[326725]高市氏、赤字国債増発を容認　4候補は慎重

( 326729 ) 2025/09/24 02:54:13

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

赤字国債の増発は、経済対策を打つ必要がある場合、国家戦略に基づいた国内投資が必要な場合は、必要に応じて発行するべきだと思う。

当然、外国が持つ日本国債の浴びせ売りによる円安加速はあり得る。

しかし、日本には米国債が異常なほどある。円安の時に国債を買い戻すことも物理的には可能な筈である。また国債の空売りも日本銀行がちゃんと機能していれば、阻止が可能な筈であるし、何なら、政府が中央銀行に命じて空売り国債を買い占めて金融の安定を図らせることも可能だ。

日本の現状だと、赤字国債で国を強くすることは可能なのである。

▲439　▼259

=+=+=+=+=

他の候補との差別化がはっきりしているのは

赤字国債増発の部分なので、余計にクローズアップして

報道されるのでしょうが

髙市さんは財政政策の為にはやむを得ない場合に

増発するといっているだけです。

このようにことさらに報道することで、高市さんの印象操作を

しているように見えてしまいます。

そもそも赤字国債を発行しなければ財政政策に投入する予算

を確保できないとすれば、いかに現在の予算に無駄な歳出が多いか

であることを自民党の党員や議員の方や国民の皆さんは

認識すべきです。

▲15479　▼2466

=+=+=+=+=

昨日も株価は過去最高の値段なんですよね。

であれば法人税を値上げして財源を確保するのも一つの消費税・所得税減税の財源になりえると思うのですが。もちろん、輸出企業への還付金も廃止で。

でなければ内部留保が積みあがるだけで、経済の成長につながらないと思います。刺激策のためであれば赤字国債も役立つでしょうけど。

▲555　▼232

=+=+=+=+=

今回の総裁選で高市さんに勝ってほしいが現状では小泉が勝つのだろうと冷ややかな目で見ている人も多いんじゃないかな。

あまりに国民の評価と自民党内での評価が解離してるよね。

結局自民党は旧態依然とした政治から脱却する事ができないし、高市さんも今の自民党では何もできないだろうから思いきって志を共にする仲間と離党して国民民主あたりと合流してほしい。

▲6910　▼1266

=+=+=+=+=

日本国内では物価高が叫ばれているが、欧米から見たら日本は物価が激安の国。

コロナ禍とコロナ禍以降の物価上昇幅が欧米に比べたら日本は遥かに小さく、日本市場が意図的な価格操作をしたと見られて大幅な円安になってしまった。

その状態でさらに赤字国債増発したら、さらなる円安を招いて日本経済はとんでもない事になるだろうね。

▲69　▼109

=+=+=+=+=

重要なのは、政府債務残高対GDP比である。この比率が上昇しない範囲で積極財政は可能。

実は、政府債務残高から政府保有資産を控除した純政府債務残高対GDP比はすでに90%を割り込むまで改善している。デフレ脱却及びインフレに伴う税収の増加や、円安による政府保有外貨上昇、名目成長率向上による分母の名目ＧＤＰの拡大などがその背景。

アベノミクスで宿題として積み残した、第三の矢、成長戦略を具体的に推進してくれるトップが必要。

▲90　▼71

=+=+=+=+=

いつまで成長戦略とかいって成長を前提とした政策を続けるのか。

日本は今や50代以上が人口比率の50%を超える高齢社会なのに、成長、成長と今までの成功体験にとらわれ続けていることに無理がある。いい加減気付いた方が良い。今本当に求められているのはこの先細り状況からのソフトランディング、出口戦略だと思う。

▲26　▼16

=+=+=+=+=

従来からある「赤字」国債という表現にはそもそもで悪意があります。

誰しも赤字と聞けば、それは良くないと思うものでしょう。

しかし、高市さんの言っている国債発行は成長の為の言わば投資です。

日本が成長するためにまずは財布の中から使う。

足りなければ国債を発行して充てる。

経済の成長にしたがって利回りで運用する。

すごく真っ当なことだと思います。

逆に財源が無い、財源が無いと言って、カネに困っている状態では投資も出来なければ未来の展望もありません。

未来の展望もないのに国の財政を支えるために頑張って納税するのは辛いです。

高市さんに総理総裁になっていただきたいと切に願います。

▲2489　▼603

=+=+=+=+=

国債の増発もたしかに手段としてありだけど、その前に歳出の不要不急な部分を削り、それを財源にするという手もあるのでそれも言及してほしかった。例えば食品の消費税をゼロにするには5兆円の財源が必要だけど、一つの手段として男女共同参画事業と子ども家庭庁の予算合計16兆円を精査して3割カットすれば約5兆円が出来る。企業でも家庭でも重要な支出があれば無駄な経費を削りそれに充当するというのは当たり前のことだけど、国家財政においてもやるべきだと思う。

▲550　▼100

=+=+=+=+=

自民党総裁選は、次の日本の総理大臣を決める大事な場面です。注目される高市さんは、景気回復のために大胆な財政出動を掲げています。予算が不足すれば国債を発行し、国民の生活を支える投資を惜しまない姿勢です。これは日本経済にとって力強い起爆剤となるでしょう。しかし財務省は国債発行に慎重で、高市さんの考えを阻もうとしています。メディアの報じ方にもその影響を感じます。一方これまでの総理たちは財源が厳しいと言いながら、なぜか海外には惜しみなく支援を続けてきました。実際には5年連続で税収が予想以上に集まり、余らせているのにです。国民負担率は46％。私たちが汗水流して納めた税金を、国民ではなく海外に使うことは許されません。今こそ政治のあり方を見直し、国民のために本当にお金を使うリーダーを選ぶ時です。

▲502　▼102

=+=+=+=+=

これまで多くの政府事業や投資は、期待されたほどの経済効果を生み出せていないのが実情でしょう。

金遣いが下手な政府が取るべき道は、無計画なばら撒きではなく、利権絡みの補助金など無駄な歳出を削減することと、経済の成長力を高めるための規制緩和だ。

安易に政府支出を増やしても、その財源は将来の増税によって賄われることになり、国民に負担が回ってくるだけだ。これまでの歴史が示すように、政府支出の拡大がGDPを継続的に押し上げた事例はほとんどない。同じ過ちを繰り返すのではなく、構造的な問題解決に焦点を当てるべきだ。

▲57　▼19

=+=+=+=+=

財政だけ考えたとしても、緊縮財政がむしろ財政を悪化させて来たことがバレてしまったので、規模の差はあれど緊縮からの転換はいずれの立場からも正解であろうと思われる。そうは言っても、政府支出を呼び水に民間の債務拡大が起きなければ政府財政が健全化することはないんだが、流動性の高い現代で国が分かりやすいグランドデザインを作って10年20年と特定分野に投資し続けるやり方は通用しなくなっている。また、今急に建設に投資したところで支出する能力も作る能力も完全に毀損してしまっている問題もある。超難問、もう解決不可能な可能性も高い気がするが、どうせ終わりなら高市さんみたいに過去を否定し野心的目標を掲げる人に総理になって欲しいとは思う。

