( 326505 ) 2025/09/23 03:29:06 2 00 自民党総裁選 告示 注目は『物価高対策』減税や賃上げは？候補者5人を比較テレビ朝日系（ANN） 9/22(月) 16:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/165563cce8a930d7b447f514b99c2ddc4d479055 |
( 326508 ) 2025/09/23 03:29:06 0 00 自民党 総裁選について
自民党総裁選が、告示されました。これまでに立候補を表明した5人の争いとなる見通しです。 総裁選に出馬する5人の候補者は、どんな日本の未来を考えているのでしょうか。 減税か、現金給付か、物価高対策について見ていきます。
自民党の総裁選です。総裁選は、9月22日午前10時に告示、10月4日に投開票となります。総裁選のテーマは、『
（ハッシュタグ）変われ自民党』です。
総裁選は、フルスペック型で行われます。国会議員票295票と全国の党員票295票、合わせて590票で争い、過半数を取ると当選です。ただ、過半数に満たない場合は決選投票で、その場合、議員票は295票のままですが、都道府県票は47票となり、合わせて342票で争い、獲得票が多かった候補者が当選、新総裁となります。
出馬表明しているのは
5人が出馬を表明しています。茂木前幹事長。小林元経済安保担当大臣。林官房長官。高市前経済安保担当大臣。小泉農水大臣。 5人全員が前回の総裁選挙に出馬しました。
「給付」か「減税」か 街の声
総裁選では、『物価高対策』への関心が高まっています。候補者5人の出馬会見から『物価高対策』を見ていきます。 消費税減税はどうするのでしょうか。『給付』か『減税』か、街の声です。 20代男性会社員「コメやネギまでも高い、個人的には減税してもらったら、ありがたい」
50代主婦「給付金は一時のことなので、減税の方が国民に響く」
非正規雇用の50代女性「給付は子どもがたくさんいる人が多くもらえる。減税の方が平等」
消費税減税について候補者は
消費税減税について、候補者の考えです。 茂木さん「減税がいいのか、収入を高める取り組みがいいのか、しっかり議論を進めていきたい」
小林さん「（消費税は）社会保障の財源と位置付けられているので、簡単に減税と打ち出せるようなものではない」
林さん「現状の税率を維持」
高市さんは、選挙前の5月に唱えていた「食料品の税率0％を事実上の撤回」する考えです。
※小泉さんは消費税減税について、会見で言及していません。
所得税について街の声
続いて、所得税の減税です。街の声です。 30代女性会社員「厚生年金も消費税も、全部上がっている。頑張って支払うが痛い」
50代男性会社員「所得税が上がり、収入の半分ほど持っていかれる。税金全般が下がってほしい」
小林氏 所得税の見直しについて
所得税の見直しに関して、小林さんの政策です。「若者や働く世代を応援するために、期限を区切った定率減税を実行する」として、所得税額から一定割合を差し引く、『上限ありの定率減税』（期限付き）を打ち出しました。
20％の定額減税について、所得税額は、50万円が10万円、30万円が6万円に減税され、高所得者優遇にならないよう『上限あり』となっています。
小泉氏 高市氏 所得税見直しについて
所得税の見直しに関して、小泉さんは、「物価や賃金の上昇に合わせて、基礎控除等を調整する仕組みの導入」を進めるとしています。
所得税の見直しについて、高市さんです。「給与収入に応じて手取りが増えるようにする『給付付き税額控除』の制度設計を進める」
※林さんと茂木さんは会見で所得税減税について言及していません。
給付付き税額控除とは
給付付き税額控除とは、例えば所得税から10万円が減税される場合、 ▼所得税を15万円納めている人は、所得税から減税分の10万円が引かれ、残り5万円だけを納税します。 ▼所得税を5万円納めている人は、納税額5万円がすべて減税され、納税の必要がなくなり、さらに残った5万円分は、現金で給付されます。 ▼納税額がゼロの非課税世帯の人には、10万円が現金で給付され、定額減税で恩恵を受けない非課税世帯が、現金支給の恩恵をストレートに感じられる制度です。
「現金給付」参院選の公約に
現金給付についてです。自民党は『物価高対策』として、国民1人あたりに一律で2万円を給付し、子どもと住民税非課税世帯には4万円を給付することを、参院選の公約としました。
給付について街の声
給付について、街の声です。 年金で暮らす60代男性「本気にしている人は早くほしいはず。やることが中途半端」
50代男性会社員「公約として掲げた以上やらないといけないと思う。説明責任がある」
20代女性事務職「最初から期待はしていないが、言ったことはやってほしい」
給付を公約にしたことについて林氏は…
林さんは、給付を公約にしたことについて、9月18日に出演したネット番組で、 「私だったらやらなかったかもしれない」と発言。官邸内からも、「官房長官の立場で言っちゃダメだ」と反発が広がりました。 「本当に不適切な発言だった。決定に携わっているわけで、ちょっとなかったと思う」と謝罪し、発言を撤回しました。
給付について候補者らの見解
給付について、他の候補者の見解です。 茂木さん「一律の給付については、国民から信任が得られなかった」
高市さん「選挙を通じて、国民の支持を得られなかった政策だと考えている」
小泉さん「（参院選で約束したが）国民の賛同を得ることはできなかった。党として実行したくても実現はなかなか難しい」
※小林さんは、出馬会見で給付について言及していません。
賃上げについて街の声
『賃上げ』について、街の声です。 非正規雇用の50代女性「とにかく賃金を上げてほしい。非正規雇用だとボーナスもない」
販売員の60代女性「最低時給を上げるなど、とにかく賃上げをしてほしい」
賃上げについて候補者らの見解
賃上げについて、小泉さんです。「2030年度までに平均賃金の100万円増加を目指す」と発表しています。
茂木さん「2年以内に物価高を上回る賃上げを定着させる」
林さん「1％の実質賃金上昇の定着。中小企業などに、大胆な負担軽減を講じる」
高市さん「中小企業などが賃上げと設備投資を可能にする環境を整備」と公約で示しています。
※小林さんは、会見で賃上げについて言及していません。
前回総裁選 1回目投票結果
総裁選をめぐる、党内の動きです。前回の総裁選で、1回目の投票結果は、1位は、高市さん、党員票が109票でトップでした。小泉さんは議員票が75票でトップでしたが、3位でした。
1回目の投票で決まらないと、決選投票になります。党員票は各都道府県連で1票ずつになり、議員票の割合が増します。 前回から、変わったこともあります。前回の議員票は368でしたが、今回の議員票は295で、約1年で73減ったことになります。
注目される重鎮議員
注目されるのは、麻生最高顧問です。43人が所属する党内唯一の派閥を持っています。 さらに岸田元総理です。40人ほどの旧岸田派に一定の発言力を持っています。 出馬を表明した5人は、重鎮2人のもとを訪れています。 9月18日に高市さんが、前回の総裁選で支持を受けた麻生さんと面会。麻生さんから「明るく元気に頑張れ」と言われたということです。 同じ日、小泉さんも、麻生さんの事務所を訪れ、「俺だったらお前の年で火中の栗は拾わねぇな。頑張れ」と言われたということです。
田崎氏「焦点は“石破票”」
政治ジャーナリストの田崎史郎さんによると、石破総理が出馬しないことで、前回、石破総理が獲得した“石破票”が誰に入るのかが焦点だということです。内閣の一員である、林さんと小泉さんは期待する面もあるということです。
議員票の行方について、田崎さんの予測です。茂木さんが前回獲得した議員票は34で、今回は「やや増える」。小林さんは前回41で「同じ水準」を維持。林さんは前回38で「大幅に増える」。高市さんは前回72よりは「減る」。小泉さんは前回75から「大幅に増える」ということです。
野党との「連立」は？
野党との連立はどうなるのでしょうか。候補者5人と野党の連立について、田崎さんです。茂木さん、林さん、高市さん、小泉さんの4人は、「野党連立に前向き」。 一方、小林さんは「野党連立にやや消極的ではないか」ということです。
