( 326772 ) 2025/09/24 03:44:53 1 00 総裁選における物価高対策や減税、現金給付に関する意見が多く寄せられている。
ただし、減税に対しては財源の確保や官僚の反対といった課題も指摘されており、単純な減税だけではなく、より広い視点での制度見直しが必要との意見もある。
また、政策の実行に対する透明性や国民の声を反映させることが重要であるとの考え方も存在し、投票行動に影響を及ぼす要因として、国民の生活に直結する政策の実現が強く求められている。
総じて、物価高対策に対する国民の要望は強く、即効性のある政策を望む声が多い一方で、根本的な制度改革が必要であるとの認識も広がっている。 |
( 326774 ) 2025/09/24 03:44:53 0 00 =+=+=+=+=
自民党は与党なのだから、総裁が誰であろうとやろうと思えばすぐに動けますよね。 物価高対策もガソリン税率も減税も、総裁になったらやります！ではなくて、今から始めてすぐにやってください。 それをしようとせずに良いことだけを並べても、公約や野党との約束は反故にされると分かっているのでパフォーマンスにしか見えません。 たぶん、誰が総裁になっても変わらないと思います。 早く衆院選が始まると良いのになと思います。
▲4539 ▼219
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現金給付より減税を望む声が多いのに、制度の“壁”が若年層や中小企業の足かせになっている。若者が収入を増やそうとすると、社会保険料や控除の壁にぶつかり、手取りが増えない“働き損”状態に。中小企業も人件費や税負担が重く、従業員の待遇改善に踏み出せない。財務官僚は減税に反対するが、今こそ制度を見直し、働く人と雇う側の両方が前向きになれる環境を整えるべき。新首相には、増税ではなく生活と雇用を支える政策を期待したい。
▲283 ▼50
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そもそも民意は現金給付より減税が多かった。財務官僚が作った税制度は次から次に壁を作り労働者から金を絞り取るようになってるが今の時代に合うように改正すべきである。壁を破り労働者が手取りを増やそうとすると次の壁で社会保険料や扶養手当等が増え手取りは上がらない。財務・厚労官僚は減税して減収になると危機感をあおり反対する。新首相には国民から 「増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑え市民寄りの政策を取って欲しい。
▲2811 ▼258
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物価高対策本気で今の自国の事を理解してるのであれば総裁選が終わったら即座にしないともっと大変な事が起きそうな？出し渋る事ばかりしないで国民などの血税です、私物化の様な考えでは意味が無い。年内の内に給付と減税をセットにし自国民の為にやって欲しい、必要か不要は国が決める事ではない。個々の生活に直結する大きな問題です。
▲1234 ▼70
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党改革で女性の起用増加を言われている方々がいらっしゃいますが、それは能力を見ての起用なのですか？ 高市さんのように、能力がある方ばかりなら良いのですが、女性と言うだけで起用されるのはおかしな話だと思います。
女性目線は必要と思いますが、その起用によって国民にどんなメリットがあるのか説明して欲しいと思います。 個人的な意見となりますが、政務官（政治家）の女性比率を増やしても実務をするのは事務官（官僚）ですので、官僚の女性比率を増やした上でないと折角いい法案などを出しても上手くまわらない気がします
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社会保障費と税金によって所得の半分以上が持っていかれる国を作ったのが自民党です。金持ちがさらに金持ちになる制度を作ったのも自民党です。その自民党を支持したのは国民の責任です。このまま自民党の話題から関心をそらしていかないとこの国が立ち行かない状況になってしまいます。だれがこの候補を支持しているのでしょうか？総裁選が終わったらしっかり総選挙をおこなってほしいです。それが民意を受け止めることになると思います。
▲811 ▼53
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色々な考え方があるのかもしれませんが、日本人限定にした現金給付であれば個人的には賛成でした。しかし、親中政策を推進する公明党への配慮なのか、外国人にも給付することには疑問を感じました。
しかし、それだと不公平や差別という言葉が聞こえてきそうですから、やはり現金給付よりも減税という手法が最も適した対策であると思います。減税を軸にして、どのような減税が効果的であるのか議論を交わして欲しいです。
▲697 ▼78
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私はね、やはり国民の声が反映されないこのシステムがもう古いと思うんだね。 国民はただ、指を加えて眺める存在なのかと。 国会議員は、国民の民意投票によって決まるのに、総裁内閣選出は内部で決める方式だ。 いつまでもこんなのやってては、国民の信頼など得られないと思います。 せっかく、これほどネットも普及してきて、これらを使わない手はないと思うんで。 全てとは言わないが、少しは国民も関与する、 参加型の選出システムにならないかと。 国民の直接声の届く、響くやり方を。
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現金給付のような早急に物価高対策を期待して自民党に票を入れた人達もいることを考えてほしい。給付付税額控除、ガソリン税等による公約が多くみられますので先延ばしせず速やかな対応に踏み切ってほしいと思います。 選挙の時だけ期待させることを言うのではなく野党と連携して危機感を持ってのぞむことを期待します。
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現金給付はコストが高いと言われている。
マイナポータルで給付金受取口座を皆が届け出ているなら話も変わってくるだろうが、そうでは無い以上、郵送物をばら撒いて、それを回収し、手作業ないしOCRで電子データに落とし込み、確認し、各銀行に依頼しないといけない。
間違いが生じれば生じるほど、その組戻し手数料もかかるし、批判の的にもなる。
また、給付が遅いだなんだと始まるので、もらう側も配る側も、誰も得しないやり方と言えると思う。
そうではなく、「金と手間をかけて戻すなら、最初から取るなよ」という話で、減税で還元するのが筋だろうし、それが最も効率的だと思う。
金は動かせば動かすほど金がかかる。 そもそも極力無駄に動かさないようにする、というのが寛容だ。
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減税もいいと思うのですが、昨年実施された定額減税のようなものにならないことを願いたいです。 定額減税は早く実施するために見込みで行っていたため今年になって不足給付を行っています。 その不足給付に今度は人件費や送付する手紙などの費用もかなり掛かっており、かなりの無駄が発生しています。 減税を行うのであれば一時的なものにしろ恒久的なものにしろ、後になってさらに費用が無駄に発生することがないように実施してもらいたいです。