▲6　▼11

=+=+=+=+=

まず「赤字国債」という表現をやめるべき。国の経済を家計に当てはめて考えるからおかしくなる。国債が国の借金であり返済が積み重なっているから日本にはもう余裕なんかないというのは誤った国民への刷り込みであり、ことあるごとに「財源は？」と言われて、新たな税金や社会保険料などを課されることの理由にされている。石破総理でさえ「このままいけば日本はギリシャみたいになる」などと誤った認識でいるわけだから、一度徹底的に国民みんなが国債とはどのようなものなのかを勉強して認識を変える必要があると思う。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債等と公的に定義されているのは世界で日本だけであり、これを定義している財政法4条を改正しない限り、柔軟な財政出動は不可能であり、日本は停滞から抜け出せません。

財政法4条が定義された頃は、銀行券が兌換紙幣から不換紙幣に変更された後であり、それが意味するところを誰も理解できていませんでした。

現在では、貨幣は信用創造によって創出されると理解されており、兌換紙幣の感覚で制定された財政法4条の縛りは、日本経済の大きな足かせになっていると感じています。

▲11　▼5

=+=+=+=+=

現実の財政運営である管理通貨制においては、まず政府債務を増やすことによる政府支出が先で、徴税は後です。徴税後、その分の政府債務が返済されその分の貨幣が消滅します。残った債務は借換により維持され、将来世代のツケではありません。日本の財政状況は複数指標でみると悪くないので、減税や財政出動は可能です。5候補者の中で唯一これに近い考えを持つのが高市氏だと思います。

日本経済が弱っている時は財政出動や減税は選択肢としてあり得るというのが普通です。税を財源とみなして何が何でも国民負担を減らさない従来路線（要は財務省従順路線）ではダメでしょう。

まだ従来の税財源論、財政均衡主義、国債=将来世代へのツケという財務省的財政観に捕らわれている人も少なくないです。国家財政において財源とは何か、税の役割とは何か、正しい理解が必要です。

▲430　▼162

=+=+=+=+=

「『赤字国債』という言葉の響きが悪すぎるんですよね。本当は政府が国債を発行するからこそ、私たち国民や企業にお金が回り“黒字”になるわけで、必ずしも悪いことではありません。家計と国の財政を同じに考えて『赤字＝借金＝悪』と思い込むのは誤解だと思います。

高市さんが『やむを得ない』と容認したのは、無駄遣いではなく、物価高対策や経済成長のために必要なお金を確保するという現実的な姿勢。将来世代にツケを回すどころか、むしろ今投資をしなければ未来の成長や生活の安定は望めません。

▲139　▼46

=+=+=+=+=

立候補した方の中で高市さんが１番勉強してるなって素直に感じます。

意思も明確ですし、とにかく経済を良くする政策と外国人対策をしてくれる方に総理になってほしいです。

あと早く自民党以外のまともな野党が育ってほしい。

自民党にはうんざりしてるし、財務省の息のかかりすぎた政党ならどこがやっても増税は続くだろうから、財務省にも釘を刺せる方、政党に政治をしてほしいと切に願います。

▲231　▼63

=+=+=+=+=

高市氏が赤字国債増発も「やむを得ない」と述べた点は、他候補との差別化ではあるが、財政規律を緩める危うさも感じる。一方で林氏や小泉氏らは慎重姿勢を示すものの、財政改革の具体像は依然不透明だ。

支援対象については林氏が低所得層重視、他候補は現役世代重視と立場が分かれるが、税収上振れを現役世代の負担軽減に回すのは合理的だろう。

即効性重視か長期的効果重視か、赤字国債の発行の是非、どう財源を生み出すのか、これらが明らかにならなければ、候補者の経済観を見極めることは難しい。

方針を示していても、その通りとなるかも不透明だが。

▲1　▼7

=+=+=+=+=

赤字国債は“借金”ではなく“未来への投資”であるべきだ。

成長戦略によって国民の収入が増え、消費と税収が好循環を生めば、財政規律も自然と保たれる。

問題は、財政規律を名目に増税や社会保険料の引き上げばかりが先行し、歳出改革が後回しになっている点だ。

不要不急の予算や利権構造の見直しなしに、国民負担だけを強いるのは本末転倒。

成長と分配の両立を図るためにも、財源の使い方にこそ厳しい規律が必要だ。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

気になるのは赤字国債を刷るのはよいが、それで公共事業を回して国民に賃金として反映されて税収で回収できるならよいが、これまでの自民のやり口はお友達企業に補助金や交付金を出し献金や寄付として回収する利権のための国債発行であり、その膨れ上がった国債の返済のため増税、増税、増税で自分達がチューチューした後は国民にそのツケを支払わせている現状があるので、野党の連中はそれを阻止できるかにかかっていると考える。それが出来なかったら間違いなく日本は世界一国民負担が高く、その恩恵は外国人観光客らが受けるだけのテーマパーク国家に成り下がるだろう。

▲65　▼8

=+=+=+=+=

物価高対策は、一般家庭の場合、無駄遣いかないか支出を見直す。国も同じようにまずは無駄な税金の支出がないかを見直し、減らすことが必要だと思っている。そういう意味では過去の予算の結果を振り返って欲しい。

▲29　▼2

=+=+=+=+=

赤字国債は一時的に景気対策や物価対策の財源になり得るが、発行残高がGDPの2倍を超えている日本では、持続性が最大の問題。国債を増やせば利払い費も増え、社会保障や教育への予算を圧迫する。結局、ツケは将来世代に回り、財政の信認を失えば金利上昇や円安が加速するリスクもある。つまり「やむを得ない」と言う前に、まず既存の予算の優先順位を徹底的に見直すことが筋。

▲19　▼16

=+=+=+=+=

高市市からも時限的でも消費税減税に話が消えた。

国債は国民の借金ではない。60年償還ルールがある事により、見かけ上60年かけて国債を返しているという形を作っているだけです。日本だけが行っているガラパゴス的な運営の仕方です。国民は騙されてはいけない。

給付付税額控除は仕組みが難しく実行までかなり時間がかかります。消費税減税は、昨今インドで速やかに1ヶ月で実行しましたが、2～3ヶ月あれば可能です。現状の異常な物価高対策を考えれば、消費税減税が速やかに時実行できて、経済に波及効果ある政策であるのは間違いありません。

