( 326239 ) 2025/09/22 03:16:37 0 00 =+=+=+=+=
自民党はこの期に及んでも減税のワードを発しない。これほどまでに財務省から何らかの形で握られているのかと思うと、有権者はそんな自民党など選択してはならないのだと思う。長年の癒着で培った組織票もSNSの前にはやせ細ってくる。 党員投票の総裁選が何故国政選挙並みに盛り上がるのかメディアに大きな疑問もある。 我々庶民はひたすら自民党候補者を避ける投票行為を徹底するのみ。
▲8480 ▼576
=+=+=+=+=
消費税はね……下がったら嬉しいが……店側は値上げするだろうと思ってるので今はいらないかな？と思ってます。 下げて欲しいのは年金、社会保険、住民税、所得税。 年金は今の働き世代が高齢者を支えるのでなく、払った人が払った分だけにしてほしいし。なんなら廃止してほしい。自分で貯める。 社会保険は……まぁ必要やと思うけど……1年の内に一回も病院に行かなかった人は下げて欲しい。 住民税、所得税はちょっと見直ししてくれると嬉しいかな。 まぁ、無理やと思うけど。もう今の政治家には何も期待してませんよ。
▲327 ▼113
=+=+=+=+=
高市さんの政策は他の候補者と比べて圧倒的に群を抜いている。日本経済が拡大発展する可能性が高く国民民主と連携することで国民の手取りが増えることになる。これを聞いた財務省が高市さん潰しに動くであろうが、国民も国会議員も彼女の政策を何としても守り抜くべきである。自民党が今後も生存できるかのラストチャンスになる。
▲158 ▼49
=+=+=+=+=
野党が消費税を廃止せよと言うと、「財源の確保はどうするの？」という疑問を必ず政権与党が投げかける。何も財務省の言いなりになる必要もない。財源を確保したかったら、例えば大企業優遇の法人税をアップしたりする方法もありだと思う。物価高対策で待ったなしの状況である。即消費税廃止に向けた議論を進めてもらいたい。
▲3027 ▼235
=+=+=+=+=
ただ消費税は必要なことは必要なんだなと思う時がある、それは893さんや暴力団事務所の人達が必ず収めるものが消費税だから。つまりどんな人からも等しく確実に集められるのが消費税。 ということは消費税を廃止にするよりも所得税を廃止した方が一番早い事なんですよね。物価変動なんて毎年のようにあるのだから消費税より所得税を廃止にするのが1番効率的だと思います。
▲4 ▼9
=+=+=+=+=
票取りのリップサービスではなくしっかり財政について国民に納得してもらえる様に説明をして削減できるところは削ること。一議員としてではなく党はどうするかだと思う。だから選挙になれば期待する党に入れたい。戦争はしないとしっかり打ち明けて防衛強化をする。しっかり屋台骨を作ることがこれからの日本は必要だ。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税というのは消費者が払うものではなく、事業者が支払うもので、価格は事業者に委ねられるわけですから、食料品だけ0％にしたところで価格が下がるとは限らないし、輸出還付金と同じ仕組みで食品メーカに還付金が発生してしまうので、愚策でしかない。 インボイスも廃止出来ないので、一律減税、もしくは廃止しかありません。 あらゆる選択肢を排除せずと言うのなら、きちんとデータを見て判断して頂きたい。 インドが消費税を減税するそうだが、たった1ヶ月で実施するそうです。 そのインドにも今年はGDPで抜かれる予想がされているため、レジの仕様変更にも時間がかかると言い訳している場合じゃない。 そうやってのんびりやっている間に周回遅れになっていることに気付かないと。
▲3181 ▼476
=+=+=+=+=
消費減税は「即効性がない」と言われますが、実際には逆だと思います。過去に軽減税率やポイント還元制度を導入したときも、店舗のレジ仕様変更は短期間で対応できましたし、今はクラウドレジや自動アップデート機能も普及しています。減税は価格にすぐ反映されるので、家計に直接届き、消費マインドを一気に押し上げる効果があります。景気対策としてこれほど即効性のある手段はなかなかないのではないでしょうか。
▲1402 ▼93
=+=+=+=+=
前回の参議院選挙では、各党がガソリン税や消費税の減税、さらには現金給付など、さまざまな政策を掲げていましたが、結局のところ実現されたものはごくわずかでした。なぜこのような結果に終わったのでしょうか。 今回の自民党総裁選でも、耳ざわりの良い減税の話が取り沙汰されていますが、減税や賃上げについて「やる」と言いながら、結局は実行されないのではないかという不信感が拭えません。 こうした状況が30年近くも続いてきたことを考えると、日本はそろそろ本当に大きな転換点を迎えるべき時に来ているのではないかと、個人的に強く感じています。
▲823 ▼33
=+=+=+=+=
店舗のレジ仕様の問題はほとんどなく、店内プライスカードの全商品目を張り替えるという恐ろしい作業になるので、１年2年程度の短期な消費税減税に対してする作業としては余りにも企業にリスクがありすぎます。 今は時給も1000円以上、夜張り替えるとしたらそれ以上の時給。それは利益にも何もならない中小企業にはマイナスでしかない高コストの作業です。国民が食品なら喜ぶと思われての事なら、この先ずっと食品は５％にするとか、生活必需品の、トイレットペーパー、ティシュ、紙パンツ、ナプキンを10%から永久に8%にするとかの小売店がポップ張り替え作業が少しでも楽な減税を求めます
▲17 ▼30
=+=+=+=+=
高市さん小泉さん誰がなっても変わりばえはしないだろ石破さんも 支援団体と官僚機構にガチガチに固められもはや選挙のたびに議席を減らし近い将来分裂すると思います 自民党の日本における役割は私は終了したと思います 希望は新たに登場する政治集団といまある新興勢力に期待します
▲1012 ▼143
=+=+=+=+=
多くの国民が消費減税を支持しており、先般の参議院選でも自民党以外は全て消費減税を公約に掲げていました。自民党に票が入らなかったのは、消費減税を完全に否定したからとも言えます。 詳しくは討論会を待ちたいですが、今回の総裁選候補の中で、消費減税に前向きなのは、おそらく高市氏だけでしょう。そうしたことから、今回も高市氏が党員票を最も集めるであろうことが予想されています。 ただ、今回の総裁選で投票する資格のある党員は、令和５年と令和６年に党費を納めた者となっています。昨年の総裁選を機会に党員になった人、石破総理になったことで党費を納めなかった人は対象になりません。 今回の総裁選も、党員の支持より、国会議員の意向が強く反映されそうです。
▲679 ▼113
=+=+=+=+=
国民の生活は物価高、実質賃金の低下、増え続ける社会保険料で限界に近づいています。にもかかわらず、政治家は「減税」という言葉をはっきり口にせず、財政規律ばかりを優先している。これは国民を見ていない証拠です。財務官僚に従うだけの政治なら誰がやっても同じで、国民にとっては何の救いにもならない。国民は今すぐの減税を求めているのに、総裁選では「排除せず」など曖昧な表現ばかりで本気度が伝わらない。国の財政も大切ですが、それ以上に大切なのは国民の暮らしです。まず国民を守る姿勢を示さなければ、信頼を失う一方だと思います。
