石破茂首相は、戦後80年にあたる「見解」を自民党総裁選後の10月4日に公表する方向で調整を進めている。

これにより、総裁選の論戦における影響を避ける意図がある。

見解では、戦前の国家体制や軍部の文民統制、そして戦後の自衛隊に関する見解を示す見込みで、歴史認識は過去の諸首相談話に沿った形になるとされている。

また、発出時期については国連総会との関係で他の案もあったが、自民党総裁選の影響を考慮して決定された。

石破首相は過去の教訓を踏まえた議論も行う意向を示している。

（要約）

石破茂首相＝首相官邸（関勝行撮影） 

石破茂首相は戦後80年にあたり検討していた先の大戦を巡る「見解」の発出時期について、10月4日の自民党総裁選終了後に公表する方向で最終調整に入った。総裁選の論戦への影響を避け、退任目前のタイミングとする。複数の政府関係者が23日、明らかにした。 

今後の総裁選の論戦で、戦後80年見解への賛否が議題に上がる可能性もある。いずれの時期の発出になっても、影響は避けられない見通しだ。 

首相は見解で、戦前の国家体制や軍部への文民統制（シビリアンコントロール）の実態、戦後の自衛隊の在り方を中心に言及するとみられる。歴史認識については、過去の首相談話を踏襲する。 

首相は7日の退陣表明後も見解発出を模索。安倍晋三首相（当時）の70年談話の作成に携わった有識者らから個別に聴取を行ってきた。 

見解では戦前に軍部の統帥権が拡大解釈され、統制システムが機能しなかった点に焦点を当てる。現行憲法下での自衛隊の位置づけなどにも触れる見通しだ。また、先の参院選で保守ポピュリズムが台頭した結果などを踏まえ、首相は周辺に「このままでは同じ過ちが繰り返される」と述べており、戦前の世論と言論の実相についても言及するとみられる。 

発出の時期を巡っては国連総会に出席する23～25日前後とする案もあった。だが、自民党総裁選が実施されていることから、影響を考慮し、総裁選実施期間中の発出は避ける判断に傾いた。