案など出すべきではなかった。財源が無いと毅然とした態度で貫いていたら参院選の結果も違っていたかもしれない。
バラマキは無駄な経費がかかるから、私も反対だ。
▲28 ▼12
=+=+=+=+=
撤回したから問題無いのだがこの発言も田村氏などの前からの林支持層に気を使ってのことだろう。今給付をやるなら本当に困っている人に手厚く給付することだ。生活保護者は最低限の財産しか持つことが許されていないのだからべつに２万円あげたくらいで目くじらたてることは無い。富裕層は今株で大儲けしているから消費は増えているからそんなはした金はいらない。そして中間層は自分の手取りは自分で稼いで増やせ。減税などあてにするなと言いたい。なぜなら貧富の差を示す、ジニ係数だが、補正なしのジニ係数は増加する一方なのに所得補正後のジニ係数はフラットのまま。ということは貧富の差は拡大していないが、稼ぐ力の差は拡大する一方ということだ、中間層の稼ぐ力がなくなっていることこそが問題で、それを税金をばらまいて手当するなど間違っているのだ。
▲17 ▼42
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この一件で、林氏がレースから降りた格好になってしまった。 もはや、高市氏対小泉氏の戦いになってきたわけだが、高市氏の記者会見の場の音響設備の不調や司会者議員の足を引っ張るような発言など、出だしから勢いを削がれてしまった。高市氏の演説にも鬼気迫る迫力を感じられなかった。わかりやすく丁寧に話を進めようとしたのかもしれないが、わかりやすさと丁寧さが必要な人に向けた話を賢明な聴衆は退屈にしか感じないものだ。一方、小泉氏は安全運転に務めようとして、迫力に欠け、ビビッているようにも感じられた。 さあ、どうなる総裁選？
▲7 ▼3
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選挙で負けたのは給付が原因ではなく、一切減税しようとすらしない自民党が原因だとまだ気づいてないようです。 給付に反対してるわけではありません。立憲民主党も賛成してるのだから給付をさっさとすればいいじゃないですか。 そしてその後にガソリン税廃止と消費税減税も取り掛かるべきです。 物価高派待ったナシで早くしないと国民の生活は厳しさを増すばかりです。
増税はさっさとと決める自民党なのに3ヶ月経っても身内のゴタゴタばかり。 政治資金規正法の改正はどうなりましたか、ガソリン税年内廃止ですが議論進んでますか。
▲27 ▼3
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自民党への風当たりが強い。 何をやっても叩かれる時代になった。 コメントをみてると、旧来の野党の存在も否定的な時代を感じる。
その上で、野党 立憲共産が強く力を持つ報道は止まらない。
基本的に責任を捨てた野党としての立憲共産と体たらくな自民との政治が問題点なんだと考えないと駄目な時代だと思います。
▲1 ▼0
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林先生の人間としての底が見えてしまいましたね。 長らく自民党の看板で参議院議員として当選させてもらっているのを自分自身の実力で議員になったのだ。官房長官になれたのも自分自身の実力だと勘違いする参議院議員の代表みたいな方ですね。 直近でやっと衆議院議員になれましたが、参議院議員の当選回数を大臣選考基準に衆議院議員と同等にするから不適正議員が大臣になってしまうのですよ。自民党執行部はもっと人選に気をつけましょう。
▲12 ▼2
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2万円現金給付はやらなくていい。 そのためにかかる経費がとてつもないわけで、費用対効果を考えればマイナスしかない。 10万円とかならまだしも2万円なら減税とかにしてくれよ。 まぁ結局どっちもしないんだろうけど。 公約って何でも好き勝手いいこと言っても、やらなくても当選した議員には痛くも痒くもないから羨ましいよね。
▲19 ▼3
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現金給付を大歓迎している方は、返済出来ない大きな借金をお持ちの方と、その方に融資している貸金業者かも知れません。 プロ野球の大谷選手の通訳も、返済出来ない借入で、大谷さんの貯金に手を付けてしまいました。 借金取りに返済を迫られたら、金欲しさに、他人の金の所有権が、ぼやけてしまいます。それでつい手が出てしまいます。 金融機関でも良くある話です。
▲0 ▼0