▲222 ▼12
=+=+=+=+=
「レジ対応」などの技術的課題を持ち出して消費減税を否定的に語るのは、あまりに視野が狭いと言わざるを得ません。
いま問題なのは、日銀の利上げによって住宅ローン金利が上昇し、新規取得層の購買意欲が削がれ、景気全体の冷え込みが避けられない状況だということです。
本来であれば、こうした逆風に対しては最低限でも消費減税を組み合わせ、特に高額商品の購買を後押しするような政策を同時に打ち出すべきです。
欧州では一時的な付加価値税の引き下げを通じて消費喚起に成功した事例もあるのに、日本では「レジ改修が大変」という低次元の議論に矮小化してしまう。
家計の将来不安を和らげるための本質的な議論に軸足を移し、減税と金融政策をセットで設計する覚悟が求められているのではないでしょうか。
▲94 ▼12
=+=+=+=+=
給与、上がりました。2000円。 賃貸料、上がりました。12000円。 その他も色々値段が上がっていて、収支赤字。 消費減税だけでどうこうできる範囲ではなくなってしまったんですが、…マシにはなるかな。 いや、もう無理だな…。自分は。 年齢的に悲惨な老後になるのは間違いない。。
ただ、正直、今はお金よりも外国人流入加速の方が心配。 犯罪や騒動（騒音、土壌や河川汚染、ゴミ撒き散らし）に巻き込まれたら、節制して築き上げた大切なものが壊されるし、それをされないために四六時中警戒して生活するなんて息苦しい…。
▲233 ▼19
=+=+=+=+=
自民党内の半数以上を 財務省議員グループと親中議員グループが占めているのだから 彼らの票がなければ絶対に内閣総理大臣になれない。 彼らの言う事は必ずきくと言う条件を飲まないと票を貰えないだろう。
だから国民向けに得意の排除せずと言う事に国民がいい加減騙されずに気づく事が大切。 検討でも守られないのに 自民党である限り絶対に変わらないのは過去の自民党議員の発言と行動を思い出して欲しい。
▲181 ▼22
=+=+=+=+=
個人的には消費税全体の減税より、エンゲル係数の高い低所得者の為にも勿論所得がそこそこある人にも食べるということに助かる、出来れば廃止が望ましいんだろうがそこまでいかずとも食品消費税０％をしてほしい。 国民が健康で元気じゃないと一生懸命働けないよ！ 全体の消費税が少し安くなっても、コメは高いし食費切り詰めて節約してたんじゃまだ不満は出て上策ではない、食べることだけは安心出来ることが米問題でも分かる通り一番重要だろう。
▲46 ▼5
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物価は「毎年」3％上がってきます、減税も給付も物価高対策にはならないです。毎年減税率を上げてくとかなら分かりますけどね、3%減税しても1年後には同じ金額です。 そしてさらに言うなら減税も給付もどちらかというと物価高を招く政策です。 物価に対処する政策ではなく物価高抑える政策をするなら日銀の利上げと緊縮財政ですが日銀は日銀しだいですし、緊縮財政も経済が落ち込むのでなかなか難しいでしょう、となると出来ることは物価高は受け入れて、それ以上に給料を上げるしかないです。企業が貯めこんでるんで吐き出させる必要があります。アメリカの自動車メーカーもストライキとかでかなり給料あがってます、トヨタの方が儲かってるのに、従業員は頑張って稼いだ金を受け取る権利がある。日本でストライキとか全然聞かなくなりましたね連合がやる気なさすぎる。
▲555 ▼190
=+=+=+=+=
消費税は、国と地方が7.8：2.2（合計10%）で、軽減税率の場合は8％を国が6.24%地方が1.76%で分けるので、変更する場合は国だけでは決められず、47都道府県の賛同が必要です。なので、給付金の方が早く対応出来ると言ってる石破さんの言い分は間違ってはいません。しかしながら、この経済の緊急事態に、地方交付金で穴埋めをするなどして、消費税を減税、若しくは生活必需品のみ廃止にでもしないと、絆創膏を貼るような救急処置では国民の生活が限界だと思います。この問題は、与野党協力して解決するべき案件です。力を合わせて頂き、良き解決策を見つけて、国民が普通の生活が出来るようにして頂きたいですね。
▲37 ▼14
=+=+=+=+=
食品に消費税8％掛けてることが異常だ。今すぐ撤廃していくべき。 そして新聞の消費税が8％になっている合理性が全くないので10％にするべきだ。 現状、社会保障などの義務的支出は全然余裕とまではいかないが十分？税収で確保されてある。内閣府のデータも見ると、関税の影響があるものの、今後もしっかり日本経済が成長していく見込みが出ている。それに伴い裁量的支出分も年数兆円以上余裕が出てくる。今後の日本経済は結構力強い。だから株価とかにも期待が出ている。 しかし、まだ家計への供給が足りないのか、企業の内部貯蓄が減らない。だから今政府がもっと家計にいきわたるように消費税を下げるとか、撤廃するとか、しないといけない。 財務省や理解のない政治家が財政が危ないと嘘みたいに煽り過ぎているが、いつまでこんなことしてるのか。
▲37 ▼8
=+=+=+=+=
消費税を減税するには時間がかかると言われますが、石破内閣発足時の1年前に減税を決定していたら今頃実行されていたはずです。 時間がかかるなら尚更早く決定しなければいつまで経ってもできません。 「時間がかかるからやらない」は「こらからもやらない」と同義です。結局1年間何も対策をしていないのですから。 そして消費税減税は食料品だけでなく全て一律に行うことが望ましいと思います。0%はやり過ぎですが、5~8%へ一律減税すれば経済効果はあるのではないでしょうか。
▲95 ▼15
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経済に詳しく無いので「消費税減税すれば良いのに」と思ってましたが、自分がよく見聞きするラジオやネット番組で信頼できる経済学者や評論家が「現状で消費税減税すると結果的に物価が上がる可能性が高い」と指摘していました。 理屈としては生産力が増強されないままに購買意欲が高まると物が足りなくなってインフレが進むと。 更に問題なのが、インフレになった状態で景気を冷やす方法が消費税なので、物価が高まり切ったところに消費税が復活すると、とんでもないことになる。 なので、他の選択肢がある場合には消費減税は避けて、他の手段で可処分所得を増やす方が良いだろうとのことでした。 確かに消費税の導入経緯も、また増税の後に起きることも合わせて考えると、先ずやるべきは所得税や社会保険料を減らす抜本的な税制の改革だろうなと。 高市さんが出馬会見で財務省に投げたボールの意味も違って見えてきます。
▲8 ▼3
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物価高は増税と同じです。 国民からすれば商品に支払うお金も消費税に支払うお金も変わはなく、 物価が上がっても、消費増が上がっても、どちらも同じことなのです。
逆に見れば、食品の消費税がゼロになれば、食品の価格は8％下げられます。 確実な物価高対策になります。
▲4 ▼2