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ガソリン減税は、正確には道路輸送機械の燃料への課税を本則の税率に戻すということで、ほとんどの物価に寄与します。一方道路関係の土建屋には大打撃（資材は安くなるが）、長期的には道路の格下げ、非舗装化、廃道を伴います。実は民営化したすべての元現業に課題があります。存続などありえないJR北海道、大規模修繕を傘に路線縮小や売却をしようとしないNEXCO、リニア中央新幹線、オリンピック参加、無用な大学、国連への過剰な協力、その他斯界の方なら無数に思い当たるでしょう。幼稚な仕分けごっこではなく、どこまで撤退し、どんな結果を甘受するかまで検証して強権発動が必要です。長期的に日本が見るに堪える姿のままでいようと思うなら。
▲17 ▼33
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総裁選を勝ち抜いたとしてもその後の内閣総理大臣指名選挙で指名されなければ意味がない。 そのために野党の主張に寄せた公約であり、あからさまである。 結局のところ与党だけで過半数を確保できておらず、もし野党が結束すれば内閣総理大臣が野党の手に渡ることを恐れているからこそ、このような事が起きる。
各候補者が自ら掲げた公約をまったく守らない、とまでは思わないが、結果的に内閣総理大臣指名選挙の際に野党票の取り込みができなければ「用済み」として公約を守らない可能性は高い。
▲171 ▼12
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生活に困窮した事も金銭的に困った事も無い日々家計を付けながらスーパーに買い物に行く事もほとんど無い議員が真剣に物価高対策を立てれるのかいつも疑問です。一度20、30万の給与から幾ら社会保障や税が引かれ残ったお金で家賃を払い水道光熱費を払い日々スーパーに買い物に行きそんな生活を実感してから対策を考えて欲しいですね。
▲248 ▼7
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消費税の減税はシステムの変更が大変と言う候補者がいるが、これは事実に基づかない。 「諸外国における付加価値税率の標準税率の推移」を調べれば、諸外国も日本も適宜に税率を変えていることがわかる。
ただし、日本では消費税率の引き上げで景気が一気に悪くなった過去がある。 最近では、2019年の消費税率改定の際に景気動向指数が大幅に下落した。 つまり、一度消費税を下げると、再度上げる際にマクロ経済的とのトレードオフになり、政府が無傷ではいられない。
消費税を動かすことに慎重になることは理解するが、日本ではまだ一度も下げたことがない。 一度試しに、消費税を下げるような政治家に政権を任せてみたい。
▲31 ▼4
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まずはガソリンの暫定税率の廃止、年金、健康保険料の引き下げ、103万円の壁の撤廃です。所得税は累進課税なので高所得者、低所得者、それなりの税負担で問題ない。年金、健康保険料は本来の目的を逸脱して後期高齢者の年金や健康保険の補填に使われている。それも毎年保険料は上がっている。経済政策は円安是正が必要であり、円安のため輸入される石油・ガソリン、穀物などが軒並み高くなっており、石油が高いから電気、ガス代も高くなりその為各家庭や事業所で大きな費用負担がでている。円安で潤っているのは自動車メーカー、半導体メーカーくらい。日銀の植田総裁ではだめ。公定歩合を引き上げて円安是正する時期であり何を躊躇しているのか、所詮高級取りだから一般庶民の生活は理解できない。
▲26 ▼9
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政治家は選挙になるとこういう公約掲げるか、実現した試しがない。代わりに実現するのは防衛増税や独身税や社会保険料負担増など国民を苦しめる政策ばかり、いっそ政治家とか官僚とか全部無くした方が、国民は最低限度の文化的生活がおくれるのではなかろうか。
▲280 ▼22
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今回の総裁選における物価高対策の議論を見ても、給付や減税といった政策はいずれも税を基盤とした枠組みに依存しており、国民生活は税金によるがんじがらめの状態に置かれていると思う。 この閉塞を解消するためには、まず財政運営の根本を規定する財政法と、財政当局の権限を定める財務省設置法の見直しが不可欠である。 財政法第4条により国債発行が公共事業等に限定され、景気変動への柔軟な対応が阻害されている点は大きな問題であり、財務省設置法により予算編成の最終権限が財務省に集中し、政治の意思が十分に反映されにくい構造も改革対象である。 同時進行でこの二法を精査し、国民生活を守るための財政運営を柔軟に実現できる仕組みに改めることが、真の物価高対策につながると思う。
▲4 ▼7
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高所得者から税金取ってくれと言ったり、稼げば稼ぐほど税金取られるから嫌だと言ったり国民側もいろいろ文句言い過ぎな気がする。石破さん何もしてないとか言ってる人もいるけど彼は高額療養費制度の自己負担限度額の引き上げなど行おうとしてた。反対があったので先延ばしになった状態だけど。 明日からすぐに現状が変わるような政策なんて誰にもできないよ。政府に頼りすぎる前に自分で自分の状況を良くする努力したほうが早いと思う。
▲8 ▼4
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政治家ですから物価対策で減税や給付と言われますが現実的に政権政党ならもっと大きな国家論を語っていただきたい。これだけ国債発行して通貨価値を落としているのに減税や給付ではさらに悪化するだけです。そういうのは野党のポピュリズムでいい。物価を適正にあげ手取りを増やし適正な為替に戻すことが肝心。相対的に国債を減らし国際競争力を持つための水準に戻さないといけない。 方法はありますよ。労働分配率を上げる。2020年に70％あったのが65％に落ちている。コロナで通貨発行量に差が出たのと金利差で一気に今の状態になった。企業も利益上げたが物がたくさん売れたわけではないので労働者への配分をあげていない。結果内部留保になっています。政治力で元に戻すだけで効果がある。物価が上がり通貨価値が落ちているのでその分だけ控除額を上げるだけでいい。178万円控除と30％課税を900万円から1500万円に上げる。
▲5 ▼9
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あくまで総裁選の話
政策は理想論に過ぎない 政権成立後、自由民主党の中で悲喜こもごも できること、容認できること、反対されることがあり、何より選挙に勝てることしか達成できない
参院選の公約は自公が敗れたことで実現不能 総裁選でも立憲との連立を見据えた動きで、日本を立て直す、民意を得るものではまるで無い
速やかな解散総選挙で現実をみるのが望ましく思えるようになった
▲0 ▼0
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物価高対策をめぐる総裁選の論戦を見ると、他候補が断片的・時限的な減税や交付金に依存しているのに対し、高市早苗氏の「給付付き税額控除」は制度として最も持続的かつ公平性が高い。所得税を納めている層には減税を通じて手取りを増やし、低所得層には直接給付を行うことで、幅広い国民を対象に確実な支援が行き渡る設計になっている。他の候補が掲げる「定率減税」や「交付金」は一時的効果にとどまり、将来的な財政不安も招きかねない。また、小泉氏が指摘するように制度運用のインフラ整備は課題だが、それは政治のリーダーシップで乗り越えるべき問題であり、導入が遅れることを理由に否定するのは無責任である。石破政権が場当たり的政策で支持を失った教訓を踏まえれば、持続的で実効性ある制度を打ち出す高市氏こそ支援すべき候補だ。彼女の提案は日本経済の安定に直結する現実的な解決策である。