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閣議決定において、閣僚其々が本心で賛成しているわけではなかろう。首班の決定に従わなければ、辞任するしかない。が、決定以前の協議段階では意見を述べる事は可能だろうから、その点はどうだったのか、気になる所。また、発言の前後が分からないのだが、ただ本心をいったのなら政治家の発言としては、問題あろう。 林氏は、以前から選挙区では故安倍氏を脅かす存在、かつ旧岸田派で岸田氏に警戒される存在だと報じられたのを見てきた。こうした発言を見ると存外軽い発言をするのだなと感じてしまう。えてして、因果応報、次は自分が射掛けられる事になりやすい。この時期の総裁候補者の発言は斜めに報じられる為、自身の政策を中心にどっしりとビジョンを語る事に徹して欲しい所だが、意外に軽い人物だったのかと見方が変わってしまった。
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林氏が立候補する理由がわからないです。 総理大事の影の立役者であったことへの責任を まるで他人事として考えている時点で信用が出来ません。
石破総理が失脚した責任の一部を担っているという責任感がもしあれば 林プラン とか言ってられないと思いますけどね。 官房長官という立場にいたらその施策とやらを一つでも二つでも実現する方向へ操作すればよかっただけです。 そこで実績積みあがってるのならわかるけどそれも無くして自分が立候補。 単に総理になってみたいからって程度の興味本位で立候補するのはやめにして欲しい。
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主権者国民から税金を取りそれを戻すのだから、給付ではなく還元というべきだろう。 給付というのは、首相が主権者で従属的な民に恵みを給うという意味になる。 そしてその還元金は日本の平均所得約460万、8月の消費者物価指数 2.7％を当てはめると約12万円は必要になる。 これは主権者国民が公務員である国会議員や首相に求めてもいい金額だろう。
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今回の総裁選で実務能力が高いのは林芳正だと思う。こんな言い方をしたらいけないが、社会的地位がある人間達に「誰が1番優秀ですか？」と聞けばかなりの人が林芳正と答える。ただ、現在日本の総理になる人間に必要なのはともかくリーダーシップ。そう考えるとこんな風に発言撤回してしまう林芳正はいかにも物足りない。 官僚だったら事務次官になったし、どんな大企業でも経営幹部になる人物だけど、総理大臣には向いてない。 林芳正とはそんな人だと思う。
▲1 ▼3
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住宅ローンやクレカの利息も上がり、さらに毎年物価高で三パーセント上がっている。現金は持っていても価値が無くなってきているし、大変な時代だ。 コンビニのおにぎりも200円近い。 当面は現金給付とかやりながら、経済対策やらなきゃ、恐ろしい事があるのでは。
▲1 ▼1
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結局選挙が終われば公約なんてのは無下にして良いという。 公に約束をするのが公約ですが、やれるのにやらないのは約束破りだと思う。 約束を破って2万円給付案をやめるのは詐欺です。 だって2万円払う用意があるから票をくださいと投資を持ち掛け、票を得る事で党へお金多く入ったにも関わらずやっぱり払いません。 完全に詐欺行為では無いだろうか？
▲3 ▼0
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政治家にとっての言葉は 一般国民のそれよりも遥かに重大なものだと思う 否 一般国民でも言った言わないで 後々取り返しのつかない事態になることがある マスコミで取り上げられるような立場の著名人が 前言撤回 謝罪することは多いが これを言えばどうなるかとか 想像できないのだろうか？ だとしたら その時点で政治家の大事な資質が欠けているのでないだろうか
▲8 ▼0
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林芳正氏。一旦言った発言を撤回したり、「私なら２万円給付はなかった」とか「退陣は必定だった」など、言葉の遊びが過ぎよう。放送を聞くに、国民の意見を聞くシステムの拡充など、現状の微調整に終始し、国民が望む「変革」へのイメージ・姿勢は微塵も感じられぬ。今は今更聞くのではなくはっきりしている国民の思いに応えて行動し結果を示さねばならぬ時である。この人は、現状維持・波風を立てぬ微調整型の平時の人であって、変革が必要な今の時期の総理総裁の器ではないとことを改めて感じた。こんな人が総理総裁になれば失われた30年のじり貧がさらに続くことになろう。
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党の公約として掲げて議席を得ているのだから、否決されるとしても国会の予算案として提出してください。 それが公約を掲げるという事でしょう。
