[326595]減る党員に自民が危機感、１００万人割れ現

( 326599 ) 2025/09/23 05:16:36

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そもそも党員獲得数のノルマを所属議員に強いて増えた100万人だから、仕方なく。とかいう軽薄な理由で党員当日支払っている人もいたと思います。

自腹を切って党費払ってた議員もいるでしょうし、党員が減るのは当たり前でしょう。

稲作地帯など自民党の岩盤支持層になっている所がたくさんあると思いますが長年の自民党の農政の結果、市場でのお米の価格は上がっても農家の収入は変わらないとか完全に江戸時代と変わらない事やっていれば、自民党に見切りをつける人が増えるのは当たり前でしょう。

▲6972　▼153

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今の自民党を含む国会議員には、自分と自分の利害関係者の事しか考えておらず、国民全体の国家観を考え、その政策を実行出来る議員がいない。どの様にして戦後日本が高度成長を成し遂げる事が出来たのかをもう一度見直し、参考にする政策は有ると思う。現在、若年層にこれだけ非正規雇用を増やせば収入は安定せずに家庭を持て無くなり少子化は解消出来ないでしょう。移民政策を取り止める為にもまずは、若年層の終身雇用の復活が日本を立て直す事に必要な雇用制度だと思います。

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今のような総裁選実施するというこの事象に傾倒している政党など見切りをつけてもらいたい、昼も夜も総裁総裁という政治空白を由とするような政党を国会に残してはいけない。国民からすれば単なる内輪揉めで権力に執着した者たちのあつまりでしかありませんからね。自民党が解党した気でなどと言っているがその様な事を発したのは今回だけでない、今までも発してきたが何も変わってきていないのですから今回も何も変わらない今までの自民党が続くだけです。国民は自民党に見切りをつけて新たな政治を求めるべきです。

▲26　▼2

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党員が減少傾向なのは、自民党自体が下野寸前であり、魅力を感じられず離れていくという現状をよく顕わしている状況だと思います。

もし小泉進次郎氏が総裁になれば、やらかしの連発で頼りなさに愛想をつかされて更に減っていくとも思われます。高市早苗氏が総裁になれば保守層を中心に経時的に戻ってくる可能性も期待できるかもしれません。

▲3949　▼494

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自民党員が直近の1年間で6万人超の急減に直面し、100万人割れも現実味を帯びています。そのような状況下、先日開かれた総裁選への出馬表明会見で、小泉進次郎氏が「自民党を立て直す」と発言しました。しかし、彼は「国民生活を立て直す」とは言いませんでした。このことから、国民生活よりも党の立て直しを優先しているように感じられ、国民の目線に立って考えていないのではないかという印象を受けました。

▲2653　▼38

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自浄能力がありませんから、党員も愛想尽かしています。総裁選にしても、財務省べったりの候補ばかりですから、延々と緊縮増税路線、外国人優遇政策が続いて行きます。

経済学者によると、日本の減税議論は政府が使う「減税乗数」と「税収弾性値」という二つの数値が非現実的に低いために進まない現状があります。減税乗数は、減税によってGDPがどれだけ増えるかを示す指標です。政府は「0.2」という低い数値を用いる一方、一般的なケインズ経済学研究では「3」が使われています。この差により、6兆円の減税の効果が、政府の計算ではGDP増1.2兆円と過小評価される一方、一般的にはGDP増18兆円と見なされます。また、GDPの変動に対する税収の変化を示す税収弾性値も、財務省は「1.1」、一般的な研究では「3」と大きな乖離があります。これらの意図的に低い数値設定が減税の効果を否定し、増税を正当化する根拠になっています。

▲2375　▼47

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高市さんに期待したいが、党員が減りすぎて厳しいかもしれないですね。

朝日の記事では昨年比で１４万人減っているというデータもある。

単純に考えたらこの多くは保守層だと思われるので、

昨年総裁選で高市さんが獲得した２０万の党員票からこれが減る恐れもある。

石破評の分や反石破評をどれだけ集めるかが勝負だけども、

かなり厳しい数字です。

▲1381　▼104

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自民党の党員減少が深刻化し、100万人割れも現実味を帯びているとのことですが、これは単なる組織の危機に留まらず、政党制度全体の健全性にも影響を与える事象です。本来、政党の党員は政策形成やリーダー選出に一定の影響力を持つべき存在ですが、数字としての「100万人維持」に拘泥するのは組織の目的と手段が転倒しつつある証かもしれません。現代社会では無党派層や支持動向の流動化が進み、むしろ伝統的大組織政党の維持自体が課題となっています。党内民主主義の機能が低下すれば、有権者からの信頼も損なわれかねません。総裁選を求心力回復のきっかけとできるかが今後の試金石となるでしょう。

▲793　▼48

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党員ですが、10月に党費の支払いをしないと自動的に党員資格を失うので、総裁選の結果次第で辞めるつもりです。

「政治とカネ」で減った党員が本当にいるとすれば、随分オールドメディアに毒された潔癖症だなと思います。

いま辞めようと考えている党員は、「政治とカネ」のようにどこか遠くの話ではなく、実際に自分の身に迫った危機に対して何もしてもらえないと実感しているからだと思っています。

それはインフレ局面で手取りが減った実感や、

現役世代への重い税負担や社会保険料負担に対する高齢者への過度の施しや、

東京では中国人がマンションを買い漁り、インフレ率を超えて日本人の子育て世代がもはや手に入れることができない額まで急激に高騰している事実や、

言葉や常識の通じない外国人に生活圏が侵食されていく事実です。

党員の声を聞く仕組みは特に用意されておらず、期待が持てないならば党費4千円すら勿体ない。

▲554　▼21

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党員票ってのは、地方組織や草の根の熱量を測るセンサーの役割を担ってたのに、母数が減れば精度も信頼性も落ちる。派閥領袖たちは「結局は国会議員票で決まるんだから」とタカをくくるだろうけど、逆に言えば国会議員の顔ぶれだけで回る「密室政治」への批判が倍加するわけ。つまり、100万人割れは「自民党が国民政党じゃなく、議員クラブに過ぎない」ってことを世界に宣言するようなものよ

そして資金面でも地味に痛いの。党員って、毎年党費を払ってくれる財布の兵隊たちなのよ。これが減るってことは、草の根の集金力も細っていく。今は政党助成金や企業献金があるから目立たないけど、金脈が細れば地方選や補選で「動員力」が鈍る。結局、金と人がついてこなくなる政党は、どれだけ中央で「安定多数！」と叫んでも地盤沈下する運命なの

