自民党の石破茂首相は、先の大戦に関する見解を10月4日以降に発表することを調整中で、歴代内閣の歴史認識を踏まえた内容となる見込みです。

講演では「寛容の精神」を訴え、歴史から学ぶ姿勢を示しています。

特に、軍部の暴走に対する文民統制についての問題意識を持っていると述べており、参院選の影響や戦争の背景を踏まえて慎重に発表のタイミングを探っている様子が伺えます。

（要約）

記者団の取材に応じる自民党総裁の石破首相＝19日、首相官邸 

　石破茂首相は戦後80年に当たり検討を続けてきた先の大戦を巡る見解について、10月4日の自民党総裁選終了後の同月中に表明する方向で調整に入った。総裁選の論戦への影響を避け、退任目前のタイミングとする。歴代内閣の歴史認識を踏襲した上で、開戦を防げなかった要因に焦点を当てる見通しだ。関係者が23日、明らかにした。 

　首相は米ニューヨークで23日（日本時間24日）、国連総会の一般討論演説に臨み「寛容の精神」を訴える。政府関係者は「80年見解に前触れとして結びつく内容だ」と解説する。 

　昨年10月の就任以来、首相は「なぜあの戦争に突っ込んでいったのか。もう一度、歴史に謙虚に学びたい」と主張。戦前に軍部が暴走した経緯を踏まえ「文民統制はいかにあるべきか、問題意識を持っている」などと述べていた。 

　今年7月の参院選大敗後も、見解表明に強い意欲を維持。8月15日の終戦の日や、日本が降伏文書に調印した9月2日の表明は見送った上で、時機を探ってきた。