選挙の結果が良くなかったから公約撤回とか、「自民党に投票しなかった罰を与える」と言っているようなもの。
少数政党は公約を全部見直すべきなのですかね？ だったら「少数の意見を聞く」という大義名分で作った比例代表制を廃止してください。
公約として掲げた以上、通すべき筋はある。
▲2 ▼0
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リベラルの本質を、この林氏が示してくれた。岸田、石破と続くリベラル左翼政治は、国民に対して失礼ではないか。そして小泉氏も自分の政策の総括もしておらず、政策も不透明。もう選択肢は高市氏しか残らないだろう。与党も公明党が完全離脱し、自民党と国民民主党＋αで組み換えの連立政権が私は望ましい。地方政党の維新のブレはそのまま連立を組めば政権のアキレス腱。厳しい政局です。
▲1 ▼0
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現金給付は行うべき。 「全国民への2万円給付」は、自民党が党として掲げた公式な公約で、首相個人が一時的に打ち出したものではなく、政党として選挙戦で有権者に提示した政策方針だ。 この公約が存在していたという政治的な事実は引き続き重みを持つと思う。 そう今現在も。
▲13 ▼3
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林氏は自民党きっての政策通の一人として評価が高いが、総裁の有力候補としての立ち居振る舞いはまだまだのようだ。官房長官として関わった政策について浅いコメントしかできないのは自分の立ち位置への認識が甘いからだろう。総裁選で激戦を勝ち抜けるかは疑わしいが、選挙戦が本格化した時に地金が見えるだろう。
▲2 ▼0
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この人達がこの総裁選で何を言おうが全然国民には届かない。だって選挙だけの主張だから。選挙が終われば財務省のいいなりになり、次の増税を言い出すに違いない。そして決まり文句のように「このままでは社会保障費が不足する」と言い出すのだろう。財源なんて子供家庭庁を解体すれば7兆円位すぐ出せるのに。今では子供家庭庁という利権が手放せないのだろう。
▲190 ▼6
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たった２万円の給付金か？有り難いですよ、高止まりの主食の米を4500円位なら20キロ位を買える金額やからな。俺の無借金(鉄筋コンクリートの3LDKの安い賃貸集合住宅で地獄カードのクレジットカード・リボ払いカード・サラ金カード等は、作らない持たない)の共稼ぎの家庭では、感謝できる政策やけど、但し借金(住宅ローン・その他地獄借金カード)だけ溜め込んでいる方々にとって焼け石に水やろな。ネットでも借金を国が認めた法律でチャラにして返済不要？にする宣伝がやたら多すぎるよ。
▲2 ▼2
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ダークホースで林氏の芽もあり得ない事も無いが、本命小泉氏、対抗高市氏で決戦投票だろ。だとしたら、党員や重鎮たち含め小泉氏で、もう決まっているのじゃないか？この両名で争うなら個人的には高市氏になって貰いたいのだが党内基盤で言うと弱いだろうな。小泉人気にあやかり衆院解散を目論でいるかもな。そうなると国民は割と単純だから、小泉さんに踊らされて自民党圧勝でもなれば又、元の悪しき慣習のある自民党に戻ってしまう可能性大もある。自分は誰であれ自民党政治にはウンザリにて、しはらくは自民党から離れて見たい。
▲2 ▼0
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今の自民党は終わってる。 前の選挙で惨敗したとか言って、公約の二万円給付を実行しようとしない。過半数取れなかったとは言え、一番国民から支持を得て票を獲得してるのは自民党でしょ！出来る出来ないは別として、やろうとするべきでしょ！ そして石破さんでは次の選挙は戦えないと言って、石破下ろしを始める。国民のことでは無く、自分が議員でいられる事しか考えていない！石破さんを自民党総裁にしたのは国民ではく自民党の議員でしょ！自民党の議員の都合で国民に負担をかけるのはやめてくれ！ もっと国民のための政治を希望します。
▲21 ▼3
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現政権との差別化を図りたいための発言だったのでしょうが、総理を支える役割を務めている中でそのような発言は良くなかったと思いますね。 しっかりと撤回したことは良かったと思いますが、岸田、石破政権の踏襲を訴えるようでは党員の心を掴むのは難しいのではないでしょうか。
▲4 ▼0
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