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まあ 消費税減税でも 高市氏が指摘していた レジなどの切換はそれ程 難しいものでは無いと思ってます。総裁候補は消費税に触れないが 野党が要求すれば また財源がって言い出して やらないんですかね？ 私は給付でも減税でもいいから 早く対策を実施して欲しいと感じてます。財源財源と言うが 税金の上振れもあるし 歳出の見直しも必要だと思うけどな。勿論国会議員の歳費や政党助成金も対象ですよ。
▲61 ▼8
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消費税の減税ももちろん大事だ。しかし、根本的には現在の国民負担率５０％はあまりにも高すぎる。私が若いころ４０数年前は３０数％だった。所得の中で自分が使える金が多いとみんな気持ちも明るくなった。旅行とか宴会、二次会、三次会と盛り上がった。一つの金が回数多く回るだけで景気も良くなる。財源財源というが、何よりも歳出を大きく削減することだ。あとは公共事業その他異常に高いものが多い。パリオリンピックは経費が東京オリンピックの３分の１という。日本も安くやるべきだったしそれが出来ないなら日本でやらなければよい。そういう風に徹底的に節約すべきだ。今の日本は貧しくなってしまったが国民負担率５０％を続ければさらに貧しくなり続ける。今までの政治には汚職、賄賂、不正、無駄遣いが多すぎた。議員も半分AIにして公務員も半分AIにすれば不正と無駄がなくなるだろう。それこそが民主主義にもかなうだ折る。
▲28 ▼2
=+=+=+=+=
消費税は事業者間取引で発生する形で、消費者は直接の納税者ではないが、取引結果の割高な商品を買わされている状況。この事業者間取引において発生する消費税減税がされれば、販売価格の引き下げにも多少影響は出るかもしれないが、目先の値下げよりも減税により事業者利益(粗利)が増えることで従業員賃上げ財源になる方がいいのではないかとも思える。物価上昇率に合わせた賃上げセット。 本来これがトリクルダウンなんだろうが、先のアベノミクスでは減税をセットでやれなかったので、単に増税だけして経済を冷え込ませただけで終わったが。次の総裁はそういうところまで織り込んで説明をして欲しい。 ま、無理だろうけど。
▲43 ▼11
=+=+=+=+=
消費税の減税が最も個人消費を刺激すると思うが、これだけ唱えて全体像をうやむやにするのであれば野党と何ら変わらない。 防衛費や対米投資を約束させられた中で社会保障費を削減するのか、他にどんな方策があるというのだろうか。 これらの財源を成長戦略で捻出するのであれば、実質成長のない超インフレ社会になりはしないか。出口戦略なき国債増発は許されないが、候補者は逃げずに説明して欲しい。
▲16 ▼4
=+=+=+=+=
選択肢に挙がっていても実現は無理かな程度の発言だったら残念だけど、恒久的に食品の消費税をゼロにすることは良いと思う。一度下げた税率を上げることは難しいからね。この点では高市さんを支持する。ついでに飲食店の単価の安い品物もゼロにして欲しいな。テイクアウトもイートインも平等に扱ってくれると、庶民としては嬉しいのだが。
▲19 ▼2
=+=+=+=+=
高市氏が食料品の消費税率ゼロを「排除しない」と発言したのは、国民生活の実情を踏まえた極めて現実的な姿勢である。 確かに一部で「レジ対応に時間がかかる」との指摘があるが、実際には現在のレジシステムは軽減税率やポイント還元など複雑な処理を既に経験しており、ソフト更新で迅速に対応可能である。 電子決済の普及も進んでおり、技術的ハードルは想定より低い。むしろ問題は政治的意思の欠如と財務省の抵抗である。 物価高で国民が苦しむ中、消費減税は即効性のある景気対策であり、特に低所得層への恩恵は大きい。欧州では付加価値税の食料品ゼロ税率が一般的であり、日本ができない理由はない。 高市氏は「選択肢を排除せず」と語ったことで、国民の生活を最優先する姿勢を明確に示した。他候補が財務省寄りの緊縮に傾く中で、高市氏こそ国民の味方として期待できる存在だ。
▲466 ▼150
=+=+=+=+=
消費税は法人減税の財源だ。どちらも止めれば消費は喚起され、内部留保と配当が減る。配当も企業にとっては不健全なコストであり、資金は銀行から低利で借りた方が良い。過剰な投資がインフレを引き起こしやがてはスタグフレーションに陥って経済が破綻するのは100年前に既に学んでいるはずだ。
▲5 ▼3
=+=+=+=+=
消費税を一定期間廃止すれば、景気が良くなるのは間違いないと思う。日本の景気が悪いのは消費税３％が始まってからずっとですから。 また、税収が減ると言うが、物が売れればそれだけ企業の利益も上がるので、国は法人税収が増えるので、幾らかは減税分と相殺される。 ただし、外国産ではなくて、国産品が売れるように政策をとる必要があるだろう。 国産品が売れれば売れるほど、多くの国民に仕事と利益をもたらすからです。 ここ数年は毎年のように食糧品を始め値上げが続いているが、給料は余り変わらないため、一般庶民には苦しい状況なので、減税しない政党は次の選挙でも厳しいことになることを考慮して、政策を進めてほしい。
▲23 ▼6
=+=+=+=+=
価格が下がる事は当然嬉しい。が、 コロナの時限措置で消費税を廃止した国がいくつかあったが、金額へ減税分が反映されたのは商品の50%程度。小売含めて無理して安くしている現状で、一時的に下げても、数ヶ月で元に戻す。前は売れてたって事は、何もしないで10%売上が上がるんだから。 1100円のラーメンが1000円になったから、じゃあ400円の餃子も食べるかな。とはならないわけで、10%程度の消費税下げたら、経済が活性化するってのは。。 経済学的には、むしろインフレが加速するってデータあるわけだしね
▲13 ▼47
=+=+=+=+=
『各店舗のレジの仕様変更にも時間がかかる』と言うのは，増税でも同じです。 つまり，言い訳に過ぎません。
消費税を減税し，法人税を増税すれば，財源には問題がない筈です。
今までは，消費税を増税し，法人税は減税でした。 この方法自体がおかしいのであって，本当に社会保障の財源であるならば，法人税もセットで考えるべきでした。
増税しか出来ない消費税の在り方から，変えるべきだと思います。
▲28 ▼4
=+=+=+=+=
消費税減税は高所得者優遇になる一方で、税と社会保障の一体という目的上、減収分が社会保障にしわ寄せが行き障害者や高齢者など社会弱者を苦しめ、年金保険料や健康保険料の社会保険料の増加を余儀なくされ結果として現役世代にも跳ね返る。したがって問題は税と社会保障の一体改革を建前に消費税の運用がブラックボックス化されてほとんど社会保障に使われていないという点。ここを解明しない限り堂々巡りで減税の意味はない。
▲6 ▼3
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消費税減税したから消費量が上向くのは幻想だ。 もうすでに、食料品がインフレを牽引しているだけで、他の物は買い控えの嵐だということ。企業にとっては儲けが出ることでは無い事への追加の経費が嵩むだけのことであり、更なる物価上昇を生む原因へ行くだけのこと。 弱小企業が消えれば済むことで消費者が守られる？？そんなことは無い。 経費や利益を転嫁しやすい環境が更に進むだけであり、下手な減税策は、いつまでも止まらない物価が高すぎる国と少子高齢化へ突き進む社会の生成だと思うのだが。 同じするなら、高速道路無料化や税金からの年金支給額の恒久的増額を優先するべきだと思うのだが。。。