連立の可能性がある野党は…
連立候補に挙がっている国民民主党と日本維新の会の見解です。 国民民主党の玉木代表「（3党合意の実現に向け）協力いただけるのであれば、我々も協力をしていきたい」
日本維新の会の吉村代表「副首都構想の方向性に反対だという自民党の総裁の方と組むことは、絶対にない」
連立の可能性について、田崎さんです。「日本維新の会や国民民主党と、連立する可能性がある」一方で、維新との連立のハードルは公明党だと指摘しています。
（「羽鳥慎一モーニングショー」2025年9月22日放送分より）
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( 326507 ) 2025/09/23 03:29:06 1 00 このテーマには、多くの意見が寄せられており、特に物価の高騰や税金、賃金についての懸念が目立ちます。
1. **物価高と税金問題**: 多くのコメントが物価の上昇に伴う生活苦や、税金の高さについて言及しています。
2. **賃上げの重要性**: 賃金の上昇が物価高対策において不可欠であり、賃金と物価の関係についての議論もありますが、実際には賃上げが難しい状況にある企業も多いとの指摘があります。
3. **政府の対応への不満**: 政府の施策や対策が不十分であるとする批判が強く、特に自民党に対する不信感が見受けられます。
4. **物価高対策の方向性**: 現金給付や減税といったアプローチが議論され、直接的な支援と経済全体への影響についての意見が交わされています。
5. **社会保障と財政問題**: 社会保障費の増大とその財源確保も重要な課題で、税の使途や無駄な歳出の削減が求められています。
（まとめ）全体として、日本の物価高とその影響に対する懸念が広がり、税制や賃金、政府の政策への不満が表明されています。 | ( 326509 ) 2025/09/23 03:29:06 0 00 =+=+=+=+=
物価高対策もそうだけど税金が高すぎるし二重取りとかになってるケースもある。
税金の使い道もなんとかして欲しいけど正直自民のままで急に変わるとは思えない。
茂木さんなんて子ども食堂に行って自分の誕生日祝いをしてもらってたけどどういうつもりなんだろう。 振る舞うならまだわかるけど持ち上げてもらうのが当たり前すぎて違和感すら感じてないのか。
▲2875 ▼80
=+=+=+=+=
高市さんの仰る食料品は消費税を0％にすると言うのは、非常に目を引く良い策だと思うので、撤回されたのは残念です。国民に定率減税などで高額所得者以外の懐を温めて下さるのは物価高対策としてで、有り難いとは思います。しかし、それと同時に景気対策もやって行く方が望ましいかと思います。消費減税を行えば、購買意欲も上がると同時に物価高対策にもなるでしょう。でも、すべての品目を減税してしまうと、財源がと言った事になりかね無い。だから、高市さんの仰るように食料品に限りとか、生活必需品のみとか、そう言った形でゼロにすれば、望ましいかと思います。
▲72 ▼21
=+=+=+=+=
物価高と騒がれるけれど。
同時に働いている人の給与を上げるための原資つて数字上の売り上げや利益を向上させることで。 課題としてはその様な物価上昇に大して給与がどの程度どれくらいの時間を置いて反映されるか？ということでもあるような。
よく米国の事情で、平均収入が８万ドルでとかランチが一色数千円とか最低賃金が1500-2000円とか報じられて驚いたりするけれど。
物価は安くて収入は高いとか産油国で無い限りは無理な構造なきもするだよね
▲20 ▼7
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早急で効果的な物価高対策と言うけど本当にあるのだろうか。 給付金は少ないと言われる一方で財政と事務負担は大きい。 各種減税も財源を付けなければ予算減、赤字国債に頼れば金利高。 為替も金利だけでなく日銀のマネーによる部分もあるが緩和縮小（買入減）も金利だけで減額を余儀なくされた。 社会保険料も少子高齢化や物価高などで社会保障費の増額は避けられず、減額すれば不満続出。公共事業や公務員給与なども同様。 成長戦略という名の積極財政もどれだけ効果的なのかは不明で無駄金の恐れもある。 公金依存症がギャンブル依存症に近く見えてくる。「次は絶対出るから金出して！」
▲1 ▼0
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自民党総裁選。 まず、国会議員の数が７００人もいらない。 衆参合わせて、３００人で十分足りる。 １人が一億円。４００億円の節約になる。 政党助成金も大幅にカットできる。 議員１人の責任感が変わってくる。 風通しのいい政治活動、政治家を目指せ。
▲2343 ▼68
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景気政策にしろ安保政策にしても 世界の情勢によって大きく影響される現代において、国の舵取りは本当に難しいものだと思います。 トランプ氏のように、自国さえ良ければ それが1番良いというのは浅はかだと思います。 世界各国の状況に多大な影響を受ける現代です。 200年前ならトランプ氏のやりかたも理解されたかもしれませんが、今の世界では通用しません。 日本の未来、世界の未来を、誰よりも深く考え 行動と発言出来る人を時期総理に望みます。
▲2 ▼0
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賃上げについて進次郎氏は「平均賃金100万円増」を目指すと言ってるがその原資は何処から持ってくるのか具体性に欠け口先だけなら何とでも言える。進次郎氏の説明は耳障りの良い言葉を並べ中身に乏しく内容が薄い。短い時間では何とかその場はやり過ごしてるが追及されればボロがでる。国民は進次郎氏の前回総裁選の答弁を見てるとアドリブに弱く総理総裁は無理だと感じた人か多い。一人ではなく協力しながら「チーム力」で乗り越えると言ってるが候補者の中で最も頼りないのは間違いない。日本国のリーダーとして舵取りをする総理総裁には相応しくない。
▲469 ▼24
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政府側が賃金あげてって言っても、企業側もギリギリでやっている状態の方が多く実施するのが難しいと思う。 実際倒産する企業がどんどん増えているし、失業してから新たな職場に就職するのも大変な時代になっている。企業だけに改善を求めるのではなく、政府側も対策を考えていかないと悪化する一方。 また、給付金も一時的なもので何も変わらないため必要性はあまり感じられない。 減税であったり必要のない税金を廃止したり、議員の数もある程度減らすのも視野に入れて欲しい。
▲854 ▼55
=+=+=+=+=
選挙前の5月に高市さんが唱えていた「食料品の税率0%」は、事実上撤回されました。それに加えて、先日の総裁選出馬会見では、高市さんは、ガソリンの暫定税率の早期廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計着手、スパイ防止法の制定着手など、複数の具体的な政策を発表しました。もし総裁に就任すれば、これらの実現が期待されます。
▲1894 ▼418
=+=+=+=+=
そもそも「物価高対策」という言葉を、総裁選における政策アピールのメインの一つに持ってくる事に、候補者の欺瞞と報道メディアの経済観念の低さを感じてしまいます。 円安となった日本では物価高は当然起こり得る現象です。一方で日本は30年に及ぶ所得の横ばいで世界との年収の伸びに大きなギャップが出来ています。 そして円安が始まってから、給与が大きく増えているのは大企業に顕著に偏っています。また、世間では下請けいじめのニュースが毎月のようにあります。おそらく氷山の一角でしょう。 しかし経団連から多額の献金を受けている自民党は、日本企業の体質にメスを入れることはしません。 そうして常に対処療法の政策ばかり唱えているから国民に届かないのです。結果、岸田政権の頃から物価高対策は喫緊の課題と言い続けながら、国民生活は厳しいままです。