自民党にはこれまでの30年間の反省と学習が無い。消費税が始まって経済成長が止まった事実をしっかり検証しない。

▲811　▼284

=+=+=+=+=

物価高対策の財源を税収の上振れ分で賄えない場合には「やむを得ない」と言及した

これは現実的な選択肢として当然でしょう。今まで誰もが逃げて明言を避けてきたなか、総理（になるかもしれない）として責任を負う覚悟だと思う。

減税のオンパレードで財政が持たなくなったとき、野党は責任を取らないからね。政府の責任として借金することもあり得ることは全国民が知るべきこと。

まあ、赤字国債発行の前に議員自らの身を削りに削って、最後に国民に申し訳なく国債発行するくらいにしてもらいたいものですが。

▲63　▼33

=+=+=+=+=

赤字財政イコール放漫財政ではないと思う。

無駄遣いは抑えるが経済や投資を上げる事で結果的に税収が上がるという方法論であると思う。

程度にもよるが反対ではない。

歳入部分の疑問を問うたのならば歳出面も問うてみて欲しい。

効果が無いもの、国民の意に反している歳出が無いのかも問うて欲しい。

個人的にはJICAやら天下りが多いと言われている所、外国人使うと補助金を支給するとか、男女共同参画等無駄が無いとは思えないがどうだろう。

高校無償化も公立だけで良かったのでは？と思っている。

▲75　▼45

=+=+=+=+=

減税しても供給に制約がある中で需要が増えるとますます物価が上がる。あるいは消費に回さず経済成長率の高い国に投資をすると国内経済はますます空洞化して国民所得は増えないままとなる。減税分がどう使われるかまで考えるべき。国債の追加発行による金融緩和は日銀の政策と矛盾する。株価は上がるが、物価や地価も更に上がることになる。円安が進み中小企業はさらに苦しむ。今がインフレであること自体を理解していない論調が目立つ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

拡張的財政路線が優勢な場合

メリット: 大規模な経済対策により、家計や企業への支援が行き渡り、短期的な景気下支え効果が期待され。株式市場では、財政出動と日銀の金融緩和継続を好感し、株高が進む可能性があります。

リスク: 最大のリスクは財政規律の緩みです。既にGDPの250%を超える巨額の政府債務がさらに膨らめば、市場の信頼を損ね、長期金利の急騰を招く恐れがあります。将来的な税負担増や、インフレの過熱にもつながりかねません。

審慎的財政路線が優勢な場合

メリット: 財政の持続可能性に対する市場の信頼が醸成され、国債市場の安定や、財政破綻リスクの低下が期待できます。長期的な経済の安定基盤が築かれます。

リスク: 財政出動に頼らない成長となるため、短期的な景気の勢いが弱まる可能性があります。物価低迷に逆戻りするリスクも指摘され、成長戦略や規制改革などの「第三の矢」の成否がより重要になります。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

先ず「赤字国債」と呼ぶのを止めよ。

国債に赤字もへったくれもない。

財政法でいうところのいわゆる「建設国債」はともかく、それ以外は単に「国債」で良い。

「建設国債」と「特例公債」でも良いけど。

国債は発行してはいけないのではなく、寧ろ、政府が国債を発行しないと国民は窮乏する。

その事実を広めることが大切。

▲29　▼26

=+=+=+=+=

自民党の総裁選に出ている候補の経済政策をめぐって、ちょっと温度差が見えてきましたね。高市さんは「成長のためには赤字国債もやむを得ない」と踏み込んだ発言をしましたが、他の候補たちは「財政規律は守らなければ」と慎重な立場でした。一方で、物価高への対策は5人とも「すぐにやる」と口をそろえていて、補正予算や経済対策を早期に打ち出す構えを見せています。社会保障については、林さんが低・中所得層への支援を重視すると言ったのに対し、他の候補は現役世代の負担を軽くすることを訴えました。結局のところ、短期的な物価高対策をどう進めるかと同時に、中長期的な財政の安定をどう確保するかが問われていて、次の政権の腕の見せどころになりそうです。

▲50　▼18

=+=+=+=+=

今だけ乗り切れればいいという考えは、国民のためのようで国民のためではない。

政治家が一般大衆を鎮めるだけのため。

でももう、給付金で鎮まるフェーズはとっくに過ぎて、今は本当に賃上げができる政策を大企業に忖度抜きで中小企業の統廃合も辞さないくらいに強硬に実行できる政党でないと任せられない。

賃上げをして内需で経済を活性化させる以外に道はないと思う。

▲12　▼9

=+=+=+=+=

アベノミクスで不十分だった3本目の矢、成長戦略を社会保障費や国債費で裁量的な予算は少ないですがやってほしいですね。個人的には少子高齢社会の先進を行くような公共交通機関の自動運転やコンパクトシティの推進とかを期待します。

▲4　▼8

=+=+=+=+=

アベノミクスの継承とかいうとアベノミクスとやらが日本人の暮らしを向上させた優れた経済政策であったかのような印象があるけど、確かに株価は上がったが、物価高と物価高に追いつかない賃金上昇、産業の空洞化、インバウンドだよりの消費、破綻寸前の財政、利上げができない制御不能の金融…

資産家と大企業は潤っても私たちの暮らしはますます厳しい。継承されちゃたまったものじゃない。

▲26　▼12

=+=+=+=+=

まず、政府予算を精査して貰いたい。自公過半数国会において、どれだけ杜撰な予算案を編成しようと賛成多数可決して来た事で相当に各省庁の財政規律は緩んでいる

財政逼迫を強調する上で二言目には社会保障の膨張が語られるが、物価を加味した実質では既に減少に転じている。にも拘わらず政府予算の膨張が止まらない原因は①国債費②防衛費③裁量予算の３つ

とりあえず③について述べると、R7で何に幾ら使ったかも定かでない裁量予算がR8概算要求では一律２割増しとなっている。何に使うかも分からないまま成立した予算と言う時点で、国会の予算審議機能は無効化されていると言わざるを得ない。それをそのまま２割増しなどして行く事は国家予算の管理不能部分が拡大して行く事であり、こんなものを賄う為の財源論で減税否定されるなら、国民家計が早晩破綻に至る事は論を待たない

▲188　▼61

=+=+=+=+=

アベノミクスは、株価上昇をもたらした。日経平均が8000円代が、

あれよあれよと言うまに3万になった。

経済が活性化した。

アベノミクス前は、

今のように財政緊縮だったので日経平均が、

どんどん下がっていった。

ただし為替では、

円高に振れ100円を割っていた。

アベノミクスの功罪としては、

お金をどんどん刷っているので

時間が経過するほど円安に振れやすく、

インフレが進む。

仮にアベノミクスが、

もう一度復活したら日経平均は、

10万目指し、

為替は１ドル200円以上になるでしょう。

物価は、

今以上値上げして、

新米5キロ7000円ぐらいになるでしょう。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

新聞などで指摘される金利は長期と言っても10年までの国債の金利で、そこも最高値を更新しているからやや気がかりではあるけれど、おそらく相互証券なんかで国債を取引しているプロたちは30年とか40年の金利が３％を超えてきていることにリスクの高まりを感じているんじゃないだろうか。

保険会社とか金融機関がどういう残存期間の国債をどういう割合で持っているのかはトップシークレットなんだろうけれど（おおよその推測はつくにせよ）、超長期の金利の先高観が感じられると、今後そういうところの国債を買ってた主体が買えなくなってくるという副作用も生じるので、政府も発行する国債を徐々に短いところを中心にしないとならないから、金利変動に対しての耐性が次第に失われていくのではないだろうか・・・