昭和時代の「党員200万人を誇る自民」とはまるで別物の、ただの「官僚と政治家のクラブ」

▲679　▼12

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党員減少は当然の流れ。

自民党は中道を旨とし穏健左派から保守まで幅広い層から支持される総合百貨店みたいな政党であることが広く支持されてきたが、国民間の経済格差が拡大し総中流ではなくなった令和においてはこの総花的な政策がどちらからの支持も集められない結果となった。

特にこれまで岩盤支持層と言われた保守層は、岸田石破に裏切られたとの落胆が激しい。

令和の政党は、経済政策のみならず、国防・外交・外国人対応・エネルギー政策・戸籍制度等独自的制度や社会保険など意見の分かれることこそしっかりと政治信条を示し、思想信条を一とする有権者からの支持を得ることなしに成り立たない。

政策実行には複雑な調整や協調が必要になり、自公独裁に比べればはるかに面倒で難しいかじ取りが必要になるが、そこを避けては通れない状況にある。

総裁候補者が、選挙で不利になるから意見の分かれる争点は敢えて立場を言わないなど論外。

▲429　▼14

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当たり前で来るべき時が来たと思う。しかし、現状の個人の、利益収益だけが目的の政治屋にとっては、あまり、関心が無いと思う。己の事だけで、党や、国家っ言った本来の仕事としての、改革や目的を持っていないと思う。一人でも多くの、国家「日本国」の今、現在未来を思う、「議員、政治家」が出来きて欲しい。

▲325　▼7

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党員離れは高齢化や色々な原因があると思われますが、私は国民目線の政治をしてないからだと感じました。

一般国民のための政治はかたくなにやらない一方、資本家や特権階級のようないわゆるエスタブリッシュメントや上級国民のための政策ばかりを推し進めています。

その原因たる政治とカネ問題は解決の見通しすら示さず、それどころか裏金議員の復活の動きが出ています。

物価高対策もやらず、減税もやらず、一般国民の生活は物価高や負担増で困窮を度合いを増し、自民党への憎悪が積もってきています。

自民党は国民政党ではないと思われて、国民から見放されたのかなと思いました。

▲215　▼8

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自民党の党員の殆どは各団体の組織票でしょう。

特に農協の組合員イコール自民党員みたいな物で、長年の票田だった。

今各党の票田団体は高齢化と死亡により組織縮小を余儀なくされている。公明党や共産党なども顕著だ。

一方で都市部ではインターネットを使った集票が増えている。すべての人が政治に無関心な訳ではなく、むしろやり方の古い自民党などに若者が寄り付かなくなっていることが大きな原因だ。

８０歳の老人が20代、３０代の勤労者の気持ちなど理解できない事が大きな原因だと思う。

▲182　▼6

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前回の総裁選では、総合２位だった候補者が決戦投票で逆転当選しました。決選投票には党員は参加できません。

結局は国会議員の思惑、いまだ影響力を残す派閥の思惑で総裁が決まってしまう現実に、党員の無力感が党員の減少の大きな原因ではないか。

日本中でネットが繋がるご時世です。

決選投票にも電子投票で党員の参加を認めるべきです。

▲98　▼2

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長年の支持離れが数字に表れてきた印象です。「政治とカネ」の問題が繰り返される中で、党員の信頼を取り戻すには、単なる総裁選の話題づくりでは不十分だと思います。

国民の声を真摯に受け止め、政策や姿勢で示していくしかないのでは。

フルスペック方式の採用は一歩前進ですが、本質的な改革と説明責任を果たさなければ、国民の信頼回復は難しいでしょう。

▲176　▼20

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日本人には増税と社会保険料引き上げ、外国人には奨学金・生活保護・土地購入の自由。この構図、冷静に見れば“制度の逆転現象”だ。少子化対策は空回りし、移民受け入れは加速。治安悪化や不起訴の偏りが指摘されても、制度の透明性は一向に改善されない。

裁判で外国人が不起訴になるケースが目立つなら、法の平等性に疑義が生じる。公務員に外国籍が入り、司法判断にまで影響が出るなら、それは“多様性”ではなく“制度の形骸化”だ。

さらに、脱炭素の名の下に森林を伐採し、土砂災害を招くメガソーラー事業が中国資本に依存している現実。エネルギー安全保障を語るなら、まずは国内の自然と主権を守るべきではないか。

この国の制度設計は、国民のためにあるべきだ。「共生」や「多様性」が空疎なスローガンにならないためにも、まずは公平性と説明責任を徹底すべきだ。

▲228　▼4

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ここまで書くなら、昨年の党員獲得数の議員別ランキングが発表になっていないのはなぜ？と突っ込む記事を書くべきでしょう。

すでに集計が終わっているにもかかわらず、そして毎年発表になっているのに、発表されないのはなぜ？と書くのが記者の仕事でしょう。

そもそもその発表がないのに、党員が増えた減ったの話だけを記事にするのは、自民党からストップがかかっているとしか思えない。

▲298　▼14

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そもそも国民不在の政治をしてきたツケだと思います。

大企業や献金をしてくださる皆さんのために、あとは一部地域の皆様のための政治をおこなってきたわけです。

結局は自分のための政治です。

こりゃ国民、党員からも不平不満が出ます。

税金や社会保障費は全くんな国民に負担増にして、経済だななんだの…本末転倒の政策が原因です。

もう、違う政治をしてくれる人に国民の心はシフトしてます。

▲256　▼4

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党員は本当に減ったのでしょうか？前回と前々回の総裁選では開催年度の一年前に党員になった方も投票できた様です。これは特例で多くの党員に参加してもらう意図があったようです。今回は昨年度党員になった14万人は投票できません。党員登録は議員事務所を通しますので、自民党本部が党員の投票数の操作ができる可能性があります。党員登録が多かった青山さんと高市さんの事務所から昨年度党員になった方の投票を阻止する意図ではないかとYouTuberの方が言われていました。そうであれば、自民党は既に終わってますね。少なくとも投票できない党員はこの事は忘れないでしょう。

▲12　▼0

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党員になるメリットが希薄。政策に逐一党員が意見できる仕組みが構築されるべき。たとえば今だと石破総理が戦後８０年の談話を出すと報じられているが、せっかく安倍総理が最終的かつ不可逆的に解決したものを蒸し返すなと強いメッセージを党員が出せるなどの仕組みが党員専用WEBサイトで構築されなければ党員のメリットがない。