▲878 ▼52
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食料品の値上がりが顕著。
そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。
食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。
2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。
しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。
カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。
食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。
▲211 ▼13
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同じ政策集団が党であり、我々は総理とはいえ、自民党をぼけーっと決まるのを見てるしかない。高市氏が周りと違う政策を出したところで数の論理でまけちゃうんでしょ。前回と同じく。だって、自民党内の人しか選べないなら党との方向性が同じ人が選ばれる。
やっぱり選挙で誰に入れるか、どの政党にいれるかが重要だよね
▲445 ▼8
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高市さんは消費税減税を濁しましたが、総裁選対策として強硬イメージを軟化させたものと思いたいが、１年掛かっても諦め、撤回はして欲しくない。経済政策として国民が強く期待しているだけでなく、財務省主導を変えていく大きな政策でもあり、やはり高市さんの存在をも高める政策だと思います。簡単ではないでしょうが、誰も触れないその為の無駄な歳出削減にも言及していって欲しいと思います。
▲171 ▼36
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物価高対策を根本で考えるなら、補助金で国民は実感していないが、円安とガソリン代の上昇が全ての物価に跳ね返っていることを自覚した方が良い。その上で、日本はどうしても原油にエネルギーを頼らざるを得ないのだから、エクソン、シェブロン、シェルなどの石油メジャー株を原油が安くなり、株価が安くなった時に購入することを考えたほうがよい。2020年3月くらいは1ドル110円前後だった気がする。その時に米ドルにしていただけで相応の物価高対策にはなったと思う。
▲76 ▼19
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現在の物価高の背景には、円安による輸入物価の上昇が大きく影響していると考えられています。総裁選では、各候補者が物価高対策と合わせて、円安への対応についても言及しています。 また、物価高対策は、現金給付や減税など、そのアプローチによって賛否が分かれることがあります。一般的に、給付は生活困窮者への直接的な支援となる一方で、貯蓄に回る割合が高く、経済全体への波及効果が小さいという側面があります。減税、特に消費税減税は、消費を刺激しやすく経済効果が大きいとされますが、減税分が必ずしも消費者の手に渡るとは限りません。事業者側が減税分を価格に反映させず、利益として吸収してしまう「価格転嫁」の問題が指摘されています。過去の事例では、減税の効果が事業者の利益になり、消費者への還元が限定的であったケースも報告されています。
▲75 ▼46
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簡単に年収100万円増だの物価高騰を上回る賃金アップだの、簡単に言うけど、人件費の増加は結局は商品の価格に転嫁せざるを得ない。
最高益更新を連発するような大企業や、源泉徴収で優遇されている金融収入など、取れるところから税金を取って、個人の所得税や社会保険料を下げるように再分配を考えないとインフレを加速するだけの結果になりかねない。
▲6 ▼0
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米中は数社のビッグテックの収益だけで日本の国家予算を越えていて、半導体・IT・AI関連で巨万の富を生み出して国が潤っているわけですよ。 つまり、国の産業基盤の育成と成長に失敗したから日本は今これだけ没落して物価が上がり国民が貧しくなっているわけですね。 その状況で、給付金2万円がどうかなど目先の議論をいくら続けても何もいい方向には進まないわけですよ。 国家100年とまで行かなくとも、国家10-20年の計で産業奨励と教育改革に今手を打たないと、あと15年するとそれすらもできなくなりさらに真っ逆さまに転落することになるでしょう。 自民党の危機などと視野狭窄にならず、日本復興の最後の機会と捉えていただきたいものだ。
▲100 ▼11
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デフレマインドが芯から染み付いている日本人には物価上昇=悪だと認識しているが物価が上昇(インフレ)するのは当たり前の事 物価対策物価対策言っているが、真に対策しなければならないのは賃金上昇であって物価対策ではない 現在の物価上昇率(CPI)は2.7%で補助金がなければおおよそ3%で推移 3%以上の賃金上昇率なら物価上昇を吸収でき、3%とゆう数字は決して不可能な数字ではない
▲2 ▼0
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給付付き税額控除、実はかなり良い仕組みなんじゃないかと思った。
大半の給与所得者は源泉徴収されなくなるか、年末調整で戻る。足りない部分は翌年度の住民税から引かれて、結果非課税となった人は給付対象者となる。 多少の手間はあれど、新たな業務や名簿が必要になるわけではなさそう。
まぁ、岸田さんがやってた定額減税なわけだが、、。
根本は、物価高に合わせて基礎控除や年金、生活保護費が調整されるべきだとは思うが、確実に時間はかかる。 しばらくは年金の上振れで補正予算で非課税世帯にばら撒くより、年末調整で戻して欲しいね。
▲5 ▼5
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給付付き所得減税が一番低所得者にとって、減税効果が高い。家族のあり方をきちんと見据えて介護、育児を考える必要がある。サザエさんやちびまる子ちゃんの家族価値観、高度成長期の家族のあり方、年功序列賃金で結婚、子育ての資金を捻出し、退職金で老後資金を準備する。こうした社会は、成果主義や賃金のフラット化で崩れ、新たな家族の価値観が求められていますが、今は少子高齢化に絆創膏みたい対応しているしか見えない。政治家ならばきちんと日本の将来の価値観を提示してほしいです。
▲8 ▼5
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平均賃金を上げたとしてもこのまま物価高が止まらなければ鼬ごっこでは？ しかも賃金より物価高の方が急上昇して常に国民が疲弊し、仕事の給料だけでは暮らしていくのが厳しい未来が近く感じます。 このままでは本業だけでは生活できず投資や副業しなくては生活が成り立たない人がこれからどんどん増えていく気がします。 物価高の原因は？物価高を下げるにはどうするべきか？できることとできないことは？ 収入をあげることばかりではなく、上がってしまった支出率をどう下げるのか 。 自然災害や酷暑が原因もありますが問題は国内だけではないので外交手腕もとても重要だと思います。 令和になって物価高の上昇が激しいです。 いい加減どうにかしてほしいです。
▲19 ▼4