ここにそういうことまで分かる古強者の個人投資家や元プロの国債トレーダーがいたら教えてほしいものだ・・・

▲253　▼94

=+=+=+=+=

結果的に出来てしまった財政赤字自体は何も問題ないですが、基礎的財政収支を意識することは重要。

本当に財政規律無視が問題ないなら国民一人一人に1億円わたせばいいんです。どうなるでしょうか、全員一億円持ってたら物価は上がりお金の価値は下がります。単純にインフレですね。スズキアルトが1億円になるでしょう。

アベノミクスが支持されたのはデフレ下だったからです、金融緩和・財政出動・規制改革、これはデフレ下であればどの国も当然のようにやる施策であって、経済の教科書にも正攻法として書かれている議論することすらおかしい話なわけですが、それはデフレだったからです。デフレを脱却しインフレに持っていきたいからですね。コストプッシュとはいえ現在のインフレ状況下で同様の施策をするのが正しいことなのか分かりません。結果を知るためにやってみてほしい気もしますが。

▲2　▼7

=+=+=+=+=

先日の為替に関する日米財務省間の取り決めがすべて。円の信認を担保している保有米債は日本の都合で動かせないし、ドル円の許容レートもアメリカの都合次第。つまり高市の思うように円安誘導にもなる国債は簡単に刷れないし、その許容量を決めるのもアメリカ。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

高市を推す人は、赤字国債は、自分たちがいつかは返済する借金だと考えなければならぬ。

また、赤字国債は、次世代が背負わねばならない借金だとも考えなければならない。子どもに好んで、借金を背負わせる親はいるまい。

GDPを維持するため、よってたかって財政投資を求めてきて、これだけの借金になった側面もある。その背後にいるのは、産業界だ。

結局のところ、借金をしないで済ませるためには、税収を増やさなければならない。その前提となるのが、産業界に活力を取り戻すことだ。要は、産業界がしっかりしなければならないのだ。

高市には、そのグランドデザインはあるまい。あるなら、今回の発言に含まれていたはずだ。

企業が数百兆円の内部留保を有しながら、経済に活力が戻らないのは、経営者がどうかしているからだ。

経営者に企業家精神を取り戻させるにはどうすればよいか、政治家は何よりそのことを考えなければならぬ。

▲31　▼47

=+=+=+=+=

この記事を読むだけでも、高市早苗氏と他の4候補の立ち位置の違いが鮮明に浮かび上がる。

高市氏は積極的な成長戦略の実現を掲げ、そのために赤字国債の増発もやむを得ないと明確に容認する姿勢を示した。これは長年続くデフレ的発想からの転換であり、日本経済に新しい息吹を吹き込もうとする意志の表れといえる。

一方で林芳正氏や小泉進次郎氏ら4人は、財政規律の堅持を前提に慎重な姿勢を崩さず、成長よりも安定を優先している。こうした構図は、成長を欠いた失われた30年を再び繰り返しかねない姿勢とも映る。

対照的に高市氏は、既存の枠組みに縛られずに経済政策の抜本的転換を模索する存在として際立ち、国民にとっては閉塞感を打ち破る期待の象徴ともなりうる。旧来路線を維持する4人と、新風を吹き込む高市氏という構図は極めて分かりやすいと思う。

▲425　▼152

=+=+=+=+=

赤字国債増発を批判している人がいますが、それであれば政府の仕事の１つは無駄の削減です。

借金を増やしたくないなら、元々使っている方を見直すのが普通です。

国債発行した場合のリスクを批判する前に、無駄遣いしている政府や、支出の見直しをしていない政府を批判するべきでは？

▲12　▼5

=+=+=+=+=

自国通貨建て債務で変動為替相場制を採用しており、法定通貨として日本円を機能させられる政府があるので現状は債務の増加は問題ない。

国債の返済は10年債を60兆円発行すれば10年後に10兆円は積立金から返済して残りは借換債で調達して返済しており、国債発行時の資金も信用創造で生み出される金であり国民から預金を集めて国債購入しているわけではないので資金不足に陥ることもない。

現状円安や原材料高などが要因のコストプッシュインフレであり政府が国債発行しすぎて旺盛な需要が生まれるディマンドプルインフレではないので、政府債務削減は通貨を消して需要を削り経済に悪影響をもたらす。

日本は政府債務とGDPの伸びに相関関係が2000年以降見られないのは政府がGDP構成項目(公的固定資本形成、政府最終消費支出)への支出を抑制したためである。

借金で不安を煽るのを止めないと衰退するのを止められない。

▲10　▼8

=+=+=+=+=

赤字国債ではなく政府の支出の無駄遣いを徹底的に検証すべき。ただ現在の支出はそれなりの理屈があるのだろう。とすれば何かを我慢しなければならない。全部を叶える政策はないわけで、では何を重点化しろ、何を削減するのか、そこを政治家は言わないといけない。その前提に身を切る改革がないと国民は納得しない。自民党総裁選で解党的出直しをいうのなら議員歳費等の削減、国会議員の定数削減に言及すべき。

▲4　▼6

=+=+=+=+=

日銀は保有株式の売却を終わり、先の「4半期毎に国債買入を2,000億減額していく」との宣言に続いて、次は「ETF を年に簿価で3,300億づつ売却していく」と世界に向かって明確に「出口戦略を進める」事を示したのになあ。

▲123　▼26

=+=+=+=+=

高市さんの必要な分野、政策には国債増発をためらうべきではないというのには賛成だけど、会見で一つ気になったのは経済成長のプランを財務省に作ってみなはれと言った点。個人的にこれは良くない発言だと思う。確かに仰る通り財務省には頭の良い人が多いだろうし、書こうと思ったらパパッとまとめると思うけど、やっばりそこは政治が責任を持って作り上げないといけない。官僚は責任取らないからね。政治家が作成したマスタープランに沿って財務省がお金を当てはめて政策を実行して行く流れなんじゃないのかなあ。財務省は国家財政に関するプロフェッショナルなのであって、国家国民を豊かにするシナリオを彼らに作らせてはいけないと思う。

▲22　▼31

=+=+=+=+=

日本はお金持ちですよ。

２０２３年の記事だと、『「国民資産」の残高は前年比４・６％増の１京２４４５兆円で過去最高』「国富」は４・７％増の３８５８兆円

今は株高なので国も、更に利益が膨らんでると思います。

そして日本の国債は銀行が買っていて、信用創造でお金を生み出しています。

それに赤字国債の事を考えて低金利を続けることを高市さんは言ってますね。

今の日本は大変厳しい状況で、緊急を要すると思います。海外にばら撒いているお金や外国人に回してる補助金を見直して、困窮してる日本人に回して欲しいです。日本の為に日本人の血税を。今やらなきゃ、いつやるんでしょうか。