党員の意見が自民党の政策に大きく関与できる仕組みが必要です。

▲110　▼5

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大阪の不動産業者です。連盟より以下のメールが先日届きました。

自民党からの依頼でしょうが、落ち目の自民党党員になる人は少ないのでは。

値引きが悲しく見えます。

大阪府宅建政治連盟より、自由民主党の党員募集についてご案内を申し上げます。

当政治連盟は宅建業に関わる様々な政策要望を行っており、その実現に向けて、政権与党である自民党に働きかけるために、会員の皆様のお力添えをいただきたく、下記要件にて党員募集を行います。

【党員登録の要件】

1. 自由民主党の綱領、主義、政策等に賛同される方

2. 満18歳以上で日本国籍を有する方

3. 他の政党の党籍を持たない方

【党費】

通常、一般党員は4,000円／年、家族党員は2,000円／年のところ、当連盟よりお申し込みいただくと、一般党員は1,000円／年、家族党員は500円／年で入党いただけます。

▲88　▼1

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残りの党員も50歳以上とか組織票関連となるばず。医療、土木、農業と自民を支えた基幹組織票が個々に離反しつつある。医療、介護は現場が人手不足と言うか低賃金化で疲弊し、土木は公共事業費の削減で昨今、道路、下水に穴空き、農業水産は米問題で現場が混乱し農業水産省自体の予算は真っ先に減らされる。農業水産に付いて、アメリカやらイギリスだと日本の5倍位の予算付いてたりする。自民は国内産業を守る気はない、そもそも緊縮財政だ、守らないことで予算を減らす。下野し政権与党へ復帰が困難となれば加速度的に党員を減らすだろうな。

▲65　▼2

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長い事権力を握って離さない重鎮議員が存在していても減ってしまった自民党員。その現実を理解できる自民党議員がどれ程いるのか？

今回の総裁選で重鎮議員の方達がご自分達の立場を守る為の行動をするのならば、又更に減る可能性もあるのでは？そう思います。

昨年からの選挙で立て続けに大敗を続けた事を自民党でも石破さんに近い方達は「旧安倍派の不記載が原因」と思いたいのでしょうが、勿論それが全く関係ないとは言いませんが、特にメディアが決めつけているその事が本当の大きな原因なのか冷静に考えた方が良い。

石破さんを退陣に追い込むように決断したのも本当はメディアの出す「国民、自民党支持者の多くがが石破政権を望んでいる」というを世論調査を信じていなかったからでしょ。本当にその世論調査を信用できると思っていたならば自民党は石破政権続投のまま進んでいたはず。

総裁選での自民党議員さん達の冷静な判断を希望します。

▲41　▼2

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自民党って、党員数が百万人ほどと聞くけれど、それであれだけの国会議員を抱えているのは不思議に感じます。民主主義の仕組みとしてバランスが取れているのかどうか、考えさせられますね。さらに、他国では違法とされる企業献金が日本では合法である点も、政治とお金の関係を映し出しているように思います。結果として、「お金の力が政治をゆがめているのでは」と感じる人も少なくないのではないでしょうか。

▲105　▼8

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政治とカネよりも自民党が日本国民・日本国の為に仕事をしていない事が多いと言うことがSNS等により判明してしまったことが大きな要因だと思います。今まではオールドメディアに騙されていた層も少しづつ理解してきた部分が大きいのかな。

例えば日本人の学生には奨学金ローンで外国人留学生にはお金を与える。

これだけで、おかしくない？と思えます。

全学生にお金を与える必要はありません。優秀な方に与えて研究や日本の発展に寄与して頂けるようにすべきだと思います。

高市さんが総理にでもなれば多少の改善はあるのでしょうが、それでも信用できない所まで自民党は来ていますよね。

▲99　▼3

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１００万人は、日本の人口の１％です。その１％が、日本の総理を決めてきたのが、ねじれでした。国会がねじれ解消に向かっているので、自民党員も減って当たり前です。今でも多すぎますから、さらに半減すればよいのではないでしょうか。５０万人もいれば十分でしょう。一方、他党は党費を取っているのでしょうか。党費を納めないけど投票してくれる軽い支持の国民が多いのでしょう。党費を納めない国民の意見を大切にしてほしいです。

▲337　▼96

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昨年の総裁選で党員は18歳からでも投票できるようにして若手の意見も入れた。

その結果党員は高市さんを選んだ。政策というより保守的な主張となんといっても安部元総理が生前押してたというのが大きかった。

でも議員たちの決選投票で党員の意見をひっくり返して真逆の石破さんを選んだ。

それで選挙に勝ったならともかく結果は大惨敗。

党員からすれば「それみたことか」って話なんだけど、国会議員が地元を周って「前回の総裁選は議員が判断を誤って本当にすいませんでした」って謝罪してるって聞いたことがない。むしろ過去のことはなかったかのようなふるまいですよ。

そりゃアホらしくて党員辞めるのは当然でしょ。

▲121　▼1

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自民党の党員減少は若者が多く減っているはずです。産まれて30年は給料は上がって居ないのです。若者の自民党離れはごく当たり前なのです。気が付かない自民党はどうしょうも無いと思います。

これからは反省し国民の為の政治をして貰いたく思います。企業が富み国民疲弊する自民党政権から転換しなければ明日の自民党は無いのです。

規制緩和、農業問題、外国人、ビザ、安全保障、物価高、など大改革をしない限り良く成りません。今まで何もしなかった、先送りばかりしたのが今になり弊害が出たのです。円安、金利安、もその弊害の最たる失敗の原因です。国民の中間層を増やす政策が一番必用なのです。企業の利益が増えるのも大事ですが、社内留保に回すだけなら、政策の失敗であるのです。

▲11　▼0

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自民党の政治は、国民や日本の将来のためではなく、自分たち議員の利益や目先の票集め、特定の企業や団体のための政策に終始しているように見える。菅氏、岸田氏、そして石破氏といった歴代の指導者たちは、こうした「リベラル政治」に傾倒し、その結果、国民の信頼を失いつつあるのではないだろうか？

直近の選挙での連敗は、こうした国民の不満の表れです。なのに、党はこのアラートに気づくことなく、事態を真剣に受け止めていない。むしろ、長老たちの意向に沿う人材を擁立し、本当に国や国民のことを考えている人々を排除しようと躍起になっているように映ります。