▲61 ▼26
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自民党議員さんが議席という報酬に辿り着くまでの苦労を考えれば。 苦労せず議席を確保した議員との考え方にギャップがあるのが当たり前ですよね。 苦労した分だけ、できるだけ長く議席を守りたいだろうし。だったら党首となる指導すべき立ち位置の人物がまずは国民からの信任がなければならないのは当然だと思います。 今回の総裁選も石破さんの考えや行動が大勢の国民の意向と乖離していたからですよね。 国民からの信任議員である皆様の努力を束ねるべき総裁を決めるような総裁選です。 日本の内需をあまり重要視せず、同等となる対価を日本に持ち込め得ずに海外にお金をバラまくばかりで。国内を疲弊させ、穴埋めに増税を唱える議員が、国民に支持されるとは思えないという事を前提に考えを纏めれば。 一体誰が相応しいかという事になるのでは。
▲1 ▼3
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まあ、ガソリン減税をすれば、消費者物価が抑制され、政策金利は据え置きとなる。追って軽油の減税をするのだろうが、それが物価上昇に寄与し、巡って自分に降りかかるとは、考えないのだね。
低金利が続き、金融緩和が続き、円安は進む。海外からの投資が進み、物価は上がる。米国が政策金利を下げ、金利差が縮まったのに、円高に振れる素振りも無いよね。
燃料元売りのカルテルが指摘されたが、是正処置が取られる筈だが、国民には何も知らされていないよね。補助金の行方も。
そして、中東は煮詰まって来て、一線を超えて爆ぜそうだよね。結果的に、米国産の高い原油を買わされね、円安で価格暴騰したら、また、補助金ですかね。
多くの国民には、燃料の値下げをしても、大金が浮く理由ではない。それを手にするのは企業だけなのですよ。そのくせ穴埋めは、国民への増税なのですから。
燃料の減税なんて、しても良い事など無いのにね。
▲2 ▼9
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東京に居ないと大多数の人がわからないんだろうけど、自分はコロナ禍以降派遣会社にて数多くの給付金、補助金の仕事に就業してきたが、必ず特定の大企業が運営に携わってくるから相当ピンハネされる。敢えて名前を出すと、TOPPANやDNPが必ず上位に入り、その下に大手のパソナとかアデコその下に中小のコールセンター、それ以外にもデロイトなどが監査などに入る。これだけの企業が絡んで来るので利権も勿論絡み、一般に届く金が相当ピンハネされる。これは地方で就業している人は余り理解出来ないだろうが、実際はこの通りである。コロナワクチン接種の時もTOPPANやDNPに変わって何故か旅行会社のJTBや日本旅行に変わるだけで一緒だった。政府はこれらの企業を採用する代わりに莫大な献金を受けているのだろう。従って給付金や補助金よりも減税しかない。
▲59 ▼4
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有言実行の政府を構築し、企業に寄り添うのではなく国民に寄り添った政策を行ってほしいです。 企業のようにコスト削減を図って、バラマキのように事務費が膨大になるようなことをやめれば捻出できることも増えるはず。 国民の身を少しずつ削ぐような政策をする前に自身の身を切って国政を進めてほしい。
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今日は東京で国民運動が開催されています。 デモでの訴えや、集会のスピーチで 国民が何を望んでいるのか 何を不安に感じているのか 耳を傾けたらどうですか。 隣国の侵攻を黙認したり 利権優先で、国際圧力に負ける グローバリズム推進の政治を 終わらせるよう 国民で団結していきましょう。 国政がだめなら、都道府県知事選挙、地方議員選挙など、国民の暮らしを守ってくれる人を選び 少しでも安全で豊かな社会を作っていきましょう。
▲18 ▼2
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今、必要な政策は賃上げだと思うよ。低賃金フルタイム従事者の。
減税は恒久的でなければ一時凌ぎで終わる。消費税にしても、税率が上がるたびに腰を折ってきたけど、下げても状況を好転させる効果は薄かろうて。財務省はどうせ別のところで取り返そうとするし。
かといって給付の類いは貯蓄やローン返済に充てられてしまう。
でも、低賃金フルタイム従事者の賃上げなら消費を喚起するとともに、転職や失業の不安を軽減できる。
▲2 ▼12
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物価高対策って聞くと、なんだか難しい経済の話に思えるけど、実は台所やガソリンスタンドのレシートにしっかり現れてるんですよね。候補者たちはそれぞれの“必殺技”を出している。給付付き税額控除は、ちょっと未来型の魔法みたい。小林さんの時限的減税は、まるでコンビニのおにぎりセール。今は助かるけど、気づけば終わってる。茂木さんの地方交付金は、ふるさとにお小遣いを配る親戚のおじさんみたいで温かい。そして全員一致のガソリン減税は、まさに「これは文句なし！」という国民の拍手ポイント。結局のところ、政策の名前は難しくても、中身は「どうやって少しでも暮らしを楽にするか」。そう考えると、政治って意外と私たちの毎日の小さな会話と同じかもしれませんね。
▲2 ▼6
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ガソリン減税は自民党が反対しても野党で実現出来る事なので論外。 今の総裁選立候補者の物価高対策で有れば､石破首相のままで良かったことだし､早く実現出来たと思います。 自民党は物価高対策として食料品の消費税廃止すべきです。食料品の消費税廃止には時間がかかるでしょうから､繋ぎとして現金給付すれば良い。 自民党は物価高対策などそっちのけで総裁選などやってる場合でない。 総裁選より解散総選挙を実施して､国民に信を問うべきです。
▲15 ▼5
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なんらかの減税は必要です。その財源は富裕層や多国籍企業が節税という名のもとで税金逃れをしている事をもっと周知して対策をとらねばなりません。タックスヘイブン(租税回避地)には何兆円規模の資産が隠されています。(税金逃れの為) 2016年に発覚したパナマ文書にはタックスヘイブンの実情があばかれており、ペーパーカンパニーを作ったりしているようです。(書類上だけで実態のない会社) 著名な日本人実業家も複数名確認されています。一般庶民は苦しい生活の中、納税しているのに、一部の富裕層や多国籍企業は納税していない。これは国の税収が減少していて、結局一般庶民にしわ寄せが来るという事です。この事をもっと多くの国民に知ってもらって、対策の機運を上げて、政治家、富裕層、多国籍企業に是正を求めてもらいたいと思います。
▲1 ▼0
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「税金はみんなで生きていくために大切なものなので、絶対に減税はしません！」みたいな候補が出てきても面白いと思うんですけどね。 ガソリン暫定税率廃止は物価高対策ではなく、税制度の簡素公平や脱炭素社会の観点から検討するべきだと思います。