▲0 ▼0
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減税の件だけでなく、どの候補も自民党議員を意識した発言に徹している。 もちろん決選投票が勝負を分けるとわかってるからだ。 高市氏が総理になった途端、連立の見直しを打ち出すこともあり得なくは無いし、実は結構期待している。
▲17 ▼6
=+=+=+=+=
これってもし消費税減税が 次期総理によって行われて 財源がうまく回ったとしたら 石破、森山のあの言葉は 何だったのかと検証ができる 仮にそうだとしても 現在のどんどん上がっていく 物価高に苦しむ国民にとっては 少しは救いになるのは間違いない 次の政府には今の支出の無駄を 徹底的に是正して財政も景気も 国民生活もうまく回して欲しい
▲6 ▼1
=+=+=+=+=
増え続ける重税・重社会保険料の増税により労働者は苦しんでいます。
しかし社会保障の受益者は数の力で、さらなる血税による年金支給額拡充や医療費免除など手厚い社会保障の拡充を主張しています。 その結果、労働者が働いても近年の大増税で手取りはごくわずか。江戸時代の年貢地獄をも超える「労働罰」に労働者は苦しめられています。
こうした社会保障受益者から労働者を守らなければ、労働意欲は衰退し、日本経済や少子高齢化も悪化し続けていくでしょう。
▲16 ▼6
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食料品の消費税を０にする案は絶対するべきですレジのシステム変更に時間が係ると言うのは財務省の下げたくない屁理屈です給付金は、一時的なものです一回支給で終わりです再度支給する場合はまた閣議決定しなければなりません食料品の消費税０％は、低所得者にとつては一番有難い事です。先日の高市氏の会見で財務省に今の日本の現状を見てどうしたら豊かな日本になるか企画を提示させると言ってました。こんな事を言った国会議員は、初めてですいつも財務省の方から言われる通りにする議員ばかりです今回ばかりは️高市氏に総理大臣になつて欲しい又高市氏がもしなれなかつたら自民党は、下野して解体した方が国民の為です。自民党の最後のチャンスです
▲14 ▼5
=+=+=+=+=
積極財政政策の人の今回の総裁選での当選を、切に危惧しますね。 海外勢から日本の財政の信頼性に疑問符を付けられたら、日本国債の格下げもあり得る。その場合はメガバンクを初め、金融機関は海外で資金調達に支障を来てし、企業活動にも悪影響を及ぼす。 数年前に欧米がインフレ対策で政策金利を4～5%に引き上げた時に、何故日本だけマイナス金利のままで金利を引き上げられなかったのか、その理由を忘れましたか？この結果、円キャリー取引が活発となり、日本だけ異常な円安となってしまい、それが故にインフレに火を付けてしまった。 アベノミクスによる異次元の金融緩和をやり過ぎた弊害ではないだろうか。それを継承する人は総理になるべきではない。 黒田前総裁の後任の植田総裁はご苦労が絶えないだろう。 そんな財政状況で減税などしたら、英国のトラスショックの再来となることは必至ではないか。
▲2 ▼4
=+=+=+=+=
総理になったら消費税減税をしたいのだろうが、財務省の説得や宮沢税調会長を外すなど、やるべき過程があるから排除せずって話をしたのだろう。 今回の候補者の中で唯一の消費税減税を訴えているので、是非、頑張ってほしいね。
▲8 ▼0
=+=+=+=+=
消費税減税には賛成です。
自民党の税調委員のメンバーや税調会長の宮沢洋一さんが消費税減税には反対の立場を取っている。
消費税減税は宮沢洋一会長ら税調委員が潰され頓挫する可能性が高い。
そうなると高市早苗さんは衆議院解散総選挙して、消費税減税の議員に公認せず、消費税減税の選挙区に新たな自民党の公認議員を立ててその選挙区で戦わせて勝負しないと消費税減税は出来ない無理だと思う。
小泉元総理がやった郵政解散の手法で選挙をやって勝たないと消費税減税は無理だと思う。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
高市氏は物価高対策として石破首相が現金給付を実施すると発言した時に､石破首相を批判して消費税減税をやるべきだと発言したのですから、消費税減税を排除せずではなく消費税減税を実施すると発言すべきだと思います。 国民は多少時間がかかっても消費税減税を望んでいます。 速攻性を持たせたいので有れば､給付＋消費税減税にすべきだと思います。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
「消費税減税しても便乗値上げによって必ずしも物価高対策にはならない！」と主張する人が一部に存在しますが、それってつまり企業の好決算につながる話であり、日本株に上昇圧力がかかります。すなわち日本株を保有していれば爆益を得られる可能性があります。よって、どっちみち悪い話ではないでしょ。私のポートフォリオはアメリカ株がメインであり、日本株は1割程度なので、仮に消費税減税によって便乗値上げが生じたとしても、それほど私の資産増に恩恵はありませんが、消費税減税自体で損害を受ける立場ではないのでどちらかと言えば消費税減税は賛成です。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税より所得税減らして欲しい。少々給料が増えても本当に手取り増加が実感出来ない。 もう消費税は一律10%でよくね？食料品云々とか複雑にすることで社会全体の無駄な負担が増える。下げなくて良いから、10%水準から向こう30年間上げない為の施策を考えて欲しい。下げたところで、所得税減税に比べて、大して税金払ってない層の恩恵が厚くなる。
▲2 ▼9
=+=+=+=+=
高市さんとなっていき消費税減税まで行けるとした場合において当然、 自民党内部からも未だに消費税減税についての反対論者はいるわけでそこに加えて財務省などにおいても踏み込めるのかどうかというのは一つあると思う。 石破さん的にはそれらが出来なかったわけで・・・ 高市さんが総理となった時の側近などとしてのメンバーがどのような人達にもよりますが・・・ ここまで踏み込めればかなりそれだけでも違うとは思います。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
消費税を減税したら、増税する機会はあるのだろうか。一度下げたらもうできないと思う。 レジの問題。そりゃあるでしょう。 商店街はいい。 レジも、エクセルのデータも、計算式も変えなくてはいけない。給付の方が面倒ではない。 食品の消費税をゼロにしたら、本当に食品の物価は安くなる？税込280円の卵、値段据え置きになる可能性は？
▲1 ▼5
=+=+=+=+=
決して否定的な訳ではなく、否定的な自民党議員や党員への一定の配慮してのこの答えなんだろうと思う。
靖国参拝にしてもそう、極右だとか対中強硬姿勢だとか言われると媚中・親中の自民党議員の票を失うから名言しなかったんだろう。