このような姿勢こそが、多くの国民に嫌悪感と失望感を与えているんですよ。このままでは、自民党は国民から更に見放され、下位野党に転落してもおかしくないと思う。もはや、この党は日本のためにならない政党になってしまったと感じざるを得ません。非常に残念。

▲54　▼0

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戦後長い間（ごく一時期を除いて）絶対多数を占めてきた自民党ですが、凋落傾向は止まらないでしょうね。何が原因かといえば一番大きなものはやはり経済でしょう。国民が求める安定した生活ができなくなってしまい、少子化に伴って将来不安も大きくなっています。減税した場合、財源をどうするのかは避けて通れない問題ですが、総裁選候補者はそこまで踏み込んだ発言はしていませんし。

日本もいよいよ欧州のように多数政党がその時々に応じて連立の組み替えを行う時代になったのでしょう。

▲13　▼0

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自民党員100万人程度、

この人数で総裁を決めて、首相になる制度はおかしくないかと思う。

自民党の首相候補者はいいけど、首相は国民投票が国民の民意を反映する制度だと思う。

首相は国民投票に制度に変更すれば、投票する人か増えて政治が良くなると思います。

是非、このような政治改革を行なって欲しい。

野党も是非取り組んで欲しい。

▲14　▼1

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先の参議院選挙で判明したとおり、自民党支持層は40代以降の言わば中高齢層。

未来を左右する30代以下では第一党陥落の様相だった。

停滞した30年のほぼ全てを主導し、国民の経済的苦難に見向きもせず、50%近くまで社会負担を増加させ、軽減する素振りさえ見せない党です。この生活苦は自民党が作り出したと言っても過言ではない。

今直ぐとはならないだろうが、あと20年もすれば過去の栄光だけが取り上げられる党になることはほぼ確実だろう。

▲8　▼0

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年間4000円の党費を女性議員フランス旅行や裏金に使われちゃ減るのも当然でしょ。

全国でも〇〇組合と呼ばれる加入者の減少が止まらず退会する一番の理由が『会費を納めてもメリットが無い』です。

政党の党員になってメリットを得るのも問題ですが、食事するのも物を買うのも人が金を出すのは何かしらの欲を満たす以外何物でもありません。

それが政党への金となれば尚の事だと思います。

▲28　▼3

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私も自民党員ですが、仕事柄いつの間にかなっています。党員だなと感じることは、参議院選挙が近づいたら団体から選出された参議院議員が演説にくるぐらいでしょうか。正直、無駄な仕事ですし嫌です。頑張ろうと鉢巻きをして、拳を触れ上げている自分が既に不在者投票で他の議員に投票していますから。自民党なんて既に終わっています。皆さん好きな人に投票すれば良いと思います。

▲57　▼0

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減っても党員はいるし、自民党に投票する人もいる。

ただし、投票して受からせた、何の失点もない真新しい候補者が、裏金に手を付けた悪質な議員より冷遇されたらどう思うだろう。当然投票者たちは自民党に失望することになる。

裏金に手を付けなかった全ての議員と候補者に、裏金に手を付けた人間より優先してチャンスを与える。そんな当たり前のことができるかどうかが、問われている。

▲6　▼2

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以前は党費会社負担で一定以上の役職の人などを党員に登録していたようなことも有った。しかし、現在は税務上からも説明が付かず本人の意志に関係なくそのようなことをするのは憚られるようになっている。以前に大手企業で取締役になった人が自民党員に成ってくれと会社から言われたが断ったというのを聞いたことがある。理由は、自分は経営者である前にサラリーマンだ。自民党はサラリーマンの敵だと思っているとのことだった。

▲37　▼1

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党員には総裁選の投票権があるとは言っても、党員票は多くても、国会議員票の比重が大きすぎて覆されるし、決戦投票は国会議員票のみだったりする。国会議員だけで総理総裁決めている感じだ。

一般の党員は日常も恩恵あるわけでもなし。

議員事務所によっては、最初だけ知り合いとか党員になってもらい、後の党員費は議員事務所がはらい続けていたりもあるよう。自分で真面目に党員費払っている党員は、嫌気さしてやめてしまうのではと思う。

▲15　▼0

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党員も高齢化、議員も高齢者ばかりだから当然の結果で

失われた30年で効果的な策を講じられず今日に至るし

その氷河期世代は団塊第2世代で人口ボリュームが多いのだから今更支持される理由もない

なぜ年会費を払って党員になるのか必然性を感じない

議員歳費、毎月の文通費、政党助成金、政治資金パーティー、収支報告書不記載の裏金、架空秘書給与着服と毎年大金を懐に入れている人達に生活苦の国民が年会費を納めるっておかしいよね

やる事やって欲しい、やるのが当たり前なのだから

▲9　▼1

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消費税減税もしないで党勢が維持できるわけがない。どれだけ選挙で意思表示しても分からないなら、政権交代で分からされるだけ。それこそ緊縮派にとって最悪のシナリオだろう。下手すると消費税廃止なんだから。

自民党がこれからも政権を担いたいなら消費税減税は絶対条件。軽減税率の税率引き下げやインボイス制度廃止など、税収減の影響を抑えた方法もあるのに一切手を付けないのでは話にならない。

危機感があるなら消費税減税だ。いつもの『消費税減税しないでなんとかしよう』の悪癖を直さない限り、党勢回復は不可能だ。

▲59　▼1

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党員になるということは、選挙で投票するという以上にその政党を支持するということでしょうから、先の参院選で参政党に票が流れたように、保守層が離党していった結果なんでしょうね。今の自民党は本当に保守政党と言えるのか祇園なところもあるので、当然の流れなんでしょう。親中派・媚中派議員が多すぎますよ。

高市さん以外の自民党総裁が誕生した場合、支持者がさらに参政党や国民民主党に流れていくんでしょうけど、仕方がないですね。今後、単独過半数を占める政党は出てこないかもしれませんが、ヨーロッパ型の連合政権がこれからの政権スタイルになるんでしょうか。

▲16　▼1

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自民党は党員の減少と言っていますが、多くの党員は選挙の公認を得るために、立候補予定者が無理矢理集めた党員だと思います。

党員の中には勝手に名前を使われて、党費は立候補予定者が立て替えている幽霊党員もいるはずで、今回の総裁選挙でも知らないうちに党員になっていたという人も出てくると思います。