▲0 ▼0
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今回の総裁選でもこの人達の任期ではない2030年の話をしてみたり何だか言ってることが非現実と言うか希望的な話ばかりなので実行する側がこれでは絶対に何も出来ず今までと同じ繰り返し日本なるのは分かりきっているし自民党日本期待する方が無駄だと良く分かりました。国民から本当に信頼して貰い次回の選挙でも投票して貰いたいと思うなら国民生活にもっと親身に寄り添って最低でも掲げた公約は守らないと次回の選挙でも大敗は免れないでしょう。でも今の自民党議員は選挙に勝つことのみが目的になっているのが良く分かるので団塊の世代がいなくなる10年後には下野する率が高くなるでしょうね。ネットを使う層には見切られていますから…
▲11 ▼3
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物価高はガソリン高騰が一番の原因で高騰の要因ではないだろうか。 国民が支出を抑えれば景気が下がるの必須で、消費税減税やＮＨＫの受信料の廃止のほうが所得税減税より良いのでは。 受信料は、国民が年６０００億円超の無駄使いをさせられている、民放局などは自力での運営をしているのに、国民が何故にＮＨＫを「支え・養う」必要性があるのだろうか、政府も国民の命・生活を守る（ライフライン整備）などを重点的に、ＮＨＫを視聴しなくても生活には困ること、命に係わることは無いと。総裁選は誰がなっても良いのでは＜同じ穴の狢だから、自民党さん殿
▲8 ▼9
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現金給付や税額控除よりも、やはり消費税を下げる方がシンプルだ。高所得者に有利と言うけれど、そもそも所得税や住民税も多く払っているのだから、社会には貢献してる。綺麗事を言っても世の中平等ではないしならないのだから、それぞれの収入に応じて消費行動はする訳だし、都度恩恵があるのは消費税減税で、それを感じる事が出来るのも消費税減税だ。岸田政権の時も税額控除があったが、それで消費が喚起されたか？インパクトも消費税減税の方がある。
▲14 ▼11
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給付付き定額減税は年末調整には間に合わないので、小泉氏の言う通りで時間がかかりすぎる。実現できるのは早くても確定申告時期となるだろう。そして前回の定額減税同様に馬鹿みたいに経理職の負担を増やし、給付手続きのために何千億も税が無駄に使われるだろう。 税率調整と同じ効果を持つ定率減税なら早期に実行可能。 いずれにしても物価高対策なら、一時的減税ではなく、社会保険料率を下げるなどして現役世代を助けるべきだろう。小林氏の言う定率減税を恒久的に行うなら、それは理にかなっていて、現役世代を助ける政策だと思う。 それでも定額減税するなら、所得制限はやめてほしい。
▲5 ▼14
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一律の現金給付は手っ取り早いけど『ばらまき』批判で信頼を失ったのは当然。給付付き税額控除は合理的だけど、制度を運用できる仕組みがまだ整っていないのが現実。結局は、短期的な定率減税や交付金でつなぎつつ、中期的に公平な仕組みに移行するのが筋では。国民が求めているのは“きれいな制度設計”よりも“今の生活の安心”だと思う。
▲7 ▼11
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給付金などばら撒きなら、無駄な税金をさらに使う、要らないの仕事が増えるなどデメリットの方が多いと思う。 かと言って減税は、財務省など子飼の政治屋が渋るが、減税しかないだろう。 だが役人の抵抗は凄まじい。 その意味では、役人の言う事を聞く候補者に勝たせたいところだろう。国民の声など知らん、と言ったところか。 しかし、国に出来る事といえば税金の優遇位しか出来ないと思う。 減税だけではなく、税制を見直すところが多々あるのではなかろうか。消費税の還付金にしても、一考だろう。 減税だけでなく、税制見直しが必要と思う。 他でも高速道路など料金の見直しなど、物価対策の一助になるのではなかろうか。 探せば沢山あると思うが、財務省に丸め込まれない人が就いて欲しいと思う。
▲5 ▼7
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ガソリン減税ではなく暫定税率廃止である。あるべき姿に戻す作業であり減税ではない。廃止しないことが不作為の悪である。 あろうことか、政府は代替税を模索している。閣内一致の原則から、現閣僚はこのことに賛成とみなすべきであり、自分が例外と主張するなら相応の説明は必要。
▲26 ▼0
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自民党員には現金給付を求めている人はいないかもしれないが、 非課税世帯には待ち遠しいことだったのではないでしょうか？ そう考えると、総裁が総理になると言うのは民意とは乖離しているしているように思える。
それに石破政権下で給付をすると言っていたが、石破路線には給付は入っていないのだろうか？
今度は何が消えるのだろうか？ やっぱり消費減税とガソリン暫定税は見直し無理とか？ 暫定が消えて「ガソリン税」として復活するかもしれないし、 いろいろ検討して、知れば知るほど消費税は大事なので、 このままでいきます。
とか？なるかもしれないね。
▲7 ▼1
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基本的に減税する方向に進んで欲しいけども、石破内閣で決定し、自民党の議員は賛成したはずの現金給付案を誰も言わないってのは、自民党が選挙対策として実現させる気もないのに掲げたって事の現れではないかと思ってしまう。やっぱり自民党の様な巨大政党があると、自民党内で与党と野党が存在していて、その中でだけ政治をやっている様に見える。1つの党だけで過半数を取る様な政党はいらないので、分裂してくれないかなって思います。選挙で議席減らす前から、モタモタしてて物価高対策なんかやる気がないのが透けて見える。今回、掲げている各議員の話も実現する気はないんだろうなと感じてます。
▲8 ▼3
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給付にすると貯金に回されたりするというなら商品券でもいいのでは？と思ったけど。勿論作成コストとか手続きや換金の際の事務作業が大変だとは思うけど。結局こうやって時間かかってどんどん後手後手になってるんだからやれたのでは？と素朴に思う。
▲7 ▼4
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ガソリンの暫定税は廃止されるだろうがその後速やかに新税ができて課税されることになる。その時は立憲民主党の野田も全面的に支持、恐ろしいほど国会手続きも早いものになる。新たな税は恒久税で暫定税率より高い税率となる。ガソリンの末端価格は現状もしくは若干値上がりするだろう。
▲7 ▼0
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株価が日本でもアメリカでも上がっています。 企業業績がいい？景気がいい？ 株価は会社の売値とも考えられます。 物価と同じく会社を買収しようと思ったら値段が高くなっているということです。 同時にgoldも毎日加速度的に上がり続けています。 つまり世界的インフレが発生しているわけで国内の政治の力ではインフレ、物価は抑えられないところまできました。 減税や給付金をやったところで対策になるはずはありません。