あと、もう少しお金を出してでも、失踪せず期間限定でルールを守れる外国人に来て欲しいです。将来の日本の姿に後悔することのないように。

▲4　▼10

=+=+=+=+=

そもそも国債が赤字になる原因は何なのか、じゃないの？社会保障費が膨大？その前に議員らの無駄遣いや無駄な政策に莫大な投資等見直すことはいくらでもあると思う。それがまず初め。そのあと税収はどうなのか、経済状況はどうなのか。税収は毎年過去最高を更新してますよね。人口は減ってるし経済も低調なのに。それは、その分国民から多く税金を取っているからですね。それだけ国民の負担は増大してるということです。今後も税収を増やしたいと国民から搾取し続けたら国民の使えるお金は減り続け消費は更に落ち込み国民も企業も成り立たなくなりこの国は潰れますよ。じゃあどうする。国民の使えるお金を増やし消費を増やすしかないのです。消費が増え物が売れれば国の税収は膨大に増えるし国民、企業も潤うわけです。そうするには減税しかないのですよ。それも大減税でなければ意味はない。トランプ大統領は国内需要を伸ばすため減税を発表しましたよ。

▲5　▼3

=+=+=+=+=

ＧＤＰなんて不確かなもので対比しても意味ないよね。

財務省自らが格付会社に言ってるじゃないですか。

緊縮財政やっても先細りするだけですから、それこそ健全な経済活動の下、一人当たりの付加価値を押し上げなきゃならないんでないのかな。

ここは先人の努力で成し得た円の力、対外資産、外貨準備高、貿易黒字、に感謝して積極財政にうって出てもらいたい。

▲15　▼20

=+=+=+=+=

「赤字国債の増発」といえばマイナスへの誘導だよね。「将来にわたって必要な分野に国債を発行する」といえば普通だわ。

会社は借入金を減らすことだけじゃなく、どうやって売上、利益が増えるように必要な投資、開発を行っていくかが大事なのは普通にわかる。

▲153　▼68

=+=+=+=+=

この経済状況で国債増発が何を引き起こすかは明白。だから財務省はじめとした官僚層、自民党内の重鎮からの賛同を得られないのだろうが、ここで自民党が立て直すには高市さんによる右派支持層の再回収が必要なはず。どうなるか注目ですな。

▲2　▼5

=+=+=+=+=

ここで積極財政と緊縮財政で大きく分かれてしまったね。経済に詳しいか詳しくないかも露呈してしまった。やっぱり、経済と財政と金融の事を詳しくて、日本経済を大きく躍進させる術を知ってるのも高市早苗一択でしょうかと思う。

▲2　▼11

=+=+=+=+=

GDPの220%の国債発行残高は世界最高、財務省はこれを元に財政出動を反対すると共に国家財政破綻を扇動している。またプライマリーバランスを盾に財政健全化を謳っている。では世界一健全な財政と債権国、それが日本だと言う事実と財務省の主る破綻恐怖は如何にバランスするのか？先ず貸借対照表の右だけを見れば財務官僚の言う国債残高が巨額になっている。左には国債で買った資産が載っており、投資資金と貸付け金でバランスしている。これが財投先から生まれた利益であり、公益法人の子会社となっている。国債残高が多いなら公益法人から生まれた利益で国債を返還すれば良いだけの話。これでは天下り先が確保出来ないので流用して退職官僚の老後に使ったのだ。こんな悪い公務員は欧米には居ない。役人の再就職には市民や政治家の目が光っている。日本ではやりたい放題。国民は言い様に騙されている。

▲11　▼10

=+=+=+=+=

赤字国債という用語は海外にありません。日本はGDP比2倍以上の負債を抱えてギリシャ並みと言った首相がいましたが、正確には政府借金であり、日本国が借金を抱えている訳ではありません。財務省は日本は危ない（＝支出引き締めて増税）を国内で言っている一方、海外向けには｢日本の財政は健全であり全く心配ない｣と言ってます。日本の財政はG7内で2番目に健全な国です。

▲27　▼18

=+=+=+=+=

補助金は財源論を言わずに出すのに、減税となると財源だと騒ぎ出す。減税は恒久財源が必要と言い訳をし、毎年続け様に出してる補助金は議論しないのはおかしい。実態は恒久的に補助金を出しているのだから、其れこそ財源が必要と言うべき。それに国債は毎年発行しています。其れを増やしたからと言って何か困ることがあるのでしょうか。確かに上限は有りますが、例えば消費税廃止したところで、一時的には国債に頼りますが、借換債で返して経済回復したら税金が増収として返ってくるだけです。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

国の赤字は国民の黒字です。国が赤字国債を発行した分、私たちに還流するお金が増えます。なので、国の借金＝国民の借金・負担とはなりません。私たちは回ってきたお金で消費をしたり、利益を生み出しそこから得た利益に応じて税金を払うので発行国債は徐々に回収されて国庫に戻る仕組みです。税率を上げて早期回収すると私たちの生活が窮し、緩やかな税率で長期的視野で回収すれば私たちの生活はしやすくなります。結果、課税項目を増やせば増やした分私たちは貧困層へと落ち込み、緩やかな税率を維持してもらえれば中間層の分母が増えて消費も活発になります。財務省はじめ政府の思惑がどこにあるかは分かりませんが、景気が良くなるまで是非とも赤字国債を発行してもらって所得増が実感できるまで続けてほしいと思います。因みに、早期回収を望むなら大企業への税金優遇をやめてそこからしっかり徴収してもらいたい。

▲134　▼90

=+=+=+=+=

国債発行で物価高対策というが、国債を大量に発行すれば円安になるのは見えている。

現状の物価高が円安が起因の一つである事は間違いないので、目先の物価高対策をして物価がさらに上がるという悪循環になると思われる。

また国債が成長投資に使われるならまだしも、社会保障の穴埋め程度であれば全く成長することがない。公共事業に使われたとしても大企業が儲かるだけで、これまで通りトリクルダウンは起こらない。

もはや歳出歳入を政府が動かしても、庶民生活は明るくならないと思う。

企業や資産家が溜め込んでいる金が投資に回り賃上げなどに使われない限り、日本経済の浮上はないはず。

そのためには法人の税控除や補助金の見直しを進めるべきだろう。

庶民生活はこんな状況にも関わらず大企業の多くは最高益を更新しているのだから。

見直しをすることなく、政府が直接いじれる金融政策だけでいけるようなタイミングはとっくに過ぎている。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

赤字国債増発を容認しようがしまいが財源が足りなくなれば今まで通りに増発するだろうから意味ないやり取りに感じます。

結局のところ無駄な施策を増やしていく一方で精算見直しをしないから必要予算は増える一方なのかと。

また施策を増やすことで無駄な利権が生まれて安易に潰せなくなる負のスパイラルという。。。

必要予算が税収では足りないのがわかっているのだから何がとは言いませんが巨額の財源を使用して少数に利益があるような施策は見直し、大勢に利益が及ぶ施策を残すようにした方がいいと思います。

日本の財政は無限ではないということを今一度考えるべきなのではないでしょうか?