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子供世帯と非課税世帯に給付金と言われるより、子供がいて大変なのを支援するのと、公平に支援すると言う意味では食料品の税率０%やないかなと…高齢者になるとそんなに食べないってなるかもしれないけど、そこは医療費負担が軽い訳で… 以前話題に上がっていたのが大学生の学生寮みたいなのが食事やプール、シアタールームがあるとか…子供が居なくても苦しい世帯はいくらでもある訳で…そんな富豪な生活をさせるゆとりがあるならもっと他の施策で良いだろって思ってしまう… 実現可能でそれをする為に何をするのかしっかり聞きたい。どっかの議員みたいに当選した瞬間、公約はやっぱり無理ですーって事がないようにお願いしたい。そして大企業、中小との賃金格差を是正して、社内留保を社員に還元していく仕組みにすれば税率を下げても税収は上がる。裾野の底上げが出来れば経済は健全な成長を遂げる。
▲45 ▼16
=+=+=+=+=
総裁候補者たちが経済問題とか外交問題、生活支援の問題などたくさん意見を言って支持を訴えている。 これらを見聞きしてとても残念なことがある。 それは、誰も教育問題について意見を言わない。 国民の知的水準を決めるのは教育だと思う。 子どもたちが、将来的に経済に関心を持つにしても、外交に関心を持つにしても、根底となるのは教育だと思う。 今、国の教育は危機的状況だと思う。何しろ、先生になろうと思う「優秀な」若者がいないのだから。労働環境や教育システムに魅力が無いからだ。 これを改革して優秀な若者が多く先生になるようにして、優れた子どもたちを育てるようにするのは、こうしたいんだ！という総裁候補はいないのか。 教育こそ国の大元だと思うが、それを語る人がいない総裁選は情けない。
▲23 ▼10
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誰が自民党総裁になっても共産党や立憲民主党政権になったとしても目先の生活が楽になるわけではないですよ。医療、介護、年金など社会保障支出は今後どんどん増えて行くので国民はそれに負けないくらい稼ぎを増やしていくしかない。経済成長戦略が一番重要と思います。
▲23 ▼7
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とにかく即効性の有る現金給付を早くして欲しいですよ。 一般国民のように普通の生活が出来ない非課税世帯は、日々の生活さえもできないくらい貧乏で苦しんでますよ。 自分は、老々介護家庭で70歳の自分と94歳の親の二人暮らしで年金も二人で月にして9万円ですよ。 普通では、絶対に過ごせません。 家賃だけでも半分も必要ですから病弱でも資金稼ぎしてますが心身共に死んだ方が楽に決まってますよ。 でも親が気の毒だし介護してでも頑張ってますよ。 一人に成っても生活できませんから資金稼ぎは、死ぬまで続きますよ。 だから稼げなくなれば確実に孤独死ですよ。
▲7 ▼15
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物価が上がって生活が苦しくなったから消費税を減税する。一見良いことに見えるかもしれませんが、財源を国債に頼ることになり、日本売りで円安から物価高になり、一段と庶民は厳しくなるリスクがあります。
高市さんも、このことを理解して消費税引き下げをやめたのでしょう。
確かに、今はインフレで税収は増えており、国民への還元はするべきでしょう。
このやり方と税金の使い道は、国民に共有すべきと思います。
選挙対策で国民に良いことだけ言って、その後はやらないことは、変えるべきなのでしょう。
▲23 ▼36
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高市さんも178万も消費減税も一緒には流石に出来ないでしょう。178万は約束も有るしこちらを優先的にすると言う事でしょうね。暫定税率の件も有るしね。ただ軽油にも言及したのは良かった。物流コストが下がれば物価高対策にもなる。
▲107 ▼11
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5人の中で積極財政を政策に挙げているのは高市さんだけ。但し、103万の壁や暫定税率廃止は言及しているが、消費税減税や廃止には触れず、「消費税減税は1年近く掛かる企業などもあるので即効性のある方法でやる」と言っている。 しかし、消費税こそが日本経済を停滞させてきた元凶なのは過去のデータから明らか。3％5％8％10％と段階的に税率を上げてきたが、生産や流通過程に掛かる消費税も加味された最終商品価格は、実際には上がった税率以上に物価を押し上げている。時間が掛かっても消費税減税、もしくは廃止をしなければ日本経済（内需）は僅かな上振れに留まるだろう。高市さんには、財務省が言う偽りの経済理論に騙されることなく、思い切った政策を期待する。
▲4 ▼3
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手取りが増えれば使えるお金が増える、だとすると需要が増える事によって更に物価高になるような気が。多くの人がおっしゃるように資源を海外から頼りきっている日本は円安が一番キツイんじゃないでしょうか。原料が高いと物価高になるのは当たり前。物価高対策は結局円安対策なんだと思うのですが。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策。何が難しい、無理なのか具体的に言って欲しい。減税して欲しいのが国民の意見です。食品の税率だけでも下げれないのはなぜなのか。今でも8%と10%とあるので8を以前の5にしてくれるだけでもだいぶ違うのですが！！3%下がるだけでも毎日食べないと生きていけないので助かります。 every見てましたが移民については触れないのですか？私は減税よりも安心して生活できる事が今1番気になります。 治安悪化、川口や大阪、渋谷、京都。みなさん現状から目を背けずどんな事件が起こっているのか把握してるのでしょうか。電車内もやりたい放題。しまいには日本人が日本から出ていけと言ってますよ。警察官もなる人が少なくなっています。そりゃそうですよ。警察官外国人相手に腕力じゃ大男に敵わないのに市民を守るために加害者に配慮しつつ抑えなきゃいけないんですもの。入れるのは簡単です。追い出すのは難しいです。
▲27 ▼7
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生活が苦しいから金は欲しい。 だが国が行う制度は大概は金持ちや権力者の意見に寄り添う。 それを見越して動かなければ、自分で自分の首を締める。
今の日本の「賃上げ」は上層階級の者がより潤うだけで、それ以外の者はただ「より苦しくなる」だけだ。 最低賃金を上げれば職場がなくなり、さらに厳しい修羅場に移る。
一部の企業の役員連中の報酬が、とてつもなく上がっているのは知っているだろう。 これが「賃上げ」でさらに広がる。 その分が「物価」に反映される。
この悪手は本気で是正されないと50年を待たずして日本は潰れる。
▲11 ▼5
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賃金上げるっていうのは政府が無理強いしても、企業側の判断であってできない企業はできない。ガソリン暫定税率撤廃と揃っていうなら、なぜもっと早く手を打たなかったのかが疑問。 根本的なところを変えないと何もよくならない。 ありとあらゆるところに影響の出る円安をどうにかしてほしい。
▲11 ▼4
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基本的に総裁選は国民投票ではないし、比較したところで民意は無意味。しかしながら助言程度の事はできますね、 党内と各官僚との擦り合わせと、各対策により各候補がどれだけのキャリアと力量を示す事が出来るかが、全てでありましょう。 つまり減税であれば税調と財務省にどれだけの力量を発揮できるか? 出来もしない案を抱えての主張優先候補はもういらない。 キャリアと力量が総理になり得る条件では?