海外投資やgold資産保有の方はわかると思いますが、どんどん評価額が上がっていますね。 インフレブーストが発生して資産が底上げになっています。
減税でも給付金でもやってみたらいい。 そのあと成功したか失敗だったか国家も国民も考えればいい。 株式でもgoldでも１日100万単位で資産が増える例が増えだしました。 まさに世界的インフレです。 とりあえず減税や給付金やってみるべきです。
▲64 ▼39
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５人全員がガソリン税減税を主張するようですが、ガソリン税を減税（廃止も）して走行距離税を創設する腹積もりではないでしょうね。それじゃ意味がありませんよ。 それと無駄の削減も実施してくださいよ。官僚のポスト削減になるから官僚の反対はあるのでしょうが、何の成果もあげていない子ども家庭庁なんか真っ先に見直しの対象でしょう。 借金まみれで生活は見直さないというのが今の日本国です。まあ政治の世界の方々は懐が潤う一方だから気にならないのでしょうけど。気にするのは選挙だけでしょうけども、このままじゃ当選できる議員の見込みが徐々に立たなくなっていくでしょうね。自業自得ですが。
▲1 ▼0
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労働者は今、増え続ける税金や社会保険料に押し潰されつつあります。
一方で社会保障の受給者は「もっと年金を」「医療費をさらに軽減して」と声を上げ、負担を現役世代に求めています。 結果として手取りは減り続け、働いても生活が楽にならない「現代の年貢地獄」と化しています。
このままでは働く世代の活力が奪われ、日本経済も少子化問題も深刻化するばかりです。
▲70 ▼16
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個人的にはガソリン税はあまり関係が無いので、まず日々生きていくには食料が必要で、光熱費もキツイから、所得に応じた給付と所得税減税をして欲しい。消費税減税には時間が要して即効性に欠ける。普通並み給与が貰っている人達にとってはそう思わないと思うけど。私にとっては物価高騰はかなり厳しい。
▲5 ▼5
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高市さんは中盤か後半勝負なのでしょうね。 外国人問題と財政出動（経済政策）が支持されると思いますので。
物価高対策を見るとインパクトは小泉さんのガソリン暫定税率廃止ですが、小泉さんは廃止するとは言っていないのが面白い所ですｗ 仮に廃止となって支持を集めたとしても、選挙が終わればガソリン暫定税率の替わりの新税が導入されるよ。 小泉さんはきちんと逃げ道を確保しているという事です。
今回の総裁選は、総裁（実質総理大臣）を決めるというだけの話にはとどまらず、自民を改革してこれからどうするのかが国民に注視されていると思うのでこの戦いで負けたとしても先の選挙に大きく繋がる。
▲11 ▼7
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物価高対策が給付つき税額税額控除？現金給付？それは生活支援策です。世の中にお金ばらまいたらますます物価は高くなります。生活困難者への生活支援は別の政策で議論すべきです。真正面から物価を下げる対策なら、金利を正常化です。政策金利の上げ下げ幅が今までの様に0.25％づつだと0.５％の次は0.75％と一気に５０％も上がってしまうので、0.1％ずつでも微調整の様に上げるのがショックが少なくて無難です。9月19日の金融政策決定会合でも、0.1％だけ上げて0.6％にしておけば、今のような株式市場のバブルにならなかったのに。１０月の会合では0.25％ではなく0.1％上げて０．６％にして下さい。
▲2 ▼4
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物価高が始まってから既に３年以上。減税は決まってから実行するまで１年以上は時間がかかるから、だから直ぐにできる現金給付だったはずではなかったのか？それが未だに減税も決まらず、現金給付はお蔵入りとは、何時になったら物価高対策は実行されるのだろうか？剛腕安倍が亡くなり、裏金事件をきっかけに自民党内は権力闘争ばかりで国民への政策は殆ど何も進まない。これが正真正銘、船頭多くして船山に登っている状態なのでしょうね。派閥も解消といいながら、解党的出直しといいながら、中身は何も変化がなく、進む方向だけが国民から離れて行く。これでは国民からの理解が得られないばかりか、船の登る頂上には解党の危機が待っているのでは。
▲11 ▼0
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現金給付は簡単ではない。余計な手間やお金をかけてまでやるのはバラマキとしてでしかメリットがない。ガソリン減税の方向に向いていることはいいことだが、増税するのでは意味がない。増税しなくてもいい何かをしっかり検討してほしい。
▲2 ▼6
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現金給付より食料に関する減税は国民全般に有効。手続きに１年もかかるというのはよくわからない。現金給付のほうが事務手続きに膨大な時間がかかる。そもそも消費税の国庫納入にきちんと手続しているというのはありえない。きちんと手続していればもっと税収は増えるはず。
▲6 ▼13
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自分としては今、この苦しい生活を何とかしてほしい気持ちが強い。 あくまで総裁選の投票が大事で議員向けの構想だからしょうがないのか。 物価対策というのはスピーディさが物をいうものだと思うんだけど。。給付付き税控除や自治体に交付金とか時間のかかるものばかり、総裁選が終わってからでは今年はどうしたって間に合いそうもない。今年は現金給付で来年にそういう思いを実行に移してくれればいいのに。全然国民の事考えてないよね。 それで総理大臣候補と言われても支持する気持ちになれない。
▲7 ▼0
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自民党総裁選の物価高対策を見ても、どの候補も「小手先の政策」に終始している印象を受けます。
一律給付が支持されなかったからといって「給付付き税額控除」や「交付金」に形を変えただけで、本質的にはバラマキの延長に過ぎません。給付付き税額控除は制度設計が複雑で時間もかかり、結局は行政コストや不公平感を生む可能性が高い。ガソリン減税に全員が賛成している点は評価できますが、そもそも税制そのものを見直し、消費税減税を含めた抜本的な議論を避けていること自体が問題です。
物価高の中で最も苦しんでいるのは「普通に働く中間層」であり、今必要なのは一時的な給付や交付金ではなく、継続的に可処分所得を増やす構造改革のはずです。選挙用の耳障りの良い政策ではなく、国民生活に真に寄り添うビジョンを示してほしいと思います。
▲0 ▼1
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現金給付で得をするのは住民税非課税世帯等。 納税者ははした金をもらって喜んでいる場合ではない。元は自分が納めた税金だ。非課税世帯ははじめから払っていないのだから丸儲け。納税者はもらう以上にガッポリ持っていかれる。そもそも所得移転って何だ？ 何で額に汗して稼いだカネを働かない非課税世帯に移転しなければならないのだ？別に余っているわけではないのだ。家族のために使ったり、当てにならない国に頼らず将来に備える必要があるのだ。 非課税世帯に必要なのは現金給付ではなく自立支援だろう