▲7　▼5

=+=+=+=+=

ガソリン暫定税率を無くすには、昨年から道路整備等に使われていてその財源はどうすると言う事で、自民党が前向きに考えてこなかった。財政法４条で建設国債を充てる事で様子をみながら景気が好転し手取りが増えていけば、その時また見直したらいいと思う。日本はたとえあまり過剰な国債を発行しなければ、国債をまた日銀が買い取る事で先々の国民の負担はあまり考える事はないと思うのだが

▲112　▼64

=+=+=+=+=

赤字国債は出さない方が出来れば良いのだろうが、現在の民間経済状況を鑑みれば打開の為に市場におカネが出回らなければならず、発行は当然の対応、こういう時に出さないで赤字国債を発行する時ってあるのか？というくらいだと思う。

勿論円の価値を考え国際為替への影響も配慮しなくてはならないが、出しても財政規律は保たれることはシュミレーション済、高市の政策は正しいだろう。

▲7　▼8

=+=+=+=+=

国債発行は、事実上の通貨発行であり、日本国債は自国通貨建100%なので破綻しない。最近、紙幣が新しくなったのを見て、実感した人も多いと思う。最初は珍しかった新しい紙幣の量が段々と増え、古い紙幣と入れ替わっていく。これは日銀が新旧の紙幣を入れ替えているから。日銀は『日本銀行券』の発行元なので、新旧の紙幣を入れ替えなくても、元手なしで紙幣を自ら発行出来る。日銀が通貨発行して、国債を買い取れば何も問題ない。国債発行とは、通貨発行の記録である。

▲8　▼8

=+=+=+=+=

ポピュリズムでばら撒けばばら撒くほど、財政が悪化して、金利が上がり、円安にふれ、物価上昇につながることを理解しない人が多いことに唖然とする。

歳入は増えているのだから、歳出の見直しをすれば良い。プライマリーバランスをゼロにしないと。

金利が上がれば株は下がる。日銀や年金資産が減る可能性もある。円安が進めば日本国民の資産はどんどん目減りする。

予算を全て見直すことが必要。過度な弱者保護はやめる。特に働けるのに働かない人に対する生活保護や狡して補助金をもらう輩は排除する。

日本人は働かなくなったから、経済は凋落の一途。仕方ない働かないから。

ただばら撒くのが政治家では無く、国民に対して、日本の置かれている現実を説明して、政策を打ち出さないと日本はダメになる。

日本人、外国人に関わらず、一生懸命に働いている人に報いる社会でないと。

権利ばかり主張されるのはうんざり。義務を果たせと言いたい。

▲42　▼25

=+=+=+=+=

企業の内部留保に税金かけるより、設備投資や人件費を活性化させるなら、需要側に国が立ってやることが必要です。学問としてそう教えられるし。需要と供給のバランスってやつで、国が需要を担わなくていい時期には新規国債減らす考えでしょ？それができるのにやらない方が信用無くすんじゃない？

それと、新規国債購入するのは日銀と取引する銀行なので銀行が円を必要としてる限り大丈夫なんだと思うんだけど。むしろ銀行の当座預金使い道が株式とかになるよりよっぽど健全じゃん？

▲0　▼4

=+=+=+=+=

財政法第４条によって、国債発行が制限されているため、わざわざ”赤字”国債と危機感を煽らせ阻止しているのが日本の現状。しかしながら、先進国において国債を発行せずに財政を維持できる国はありません。アメリカは当然として、フランス、イタリア、イギリス、カナダ、ドイツもです。日本だけが時代にマッチしない法律に縛られているのです。そして党内からも改正の動きがあるのにも関わらず、財務族と財務省が強硬に反対をしている。自分達の権益を守るために。こんな財務省は解体でしょう。日本のバランスシートは先進国でも優等生であり、国債を発行しても、健全性を保たれるのです。反対する４候補は財務省に洗脳された方達といって差し支えありません。

▲5　▼4

=+=+=+=+=

赤字国債はある意味手段としてはおかしくない。

貨幣価値を下げる手法を取る現在では、むしろ国債借り入れ部分の実質借り入れ額の価値を下げる手法が取れるからね。

そこの額を有効に使えるか？次第という条件が付くけどね。

有効にやれるとは思わないけど手段としてはありだと思います。

▲20　▼18

=+=+=+=+=

財務省主導の財政規律派は増税する前に一般会計予算約110兆円の2倍と言われている特別会計を含めた財政全体像を国民に示すべきです。特別会計は年金、医療、道路、地方交付金など、削れば国民から強い反発を受けるので票になりにくい。しかも各省庁が「自分の財布」のように握っており、さらに官僚、族議員、業界団体が利害関係で結びついているため、改革の旗を振ると強烈な抵抗を受けるので特別会計の話はタブーとされております。

でも本来は特別会計の透明化・縮小を行うことで、増税や国債発行をどこまで抑制できるか議論すべきだと思います。本当に「国民に負担をお願いする」なら、その前に隠された財布＝特別会計の公開が不可欠かと思います。

▲20　▼5

=+=+=+=+=

赤字国債とは何か？　貸借対照表で債務超過の場合には赤字という。しかし日本政府には国債残高に対応する世界一の金融資産である政府資産がある。よって日本政府は債務超過ではない。したがって赤字国債という表現は間違いである。また金利上昇によって支払金利が財政を圧迫するという意見があるが、国債残高に匹敵する額の金融資産があるのでその資産に対する受取金利も上昇することになるのであまり金利負担の心配もない。議員諸氏は少しは簿記会計とマクロ経済を勉強してもらいたい。ことほどさように経済は大切である。先立つものはお金、地獄の沙汰も金次第という格言にもある通りやはりお金が大切なものである。正しいマクロ経済の知識なくして国会議員資格はないと認識してもらいたい。

▲28　▼18

=+=+=+=+=

金利が上がりそうです。

となると日本経済は耐えられなくて沈没、かな。

アベノミクスは失敗だったと私は思います。

それを継承するなんてとんでもない。

円安になっただけで利益が嵩上げされて、企業は生産性の向上とかに取り組まず、賃金をカットしてコスト削減して決算をよく見せようとする。アベノミクスはバブルの処理を先送りしただけで、かえって被害が大きくなった。

とてもじゃないけど高市早苗さんには任せられない。そもそもこの人は裏金議員に支えられてここまで来たから、政治と金の問題がうやむやになりそうです。

▲22　▼15

=+=+=+=+=

政府が100円の国債を発行し、A銀行が購入すると、お金は政府に移るだけで総量は変わりません。しかし、政府がこの100円を公共事業で使うと、民間企業が受け取り、B銀行に預金します。この時点で、銀行システムに戻ってきた100円が新しい預金となります。

B銀行は、受け取った100円から10円を準備金として日銀に預け、残りの90円を貸し出します。この90円を借りた企業がC銀行に預金すると、C銀行に90円の預金が生まれます。C銀行も9円を準備金とし、残りの81円を再び貸し出します。

