自民党の総裁選で、候補者たちは物価高対策をそれぞれ主張している。

ガソリン税の暫定税率廃止については全員が賛成。

高市早苗は給付付き税額控除の制度設計を提案し、広い層に恩恵をもたらすと強調。

林芳正はその議論を推進すると表明。

小泉進次郎は制度運用の難しさから実現は難しいと指摘し、年収の壁の引き上げを進める意向を示した。

小林鷹之は若者支援のための定率減税を提唱。

茂木敏充は生活支援特別地方交付金の創設を提案している。

（要約）

（左から）小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏 

22日告示された自民党総裁選で、物価高対策について各候補はどんな主張をしているのか。参院選の公約だった一律2万円の現金給付は「信任が得られなかった」などとして影をひそめ、所得に応じて給付や所得税控除を行う「給付付き税額控除」や、時限的な定率減税などを公約している。一方、ガソリン税の暫定税率廃止、いわゆる「ガソリン減税」は全員が賛成している。 

■「ガソリン減税」は全員賛成 

高市早苗氏は「給付付き税額控除」の制度設計に着手すると公約。所得税の減税と給付を組み合わせた制度で、減税で納税者の手取りを増やしつつ、所得税を支払っていない低所得者に対しては現金給付することで幅広い人々に恩恵があるとされる。 

同制度については、自民、公明、立憲民主の3党が協議入りで合意している。 

林芳正氏も同制度の議論に前向きな姿勢。21日のフジテレビ番組で「税と社会保障の一体改革の協議をしたい。その中でぜひ（給付付き税額控除を）取り上げたい」と述べた。 

小泉進次郎氏は、高市氏が掲げる給付付き税額控除について「今年や来年にできる想定ではない」と指摘。同制度が運用には個人の経済状況を細かく把握する必要があり、現状ではインフラが整っていないためだ。小泉氏は「年収の壁」引き上げを令和8年度以降も物価動向に応じ、着実に進めるとしている。 

小林鷹之氏は、若者や現役世代を応援するためとして、時限的な所得税の定率減税を提唱。21日には記者団に「若い方々、現役世代が将来に大きな不安を抱えている。この閉塞感を若い力で突破したい」と意欲を示した。 

茂木敏充氏は、数兆円規模の「生活支援特別地方交付金」の創設を掲げる。地方が地域ごとの課題に応じて自由に使えるもので、今月10日の記者会見では「物価高を上回る賃上げが定着するまで。財源は税収の上振れなどで十分カバーできる」と述べた。