また、今回の自民党の不祥事に嫌気がさして、辞めた人も一定数はいると思います。

▲1　▼1

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過去の自民は保守の代表みたいなもんだったから当然の結果だと思う

今は第三次産業のサービス業はどんどん増えて全体の８割ぐらい占める。　

観光業に舵をとれば、それでなくても少ない日本人の人手がサービス業に流れ、農業や製造業の人手は足りず衰退する。今は実習生という移民を入れる口実になってる。

サービス業に流れてる人員を補助金出して農業や製造業に従事させるべきだと思う。人手が足りないのに観光業推進は移民を増やす事に繋がるから。

国力を強める基本は第一次産業第二次産業の安定あってこそです。

▲21　▼0

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今の政治が望ましい方って金持ちや投資家、農家、大企業の経営者ですよね。それ以外の有権者の数は圧倒的に多く危機感とかではなく危機だと思います。歴史はどんな権力者も没落してきたかの如くどんなにもがいても流れに逆らうことは出来ないものだと考えます。

▲10　▼0

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逃げた党員の声を聞くべき。4000円を節約するために党員資格を捨てたのではなく、自民党らしさが無くなった証左だと思う。石破政権になってリベラル色が強すぎ、立憲民主党が政権を執ったように感じ、将来への希望を失くしてしまった党員は多かったと思う。勝手な想像をすると、恐らく逃げた自民党員は参政党や国民民主党に投票したのだと思う。自分は党員を辞め、昨年の衆議院選挙は棄権し、7月の参議院選挙では参政党議員と国民民主党に投じた。進次郎になっても、岸破と変わらないようだし、失った党員は戻って来るとは思えない。

▲28　▼5

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党員とはわざわざ党員費を支払い、その党を支持する熱心な一般国民有権者でしょう。その党員に対して自民党が今、何をしていますか？経済を停滞させ、給与所得は横ばいか減少、社会保障費は爆増し、物価は高騰、何の対策も無く苦しめているではありませんか。普通なら減税です。積極財政です。しかし、やらない。財務省の言いなりですよね。国民は財務省を選んだのではなく、国会議員を国民の代表として選んだのです。国民の代表として財務省を統括し、コントロールするのが政府の役割です。それが出来ない自民党なら、それは党員への裏切り行為でしょう。当然、党員は離れるでしょう。これで離れない方がどうかしています。

▲21　▼1

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むしろ党員の資格要件を厳格化すべきだと思います。

安倍政権は統一教会と癒着していましたが、これは氷山の一角で、いろんな宗教団体や思想団体が政治に介入しようとしています。

また、アメリカの大統領選挙では毎回、他国の活動が投票に影響したのでは、などと報じられています。

党員は実質的な総理大臣である総裁を選ぶ有権者です。

金を払えば党員になれてしまう今のシステムは相当に危険だと言わざるを得ません。

▲22　▼2

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因果応報というべきでしょうか。このおよそ30年に渡る衰退国家への転落ぶりにほとほと嫌気がさした人も少なくないだろう。良い悪いは別として、自民党の強みは例えば農政族や道路族といった族議員がそれぞれの分野の既得権益を死守する事で業界団体を丸抱えした事にある、いわゆる業界団体との癒着とも言える強い繋がりだ。だからこそ選挙においても一部の例外を除き政府与党の座に君臨してきた訳だ。ところが現在は族議員はほぼ消滅し、更には裏金問題が引き金となり麻生派を除く派閥は消滅し、業界団体との関係性も脆弱になりつつある。こうなるとこれまで付き合いだからとか、業界団体の一員だからという消極的な党員の離反は至極当然ではないだろうか。今更危機感を示したところで後の祭りだし、今更業界団体との関係性の復活は既得権益として批判を浴びる可能性もある。つまり党員の減少は起こるべきして起こった事。

▲14　▼1

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党員期間内ながら参政党や日本保守など、保守派、また国民民主のような中道左派に支持を変えた人いますので、今回の総裁選の結果次第では、次回の更新をされないということが発生するそうですね。

特に、高市＝保守派（岸田・石破路線破棄）、小泉＝リベラル（岸田・石破路線継承）という対決になっているので、どちらが勝っても党員は、それなりんい減るんじゃないでしょうかね。

とはいえ、長らく国政を担ってきた自民党も創価学会票無くは独り立ちできなくなってしばらく経ち、いよいよ役割を終えようとしているように見えます。

日本の政治空白を起こさないよう、自民党も解党的リスタートをして、政界再編に向かって行く方が健全でしょう。

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総裁選をやって、党員票数を獲得した順位で総裁が決まるなら、私も党員になってみるか！と党員になる動機にもなりますが、総裁選を行うたびに党員票の順位と議員票の順位が乖離しており、さらに、党員票数上位になった人が大臣にすらなれない、このような状況で党員が減らないわけがありません。　まあもっとも、見た目の党員数が減っても、組織票を崩せないので、これからも党員票・党員の意思が反映されることはありません。

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昨年の自民党総裁選で石破茂氏が選ばれました。岸田派の後押しがあったとされます。その石破首相が退陣を表明し近く新しい総裁が選ばれますが、小泉進次郎氏が有力とされています。

こうした状況自体が国民の自民党離れを招いているのでしょうが、自民党の有力者ほどこの点を自覚できていないようです。

もっと大きく言えば、戦後日本を席巻したリベラルな政治信条そのものの賞味期限が切れてしまったのです。石破首相は田中角栄を「政治の師」と仰ぎますが、田中などは毛沢東に近づいたことでも分かるように、危険な政治家でした。それはまるで昭和１０年代の日本政治がヒトラーやスターリンに融和的であったという事実を再現するかのようでした。満州事変以降の日本はけっこう、リベラル左派的でした。だからこそ米英相手の戦争ができたのであり、昭和２０年の終戦工作においてもソ連に対し仲介工作を依頼するという「愚行」を行うことができたのです。

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自民党員、党友になることに何かメリットがあるのか？また思想的なものかはわかりませんが、その人たちが自民党は変わらなければならないと言う声を大にして自民党に言ったことには感謝したい。安倍政権をピークに支持率低下、自民党離れが続いていることも寄与している。驕りを払拭するには、改革が必須であり、旧統一教会利用なんて「もってのほか」であるし、金がかかるなら国民に胸を張って使える金を使えば良い。自民党が真の保守党に生まれ変わるのを望みたい。

