[326405]加藤財務大臣が語ったWeb3戦略　暗号資

( 326408 ) 2025/09/22 06:33:31

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加藤勝信財務大臣は、日本政府のWeb3戦略を語った（撮影：河嶌太郎）

　政府がWeb3.0のスタートアップ支援と暗号資産普及を本格化させようとしている。

　8月25日に都内で開かれた「WebX 2025」に登壇した加藤勝信財務大臣は、投資家保護とイノベーションの両立を掲げ、2025年資金決済法改正のポイントを説明。改正の柱として、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令や、新たな仲介業の創設を挙げた。法定通貨に価値を連動させて価格を安定させた暗号資産「信託型ステーブルコイン」の運用も柔軟化する方針だ。

　暗号資産普及に関しては、暗号資産取引にかかる課税の見直しを発表。現在は総合課税として最大55％の税率が適用されている暗号資産を、令和7年度与党税制改正大綱に基づき、有価証券と同等の分離課税20％への見直しを検討する。一定の暗号資産を「国民の資産形成に資する金融商品」として位置付け、取引業者による税務当局への報告義務整備を進める。

　日本政府は今後、どのようにWeb3.0を国際競争力の鍵としていくのか。加藤勝信財務大臣が、財務省・金融庁としての戦略を語った。

　政府は、暗号資産を巡る急速な技術革新と市場拡大が金融システムにもたらす影響を正面から捉え、国際連携と国内制度の整備を段階的に進めてきた。2015年6月のG7エルマウ・サミット首脳宣言では、仮想通貨を含む資金移動の透明性を高める追加的行動に合意。これを受けて2016年に日本の資金決済法を改正し、2017年4月に世界に先駆けて暗号資産交換業者の登録制度を施行した。

　この制度は、口座開設時の本人確認や取引記録の保存を義務付け、マネーロンダリング・テロ資金供与対策を金融機関と同等に求めた点で画期的だった。さらに顧客保護を徹底するため、システム障害時の安全対策や利用者資産の分別管理も法定化し、暗号資産市場に一定の信頼をもたらした。

　しかし2018年1月に発生したコインチェックのNEM約580億円相当の不正流出事件をはじめとする大規模流出事件、そして投機的取引の過熱が、制度の抜け穴を露呈した。これを受け政府は2019年に再度、資金決済法などを改正。2020年5月に「仮想通貨」という呼称を「暗号資産」に変更した。同時に、顧客預り資産の優先返還ルール、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引の規制網への編入、証拠金取引のレバレッジ規制なども導入した。交換業者の内部管理と財務健全性を強化し、破綻時の利用者保護を制度面で担保した。

　加藤財務大臣は、「金融はテクノロジーと切っても切り離せない。ブロックチェーンやAIなど先端技術が社会全体のデジタル化を促し、金融もその渦中にある」と指摘。政府としては、暗号資産・ステーブルコインを巡る国際的な議論を踏まえ、国内ルールを機動的にアップデートする方針を明確にした。

　特に、急拡大するステーブルコインについては、発行体に対し資産裏付けや償還義務を課す法的枠組みを検討中だ。加藤財務大臣は、「利用者が安心してデジタル資産を活用できる環境を整えることが、革新的サービス創出の前提条件」と強調した。

　政府は今後、官民連携を通じてブロックチェーンの分散性とトークン化がもたらす新たな価値移転モデルを後押しする構えだ。金融と非金融の垣根を越えたサービスには、中小企業の資金調達効率化や地域経済の活性化など多面的な効果に期待が集まる。

　一方で国際的な資金洗浄対策や消費者保護の観点からは、海外当局との協調が不可欠だ。日本政府は、政府間機関「FATF」（マネーロンダリングに関する金融活動作業部会）のルールに沿った暗号資産の送金記録状況を点検し、違反事業者には業務改善命令や登録取り消しを含む厳格な対応を取る姿勢を示している。

　国内では暗号資産の投資環境整備が進み、交換業者の口座数は約1200万に到達した。政府は「分散投資の新たな選択肢」と位置付け、市場のさらなる発展を見込む。一方で暗号資産は価格変動が激しく、国民の資産保護が課題となる。加藤財務大臣は「適切なルールづくりが市場育成と保護の両立に不可欠」と強調した。

　リアル資産のトークン化も広がる。不動産をはじめ、美術品や日本酒など多様なユースケースが登場し、セキュリティ・トークン（デジタル証券）の発行残高は1700億円を超えた。資金調達の手段が増え、金融の新たなフロンティアが開かれている。