でも国民や国内の方を向いて仕事してくれるのは、5人の中ではこの人が1番期待できると思う。
▲17 ▼5
=+=+=+=+=
消費税なくしたらどうなる？ 財源が25兆円足りなくなるとのこと しかし政府支出にも消費税が掛かってるから消費税がなくなったら8兆円ほどの政府支出は不要になる そうなると17兆円の財源不足 しかし消費税がなくなり物価が安くなると消費が増えて名目で4%ほどの成長が見込まれる そうなると税収は20兆円ほど増える計算なので消費税をなくしたほうが税収は増えるという結論
▲63 ▼24
=+=+=+=+=
89年、97年、2014年、2019年と、消費税は常に日本経済がよくなるタイミングで「冷水」として増税されてきました。
特に97年、2014年は顕著で、97年の消費増税こそがその後の「失われた25年」、長期デフレのスタートです。 バブル崩壊のダメージから回復して良好な成長を取り戻していた矢先に、これをぶち壊しました。
2014年はアベノミクス初年度でようやくデフレ脱却の糸口を掴んだところでやはりこれもブチ壊し。
そもそも消費税は付加価値税であって、付加価値の総和がGDPなのですから、そのまま「経済成長抑制税」なのです。だからバブルが過熱していた８９年はまだ意味がありましたが、其後の増税は全て「デフレ悪化」させる効果しかありませんでした。
彼らの目的は一体何なのでしょうか？
▲71 ▼11
=+=+=+=+=
消費税ゼロは一見庶民に優しい政策に見えるが、実際には“政治的パフォーマンス”の側面が強い。なぜなら①党内に強い反対がある時点で実現可能性が低く、②レジ仕様の変更などを理由に“即応性がない”と自ら認めている。つまり “やります”と言いながら“できません”と同じ文脈で語っているわけだ。
本当に国民生活を守るなら、消費税ゼロという極端な案ではなく、低所得層や子育て世帯に直接給付するほうが効果的で迅速。政治が取るべきは、耳障りの良いスローガンではなく、制度設計と実行力を伴った現実的な政策だ。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
食料品だけの消費税非課税化は特定業者の消費税負担が無しになり、現在批判されている輸出業者の還付と同様ではないか。 やるなら全品目の税率の変更が良いと思う。 食料品の消費税非課税論はコメの値上がりで庶民の食料品の負担感が増し、参議院選挙の際の争点とされただけ。 消費税率を品目ごとに変えるには、他国の付加価値税のようなエンドユーザーのみに課税するようにシステムを抜本改革しなければムリではないかと思う。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
食料品の消費税率ゼロは最低限の安全保障をする上で必須だと思う。 ただ、それ以外の項目に対しての消費税の税率廃止は、若者世代の 負担を考えると絶対まずい。
理由は所得でなく資産だ。 明らかに高齢者は資産保有率が高い。 資産が現金ならばインフレは向かい風だが、 株などのリスク資産なら追い風だ。 この資産を持っているだけで、複利で勝手に積みあがる。 ただでさえ株の利益にかかる税率は低い。 とにかくこの層から少しでも社会へ還元してもらわないと 不公平すぎるのだ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
結局は三党合意を反故にはできないので 年収の壁の引き上げ、暫定税率廃止を優先し 給付付き税額控除の制度設計を進め消費税の逆進性の課題を解決しようとしている。 そして今の物価高は食品が主体なので食品の消費減税を主張してきた考えは変わっていないと言うことだろう。 どうしても小泉進次郎を総裁にしたい勢力は消費減税に反対している麻生氏の支援は受けられないとか外堀を埋めようと理由付けをするがもっと柔軟な税制であるべきだと思う。
▲0 ▼0
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給付付き税額控除や軽減税率は逆進性を緩和する良い政策ですが、消費を喚起する消費税減税の併用が最適です。
高市の場合、財務省の話を聞いて消費税減税が難しいと印象操作されてるかもしれません。当初掲げてたのに撤回してまた排除せずと言ってますからね。
勿論、消費税減税を考えるべきですよ。
「財源はどうするのか」という決まり文句は間違った態度です。
まず1) 歳出改革(ムダ削減)から検討し、次に2) 財政フレームの見直し(単年度主義からの脱却など)、そして3) 歳入改革(財源論)を言うのが筋です。
1)2)をすっ飛ばし3)を連呼するのが財源論者の誤りです。それをまんまと信じたのが本邦をギリシャより酷い財政と言い放った石破です。
政治家の先生方にはしっかりと経済学を勉強して頂きたいですね。
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高市さんには保守というか、本来の小さな政府を目指すと言って欲しい。 その為の行政のスリム化、その結果としての減税。 国民は国に頼るのではなく、以前菅さんが言っていた自助、共助、公助の順番を強く打ち出した方が実は支持を得られるのではないだろうか。 国民がまだそれを受けられるだけ賢明であるかどうかではあるが。
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食料品が８％以上の物価高騰になれば消費減税分何て直ぐに消し飛ぶだろ。消費減税なんか糞の足しにもならんね。賃金を上げるのも良いが、結局、恩恵を受けるのは大手企業の給与所得者だけだろう。低所得者や年金生活者には殆ど恩恵は無いだろう。今一番必要なのは、行き過ぎたインフレを抑える事だね。
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経済は生き物であり、規模感、タイミングも大事だ。マクロ的には（１）１７８万円への所得税の基礎控除枠拡大と（２）ガソリン税の暫定措置解除（３）給付付き税額控除の仕組み策定ーを全部やれば需要対策としては十分という計算もあるのでは。確か高市さんが食料を消費税ゼロに軽減すべきと主張したときは、主に野党提案の（１）〜（３）と同時に案を出し合ったんじゃなかった？衆参の選挙結果も踏まえて、どの党が民意を捉え議席を維持拡大したかを虚心坦懐に眺めれば、謙虚に（１）〜（３）を優先すべきだと認めたと言える。 食品の消費税率ゼロは望ましいと私も思うが、今後は政令などで柔軟に分野別に下げたり上げたりできるよう、総裁選後に連立政権の姿が整い次第、法改正しておくべき。その時に計算してみて、需要を刺激しすぎインフレを招くリスクが大きいなら、別の増税（例えば富裕層の所得税）とセットで、食品にかかる消費税をゼロにすればいい。
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多分高市さんは分かってるだろうけど、国民は消費減税含む物価高対策をやってくれない石破政権に怒ってた。だから少しでも生活が楽になるなら正直なんでも良い。消費減税に固執すると党内調整にリソースを割くとこになるので、そういう意味で選択肢を排除しないという発言は正しいと思う。