▲14 ▼17
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消費税減税やガソリン暫定税率廃止には財源自体必要ない。 ただ税収が一時的に減るだけ。 足りないのであれば無駄遣いを止め支出を抑えれば良いだけ。 現金給付こそ財源が必要。 なぜ現金給付の時だけ財源論が出て来ない？異常でしょう。 そもそも現金給付政策や法で強制的に最低賃金増額政策を何度も何度も施行してきたけど一切日本の経済が良くなることは無いと既にこの政策は無駄だと言う事は立証、証明されている。 今やるべきは、国民が求めているのは給付金でも訳の分からない減税政策では無く、目に見えて分かり易い消費税減税とガソリン暫定税率廃止です。
▲1 ▼0
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現金給付は所得制限を設けてやるか、減税とパックにしてやるほうがいい。減税だと所得がある人つまりは、働ける人にしか恩恵が無い。働けないまたは所得が無い少ない人にこそ本当は支援が必要です。ただし、減税も現金給付もきちんと先を見据えて制度設計をしてからにしてほしい。具体的に言えば、国税市民税ともに基礎控除額のアップが必要。また市民税の控除基準を国税にあわせてほしい。市民税は国税に比べると控除基準が低く、現実の収入が少ないのに徴収する制度を続けている。特に人頭税は今すぐにやめるべきだ。
▲34 ▼66
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石破氏が発言した、政策や公約は自民党は守ったことは無いが現実だなと実感した会見でした。 こんな時ばかり、スーパーや子ども食堂に赴いたり意見を交換したり、自民党を解党のつもりで改革する、経済を立て直すばかりですね。 今までこんなになるまで、何をしてきたのか伺うべきだと思います。 子ども食堂が沢山出来ている現実は、米が高値のままなのは、給与が上がっても物価がそれ以上に上がっていてもそこに触れない訳は等、何を今まで行ってきたかを聞きたいです。
▲1 ▼0
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謎なんですよね。現金給付に反対の声が多くあったのにそれでも現金給付をやろうとしていたことに。たぶん、連立の片方の方が騒いでた気が。なので、無視できるほどに力のないやはりもう1つの片割れの方が一応、現金給付やろうとしてますアピールだったんじゃないかと。減税もやりたくないから国民の怒りのガス抜きって感じだったんだろうけど、逆にガスの圧力が高まった気がしますね。 次なるだろう人たちなんですがね、たぶん誰が何をしても迷走すると思ってます。迷走どころか大間違いして失われた30年以上の悲劇が始まろうとしてるって思ってます。古い組織はもう必要ないかなと。
▲2 ▼2
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別に現金給付が悪なわけではなく、タイミングや実施方法に問題があっただけ。減税を行わず給付だけで誤魔化そうとしたから反感を買ったのです。減税を決めて 実施までのタイムラグに給付で繋ぐ、これが正しいやり方です。これを主張すれば良いのです。財源は上振れ分と国債で十分です。
▲9 ▼0
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毎度の口先だけのスローガンは立派ですね。 目標達成への工程、投入資源(人物金情報)、必要不可欠な技能知識経験度、達成迄の期間、達成後の在るべき社会(理想とする日本経済レベルと国民生活像) を具体的に国民に示し、達成出来無い場合の責任の取り方まで語るのが、正しい政治家の在り方だろう。 まぁ、やる気が有るなら国会議員の立場でも法案提出して、国民生活を豊かにする行動を何故しない。この方々は総理総裁になった途端に公約を反故にするか、だらだらと先延ばしして有耶無耶に無かった事にする、自民党の伝統を守るだろう。
▲56 ▼2
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「給付付き税額控除」は、行政負担が増えるので、正直微妙だと思います。所得の把握も課題ですし、すぐに実施できるものでもない。 一番簡単なのは、広く物価にのしかかる消費税の減税(若しくは廃止)。これは法律を書き換えればできますし、小売店の値札の切り替えは1日で終わるといわれています。大手小売店であろうと、システム管理されているため、恐らく1日程度で終わるでしょうね。絶対に1年とか1月とかかかる小売店は稀でしょう。 しかし、自民党は消費税の減税はやれないのです。なぜなら、財務省の息のかかった議員が猛反対するからです。
▲3 ▼1
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公約はなるべく選挙とセットじゃないとやらないだろうね。減税とか給付金とか何度も出来るものじゃないから、選挙と関係なくやってしまうと選挙の時の餌がなくなってしまう。
議席を増やして党勢を拡大する代わりに公約をやる感じかな。この前の参議院選挙は政権与党を維持出来たにも関わらず、議席を増やせなかったから適当な理由をこじつけて給付金も減税も全然やらない。
次の選挙の時まで取っておくつもりなんだろうか。
▲2 ▼0
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「年収の壁」パートの方々の対策でしたね。しかし世の中には働きたくても働けない人がいます。 病気の方だったり家族の介護だったり。私も次から次に起こる義家族や実家の介護を20年以上続けて来ました。4人の家族を介護し看取り今現在も同居の義姉を介護しています。子供2人の育児も全ての介護も私1人で担って来ました。 働こうにもそんな状況ではありませんでした。 そうとう前ですが親の介護で仕事を辞め生活保護も申請しても却下され「おにぎりが食べたい」とメモを残して餓死された男性の方がニュースになったことがあります。これから介護が必要な人が今以上にいる時代になると思います。 最近ではあまり選挙公約に介護に関する公約が出てこないように思います。 団塊の世代の方々の介護がどうなるのかこれから出生率が下がっていくだろう日本の未来が心配です。 政治家の方々には足元だけでなく未来の日本を見据えた政治をお願いしたいです。
▲4 ▼0
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物価高で苦しんでいるのだから、まず消費減税が妥当だろう。消費税を下げたら増々インフレになるなどと、経済教科書のうわっツラ程度を舐めたような方々が言っていますが、需要増でインフレになったわけではない。消費者心理は相変わらずデフレマインドだ。消費税はもちろん率で掛けられる税金ですから、物価が上がれば上がるほど消費者が苦しくなるのは当たり前。物価を上回る賃金の上昇なんてとても政策とは言えない民間任せのことを言っていますが、賃金だってそう年がら年中上げるわけにはいかない。特に中小企業は体力が持たない。どうしても減税しないどころか、国が破綻するなどと大噓ついてあわよくば増税を狙っているZなど、国民の将来は暗い。
▲87 ▼47
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給付付き減税は時間はかかるかもしれないが実現の可能性があるけど100万円も手取りを増やすほうがよっぽど現実的ではない そもそも年収が上がらないような社会構造に自民党がしてきたのにね ガソリン減税、減税などきちんと税金を払っている人も恩恵を受けられるような政策をやってもらいたい