　決済領域ではステーブルコインの動きが活発だ。3月には米ドル建てコインの取り扱いが始まり、8月には新たに日本円連動型の発行事業者を登録した。今後は信託銀行など多様な主体が参入し、NFT取引の円滑化にとどまらず、企業グループ内の資金移動や国際貿易決済など幅広い用途に期待が集まる。加藤財務大臣は「企業間決済の効率化は日本経済の競争力向上につながる」と語った。

　こうした動向を踏まえ、政府は2つの方針を掲げている。1つ目が国際競争力の強化だ。日本は世界に先駆けて暗号資産とステーブルコインの規制を整備し、市場の健全性を確保してきた。一方、米国では下院が包括的な関連法案を審議。欧州やシンガポールも制度整備を加速する。各国が総合戦略として取り組む中、日本もビジネス環境の魅力度を高める必要がある。

　2つ目が、成熟期を見据えた安全網づくりだ。技術の進展と利用者拡大に伴い、サイバー攻撃などのリスクは複雑化する。国民資産の流出は市場への信頼を根底から揺るがすだけに、政府は事業者のガバナンス強化や監視体制の精緻化を急ぐ。加藤財務大臣は「一般利用が進むほど安心して使える仕組みが不可欠」と訴える。

　暗号資産市場の拡大に伴い、利用者保護と国際競争力を両立させる制度整備が急務となっている。政府は2025年資金決済法改正を軸に、交換業者への国内保有義務や仲介業の新設など、10年に及ぶ規制強化を重ねてきた。2024年の大手取引所FTXの破綻において、利用者資産を早期に返還した事例は、既存制度が一定の実効性を持つことを示した。だが、依然として課題は山積している。

　資金決済法改正の柱は、ステーブルコインの資産運用に柔軟性を持たせる点だ。従来は発行額と同額を、要求払預金で保有することを義務付けていた。6月の改正により一定条件下で国債運用を認める方針を示した。

　これにより価値安定を担保しつつ、発行体はより効率的な資金運用が可能となる。米国で議論が進む短期米国債活用の動きとも歩調を合わせ、国際競争力を高める狙いがある。加藤財務大臣は「コストではあるが未来への投資だ」と述べ、規制を成長戦略の一部と位置付ける姿勢を強調する。

　もっとも、過剰な規制は国内ビジネスを失速させ、事業者や利用者を海外へ流出させかねない。政府は「利用者保護とイノベーション促進のバランス」を掲げ、省令策定を急ぎ2026年6月の施行を目指す。

　同時に金融庁は、討議資料を通じ、暗号資産を巡る4つの視点（情報開示の充実、利用者保護、健全な取引環境、価格形成の公正性）を提示。発行者・交換業者に対しては正確な情報開示を義務付け、無登録業者による違法勧誘や詐欺的セミナーに対する監視を強める方針だ。

　特にインサイダー取引規制の強化は、喫緊の課題だ。株式市場と類似する構造を持ちながら、暗号資産は依然として制度の抜け穴がある。金融商品取引法で培った知見を応用しつつ、暗号資産固有の技術的特性を踏まえたルール作りが必要になる。

　政府は暗号資産を巡る制度見直しを急いでいる。金融庁が設置したワーキンググループは、取引を監督してきた既存の金融・証券の枠組みを「活用することも選択肢」と位置付け、業界団体へのヒアリングを重ねてきた。議論の土台となるディスカッションペーパーは既に取りまとめ段階に入り、国外の動向も参照しながら早期に結論を得る構えだ。

　焦点の一つは課税にある。現状、上場株などは20％の分離課税で済む。一方、暗号資産の取引益は総合課税となり、最大55％が課される。政府・与党は2025年度税制改正大綱で「国民の資産形成に資する金融商品」として暗号資産を整理。他の金融商品と同等の保護措置や、取引業者による税務当局への報告義務などを整える前提で課税の見直しを検討すると明記した。加藤財務大臣は「制度改正の前提条件を金融庁で具体化し、必要な対応を検討する」と説明。速やかな環境整備を進める考えを示した。

　こうした技術革新への対応力を高めるには、官民の連携が欠かせない。金融庁内には新規事業者が法令解釈を一元的に相談できる「サポートデスク」や、前例のない実証実験を支援する「フィンテック実証実験ハブ」を設けており、既に10件のブロックチェーンに関する実証を後押ししてきた。