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だいたいの数字だが消費税の税収は20兆円、社会保障支出は40兆円だから消費税を社会保障にあてるなら税率を今の10%から20%まで税率を上げる必要がある。国債は30兆円だ。社会保障の財源は国債だが、消費税を減税する財源を国債に求めるならお金を印刷して撒くのとおなじことだから物価高はますます加速する。消費税減税は物価高対策としては最悪の方策だといえるだろう。困っている人中心の給付にするほうが物価高を加速するインパクトは小さい。富裕層はエコノミストたちが推奨するおかげで株が上がって笑いがとまらずに消費も富裕層の消費は増えている。中間層の問題は手取りが少ないというよりも稼ぐ力が無いというところが最大の問題だ、中間層には自分の手取りは自分で知恵をだして増やさせる。こういう方向に仕向けるのが真の経済政策だろう。
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野党が一致すれば、首班指名選挙で自民党以外から総理大臣誕生となる好機ですが。このままでは、自民党新総裁が総理大臣になりますね。または、連立政権入りを条件にして、自民党が他の野党党首を首班指名をすることは難しいですかね。結局、政治は何も変わらないのではないでしょうか。
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個人的には、消費税減税には反対です。 所得税減税には大賛成です。 消費税は、観光外国人も不法滞在してるやつも、生活保護者も全員が平等に払うもの。 彼らから、平等に徴収できるのは消費税しかない。 逆に、所得税減税なら、真に社会貢献した社会人のみを助けられる。 だから、自分は所得税減税を最優先するべきだと考える。
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昭和の時代は消費税など無かった。 買い物も楽しかった。 それならば、せめてスーパーや、コンビニ、洋服店では税込みの価格で表示する事を義務づけして欲しい。大きな値段で安売りだ！と思っても、値段を大きくして、税込みは小さく表示してある。兎に角、税込み価格で表示してしてもらいたい。
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消費税よりも所得税をなんとかしなければならない。 ３%インフレが10年続いて物価も賃金も２倍になったとして、500円のランチが1000円になっても税率は変わらないが、500万の年収が1000万になったら累進課税で税率は爆上がりする。 放置しておけば今の年収500万の人が年収1000万の税率を負担することになる。 消費税と違って所得税はインフレ下で何もしないことが大増税につながる。
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本当に必要なのは首都圏法人増税（首都圏への一極集中を緩和し過度のインフレを防ぐ）だと思うのだがもちろん経団連が反対するのは目に見えてるのでできないのだろう 消費減税による東京インフレの悪化を消費減税による恩恵が上回る確信がほしいところ
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既にリタイアしていますが、流通業で働いていた経験からすれば、レジの設定変更は簡単にできます。 いちばん時間がかかるのは、POPの取り替えです。総額表示を無くして税抜き表示でよければ、年明けからでも可能かな？と思います。 私は一律の消費税減税は反対です。なかなかヤフコメの皆さんの賛同は得られないと思いますし、総裁選出馬予定のかたも言わないが、食品の消費税はゼロにして、減収分の6兆円弱はその他の一般消費税率を12％に引き上げればカバーできる。 現状のままでも、近い将来消費税は12％になり、その後15％になるのは間違いない。 最終的には、欧米なみの18％や20％になる。 早い段階で、食品の消費税ゼロだけでも実現すべきです。
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消費減税って、そりゃ実現すればありがたいけど、無期限の完全撤廃とかじゃなければ意味はないかと。
例えば年間100万円消費する人は5万円の差にしかならない。実際には食料品も多く含まれているだろうから、もっと少ない。家賃は消費税の対象ではない。
よって大型消費を控えてる人には有り難くても、中低所得者の支援や内需振興としても効果は薄かろうて。
ましてや減税した分、他で取られるとか、期限が明けたらまた税率が戻るとかだと尚更だ。
▲17 ▼34
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高市氏は物価高経済対策で積極財政出動で「給付付き税額控除」や「年収の壁」の引き上げをすると発言した。高市氏は国民の生命と財産を守り、領土領海領空資源を守り、国家の主権と名誉を守りぬくと日本国民を守ると述べた。外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力、人材力の6つの力を伸ばして強い日本でもう一度テッペンを目指すと力強く言い切った。高市氏の主張はしっかりした前向きなビジョン・方向性を持ち物価高、経済対策も期待できる。
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>ただ、党内の反対論が根強く、各店舗のレジの仕様変更にも時間がかかるとして「即応性がない」とも指摘した。
消費税の課税対象が事業者であり、消費税を減税を行ったところで販売価格が下がる保証が無いことを考えれば、消費税減税に物価高対策として即応性が無いというのは正しいと思う（消費税減税により事業者の粗利が増えて賃上げや設備投資に向くことで結果的に賃金が上がれば物価高対策になると思う）が、レジの仕様変更に時間掛かるから即応性が無いという理由にもならない理由で有耶無耶にするのは他の自民党議員と何ら変わらないと思う。 レジ仕様変更は設定を変えれば良いし、値札だって内税表記を無くすか変更すれば良いだけで、対して時間の掛かるもので無いことは明白であり、実際に海外では短期間で実施されている。 適当な理由を付けてやらないだけの話であり、高市氏に期待していただけにこの発言には失望した。
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財務省に傾倒する議員票を失うので明言しないかと思いましたが発信しましたね 食料品にまで消費税を課しているのは日本だけです 2万円のバラマキ給付金を配ったところで一過性の手当であり、交付の手続きに地方自治体に多大な労力、負担を強いて消費に回らなければ物価高対策にはなりませんし所得増も望めません
過去最高の税収を記録して次年度予算の概算要求額を鑑みれば軽減税率８%を撤廃したところで5兆円の減収で済み、経済が回れは税収で埋まります
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実際、まともに使われる or 納税の恩恵あるならそのままでいいのよ。 法人税の穴埋めに使われたり、医療費の無駄遣いしてる健康な高齢者だけが恩恵受けてるのがダメなわけで。