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次の自民党総裁には、どうか揺るぎない指導力を持ち、公約を必ず守り、責任を他者に委ねない真のリーダーであってほしい。国民の信頼を裏切らず、党と国家の未来を自らの手で切り開く人物を、私は強く望みます。

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かつては、商売仲間や取引先から自民党の党員の勧誘があった、年会費は２０００円なので、入会しやすいし、強制的な会員としての拘束がなかいから入会する人が多かった、党員は会費を納入しないと退会となる。

最近は入会活動が少ないから新規会員も少なく、高齢で退会者が多いから党員は減少するのは必然的でしょう。総裁選挙に投票したくても党員でなくてならないから、今から党員に入会しても投票資格は無い、投票できる党員は２３年２４年の年会費納入者である。従って２３年から会費を納入している党員である。従って、党員はしがらみのある党員が多いから、票は特定の候補者に集まる可能性がある。

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二大政党制から政策ごとに柔軟に連立の枠組みを変えようとする多党制の時代に変わりつつある現状において、党員という仕組み自体がもうそぐわなくなっているように感じる。一つの政党を固定的・継続的に支援・応援し続けるような仕組みではなく、選挙等のターニングポイントにおいて有権者側もより有機的に、自身が共感・共鳴する政党・候補者をピンポイントに応援できるような仕組みが必要なように思える。情報のやり取りや囲い込みという意味では、従来の党員組織が担っていた役割はSNSに代替されつつあるし、若い世代であればそれこそライブ配信への投げ銭のような支援の仕方のほうが好まれそうである。

▲2　▼0

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色々な問題を起こしてるこの党に年会費4000円も払って応援してる人の気がしれないが減っているという事は常識のある人もいたんですね　今だに辞めない人はお金が余ってる人ですか　それとも日本をダメにしたいのでしょうか　今回の総裁選の候補者で日本が良くなるのか　よく考えて下さい　投票権のない人間より切なるお願いです

▲8　▼2

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現在の有権者数が約1億人と思うと、100人に1人も自民党の党員がいるって、ある意味すごいことだと思う。日本人の有権者数が多い時とはいえ、昔550万人もいたって、30人に1人の割合で党員だから明らかに異常だと思う。

全員がそうではないけど年会費4000円も払って自民党を応援するって、そりゃ何やっても一定数支持層がいる訳だ。

▲6　▼0

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ただ、総裁に選出される方によっては更に

離れが加速するかも知れない…やはり、誰かの意向では無くて真に日本国とその国民の為に考えその政治が出来るかでありまたそれをやろうと考えている方かが重要である

初の女性総理総裁を期待したい！！

▲8　▼2

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国民民主党や参政党の躍進は、有権者の「新しい選択肢を求める声」が可視化された結果だと思う。

実際、完全に左派化した自民保守派支持層が国民や参政党に流れ込んだことにより大幅に票を伸ばした印象。

寧ろ揚げ足を取ろうとするメディアの左派化や偏向報道の方が問題だし、石破、森山、岩屋の発言の方が遥かに酷い。

衆院選でも議席を伸ばすだろうし、自公が左派化する限り、有権者の保守回帰の傾向は止まらないと思う。

▲34　▼3

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35年間経済を成長させられず、課税のみずっと右肩上がりで、国民総中流が貧困ワードが出てくる始末。にもかかわらず海外支援は相変わらず巨大。更に昔なら考えられなかった外国人関連の治安や迷惑行為が増加となれば、それを導いた自民党のサポーターになりたいだろうか？余程、参政党や国民民主党の方が国民の方に目が向いていると思うよ。自民党が存続望むならもう少し内輪から外に目を向けたらどうかな。変わらなければ次は無いような気がするよ。

▲15　▼0

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でも、今の自民党の動きを見てると、いずれまた元に戻って万年与党で居続けられると甘く考えているような気がしてならない。

そもそも派閥を解散したと言ってるけど、「旧派閥」として結局は一定の影響力を持って行動してるところを見ると何も変わってないなと。それに有力候補が麻生や岸田詣でに行ったり、政治とカネの問題にどの候補者も正面から向き合ったような政策は出てこないし、要はいつでも国民が過去を忘れてくれるなら、元の状態に戻る気満々なんだろうと。

メディアも総裁選一辺倒だし、結局は国民一人一人が厳しい目でチェックして投票行動でNOを突き付けないと変わらない。

▲6　▼0

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石破さんは選挙で負けたから辞めろと言われていたけど　よくよく考えるとこれまで総理は自民党の内部で決められていたんだよね　選挙は民意の集大成と言われるが自民党総裁選はそうでは無い　大統領選がいいとは思いませんが今のままでも納得がいかないのも事実です

▲14　▼1

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自民党自身の考え、行動と党員が自民党に求める事の乖離が大きくなってきたという事でしょうね。もともと党員は保守層が殆どで保守としての自民党を支援してきたが、最近の自民党は門戸を開くの名の元にリベラル化というより中共の言いなりのような議員が増えてきて失望している。総裁選にも過去の亡霊のような石破、岸田、菅といった連中が裏で糸をひきような事が公然と行われればさらに党員を減らす事になるでしょう。いま日本の国力向上に専念しないかぎり党員数の増加はあり得ないと思う。

▲2　▼0

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今回選出される総裁次第では、さらに党員を減らすことになると思う。それを悪いことは思わないし、党員をやめることもまた個々人の選択であって尊重されるべき内容だと考える。

また、つなぎとめなどという消極的な言葉ではなく、「いいものはいいし、悪いものは悪い。それを個々人が判断したらよい」ぐらいの気概がないと政党としての期待値は0に等しい。

▲0　▼0

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去年の石破選出に失望して、離党するつもりで今年の党費を払っていないけど党の規程上今年いっぱい党員資格を有しているって人がかなりいるって聞いた。

そういう人たちは高市氏が選出されなかったらそのまま更新せずに自動離党するだろうから、高市氏が選ばれない限り100万人を割り込むのは確実だろうね。

▲27　▼4

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自民党の中身はもうほとんどリベラル寄りなので、保守派の党員はいい加減見切りをつけた方がいいんじゃないでしょうか？

保守派がいなくなるとリベラル化の歯止めが掛からなくなるという人もいますが、逆に保守派の票があるせいで相応の議席が確保できてしまい、結果としてリベラル化のアシストになっている気がします。