このように、銀行は新しく預かったお金を元手に貸し出しを繰り返し、市場に出回るお金（マネーサプライ）を増やしていきます。これが信用創造の仕組みであり、市場のお金の総量が増えると、モノやサービスに対する需要が拡大し一方で、供給はすぐには増えないため、需要が供給を上回り、モノの価格が上昇します。よってインフレになります。

▲29　▼28

=+=+=+=+=

赤字国債による財政出動での将来への投資を否定する意見をする人は、財務省関係者・関連か無知か国民でない人だと思う。

今のインフレ局面は税収の自然増、債務の実質負担が減っている状態、対外純資産も円安による評価益が出やすい状態。

名目GDP成長率 > 国債利回りが維持されれば、債務GDP比は縮小するので金利を2%程度まででコントロール出来れば、量的緩和の縮小に帰結する。

プライマリーバランス黒字や財政健全化とか狂気的な戦略取ったら益々国が貧しくなる。頼むから積極財政に動いて欲しい。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

目先を見れば赤字国債を発行してでも景気の起爆剤にして欲しいとは思う。物価高を乗り越えるには経済成長は必須で、それを成し遂げる道筋がどこにあるのか、誰が一番正しいのか。

ただ、大前提として日本人は所得が増えても必要以上に消費しない。貯蓄する。

これを消費に向かわせるアイデアがあるなら、赤字国債を発行してでも減税すれば、経済成長する可能性はある。

高市氏に聞きたいのは、むしろその点だったりする。

▲191　▼92

=+=+=+=+=

赤字国債発行の前に議員定数削減、特に比例選出議員定数の見直しは必要。当選後に離党したら辞職させるなどの対策が必要であるし、比例区議員は半減させても良いと思っています、それに連動して旧文通費や政策秘書の人件費減もできますからね。手法の順番が違いますよ、まずは議員定数削減から始めないで赤字国債発行は理解できない。

▲15　▼12

=+=+=+=+=

出て行く方をなんとかしないといくら赤字国債を増発しても効果的では無い。大阪は徹底的に歳出を削って再生を果たした。それをせずに赤字国債乱発はおかしい。企業の再生でもそんなやり方はあり得ない。まずは徹底的な歳出削減。それをしてから、しながらの成長分野への投資の赤字国債なら十分理解できる

▲76　▼53

=+=+=+=+=

アメリカの国債を原資として国債を発行すれば良い。金利だけでも20兆円と言われるアメリカの国債、日本の借金は本当に赤字なのか！日本国民にケチな財務省が1000兆円もの借金をするとは思えない。歳出ばかり強調されるが、歳入をしっかりとチェックすると隠れ資産が多くある。また、参議院選挙の自民党公約2万給付、岸田の4万給付は、取りすぎた税金の還付を強調しているが、財政健全派は、プライマリーバランスは健全化しているのを数字のトリックで赤字にしている可能性すらある。自民党員の皆様の生活を顧みない候補者に票を入れるとどんどんと生活が疲弊します。積極財政と減税の実施でもう一度活力ある日本を作り出しましょう。他の4候補な入れた国会議員は覚えていて、選挙で落としましょう。

▲18　▼15

=+=+=+=+=

減税の財源は国債でも円の通貨発行益でも

景気が上向けば税収増で回収できるという考えはいいと思います。

インフレ対策は、金融引き締めが本来の在り方だと思いますし。これまでの金融緩和でインフレで増税するという政策の転換を求めたいと思います。財務省が頼りの自民にはできないことなんでしょうか？

▲345　▼155

=+=+=+=+=

財源の根拠がない今減税を進めるのであれば、赤字国債になるかもしれないというバランス感覚は必要。

根拠なく財源は「あります」っていう方が無責任ですし、赤字の企業で民間ならば支出の圧縮がマストです。

そういうのが困るところから悪意のある誘導が起きるのも想定内だと思います。

▲62　▼48

=+=+=+=+=

だれも触れないが日本の現状を打開する一丁目一番地は社会保障費（医療保険）を大幅削減することだ。日本は老い先短い老人の延命に途轍もないカネが投入されている。日本社会が少子高齢化社会というブラックホールに飲み込まれないうちに尊厳死を法制化し、高齢者への不必要な医療・投薬を防ぐ施策（一律3割負担）と医療ツーリズムへの医療保険適用の完全撤廃をすぐさま実行すべし。

▲0　▼2

=+=+=+=+=

高市さんは負債から金融資産を引いた額で考えないといけない。金利があがると負債にはデメリットだが、資産にはメリットになる。双方を考えて許容範囲を判断しないといけない、と至極真っ当なことをいっていたと思う。負債のGNP比だけで考えるのは当然十分ではなく、資産も考えるのは当然。資産も金融資産と言っているから、無茶を考えているわけではない。会計の原則に沿った話をしているだけ。

日本の財政はギリシャよりも悪い、ととんでもないことを言った石破さんや石破さんの後継者よりもはるかに信頼できるし、神戸大学経営学部を出ただけあって経済の基本は押さえていると思う。

経済政策では高市さん一択。そのほかの政策でも私は支持できる。話している内容は穏健保守そのもので、一部で言われているように極右とは程遠い。ほかの候補を選んだら日本の経済、政治は立ち直れなくなる。

▲10　▼15

=+=+=+=+=

国債を増発して問題が起きるかどうかなんて誰も確実に予想できません。他方、国民の生活苦が高まっていることは現実です。ギリシャみたいに破綻する可能性があるのでしょうが、ここは運を天に任せて国債を大増発し物価対策を強力に進めるべきでしょう。ばら撒きでも何でもやったらいいじゃないですか。座して死を待つよりいいと思います。野党も顔負けのものすごい経済対策をやってくれることを期待します。

▲17　▼49

=+=+=+=+=

これは記事の書き方が良くない。

5人とも言っていることは同じで、

4人は国債発行後に、

「慎重にするというだけで絶対にしないとは言っていない」と言い訳します、と言っているだけ。

結局のところは、高市氏のように

やむを得ない場合は、国債発行します

で当たり前。

特に高市氏支持と言うわけではないが、

これに関しては高市氏が一番分かりやすく潔いのでは。

▲2　▼2

=+=+=+=+=

高市氏の推薦人の中には裏金議員が入っていないが、選対本部では、裏金議員が大活躍している。

私も裏金議員から政治報告のメールを受け取るが、高市氏一択での応援プッシュであり、また、頻繁に新宿の京王プラザホテルで、旧阿部派の裏金議員の方達は高市氏を迎えて勉強会を行っている旨の報告を受け取っている。

サナエノミクス≒アベノミクスであり、隆盛を極めた阿部派の裏金議員の党内での復活を賭けた戦いなのである。

政府の短期金利を1％上げただけでも、年間の国債の利払いが１０兆円増えると言われているが、阿部時代の様にマイナス金利にし、YCCコントロールで赤字国債の大量発行を行うというプランで、果たして海外のヘッジファンドの攻勢に対して日銀は耐えられるのか心配は尽きない。