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物価高の要因に、食品の自給率が低く輸入品に頼っている、飼料なども輸入品への依存率が高い、などが有ると思います。 円高になると、輸入品の価格が低下するので、物価も下がるのでは。 政府は、自動車産業最優先の政策を少し見直してはどうでしょうか。
▲0 ▼1
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自民党が、統一教会癒着、裏金など長い間行ってきた悪事に対して、国民が納得する何の解決もしてこなかったツケが自民党不信任というかたちで回ってきている。 国民は増税に次ぐ増税で生活に本当に苦しんでいる状況だが、今回の自民党総裁選挙に立候補した5人の候補者には、全く本質的な解決策も無く、誰が総裁になろうが、国民には明るい未来は見えてこない。
▲16 ▼7
=+=+=+=+=
衆議院選挙の惨敗は党内対立が尾を引いた結果ではないかと思います。 普段自民党に投票していた人も今回は非自民に投票したという選挙結果が出ていますし、無駄に総裁選で対立を煽らないで今回は誰が勝っても党内宥和を進めるべきだと思います。 前回の総裁選挙では負けた候補が要職を辞退するというような動きがあったようですけど、今回はちゃんと引き受けて頂きたいものです。 どちらにしても少数与党なので野党と協力しなければ予算を組むのもままならない状態が続きそうで、そちらが心配です
▲5 ▼16
=+=+=+=+=
そもそも物価調整は日銀のミッションで政策金利の据え置きは頂けない。 一方政府は財政政策や税政により景気や国民生活の安定を図るべきと考えます。 その政策のいずれもが機能不全で現在の姿が顕在化していると思う。 例えば賃上げが行われても基礎控除はスライドせず可処分所得は増えず実質賃金はマイナス続き、賃上げが税収増加のツールになっていることを国民は知っています。 消費税についても社会保障財源だから手をつけられないと事実に反する言葉をしつこく述べ国民は辟易しています。 状況により機敏に増減税で柔軟な政策に転じるべきです。 増税一辺倒の姿勢では浮かび上がる事は無いと判断します。
▲6 ▼0
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インフレが悪いというより全産業の７割以上を占めるサービス業が儲かっていない。だから給料が上がらない。そこが問題。製造業はアベノミクスの為替政策で潤ったが、地方創生とかいうまやかしでサービス業は活性化されない。サービス業は業態の幅が広く、超小規模から大手までの幅も広いのでなかなかいい手はないよね。政治家も中央官庁も答えはないよ。
▲0 ▼1
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> 「減税がいいのか、収入を高める取り組みがいいのか、しっかり議論を進めていきたい」
単純に収入を高めれば税収は増える。 同時に減税も行える。 メスを入れるべきは血税の使い方で、全く触れていないが現状不要な支出は無いと考えているのか? 選択と集中こそ本気で議論すべき。 それで減税分の足りない部分は十分補えるし将来の持続的な生活安定にもつながると思う。
▲4 ▼0
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賃上げは、物価高騰に影響はないのでしょうかね？公的価格の元で働く方は、賃上げもなく物価高騰の被害をもろに浴びています。しっかりした対策が欲しいです。減税や社会保険料の減額などで確実に賃上げと同等のレベルの対策を期待したい。
▲7 ▼4
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どの候補もインパクトに欠け、所詮自民党だなと思います。 また、何かにつけて『財源は？』と言い訳してますが、石破の宣言していた2万円の財源の出所は追及せず、減税や社会保障引き下げ安を訴えると『財源』の話が必ず出てくる。やはり財務省との癒着が根強い自民党では戦いの狼煙を上がる勇気ある人はいないのだろうか。 財源など上振れの増収もあるし大企業の優遇措置を止めるだけでかなりの額が確保できます。
▲17 ▼8
=+=+=+=+=
物価高対策として減税を打ち出すのであれば、消費税減税を争点にして解散すればいいのではないか？政界再編まであり得るテーマになると思うので、そのくらいやってもいいのではないか。おそらくできないでしょうが。自民のひたすら増税による財政黒字化で日本国民の赤字を厭わないというその姿勢が続くようでは、自民の支持率がただ下がり続けるだけでしょうね。
▲58 ▼14
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所得税に限らず税率を据え置いたままで所得が増えれば税額は増えるのは当然でしょう。 にもかかわらず、財務省、厚生労働省は更に率を上げようとしている。狂気の沙汰としか思えない。 何処まで国民を苦しめれば気が済むのか、理解不能です。 政府が与党と共に過去にやってきた付けが出てきたのではないかと思います。それを更に国民に押しつけて解決しようという安易な選択は許すことが出来ないですね。 政治家は、官僚をコントロールして初めて政治家と言えるのです。 もう一度基本に返ってやり直して下さい。間違っても財務省のレクチャー等を受けないで欲しい。 役人の代弁者ではなく国民の代弁者で有るべきです。
▲9 ▼0
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年収4００以下は給付。それ以上は減税。税金は貨幣供給量を調節するのが役目。市場に出回っていない時は公共投資をするのが当たり前。本当の独立国なら政府は通貨発行権があるので、国債を発行し最後は日銀納付金として政府に戻ります。誰も損はしません。今の政治家にその勇気があるかどうかです。 少なくとも毎日どこかで起こる人身事故は減ります。
▲7 ▼14
=+=+=+=+=
物価高対策で2万円を4万円にしてもなんの効果もありません。必要なのは賃上げですが先のトランプ関税が影響して円高に舵をきれず、円安を維持するしか選択肢がなくデフレかつ物価高は今後も継続するでしょう。また自民は増税しか考えないので足りなくなったら増税ありきで、無駄をはぶき人口動態に合わせて小さな政府をめざすことなんてできないというよりは、あまりに利権につかりすぎているため元には戻れないのです。どなたが総理になっても物価高対策は焼け石に水程度、社会保障費の増額や新税による増税しかやらないでしょう。日本は総人口だけでなく日本経済も縮小し、この政府の体質が変わらない限り世界一国民負担が大きく世界一老後の年休給付が低い国へと突き進んでいます。なのであと15年もしたら日本に生まれて損したと国民誰もが思う時代となっても国会議員だけはウハウハな暮らしをしているでしょう。
▲3 ▼1
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基礎控除の拡大 これが一番公平です。（≠平等） 物価高は、外的要因もありますが日本の生産力が落ちているから。 短期的には生産力向上に繋がる基礎控除の拡大（就労者数や就労時間が増える） 長期的には、恋愛の後押しまで含めた少子化対策。
現金ばら撒きと消費税減税は、本当に一時凌ぎにしかならない上に、 需要増で更なる物価高の呼び水になるだけです。
▲8 ▼0
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物価高対策 とか言うて、物価を下げる、のではなく、手元に残るお金を増やして欲しいね。 減税すれば、勿論内容によるが、使えるお金が増えて買い物出来るよ。 変に農作物の価格下げても、シワ寄せが生産者や小売業者に行きかねない。 そんなに一般企業の給料は急に上げられないし。
そうなると減税＋補助金やクーポン的なものになるだろうなと。 クーポンもねえ、、それをする為にコストかかるから、悩ましいのでやはりメインは減税だね。 やらないと思うけど。 もしくはどこかで取り返すだろうけど。
海外には大盤振る舞いだけど、国内は我慢させるけど。 もう金持ちの国では無いのでね。 殺しに来ているね。 自民党。