　さらに、ブロックチェーンと親和性の高いAI分野にも踏み込む。6月に発足した「AI官民フォーラム」では金融機関やモデル開発者が活用事例や課題を共有し、規制適用の整理を進めている。政府はこうした対話を通じて、事業者が安心して挑戦できる環境を整備する方針だ。

　暗号資産とAIという新技術がもたらす変化は激しい。政府は利用者保護を大前提としつつ、イノベーションの芽を摘まないバランスを探る。加藤財務大臣は「新たな経済の原動力は企業と投資家の挑戦だ。政府は行動を最大限サポートし、環境を整えていく」と強調。官民が歩調を合わせ、透明で公正なルールと実証の場を同時に用意できるかが、Web3.0の進化の鍵を握る。

（河嶌太郎、アイティメディア今野大一）

ITmedia ビジネスオンライン

( 326409 ) 2025/09/22 06:33:31

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暗号資産の税金を下げるのはいいんだが、玉木雄一郎あたりの野党議員も何故か、

株式やFXの税率を30パーセントまで増税しようと企んでいるのが謎すぎる。

仮想通貨はそれこそ株式よりも何の価値もないのに、何故まともな投資の税金だけ引き上げようと企むのか？

仮想通貨の税率を20パーセントまで引き下げるのであれば、

株やFXの税率をそれこそ先に10パーセントまで引き下げるべき。

▲91　▼41

=+=+=+=+=

最低でもBTCとETH、XRP、SOLなどの人気上位のETFは認可すべきだ。アメリカに先を越されまくってる。

どこよりも先に金融機関に認めていれば海外から資金が大量に入ってきたはずで売買手数料、信託報酬でかなりの利益が出ていたと思うが。

▲65　▼12

=+=+=+=+=

簡単にでもweb3.0技術や暗号資産との関係を説明出来る日本人って相当少ないのに、法整備だけが進んでいくと不審に思う方がいても仕方無いと思う。

あんまり知らない人にとっては「暗号資産？詐欺に使われる価値の怪しい危険な投機商品でしょ？」という認識だろうし。株でも不動産でも金でも現金でも逆張りすれば損をするし、詐欺師の指示に従えば詐欺に遭うというだけですが、能動的に情報を取る人でもなければ普通は知るわけがないからなぁ。

web3.0と暗号資産はインターネット、スマートフォンに続いて知らないと情報弱者になる時代が世界ではすぐそこまで来ているのに、日本がさらに世界から取り残されそうになっているのが、日本人として非常に歯痒いです。

ヤフコメでは説明しきれないので「何か変なコメントしてる奴がいるけど気になるなー」という方は時間がある時に是非AIやYouTubeなどで調べて欲しいです。

▲18　▼17

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すでにコメントにありますが、

分離課税の対象は有用性のある暗号資産(bitcoin、ETH、XRP、XDC、XLMなど)と日本産(アスターなど)を対象とすれば良いと思います。

わけのわからない暗号資産は対象外とする。

今後はこの点の整理も重要になると思います。

▲14　▼13

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20%の分離課税だって、納得してるわけじゃないですが、なんだかんだと利権作りばかり考える官僚社会のせいで日本は税金高すぎる。そして闇の予算が多過ぎる。

仮想通貨を通貨とするなら、仮想通貨で相当の貨幣価値分の税を仮想通貨で払えるようにしないと円やドルにしないのに円やドルで払えっていうのはおかしなこと

▲8　▼0

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一刻も早く分離課税20%にしないと、儲かった人達はTAX haven国に暗号資産を持ち出す人だらけでしょう。

あとこれからBTC中心ではあるが、暗号資産は国、企業が取り合いになっていくそういう時代がもうきています。

▲40　▼8

=+=+=+=+=

実体経済の課税を下げて金融経済の課税を強化するのがスジだろう。

富裕層優遇税制だ。

政治献金がだいぶ自民党に入っているのだろう？

株式にしても仮想資産にしても庶民が20%税制の恩恵を受けるより富裕層の資産家が20%税制の恩恵を受ける方がよっぽど大きい。

法人税も20%、金融課税も20%、しかし国民の実質負担率は45%。

金持ちの税率の方が国民より低いのがそもそもおかしいと思うわ。

▲9　▼30

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世界的には暗号資産が広まっていく方向に進んでいるから、日本は追随しない選択はない。