▲22　▼0

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＞２４年末時点では１０２万８６６２人で、２３年末から６万２４１３人減らした。政権復帰後最大の減少幅で、自民派閥の「政治とカネ」の問題が影響したとみられる。一部は参政党や国民民主党に流れたとの見方もある。

「政治とカネ」の問題もあるかも知れませんが、もっと大きいのがやはり支持者の高齢化（特に70代以上）ではないでしょうか？

NHK世論調査の「年代別政党支持率」をみる限り自民党に関しては若年層でも一定の支持率があるため他の政党に比べれば安定感は群を抜いていますが、「党員」となるとそこ（政党）に拘束されてしまうような感じがして（選挙の際の）自由裁量を奪われてしまうような感覚が若年者ほど強いのだろうと思います。

▲79　▼8

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「解党的出直し」が自民党のキャッチフレーズだが、未だに裏金問題の真相解明も決着も付いておらず、疑惑は藪の中にある状態である。

そんな自民党が「解党的出直し」を言っても、ちゃんちゃら可笑しいと感じる。

自民党総裁選の投票券を得るために自民党員になる日本人は、今後極端に減るのではないかと思う。

▲203　▼28

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部外者の自分からすると、（特定条件の場合だけとはいえ）そもそも「簡易」と「フルスペック」のどちらにするかを恣意的に選べる余地がある時点でおかしい気がするんだけど。

「今回は簡易でもいいんだけど、党員つなぎ留めのためにフルスペック」は、逆に言えば「フルスペックでもいいんだけど、一般党員と上層部の思惑にズレがありそうだから簡易にする」もあるわけで、そんな場当たり的に運営される制度で（与党でいる前提では）日本国の首相が選ばれているっておかしいと思わないのかな？...いや、思わないか。自民党の上の方の人たちって本音では「一般人に投票権があることがおかしい」とか思ってそうだもんな。

▲1　▼0

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第二次安倍政権の時に一時的に党員が増えているのだけれど、党員数全体から見ると微増に留まっている。「安倍政権では若い人が自民党が支持するようになった」みたいな言説はされるけれど、党内世論の帰趨に影響を与えるレベルの動きにはなっていない。つまり、安倍政権を支持してきた若い人たちの大半は政党政治というシステム上では無党派の域にとどまっていることになる。

▲2　▼1

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党員とかいうのは、このご時世経るのも仕方ないでしょうね。

党勢という意味では、高市さんを総裁にして公明党の代わりに参政党あたりと連立政権を目指す方が自民にとっては良いように思う。

本来、イデオロギー的にだいぶ離れてる公明党と組むことによって、財政負担は増えてますよね。

公明党も本来的にはむしろ立民やれいわと組んで福祉の党として政権目指すほうが本来のちゃんとした支持層には響くのでは？

社民は表向きはそこに近いけど、まあ…そこは。

▲12　▼2

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何も驚くことはない。

グラフを見てわかる通り546万というのは1年だけ突出しすぎており、「何らかの理由」があったのは明白。300万前後がピーク、が実際のところだろうけど、党費を建て替えて「名義貸し」で党員を水増ししてた頃の数字だから、全く信憑性はない。

昨年と今年の比較で言えば、議員の「党員1000人ノルマ」から考えれば、60人議員が減れば6万人党員が減る。それだけのこと。

むしろ今まで自民党には「自民が強い」「長いものに巻かれろ」というイメージ作りのために張りぼての数字を見せられてきたんだ、ということに気づいたほうがいい。

▲12　▼0

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自民党政権の政治は党の方針を公約に掲げそれらを優先して法案、予算を通してきた。

総理、閣僚をはじめ所属議員はその立場にあぐらをかき多くの国民が望まないことを押しつけてきた。

その最たるものが消費税。

社会保障の充実を名目にごり押したが充実どころか悪化の一途。

上げるだけ上げて年金支給額の引き下げ生活保護費の引き下げと完全に反故にしている。

自分たちだけの政権が苦しいから他党を取り込むなど節操のかけらもない。

ま、もっとも代わり政権を担える党が他にないからズルズル行くのだろうが。

▲4　▼1

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今の時代、なぜ党員の現象が起こっているのか、正確に調査はできるし、大体、そのような調査なんかしなくても、感覚で解ります。

むしろ、調査のデータそのものが、実際に何が起こっているのか、誤誘導しているような気がします。

自民党が、日本国民のホンネの信条をくみ取れずに、それが、国民民主党や参政党に盗まれ、そちらへ移っていっていることが明白です。

ならば、それに対する対策ははっきりしているのでしょう。

▲6　▼0

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減少した党員の多くは近年に高市氏や青山氏目当てで新規に入った者が多い。辞めた理由は前回の総裁選で本命と思われていた高市氏が議員票で敗れた事に対する失望である。

さらに岸田氏、石破氏が総裁になってからの保守政権から逸脱した政策に嫌気がさして党員を辞めた者も多い。

特に安倍政権を支持していた５０代以下の若手世代の自民党離れは誰が総裁になろうと、もう回復する事は無いであろう。

さらに有権者の老齢化に伴い２０年後には立憲含め現在の共産党や社民党レベルに成り下がっているであろう。

▲4　▼2

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演説会では、少数与党に落ちてしまった事に対し、自民党議員や組織党員に向けて、「考え方を改め、初心に帰って国民の心を掴み、選挙に勝てる自民党、また総裁選びをしないと早急な国造りは出来ない。」そんな事をいう候補者はいないのかと・・・政策の前にこれくらいの発破かけてもいいよね。

TV等では国民に受入れのいい事を言うが、トーンダウンしてしまうのは、結局総裁を決めるのは選挙に勝てなくなった旧自民党議員や党員で、ズレているとわかっていても票獲得のためのジレンマがあるんだよね。

確かに政策も大事だが目を覚まさせ、シン自民党に変える事の出来る人でないと、理想的な政策も絵にかいた餅になるだろう。選挙に勝てないんだもん

▲1　▼0

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自民党の良いところは『強固な強いリーダーシップ』だったのに、ここ近年は官僚に振り回されっぱなしで、国民になんか目が行ってない。だから小泉氏の古古米の時のようにJA（並びに末端の農家の人）からそっぽ向かれ、保守層から見捨てられ、古い自民党支持者はいなくなり…。

そりゃ党員が減少するのは当たり前で、そういう意味では共産党の党員減少と変わらない。まあそういう選挙スタイルがなくなりつつあるのかもしれないが。

▲7　▼0

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今まで大企業や組織団体の代弁者で国民にための政治をしてこなかった。