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
総裁選で言っていたことが実行されなくてもしょうがない。公職選挙でもないし、党のトップを決める選挙。その後、少数与党のトップとして他党と連携しないと一個も法案が通らないので、他党と連携する際の優先順位と譲れない部分がわかるといいと思う。参院選の森山幹事長のように消費税は絶対守るとか言ってくれるとわかりやすい。
▲21 ▼47
=+=+=+=+=
日本は国民が納める税金の高さでは世界で1位か2位の高さです。利権に絡んだムダな公共事業や他国への大盤振る舞いのバラマキなどあらゆる税金の使い方を見直せば簡単に減税は出来るはず。過去の莫大な税金のムダ使いを見習って国民の為に学習能力を高めて頂ける人に日本の舵取りを願いたいものです。
▲8 ▼2
=+=+=+=+=
『賃上げ』は難しいと思う。 中小企業だと賃上げなんて無理でしょうね。 賃上げ分以上の収益を上げなければ会社は倒産してしまう。 実質『賃上げ』となるように、社会保険料の日本国籍者従業員負担分の上限を設定する（５０００円）会社側の負担分は変動なしで、日本国籍者従業員の上限を超えた分は国が負担する。 その財源としては 日本国籍者と外国籍者の『固定資産税率』を変える！ 外国籍者の住民税も同様にする。 日本国籍者の２〜３倍程度とする！
不動産や動産購入時の税率も変える。
日本国籍者の生活環境を最優先に改善する！
日本人の負担を外国籍者に負ってもらいましょう。
▲13 ▼2
=+=+=+=+=
物価の価格は総理の一存でどうにかなるものではない。市場経済に任せるしかなない。一時的に補助金を出して価格の上昇を抑制しても長続きするものではない。円の価値が低くなっているのだから、輸入品の価格が上昇するのは当然のことである。日本の食料の多くは海外に依存している。この流れは今後も続く。円を強くするには日本の価値を高めるしかないが、それは簡単なことではない。少子高齢化は進み技術力も低下している。これは長年の政治の結果である。政治家の匙加減でどうにかなるものでもない。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
「物価高対策が争点と言いながら、結局は“検討中”のオンパレード。高市氏が以前掲げていた“食料品の税率0%”も事実上撤回されたし、他の候補も具体性に欠ける政策ばかり。出馬会見で高市氏が複数の具体策を挙げたのは評価できるけど、実現の道筋が見えない限り、ただの“言ったもん勝ち”になりかねない。国民が求めているのは、選挙用の飾りじゃなく、生活を支える本気の政策。総裁選が“誰が一番うまく語れるか”の大会にならないことを願う。
▲58 ▼11
=+=+=+=+=
議員数削減、議員不透明費用などの削減(給与を上げて、不透明収入を下げ、しっかり仕事してくれれば〇)や無駄な公共投資などの支出の削減を根拠とする減税を切望する。政治家が給与を上げると手柄を叫んでも、原資を負担するのは民間企業であり、その結果は固定費負担を価格に転嫁するか、サービスや商品のレベルダウンか、リストラか、政治家は汗もかかないが、企業と消費者は血を流すし、安心安全レベルがダウンすれば流血よりもっと大きな不幸も起こり得るのだから、安易に所得増を公約にする人は信じられない
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
出馬会見は誰に向けて発せられたのか？ 日本国民ではなく自民党員に向かっての発言である 高市氏の発言には(消費税減税等)首をかしげざるを得ない発言もあったがそれもすべて投票権を持つ自民党員に向けてのこととすれば納得できる 高市氏はあくまで総裁選挙を勝つための発言を行っておられると思った 一般市民の我々は投票が出来ないが高市総理誕生を心から願う
▲15 ▼5
=+=+=+=+=
物価抑制として、エネルギー政策を推進して欲しい。国内の大手電力会社間でも原発稼働有無で年間2〜3万円違うし、効果がよく分からない再エネ賦課金も約2万円あり、かなり家計や企業の負担減に貢献しそう。トランプ政権のエネルギー政策はエグいほどアグレッシブだが、話題の80兆円投資の中にバイオ燃料の調達や次世代原発の開発などが入ってきたらいいかと思う。後NHKも大きいね。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
日本全体から見たら、たった91万人の、しかも自民党員だけの意思が次期総理選出に対して大きく影響するのは、本来憲法で定めている主旨とは異なる。 決戦投票は実力は別とした人気者2名だけになるので、結果は本来の国会議員の意思が届かず。涙 前提条件に疑問があり、違和感しかない。 総理選出にあたって、憲法67条を純粋に遵守してグレーゾーンを作ってはいけないと思います。 実質は総裁🟰総理ですから、自民党総裁は野党の党員票も含めるべきです。 はっきりいって、公正、公平性に欠ける制度に対してわちゃわちゃ言っていることに違和感しかない。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
皆様の意見交換したいのでコメントしました。 物価高対策っていう論点にすり替えられてしまっているかと思います。 私は本当に議論するべきは日本が日本人主体で生き残るかそれとも外国人を受け入れて生き残って行くかのビジョンを提示して欲しいです。←議論にしたく無い本性が見え見え。 そこが決まらないと物価問題や税金問題も結論が出ないと思います。 物価高にしないと知性の低い外国人が大量に流入します… 私は外国人受け入れ反対なので日本人主体で頑張るのであれば増税も賛成です。
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
物価高というより所得安が本質ですよね。海外と通貨ベースで比べれば物価は高くないどころか安い。失われた30年で世界経済はそれなりにインフレが進んだけど日本だけ可処分所得が減ったわけで。
▲8 ▼4
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政治ができるの賃上げじゃなくて、賃金を上げやすくするための施策であって、政府が賃上げのために最低賃金を大幅に引き上げるのには違和感しかない。賃上げ促進税制がショボ過ぎなんよ。やるならがっつりやらなきゃ、チビチビやってたら効果は出ない。 そのうえで、消費の足かせになってる2重課税や不必要に高い税金、社会保険料にメスを入れるのが喫緊の課題じゃないのか。
▲47 ▼14
=+=+=+=+=
1985年6月15日、中曽根康弘首相は参議院で、「日本はスパイ天国であり、スパイ防止の必要性を痛感するに至った」と答弁。
あれから40年。
自民党は、スパイ防止法を忘れてしまったのか？ さらに、マスメディアは、スパイ防止法を取り扱わないことが暗黙のルールになっているようだ。
総裁候補の中で高市氏のみ公約に掲げている。 信頼に値する。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策として「（こうすべきだという）目標」があっても、その目標に至る道筋が曖昧だ。これまでの「自民党総裁選」でも、物価高対策が実施された試しが無い。遂行されたのは「（物価高対策を遂行するための）増税」だった。その結果、サラリーマンの「五公五民」が定着した。
▲0 ▼1
=+=+=+=+=
この5人の候補で考えるとやはり多くの方の民意としては高市さん1本なんでしょうけど、どうもメディアは小泉さんを次期総裁にしたいようですね。
やはりこの低賃金物価高に喘いでいる国民の生活をいち早く助けようと思ったら、高市さんの掲げていた『消費税 食料品0%』というのが最良だと思うが、今後の野党との連携や党内の反応の間を取るような発言へと変わっているので、実現は難しいでしょう。
次の政権が短期で終わってしまうようなことになればいよいよ自民党も終わり。
国民からの最終通告だと思って、誠心誠意、国民の不安を払拭し、安心できる国作りに尽力される方になって頂きたいと思います。
▲164 ▼49
=+=+=+=+=