投資をするかは個人の選択になるけど、

投資家なら国家戦略、投資対象としての法整備のチェックだけはしなければならない。

個人的にはまだブルーオーシャンだと思っているので、ポートフォリオに一部組み込んでいる。ただ、乱立する草コインは除外だ。

▲25　▼0

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この国の政府も終わってるのでは無いかと耳を疑う。暗号資産を政府で保有したり、税率を下げ明らかに国民を誘導する戦略は非常に危険性を含み、国家崩壊を招く恐れさえある。一般的な投資や投資信託ならばその方向性がある程度わかり、研究すれば利益を上げられる可能性があるが、暗号資産の様に浮き沈みが非常に激しく、安定資産とは言えないモノを今の税率から引き下げる行為は明らかに一商品として購入し利益が出ても半分持っていけれるものより魅力的な部分をアピールして、暗号資産を買いを推奨する行為にほかならない！こんな投機的商品を買いやすくする裏には利益が絡むカラクリがあるからに他ならないと思うのは考え過ぎだろうか?

▲9　▼73

=+=+=+=+=

技術を理解出来ていない素人が、技術者に踊らされて金を引き出させられる。

まあ、これはよくある事だが、この記事も同様である。

金融商品を数学の知識で複雑化して理解できないようにして、

あたかも低リスク商品であるかのように売却し、リーマンショックの頃に

損失が出て問題になっていた。

この記事の商品も、安全と偽られて販売された商品が、何度も数百億円

単位で盗まれる事を繰り返している。

まあ当然だ。

購入する方は、安全と言われたままそれを信じ、理解したと錯覚するしかなのだから。

まあ自民党の政治家としては、その売りつける方から金と票が取れれば良いのだろう。

▲13　▼44

=+=+=+=+=

政府はことあるごとに、金融とイノベーションは切り離せないとか言っているが、フィンテックなんて造語ができて早10年ぐらいになるが、日本からは何一つフィンテックらしきものは出てきていない。パフォーマンスの低い投資信託やカードを使うとポイントがついてお得みたいなサービスばかりだ。でも日本のメガバンクは史上最高益。日本の金融マーケットのどこにイノベーションやテクノロジーに発展があるのか？馬鹿も休み休み言えと言っておきたい。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

どの銘柄が対象になるか気にかかる。

BTCとETHはまあ堅いとして、

DOGEのようなボラの高い銘柄は外されるだろうか？

▲4　▼3

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年金運用の数パーセントを暗号資産で運用するだけで今後年金受給者の年金受給額がかなり増えるのではと思ってしまうのは私だけ？

▲10　▼1

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暗号資産のような投機商品は購入のハードルを思いっきり上げるべき。

証券会社で対面でリスクの説明や購入の確認を取るとか。

新たな詐欺の温床になること間違え無し。

ガクトコインみたいのがどんどん湧いてくるよ。

ちなみにガクトコインは今0.0006円です。

▲8　▼43

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外貨預金の為替差益は雑所得の総合課税です。

暗号資産だけ分離課税にしてもダメですよ。

▲5　▼6

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それから暗号資産同士を交換すると課税対象になるという摩訶不思議なルールは即刻撤廃すべき

▲6　▼0

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加藤大臣のお話を聞き「ステーブルコイン銘柄」を全力買いしている私は間違えていないと確信しました。

▲0　▼0

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モタモタせんで早よやってくださいね政治屋及び官僚のおぼっちゃまたち。こういう動きの遅さゆえ海外に逃げられても知らんからネ☆

▲28　▼3

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コイン税、来年からするって言えば済むだけのことをいつまで先延ばしにするの？？？

▲5　▼0

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展望ってw

もはや暗号取引の分離課税は必然だわ。

▲32　▼1

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暗号資産を20%にする前に外貨預金を20%にしてくれ。

▲4　▼1

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ASTERの渡辺さんには頑張ってもらいたいなぁ

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日本政府もビットコインを保有するべきだろ。

▲8　▼1

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雑所得はやめてくれ。それより政治家の脱税をどうにかしろ。

▲7　▼0

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はよやれよ

くっそ遅いねん

▲8　▼0

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さっぱり分からないわwww。

▲8　▼7

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貴様に理解できるの？

▲12　▼1

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早く引退してくだされ。

▲4　▼0

加藤財務大臣が語ったWeb3戦略 暗号資産「20％分離課税化」の展望は？

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