高度成長期ならそれでも給料は上がったが今はグローバリズムで移民が増えて給料が上がらない。

国民だってそんな現状が分かってきたのでしょう。

自民の総裁選で全員減税しませんと言っているような政党に将来の期待なんかできますか。

▲20　▼0

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ここ数年、オールドメディアの世論調査は選挙結果との乖離が大きい。若い世代(おおよそ40台以下)のネットに親和性の高い層をオールドメディアは理解できない or 理解したくないのでしょう。一方、その層が一定数以上となって影響力を無視できなくなった。つまりこれからはネットを理解せず、オールドメディアだけを信じる政党は落ちていくことになるでしょう

▲127　▼13

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保守層から左翼と中国や韓国寄りの自民党となり、消費税と社会保険料の値下げすらもしないのだから、自民党の党員が減るのも無理はない。総裁選ですらも、党員よりも議員票が強すぎるので、党員や国民の声がほぼ通らない現状となっている。だから、今回の参議院選挙が大いに結果となったのかなと思う。

▲10　▼0

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今回、執行部と選挙管理委員会の方針で、前々回や前回と違い二年間は党員で無いと投票できないルールに変更されたようだ。何かの目的で意図的に投票者数を減らしているのでは無いかと疑義が出ているが本当だろうか。

▲27　▼3

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前回の総裁選で、党員票では高市が石破を上回っていたが、決戦投票で「議員票」で覆された

自分ら多数派の声が反映されないという、民主主義の否定ともとれるこの行為を見せられて、愛想が尽きた党員も多いだろう

「結局議員は我が身可愛さに支持者を裏切る」ということが白日の下に晒された

尚且つ、今回担ぎ上げられている小泉は「政治献金が無ければ国民の声は聞こえない」という。つまり「金持ってこなけりゃお前らの声など聴かない」と公表してるようなもの

▲15　▼1

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自治体や会社などの組織票で

入らされていた人も多かったとは思うので

この数字が実態としては正しいかと感じる

ただ減少に歯止めはかからないでしょう

グラフを見てわかるように1991年がピークです

その後の30年が丸々日本の停滞ですから

自民党員と議員だけで国の代表が決まるのも

おかしな話だなとは思いますが

ただテレビで夜に生放送の討論会とかちゃんと

やって欲しいと思います

国民の見えないところで自民党員の前だけで

選挙表明してるのもおかしいです

メディアもバラエティーばかりやらず

政治経済の真面目な番組そろそろ増やして欲しい

▲9　▼1

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岸田石破路線で、選挙で大負けして、

更に岸田石破路線を踏襲しようと言うんだから、自民党は自らの首を絞める縄を作ってます。

普通は、大負けしたら、このままじゃいけないって思うんですけど。

自民党が何考えてるか、サッパリ分からない。

選挙で負けるって、国民の支持が減っているわけでしょ。

でも、国民の支持を減り続ける路線を選択。

無くなりたいんでしょうか。

▲124　▼3

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自民党は､比例代表候補者の名簿順位の決定に､各陣営の党員獲得数がかなりのウエイトを占めていた｡

「獲得数」を増やすために、名前だけ「借りて」党費は候補者が自腹で負担する…「名義貸し」やら「水増し」やらとずいぶん言われていましたが、かつての党員数が多かったのはその名残でしょう。

共産党・公明党と同じように、高齢化もかなり進んでいるようですね。

▲10　▼0

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自民党員の中でも保守的な党員は自民に愛想を尽かし参政党へ流れている。

近年激減している党員はほとんどが保守的な党員だろう。

リベラル思想な党員ばかり残っているので自民党も必然的にリベラル党へなりつつある。

小泉と高市との２強対決と言われているが、蓋を開けてみれば小泉圧勝の可能性もあるだろうね。

▲3　▼0

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自民党所属国会議員の顔ぶれを見ると昔とは異なりごく一部を除いてエリート出身者しかいないことがよくわかる

ネットにおける自民党支持者の主張を読んでも資本家または資産家の声であることがほとんどであり、そこでは労働者階層を侮蔑し嫌っていることもよくわかる

自民党はまさに上級国民向けの政党になった

もともと政党とはパーティー、つまり国民の一部の声を代弁する組織なので自民党が上級階層の声だけを代弁するところに何ら不思議はない

不思議なのは未だに日本の有権者の多くが自民党を「国民全体のための政党」だと勘違いしていることである

近年の資本偏重政治は議員構成の結果の必然であり、労働賃金を重視する国民はそれを主張する政党に投票するようになった

資本不足の時代に生まれた政党に投票し続け戦後貧乏日本人の意識がようやく変わったのかと思うと感無量である

▲6　▼0

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ここ数日、総裁選立候補が番組に出たりと忙しく票集めしてる様子を見ますが以前程関心が無くなった自分。流石に変わりようが無いって言うか変われないだろう、誰がトップになってもって考えだから。いっそAIに任せた方が上手くいくのではとも思います。

▲6　▼0

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いよいよ自民党も今までのような勢力は維持出来なくなってきている。

というより終わりの始まりのような気がしています。

長引く不況や生活格差の拡大で中間層から下の国民はウンザリしている。

自民党に政治を任せていても何も変わらないということを真に認識し始めちゃってもいる。

政権の枠組みを変える時でしょうね。

▲11　▼0

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自民党の党員減少の原因だが、なぜオールドメディアは「政治と金問題」の一択で報道するのだろうか。正直、あの程度の金問題で党員が離れたのであれば、もうとっくの昔に離れているはず。

多少の政治資金問題があったとしても、それ以上の保守政党としての役割（反日野党連中へのカウンター）に期待していたから、目を瞑っていたのだろう。

ところが、岸田政権において媚中議員を要職に置き、せっかく築き上げた日本の外交体制を台無しにされて、保守支持者は嫌気かさしていた。

そして、やっと高市氏が総裁かと思ったら、岸田派を初めとした媚中左派の連中が石破を推し、保守支持者が絶対に反対していた石破が総裁！これで完全に保守支持層は自民党に見切りをつけた。

その後の石破政権の媚中政策は言わずもがなで、仮に高市氏が次期総裁になったとしても、現在の自民党内に巣くう媚中・左派議員を排除しなければ、離れた岩盤保守層は戻ってこないだろう。

▲13　▼2

減る党員に自民が危機感、１００万人割れ現実味…総裁選でつなぎとめへ