最近日銀は大量のETFを１００年かけて売却と言っているが、いかにアベノミクス時代の株価が日銀による上げ底だったかを痛感させられた次第である。

▲25　▼23

=+=+=+=+=

放漫財政派には致命的な見落としがあります

長期金利の上昇とインフレ率です

私はアベノミクス前迄はデフレ下でのMMTはある程度有効だと考えてました

しかし中央銀行がYCCで600兆円分程円債を買い進めた現在

日本のCPIは都区部中心に海外を上回る悪化が見られます

今現在の物価高が苦しくないでしょうか

赤字国債増発で減税すると生活が楽になるとお考えでしょうか

給付金と同じで瞬間的には購買力が得られますが実際はインフレと金利上昇が加速します

コロナ前0.2％だった長期金利が現在1.6％を超えており恐らくティッピングポイントです

今財政規律を放棄すると恐らく2％～3％程度にはなりますので

財・サービスCPIは倍近くになるかと思われます

円安も対ドルで180円は超えてくると予想します

その時の生活が今より楽になるはずが有りません

長短金利操作が許されるのはあくまでデフレ下で短期実施の場合のみです

▲42　▼35

=+=+=+=+=

これ以上、日本国民に税金や社会保険料の負担増加は無理なので、一部を国債を財源にして、何年も掛けて減価償却するしかないと考える。

とくに防衛費は国債発行を禁止されているのを法律を改正して、国債での減価償却に変更すればいい。

外国でも、防衛費は国債でまかなう国が多いので、当然だと思う。

戦前も防衛費を国債を発行して補っていたので、やらないほうがおかしいと感じる。

▲3　▼3

=+=+=+=+=

政府は支出はしてきていたが(最近は減らしている)、家計の購買力が回復してきているとはいえ、まだ低いんだろうと判断できる。

その上企業が支出しないで依然ため込んでいる。だから、さらに政府が支出していくしかないとデータが示しているが、なぜ政治家含め多くの人は理解できないんだ。自分で理解しようとしてないのか、マスコミが言わないからなのか？　少し調べればある程度分かると思うのだが。

▲11　▼10

=+=+=+=+=

赤字国債増発ですか。このような状況で多額のウクライナ支援をしている浅はかな外交姿勢に疑問を抱く人は多いと思います。さらなる原油価格高騰の火種となったウクライナのロシアの製油所攻撃、偏向報道等々、疑念を払拭するには正常な外交と報道の上で、尚且つ適切な対応を行った上でなければリスクを背負うだけです。財政政策には様々な問題が絡むので多角的な問題可決が必要と思われます。

▲8　▼10

=+=+=+=+=

安倍元首相の功績にあやかりたいのは分からなくもないが、アベノミクスにほ賛否両論があって検証されているわけではない。財務省の肩を持つわけではないが、このまま赤字国債を発行し続ければ、いずれ破綻するわけで、このあたりの舵取りをどうするのか、しっかり説明してほしい。

▲33　▼18

=+=+=+=+=

岸田総理在任中の2022年に英国のトラス内閣が１ヶ月で倒閣した。

財源の無い減税を実施しようとして英国債が暴落。金利が跳ね上がったというのが原因。

岸田総理がどこぞが名付けた増税メガネとか言われてブチキレた時辺りかな？と思っていたが、今から考えたら、この辺りから潮目が変わったのかな。という気がする。

赤字国債を発行するからには、外人を抑制するからには

「人口減を前提とした公共投資やら補助金」もセットでお願いしたい。

▲23　▼48

=+=+=+=+=

赤字国債は今、GDPの2.5倍になっている。日銀の保有国債の含み損は30兆円。バランスシートは膨らみ、債務超過のリスクさえある。もちろん、それでも日本円は信認され続けるかもしれないが、財政規律は低下する。長期的に円への信認は落ちていくだろう。植田総裁が苦心しながら、金融の健全化を進める中、財政と金融を逆回転させる流れは認められない。ETFも100年で処理すると表明した。黒田前総裁の10年を清算していかなければ、まともな金融政策はできないのである。アメリカの金利が 4.1%　なのに日本は 0.5%。日銀の役割は「物価の安定」であり、打ち出の小槌ではないのである。

▲19　▼9

=+=+=+=+=

日本の国債発行額は2024年で赤字国債を含めて1071兆円となっている。

この発行額は米国の次に多額になっている。

現在はまだ比較的安い金利で運用できているが、将来的な見道しでいうと現在の金利で運用できていけるという保証はない。

日本の政治はこの多額な債権問題に向き合わなければ将来に対して大きな禍根を残すであろう。

▲26　▼29

=+=+=+=+=

好景気の時代は政府が国債を発行していなかった。

昭和は円が強かったし、GDPも高かった。平成になってから右肩上がりに増えている。国債残高の50%以上（約540兆円）は日本銀行が保有している。国債で国が破綻することはないでしょう。日本銀行が政府に支払う国庫納付金が国債の利払いを打ち消すでしょう。日銀が保有する国債に限り超長期国債にすれば良い。ただ、日本銀行が保有する国債によって、市場に新たなお金を生み出していませんか？　結果、円安とインフレを加速していませんか？　ウクライナの戦争、関税戦争がインフレを押し上げているのでなく、紙幣増刷が円安、インフレを招いているそれが答えでないかとこのごろ考えてます。

また日銀はETFの買い入れることで37兆円のお金を作ってますよね。それら上場企業に流れたお金はどこに行きましたか？　海外企業の買収とかに流れてましたね。

▲8　▼16

=+=+=+=+=

赤字国債というのは印象操作の言葉で、実際は、日本政府が、日本政府の機関(日銀)から名目上の借金をしているに過ぎない。

アメリカの場合は対外債務、つまり米国債を買っているのは外国資本だが日本は主に日銀が買っている。

もし、日銀が国債を引き受けない場合、流通する貨幣は一定になる。

日銀が国債を引き受ける場合は、流通する貨幣が増える。

もし、流通する貨幣が増えない場合は、市場は必然的に不景気になる。

利益を貯め続ける企業や、間違って燃やされる紙幣、どこかに置き忘れられた紙幣などで流通量は実質的に減っていくから。

なので、日銀が国債を引き受ける、つまり買うことによって、流通量を増やすことができ、景気を支えることができる。

つまり「赤字国債」と呼んでいるものなしには、「必ず」貨幣流通量が減ってしまい日本経済は衰退する。

↑ここが一番重要

▲73　▼51

=+=+=+=+=

きれいごとを並べるのではなく、事実に基づいて議論する姿勢に共感します。

政府がさらなる経済対策を講じるには、必ず資金の原資が必要です。特に「早期に実施すべき」とされる場合、その資金供給の方法として国債（国際債券）発行は避けられません。

現在のようなインフレ局面において、政府支出のみを「根性論」で乗り切ろうとする発想には無理があります。名目 GDP の拡大や金利上昇の環境下では、国債発行を伴う財政出動が現実的かつ必然的な選択であると思われます。

▲279　▼156

高市氏、赤字国債増発を容認 4候補は慎重、財政政策

高市氏、赤字国債増発を容認　4候補は慎重、財政政策