▲5 ▼0
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ガソリン減税っていうけど？軽油にかかる税金も減税したほうがいいと思うけど？物流に使うトラック等はディーゼル車(軽油)が多いと思うんだけど・・少なくとも暫定分は廃止したほうがいいと思う。これ言ったら「地方の財源がぁ～」とか言う人もいるとは思うけど・・それだったら不足分は政府からもらえばいいし政府も予算(海外のバラマキ等)を見直してそっちに回せばいいと思うけど・・
▲2 ▼0
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石破は「総裁選に掲げる政策や公約は必ずしも守るものではない」と開き直った国会答弁をしてましたが、今回はどうするんかな？ 一般ウケ狙いの実現する気ゼロの候補者が多そうだけど。
本当に実現する気だったら、今年の通常国会で何らかの減税が実現したと思います。 現時点で減税が実現してないと言うことは、今回の総裁選政策は口先だけということでしょう。
オールドメディアは目先の時事ネタばかりで書くのではなく、検証もして欲しい。 事あるごとに「あの政策はどうなりました？」「あの公約はいつ実現しますか？」等、議員自らの発言に責任を持たせないと。
▲3 ▼0
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政治はどこが与党になっても、前政権で決まり、やりかけた仕事はきっちりと受け継ぐ事。防衛とかの民を危険に晒すこと以外はです。 国を守るとか綺麗事を言ってないで、世界中の人々が、お互いを理解して仲良くするように、まず政治家が友好交流をして、防衛費など必要がない時代にするように努力精進してもらいたいものです。 そのために税金を使ってください。そうすれば、いずれは、税金は下がり、全てが潤い、国民のために、世界民のためになる事でしょう。 核の傘で、国を守るなどとは本末転倒です。戦争は殺戮と破壊しかないのです。 それが21世紀を生きる私たちの使命です。未来の我が子たちのために美しい地球を守ることを政治信条としてもらいたいものです。
▲3 ▼1
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減税減税と言うが、蓋を開けてみれば、月に数万円は手取りが増えないと今の生活水準（数年前の水準）を維持出来ない。 賃金アップが続いてるが、月給ベースで2〜３万上がってトントン。 平均5%上がったとも言われるが、40万の人で2万。 過去から見れば5%は凄い事だけど、たった2万。 ただ、計算すると恐ろしいのは10年続いた場合は、20万増える事になり、40万の人なら60万。 結果、年収1.5倍。 さて、どれだけの人が10年後の年収1.5 倍になれてるだろうか。 格差は広がり続けるので、今大変な人はついて行けない。そうなったら最後、どうなるか目に見えてるが。
▲0 ▼0
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減税より、景気が急に減速しても社会不安にならない様な政策が必要だと思うけどな、中央線の駅前商店街なんだけど不景気ですよ、コンビニが増えたけど便利と言うより借りてがいない、ラーメン・焼肉かなり閉店しています、自分が東京に来た時は人が多くいつも電車は座れない、今は座れますからね、景気がいいのは車かな外国産車が多くそれも奥さん専用とか、どういう状態での貧富の差なんですかね不思議、
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＞一方、ガソリン税の暫定税率廃止、いわゆる「ガソリン減税」は全員が賛成している。
全員が賛成しているなら、どうして石破政権の時にガソリン税の暫定税率廃止を実施する行動をしなかったのだろう。 全員が行動してれば今頃ガソリン税の暫定税率は廃止されていたのでは。 こんな事をしているから、自民党は選挙の時だけ良い事を言うだけの政党として、有権者の支持が減っているのだと思うけど。
▲162 ▼3
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2万円と言う金額が重要なのでは無く、公約でかかげていた事を『やっぱり予算的に無理でした』って言っている事が問題なんですよね。
そう言った前例を作ると、もともと信頼もなければ実行力も無いってんで何を信じれば良いか分からないですよね。
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自民党、公明党は物価高を安定させるには、時間がかかる。すぐには出来ない、現金給付支給はすぐできると言う事で公約にしていた。小泉も賛成していた。それが石破が辞めると自民党は公約支給に難を示し公約を破ろうとしている。そうであれば、総裁選中でも国会を開き、物価高対策、特に米は1年前10kg3000円代が今年は10000円代になろうとしている。生活保護者は遡り支給があっぷされる。しかし、低額年金者は真面目に納めてきたにもかかわらず増えない、物価高のため食事を三食から二食にしている。自民党は信用出来ない誰がなっても同じ。
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政治と金の話がまったくないのは自民党は解党的出直しと言いながら 民意を聞かない古い体質のままで国民からの信頼は回復しない
物価高対策はスピード感がない 給付金税額控除がいいと思うが数年かかかる ようで今の物価高に間に合わない 暫定税率は11/1施行されなければ 年内なにもしないことになる せめて繫ぎで給付金も必要ではないか
▲7 ▼0
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給付金なんてもっての外。 1人2万なんかじゃ足りるわけがないし、富裕層には給付金いらないし、逆にたいした努力もせずのうのうと生活保護受給している奴らにも給付する必要ない。 大企業に勤め、お金に困っていない人々に給付金などいらない。 そもそも１回で終わりの給付金などいらないです。 消費減税(食料品に限る)はいいと思います。ガソリン減税もいいと思います。 議論するだけではなく、はやく実行していただきたいですね。
▲1 ▼6
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そもそもこの方達が日々生きていくのに支払われている金の原資が税金です。国会を空転させている間も視察と称して海外に物見遊山に行っている経費も出すべき報告書を出さずに白を切っている間の生活費も全て税金から出ています。 何代にも渡りそういう生活保護より依存度の高い税金からの収入で暮らしてきたのが世襲議員です。 せめてやるべき事は素早くしっかりと考え確実に実行してください。
▲5 ▼0
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この程度の物価高、国や自治体からの給付も減税も、いらない。見栄を張っても原資は集めた税金か新発国債、どちらにせよ財政赤字が解消しない日本でやることじゃない。ひ孫の代にツケを払わせるようなことは、この先さらに国力を落とすだけ。今の物価高は年金だけ気にしてればいい。見て見ぬふりを決め込んでる長期的な重要事案にパワーをかけてもらわないと困る。
▲1 ▼2