法人税上げて、内部留保に税金かけて従業員への還元（歩合制で良い）させる法整備を国が指導すれば良い。
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各店舗のレジの仕様変更にも時間がかかる というのは減税出来なと言う言い訳 ありとあらゆる事を排除せずっていかにグローバルで信用性が無い 約束はしないと言う表れ。この人が一番有望だと感じていたががっかり。政府内でのこの5人の選抜者の中で もう次期総理は小泉と決まってるんじゃ無いのかと思う。増税する時はレジに時間がかかるとかあまり問題視されなかった。時間がかかるじゃ無く減税するかしないかだと思うけどね。
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私は一般家庭には消費税減税よりも年収の壁引き上げの方が効果が大きいと思う。 例えば年収500万円の人が国民民主が主張する178万まで上げれば年間約14万円減税されることになる。 仮に消費税を一律5%減税するなら14万円の減税効果を出すためには280万円以上使わないといけない。年収500万円の人の手取りは約400万。 400万円の内280万円なら使うだろと思うかもしれないが、消費税は家賃や住宅ローンにはかからない。家賃を手取りの25%とした場合100万円だから、この時点ですでに300万円になる。 消費税がかからないものは医療費や授業料もあるし、貯金にももちろんかからない。 そうなると年収500万円で消費税がかかるものに280万も使う人は少ないのでは？と思う。
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消費税を語るなら、与党だけが賛成しているインボイス導入をなんとかしてほしい。 1千万以下の年商で、事業所得が200万位の個人や零細は、今のインボイス軽減が八割から5割になるだけで大幅所得ダウンの大増税みたいなもんで、報酬が年間20ー30万上がった所で、全て税金に回ってしまう。 確定申告や決算もインボイスがない頃に比べて、倍も時間がかかり、税理士の費用もガッチリ上がったし。。。
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消費税減税をレジの仕様変更のため時間がかかるというが、コロナ禍に決断していたらとっくに変わっていたし、決断を先送りにした結果がこれだ。 時間がかかるは言い訳にすぎず、時間がかかるならなおさら早く取り掛からないといけない。 決断できる総理を期待します。
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日本には1300兆円を超える政府債務があり、その巨大な借金は利払いが発生している。つまり、お金を借りているのだから貸してくれている相手に年間わずかでもお支払いをしているのだ。その規模は2024年は27兆円だった。私達の税金は、1/4は借金の利払いになっているのだ。もちろん、国債購入の相手は半分は日銀なので、多くは国庫に戻って来るが、それでも戻らない「純国債利払いは10兆円近くなってる。これは年間の防衛費をも上回る規模で、圧縮の努力が必要である。特に利払い負担増のリスクから日銀は金利のコントロールができなくなっているので、物価高を放置するような状態。もうね、本当は消費税を減税どころの話じゃないんですよ。高市さんが訴えるべきなのは甘い見通しではなく「なんとか借金減らそう」って部分だと思う。国民の血税が、借金の利払いに消えていく未来を次の世代に残すべきじゃないでしょ。
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レジの仕様変更は2分でできます。大変なのはPOPなどの作り替え。それも事前に準備すれば1日でできます。POPがなければ大変なことはごく僅かです。それ以上に消費者の意欲はかきたてられるでしょう。 結局「議論はできる」はやってもやらなくてもという意味で、選挙対策でしかないです。自民党は絶対にやりません。 もはや次期総理は誰でも変わらない。有権者の力で与党を替えるしかないと私は思います。
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結局は、石破総理と同じ穴ですな。 今の時点で減税と増税について独自で明確なビジョンが出せないなんて、今日まで何をしてきたのか。 そして、今、減税排除せずというのは、いろんな意見を聞いて皆んなで答えを出して行きましょうという事ですよね。
国民の生活、被災されて日々生活物資のことでツラい思いをされている今、あらゆる物価の上昇が生活を苦しめている今、議員さんの心には響くことは無いのでしょうね。
米はもらっているから買ったことがないと言ったり、それはジョークだったと下品な笑いに変えてしまったりと、『笑ってヘラヘラしてる時ではない！』んですが。 本当にです。
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安定財源の消費税の減税をすれば、公共サービスの低下を招くと思います。
また、減額された税収を赤字国債で補填すれば、円安につながり、エネルギー・原料を輸入に依存している日本は、製造原価が自動的に値上がりします。
医療費・介護費・教育費・公共インフラの整備費などの予算が手当てできず、値上げになるような感じがします。
消費税減税が行われても、製品の値上げが起こり、消費者の支払い額は、変わらないように、感じます。
高市氏は、その前に、ハイブリッド車・EV車の購入の補助金廃止をなぜ、言わないのか？ 富裕層への補助金に車が購入できない貧困層は、不満を持っているのが分からないのかと思います。
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高市氏もかつては「消費税は社会保障財源」と主張していた人ですが、少し変わったんでしょうか。消費税は社会保障財源と言いながら一般会計なので、特定支出のみに使うという会計処理が不可能です。単に国債償還して貨幣を消す（＝政府債務を減らす）ことにも使えます。だから財務省は一般会計にしておきたいのでしょう。こうした矛盾点も、今後の争点にして欲しいです。
合わせてインボイスも議論して欲しいですね。今は経過措置が取られていますがほぼ1年後には縮小され、減免額が減ります。仮に食糧品だけ消費税ゼロにするとインボイスを固定することなります。果たしてそれが良いのかどうか議論が必要不可欠です。
日本経済が弱っている時は(減税は)選択肢としてあり得るというのが普通です。税を財源とみなして国民負担を減らさない（要は財務省従順路線）というのではダメでしょう。
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高市氏が『消費減税を排除しない』と発言したのは一歩前進のように見えますが、食品だけゼロ税率という議論は本質的な解決策にはなりません。軽減税率と同じように線引きが曖昧で不公平を生み、制度も複雑化するだけです。