給付か減税かなどと的外れな比較してる連中が多いな。 減税で議題に上ってるのは所得税。つまり減税で物価高騰対策の恩恵を受けるのは給与所得で税金を納めてる者。非課税世帯や所得税がかからない程度の年金生活者には減税による物価高騰対策は意味をなさない。 対象者によって現金給付との併用をしないと「全国民」への物価高騰対策は行き届かないと考えるが。
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
労務費単価が上がっても、役人主導の「サービス工事」として無償の作業を強いられ、その負担はすべて受注者に押し付けられています。 賃上げは、すべての事業者が正当な利益を得られる、公正な経済環境があって初めて実現するものです
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
賃上げは企業努力で政治の介入の余地は無いと思うけどな。 仮に賃上げに対して政治が口出すなら、税金を取るための賃上げだと思う。 政府は企業が賃上げすれば腹を痛めず税収が増える。
政府与党の優先事項は財源増加、税収増加につながる賃上げの順だと思います。 社会保障や国民生活の優先順位は低い。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
消費税は10％のままで良いから所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、住民税減税ぐらいやってほしい。 少子高齢化が進むのは若年層を搾取しすぎて高齢者に手厚くしすぎた結果としか言いようがない。 新総裁には過剰な高齢者優遇を改めて、全世代平等に税を負担する政策を取っていただきたい。
▲19 ▼0
=+=+=+=+=
「一律の給付については、国民から信任が得られなかった」
であれば、自民党以外の政党の 「消費税減税」が支持されたわけで、 そちらの政策を軸に野党と協力して、 「消費税減税」を実施するのが 国民の声を反映するという意味でも 筋道として正しいと思います。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
物価高騰への対策として「減税」が取り上げられることがあります。しかし、減税が必ずしも生活の安定につながるとは限りません。
減税によって人々の手元に残るお金が増えれば、消費が活発になり需要が拡大します。その結果、供給が追いつかなければ物価をさらに押し上げ、インフレを悪化させる可能性があります。
直感的には、税負担が減れば生活が楽になると感じられます。しかしそれは自分一人の財布だけを見た場合の話です。国民全体の可処分所得が同時に増えれば、需要全体が押し上げられ、結果的に物価が上昇してしまうことがあります。つまり、必ずしも実質的な生活の改善にはつながらないのです。
▲16 ▼96
=+=+=+=+=
インフレで物価高というのは 同じ政策をし続けてるだけでも政府も出費が高くなるということです。
小泉構造改革の身を切る改革以降、公務員の非正規化が進行しましたが、 学校の先生の質の低下、コロナのパンデミックに役所が対応できない、 さらに社会福祉関係の事業者にしわ寄せが行って 看護師も保育士も介護士も給料上がってません。 税収が増えてても支出は渋ってます。
そのうち成り手がいなくなって育児も介護も家族がやらねばならなくなります。 子供が好きで保育士になったのに 自分は子供持てずによその親の奴隷みたいでは馬鹿馬鹿しい。
家族に時間を割く分、共働きできなくなりますから所得激減するか、 昭和の頃のように残業残業また残業になります。
一方で学校の先生の質が良くないから良い人採用してくれと言うならば そこに新たに税金を投入せねば政策遂行できません。
減税なんかできるわけがないです。
▲12 ▼9
=+=+=+=+=
総裁選は少数与党の時点で国民の意志を反映しない その上で、自民党がとか言ってる候補者や支持者は選挙で投票してはいけない
ここまで地位を落とされて、先進国として成り立たないレベルの賃金や生活水準なのに、未だに自民党（政治家）が楽しく生きる日本を作ろうとするなら終わりだ
また、小林さんのように「世界をリードする日本」と言ってるのも現状を理解してない 世界をリードどころか周回遅れに近い現状を立て直すのが必要だ
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
即効性のある物価高対策が給付金以外にあるのか、誰も示していませんね。 電気やガソリンへの補助金があったとはいえ、家計への直接的な物価高対策をせぬまま数年放置されているのですが。 総裁選後に手を打ったとして、それも数年先の話になるのではないでしょうか。 政府をあてにせず自分でなんとかしろ、ということなのでしょうね。
▲107 ▼81
=+=+=+=+=
もはや、財源がないとか言わせませんよ。
日本は、150兆円もの米国債を持ってる世界一の保有国ですし、アメリカは世界で売られた米国債の買い戻しを積極的にしてて、対外債務の利息の膨張を少しでも減らそうとしてます。
今回の日米合意で80兆円もアメリカに投資するお金って一体どこから捻出するつもりだったんでしょうか？米国債150兆円＋対米投資80兆円で、230兆円ですが、これって10年は消費税をゼロに出来る額です。
それに、少子化を加速させてるこども家庭庁に7.4兆円を使い、共働きがすでに7割に達してるのに、男女共同参画事業やらSDGs関連予算に10兆円もの税金が必要ですか？
こども家庭庁の7.4兆の予算で、70万人を割った新生児全員に1000万円以上配れますし、SDGs予算は”持続可能な国民生活”にこそ使われるべきでしょう。
日本の政治家と財務省は、お金の使い道を完全に見誤ってます。
▲3 ▼4
=+=+=+=+=
システムの関係で消費税率の変更には時間がかかるんでしょ？石破さんが言ってましたよ。 今から始めて1年後とかに減税してもその時物価高が収まってたらどうすんの？ 消費税を物価高対策の対象にしていること自体がナンセンス。
まだ賃上こそが物価高対策と言ってる人が居るみたいだけど、それは企業努力であって政府の仕事じゃない。これまでお願いベースで賃上げ要請してきたけど願い事は政策じゃない。 賃上げこそ物価高対策と言うなら、全ての企業が賃上げに対応できるよう税金で利益補填してあげて下さい。或いは法人税上げて国民に配って下さい。 法人税UPは企業献金もらってる自民党には無理でしょ？ 利権としがらみに縛られてる自民党にはせいぜい給付金配るくらいしかできないと思いますよ。
▲4 ▼2
=+=+=+=+=
高市候補支持の自民党員です。但し、石破に民意がない、と示す為に昨年入党なので今回総裁選投票権はありません。 参院選では選挙区、比例区共に自民党以外に投票しました。 高市信者ではなく政策が総裁候補の中でもっともマトモと考えていました。高市総裁になり、もし衆院選が行われるのであれば比例区は自民党に入れると考えています。選挙区は候補者次第です。 今回高市総裁誕生でなければ、自民党に党費を納入することを含めて今後一切関わりません。 ただ、高市総裁になれば万々歳かといえばそうではなく、103万の壁の引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止、どちらも税調/財務省から財源は？となるでしょう。これに反論出来るのは、今回候補者の中では高市候補だけ、ですが、それが通るかどうかは分かりません。 実現できないのであれば次期衆院選では自民党ではなく国民民主党を比較第一党にする以外には方法がないと思っています。
▲1 ▼8
=+=+=+=+=
物価高対策と言う用語はおかしい。なぜならこれは対策を立てれば解決できる問題ではないから。日本の経済力が二流に落ちたにもかかわらず一流の社会保障を維持する事に根本原因が存在する、必然の苦しみだからだ。政治家は綺麗事を言うのではなく、日本人には地獄の未来が待っていると事実を言ってほしい。
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
総裁選になってから野党寄りの政策を打ち出すのならば、石破総理の時に何故、自民党内でこのような政策を出さなかったのか？信用できません。論点は３つ。１、消費税減税の可否 2、選択的夫婦別姓及び女性天皇の是非 ３、裏金議員の処分 以上の３点に絞って明確な回答をしていただきたい。その他の細かな議論はその後ですべきです。５人の候補者を以上３点で比較すべきではないでしょうか？