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今回の参議院議員選挙の有権者の意思は 緊急的な物価高対策として行う給付を「選挙の具」にして、票を買収しようとした自民党に対する批判票であり、給付に反対しているものではないし、皆困っている訳で、そもそも緊急を要す訳だから選挙前に給付を行うべきものだ！ というものと理解している。 それに所得制限論を唱える識者やコメンテーターがいるが、仮に2000万で所得制限を付けるとすると、その人口は67万人、その一人1人が家族4人で内2人が子供とすれば、自民党案の給付でかかる出費は67万人×12万円＝804億円で、全国民への支給でかかる3兆円超えから見れば微々たるものとなる。つまり、スピード感を考えれば全国民に支給するべきなのは明らか。 しかし、今回の総裁候補も全くかけ離れたところで政治を進めようとしている。 投票用紙に色を付けないと分からないんだな、自民党って政党は… 自民党はもうTHE END！！
▲5 ▼0
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今後の少子化を考えると増税は必至です。 氷河期世代が現役を引退するとき そのときの現役は一人の高齢者を支える ことになるので、それまでにプライマリーバランスをプラスにしないと デフォルトになります。 今の国民はあまりにもキリギリス的な発想がおおく 必ず来る冬の時代の備えは考えていません。 今の団塊の世代が世を去った後は地獄への道が始まります。 財務省ではないのです。将来の給付をどうするのか国民が考えなければならないのです。 防衛費の増加も必至です。 陥没道路の調査点検も必要です。 どこから捻出しますか？辞めますか？
▲12 ▼27
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現金ほしかったなー。 助かったのになー。
今目の前の生活費の足しになるからさ。 そりゃ広義的に考えれば税金だーとかコストがーとか言うのもわかるけど、申し訳ないけどそこまで今の日本に愛国心はないんだよね。 生活の事に関しては偽善的な事は言えない。素直に今現金があれば助かる。後々きっちりと政策で減税をしてくれればいいなー程度に思っていました。
メディアも現金給付に反対していたのに、それが鳴りを潜めると「現金給付なし！」とか言って蒸し返して重箱の隅をつつくような事をする。
▲15 ▼4
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与党なのに財務省の意図を汲んだ財政処置を繰り返して来た結果、日本は完全に二極化した富裕層と非富裕層に分かれたのではないのか？
自民党が所得を増やすと言っても、その尻から増税、保険料増額が繰り返され手取りは増えない悪循環をどれだけ繰り返せば満足するのだろうか？
財政の健全化と言いながらナンノコッチャな補助金、給付金をばら撒き、毎年30兆円を超える赤字国債を発行し続ける。
財政健全化を口にするなら、出すべき所、削るべき所、縮小する所を精査し、税金を効率良く使うべきではないのか！？
▲44 ▼10
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日本の政治家は、何か弱いよな 給付金に対しては、与党全体では合意してる事であり、その意見を野党に通さないからできないそうだが、野党よりも与党の方が、立場は上ではないのか︎ 其れなら押し切れよと思いますね。 世界に対しても押し切れず、言いなりになってるみたいに思えますね。 与党は現金給付であり、野党は減税を求めてるみたいですが。 まぁ…聞く所では、給付よりも減税の方が、楽にできるみたいですね。 給付は、資金の調整が必要。 給付をするとしても一律は、必要には思えませんね コロナの時みたいに、一律だと世帯人数に応じて、単身者と世帯で貰う金額が、大幅に差が開き過ぎる 単身者と2人では、言う程、生活費の差はないかと思います １世帯にして、世帯人数に合わせ＋αで良いと思います 低所得と非課税の方だけで、良いと思います。 高収入みたいに、余裕がある方だと生活には、困らないと思うし、貯金に回るでしょう
▲9 ▼1
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住民税の壁100万→150万 所得税の壁103万→160万 社会保険の壁130万→200万 このくらいやって欲しい そうすれば働き控えが減り今の人手不足もかなり解消されるし手取りが増えて消費も活発になるのでは
▲2 ▼0
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物価高対策は何が出来ますか？減税は財源が言って行って来なかったし、総裁選でも都合の悪いことは隠して。真剣に国民の事考えてます？給付金遣らないのなら？選挙で負けてだから引っ込めるは解りますが。国会を開かないで自民党総裁選に1ヶ月半の空白がありますから早急に助ける手立てを考えてほしい。米もまた上がって来ましたし。助けて下さい。宜しくお願い致します。
▲1 ▼0
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ガソリン減税と年収の壁引き上げは絶対にやってもらいたい。 最低賃金が上がってもパートさんやバイトの子が稼ぎたくても働けない。 外国人労働者が増えているのは働きたくても働けない日本人が増えている事も１つの要因だと思います。
▲1 ▼0
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減税減税と言うが、給料もらってる人はある程度賃上げがあるのだから恩恵があるのだろうが、給料もない年金生活者やまともに働けない人は値上げラッシュにもうどうにもこうにもならない状態なのだから、給付金あってしかるべきだと思う
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政策や人選については言いたいことが沢山あります 特に大臣や副大臣は力のある人を民間から選んでもらって良いと思います 景気が悪くならないように必要なところにお金を使って、無駄遣いしないようにお願いします そうすれば、税金の税率や社会保険料の保険料率を下げることが出来るのでは・・・ 健康保険制度、国民年金保険制度、生活保護制度は、日本人のみ加入可として欲しいです 外国人優遇で揉めることは無くなります 外国人の滞在には、民間保険会社の保険加入を義務化してください 診療費のとりっぱぐれが無くなると思います 公共機関での案内表示や注意書きは、日本語と英語だけにしてください 過表示は見にくくて仕方がないです NHKの海外向けプロパガンダとニュース、教育テレビを国営放送にして税金で運営し、その他は民営化して欲しいです シンプルで良いのです、ややこしい付則の付いた法は必要ないと思います
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実施しなければ(お金が欲しい訳ではなく)今後 地方の首長選挙(知事選 市長選等)で 「当選した暁には 住民に現金給付します」公約する立候補者が現れ 当選後 「議会の承認が得られなかったので 現金給付は中止になりました」悪怯れる事のない 公約破りをする選挙戦術が生み出され 有権者が騙される事態になると予想します
▲16 ▼3
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現金給付にしろガソリン減税にしろ、そりゃやってくれた方が助かるけれど、もっと他に優先すべきことがあるのではないでしょうか？本当に困っている人に手を差し伸べる策を実施してもらいたいです。
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