そもそも消費税そのものが逆進的で、低所得者だけでなく中間層の可処分所得を奪い、長年デフレを固定化してきた元凶です。政権与党が本気で国民生活を守る覚悟があるなら、小手先の部分免除ではなく、消費税全体の減税、最終的には廃止を視野に入れた議論こそ必要です。
税収は過去最高水準にあり、無駄な支出や既得権益を見直せば財源は確保できるはずです。国民が求めているのは生活を直接支える実効性のある政策であり、総裁選で問われているのはその本気度だと思います。
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消費税にしろ、ガソリンの暫定税率にしろ、所得税の１０３万円の壁にしてもなんだけど、減税を生み出す前にまずは歳出削減を議論してほしい。 社会保障費にしろインフラ整備にしろ防衛費にしても絶対に必要なものは間違いなくある。それらは生活が苦しくても維持していかないといけないと思っている。 だが、不要な支出が多すぎる。多重請を、規制するだけで必要な歳出はかなり減らせると思うのだけど。それでつぶれた会社がでてもいいよ。人手不足なんだから必要な仕事に人が回っていくでしょ。
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消費税減税なんて無理に決まってるんだよ。
世界全体もそうだが特に日本は市場にカネが過剰に出ている。社会の生産性が上がっていれば設備投資に流れるかもしれないが、生産性が上がってるわけではないから取り敢えずカネの流入先は株式になるけど、その株式市場もそもそも生産性が上がってない実体経済との乖離を嫌って鈍化し、最終的にカネの流入先は不動産になり、不動産価格が高騰する。今の日本はまさにこの状況。
これを解決するには市場のカネの流通量を減らすしかないわけだけど、市場に出回りすぎたカネを確実かつ効果的に全方位から回収できるのが消費税、だから絶対に消費税減税はないわけ。真逆に行く積極財政とかもありえないわけ。
カネの溜まり場になっているところから直接回収るなら金融課税と不動産課税だが、そこは多くの政治家の後ろ盾に直接ダメージがあるので誰にも無理だろう（ヤフコメが反対の大合唱なのは意味不明だが）。
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勝手な感想（無知な野次馬なので当たり前か）。福祉や年金や医療や国防を理由とした重税は「将来」や「未来の子供達」のため、ということになっている。しかし、出す方は負担するだけで、直接、利益はないので、言葉は悪いが「みんな（将来の日本人？）のために自己犠牲して下さい」と政府にお願いされている、ということになるだろう。これは、「あなたの命や、あなたの家族の命を、日本のために捧げて下さい。あなたやあなたの子供が死んでも、日本は残ります」みたいな、全体主義の思想と基本、同じだと思う。つまり、実質は、国民を虐待している支配者のために自己犠牲を払わされる、ということになる。ひたすら国民を虐待し続ける国を、「日本すごい」とか、命がけで美しい日本を守ろう、とよく言えるなあ、偉いなあ、と感じる。まず、国民を大切にする、命がけでも守りたくなるような「美しい」国にしてから、そういうことは言えよな、と思ってしまう。
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減税だけじゃなくて根本的に財源の使い方と無駄遣いを見直さないと無駄 ここ数年の大増税で財源確保してますが皺寄せで物価高騰のダブルパンチで国民の貧困層が激増しました・・・未来を食いつぶす増税辞めませんか？ 手取りに対して税金が高すぎて生活も困窮して結婚しないので結婚率も出生率も下がる一方で例え結婚しても子育てする金銭的な余裕もないので1～2人で限界です、子供が少ないので将来は納税者も少なくなるのに対してこれからどんどん第二次ベビーブーム世代の1970年代世代が納税する側から年金もらう側にシフトチェンジしていくのでこのままだと財源云々どころじゃなくなりますよ？
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急に価格が変わったら販売店に混乱をきたすって…ガソリン減税も同じ事を言っていますが。 レジの変更に時間がかかるとか小売店が混乱するとか、全くそんな事はありません。 私の店では消費税率が上がった時もインボイスが導入された時も、設定は数分で済みました。 今どきはパソコンやタブレットで価格設定を変えれば済む事だし、手書きメニューの店でも1〜2日あれば書き換えられます。 これを理由に減税に難色を示す政治家には不信感しかありません。
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個人的には高市さんになって貰い、この日本の誰もあまり期待していない政治の流れを変えて欲しいけど…
そもそも税金で回収して、給付みたいにバラまくってのがね、めちゃくちゃ余計なコスト使ってるよね
国の借金を増やす元凶の社会保障費用、ここにメスを入れて欲しい
生活保護みたいな一部の人だけに優しい不公平感を感じる国なんて、ほとんどの人は求めてないと思うけどね
個人的には、年金保険、社会保険、生活保護等を一本化して無駄な経費を減らし、若い人でももう少し生活の安心を貰えるようなベーシックインカムとか導入して欲しいけど…
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食品の消費税減税だけでも国民の生活は軽減されるが、高い食品や多く買う方への喜びであって、物価高騰で節約して買い物をしている家庭には物価高騰の支援にはならない。 食品の消費税の減税すれば、その分の補填を 本来、支援を受けるべき世帯までもが背負う、逆効果の結果になる。 正しく物価高騰の支援を必要な方へ軽減されるように早急、支援をするためにも店舗まで巻き込む減税には時間と無駄な経費が掛かりすぎる、当然の高市氏だとおもう。
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景気や物価に関わらず消費税率の上げはあっても下げは無しで増税一辺倒。むしろ物価高を税収増の儲け頭とでも思っているに違いない。一方で輸出企業への巨額な消費税還付が行われ持ちつ持たれつの政治とカネの癒着が垣間見える。下げると言えばレジ対応を持ち出し上げる時には知らんふり。一度国民の声を聞く気になりませんか？納得が行けば国民は再増税だって受け入れますよ。
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「選択肢を排除しない」のは当たり前のことだよね
「やる」と言ったわけではないが、「やらない」と言うのは当たり前
ただ、「現場が一年かかる」と石破氏と同じこと言ったのには、正直落胆した 一年もかかるわけない 一年もかかるのは政治だけでしょ
30数年の間に日本では 0→3%、→5%、→8%、→10%と 『4回も』税率が変わってきた なのに、これだけ時間もあって、税率変更にそこまで多大な労力がかかるシステムな現場が、果たしてどれだけあるの？と
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