▲3 ▼6
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消費税減税を唱える候補はいなくなった。それに対してインドは日本の消費税にあたる物品サービス税を引き下げたとの事。国産パンは非課税とし、日用品は１２％から5％に引き下げたそうだ。経済成長する国と衰退していく国の政策が明らかなのは間違いない。
▲12 ▼2
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高市が消費税減税を撤回って言ってるけど、実際には「まずは野党と合意しているガソリン減税と所得税減税を最優先するべきで、消費税減税は選択肢から外していない。党内の反対派を説得するのに時間がかかる。」とYouTube番組で述べている。 高市が消費税減税を捨てたと印象操作する極めて偏向的な報道だね。
▲3 ▼1
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賃上げ賃上げ企業任せな発言してる人達は政策にすらなってない。 強制的に賃上げを命令して中小企業が倒れていく様を見て楽しいのか？ 物価高対策で日本国民の為に行うのはまずは減税しか手がないのわからない？ 総支給増えても税金に取られ結局手取りはほぼ変わらない…日本国民潰しに来てるのがよくわかる。 日本の為にまずは減税、その後は政治家と官僚の国籍の洗い出しを行うのが今の日本の最優先だと思います。
▲16 ▼4
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物価高対策は参院選でもどの党も言っていた。 だが選挙が終わったらどの党も何もしない。（というか自国だけの問題ではないのもあって何もできないのだろうが。） 出来もしない政策を公約にあげざるを得ない状況には同情も覚えるが、どの政治家・政党も「自国だけの問題ではないので何もできません」と言い切る度胸もない。結果として選挙や代表選びの度にできもしないことを公約にする。 ホント、悪循環だよねぇ。。。 まぁ、かといって政治だけでどうにもできないであろう賃金上昇を公約にしちゃうどこかの誰かさんもどうかと思うけど。。。
▲1 ▼0
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新しい仕組みの裏には必ず政府関係者が得する【抜け穴】を作る。 そうではなくて、もう1年かけて周知されてる、暫定税率廃止、年収の壁178以上に引き上げ、そして時期を見て消費税5%減税。社会保険料減税。 コレが多くの国民が既に理解し分かりやすく納得している物価高騰対策。 ほぼほぼ、総裁選の為の政策を打ち出している。 一部の人物以外は総裁になれば野党との連携の元ここで打ち出した政策は変えて来るだろう。
やはり高市さんが国民民主党、参政党、日本保守との大連立を組んで日本の為に極左派(悪)を黙らせて欲しい。
▲14 ▼5
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総裁選に出られる皆さん方、総理大臣になる為の公約ではなくて、日本国民を助けられる対策に自信のある方が総理大臣になる事を望みます！ 一般市民は、今もなお物価高に大変悩まされて苦しい生活を強いられています。 いつになったら物価高対策実行されるのですか？ 国民が関心を持っているのは、時期総理じゃなく物価高対策を迅速に実行されるか、です！
▲7 ▼4
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金にしか興味がなく国民を見ずに企業のための政策を続けてきたのが自民党です。その自民党が変えられると思われた石破首相は期待はずれでした。今回誰が総裁になっても自民党の興味は変わることがないので、国民の不満や不安は増えていくのでしょう。 国のリーダーを国民の投票で決められない国なので、不満や不安がある有権者に残された方法は、次の選挙で自民党以外に投票するしかないのでしょう。
▲1 ▼1
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減税・消費税０というが、それって金持ち（高いものを買う層）により大きくお得になります。安いお店で値段を見て食材を買うより、塩水ウニを何個か買う方がよほどお得になってしまいます マイナンバーを使って低所得者に給付するのが現実的です。この際マイナンバーカードを持っていて、銀行をひもづけしている人に限る…としてもいいんだと思います
▲11 ▼69
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結局綺麗事だらけですし現党首は公約は守る必要は無い、必ずしも実現に向かって推し進めるというものではない。と明言してましたからね。 自民党の方の公約は話半分がいいかもしれません。 その中では高市さんが期待値は高いかもしれないですがどうなりますかね。 国民民主党の所得を増やす政策は本当によく出来てる(制度制定時の貨幣価値を現在に置き換えて新たな基準を算定し壁にする)と思うので実現していただきたいです。
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
いろんな分野あるので全体的に見たら自民党はマシかもしれないが、物価高だけで見たら自民党に期待なんて持てないとは思う。そもそもやる気ない。
外国には支援を何億何兆とはやるけど、国民に対しては生かさず殺さずというのは自民党というかこの国の基本な気はする。物価高くて生活苦しくても最低限の衣食住あるならそれで我慢してくれみたいな。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
日本の問題点は経済成長なしに税負担だけが重たくなったことです。それでは、国民生活レベルが下がり、少子化などの問題点が噴出し、悪循環に陷った。 振り返ってみれば、そのようなことを引き起こしている原因が究明されず、同じ過ちが繰り返しているように引き続き誰々を選ぶかにしか興味はない。それでは、ますます貧しくなっても仕方はない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
物価高対策するならまずは過度な円安や輸入依存の現状をどうしようとしているかを述べるところからなのでは。 減税にしろ給付にしろ議論に時間掛ける割に実行されなかったり、たいした内容でなかったりするので、期待はできない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
消費税については減税に言及した候補は誰もいない 「議論したい」「簡単にできるものではない」なんて言及は当面なにもしないと言っているに等しい
所得減税も「新しいプランを打ち出す」なんてのは「これから考える」と言っているに等しく、今すぐはやる気がないってこと 一方で高市の「年収の壁引き上げの3党合意実施」なんかはすでに骨格が出来上がったものなので今秋の臨時会で成立可能でしょう また「給付付き税額控除の制度設計を進める」はすでに石破が立憲と進めているものをそのまま継承ということ 立憲がこれにどこまで本気かわかりませんが
給付金は全候補者が否定的ですね これは公明党が求めた施策なのでやるとすればまた公明党との合意取付けのバーターでしょう
賃上げは目標額設定はあってもそのための具体的施策がない もともと民間企業で働く人の給与を決めるのは民間企業なので当然なんですが
▲52 ▼9
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政治家は簡単に「賃上げ」を口にするくせに、減税の話になるとすぐに「財源がない」と言い出します。 しかし企業だって利益という財源がなければ、賃上げしたくてもできないはずです。 実際のところ、無理に賃上げなんかしなくても国が所得税や社会保険料などの負担を少し軽くするだけで、国民の可処分所得は確実に増えます。
▲1 ▼0
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