[327065]物価高対策は実現する?「地方交付金」「年

( 327069 ) 2025/09/25 04:33:17

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効果ばかりを言っているが、暫定税率はあくまで「暫定」分を上乗せして消費税を払わされ続けているということをまずは是正すべきなのは間違いない。地方交付税のことについて言えば、それは地方にとっては重要な財源だとは思うが、まずは地方議員の数を減らす努力をして欲しい。

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物価高対策や減税も待ったなしですが、スパイ防止法や再エネについても重要。

林氏は親中派の為、日本が危うくなる。

小泉氏は再エネ推進派の為、自然破壊が進み、メガソーラーが増える。石破氏が推進する二人は、日本にとって大変マイナス。

やはり高市氏に任せるのが一番良い。

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物価高対策について、給付金や一時的な税率調整ばかりが議論されがちですが、根本的な解決はやはり歳出改革と減税に尽きると思います。特に高齢化社会で膨張し続ける社会保障費や、成長に寄与しない公共事業・天下り先確保のような無駄な支出は大胆に削減すべきです。その上で、消費税や所得税の負担を軽減し、現役世代や子育て世帯に資金が回る仕組みを整えなければ、日本経済の活力は取り戻せません。痛みを伴う決断を避ける限り、本質的な物価高対策は実現できないのではないでしょうか。

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そもそも、裏金問題を発端に自民党の不信任が続いており、国会議員の身を切る改革や、歳費公開が議論されないのは残念としか言いようがありません。

結局は賃上げは企業、給付は地方、減税と財源は官僚と、それぞれ負担を強いられ、国会議員は議論と承認に関わるだけ。

物価高で国民の生活が逼迫している中で、議員報酬カットよりも「生活支援の見える効果」で国民の点数稼ぎに躍起になっているようにしか見えません。実際に「身を切る改革」を掲げる政治家が出てこない限り、全く期待できません。

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物価高対策もして欲しいけど、早急に外国人対策して欲しい。

トランプ大統領ではないけど、日本ファーストで。

田舎でもどんどん増えていく外国人どうにかして。

工場で働いているならまだいいが、空き地に中古自動車いっぱい集めて何かしている人達。

以前は夜中心に活動していたようだけど、最近昼間でも見かけるようになった。人数増えている感じ。

駅前にインド料理店ができて確実に増えている。

自然いっぱいのどかな田舎だったのに…

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「物価高対策」と言いながら、暫定税率の見直しには誰も触れない。“暫定”の名のもとに何十年も上乗せされたまま、消費税と二重に負担させられている現状は、制度の怠慢そのもの。地方交付税も重要な財源だが、議員定数や報酬の見直しをセットで語らない限り、国民の理解は得られない。そして「5年で100万円増」よりも、今必要なのは“制度の透明化”と“即効性のある対策”。政治がまずやるべきは、国民の生活を守るために、自らの仕組みを見直すことではないか。

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賃上げだけでは物価高対策にはなりません。何かしら減税が一番です。所得税減税を公約にされる方もおられるようですが、それでも少しは生活の足しにはなるかと思います。あとは、とにかく、賃上げによる働き控えがかなり深刻です。早く年収の壁も引き上げて欲しい。あと、社会保険のメリットよりも、社会保険に入ってまだ働きたく無い方や、会社としても、社会保険に入らせたくないという部分もありそうなので、社会保険加入の条件も緩和していただきたいです。どうか新しい総理になられる方、国民のためによろしくお願いします。

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このところの一連の選挙で自民党が議席を減らし続けているのは裏金事件に端を発した金権イメージを誰もが払拭できていないからじゃないんだろうか。

裏金議員でも議員票を持っている限り各候補共に裏金議員に対し無碍には出来ないのだろう。

いっその事５人協議して裏金議員に対するペナルティーではなく，どの議員に対しても政治資金収支報告書に不記載があったり不明収支があった場合は遍く５年以上の除籍にするとかの自民党全体への党則として厳しい対応を行うことを表明すべきじゃないか。

その上で政策論議を行うのが筋かなと思う。

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年収の壁もあるが、年収の差もあると思う。賃金上がり普通並みの収入もあれば、賃金上がらず安い収入でギリギリの生活をしている国民もいる。実際の話小売は大手企業は給与高めだけど3流企業は正直給与安い。ガソリンと同時に継続的な国民への現金給付、そして年収300万円以下の人達へはプラス３万円の給付を真っ先に取り組んで即効性を出して欲しい。と同時に消費税減税は与野党で議論して最良の答えを出して欲しい。色々な国民の意見もあると思うけど、全ての国民が納得する政策は正直難しいと思う。私が住んでる東京は物価高騰対策で小池知事は即効に水道代費を減らす施策をし、請求金額は通常の半額以下で、少額ながらその分食費に費やすことが出来た。とにかくまずは、実行して検証して反省し問題点を見つけ次の施策に活かせば良いと思う。

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彼らの物価高対策を拝見しましたが、正直なところ、私たち国民の生活の厳しさや、未来への根本的な不安が、あまり見えてこないように感じます。

ガソリンの減税や一時的な給付金も、もちろんないよりはありがたいです。しかし、それらは「その場しのぎの対症療法」に過ぎません。

私たちが本当に知りたいのは、「子どもの学費を10年後も払い続けられるのか」「老後の生活は大丈夫なのか」といった、持続的な安心感を得られる政策です。

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基礎控除アップにせよ、消費税減税にせよ、減税に変わりはないので、財源論は同じ。赤字国債に頼るというのは、威勢は良いが、長期金利が上がったと途端に、トランプのようにチキン逃げするだろう。仮に２兆円が減税に回せるとして、それぞれの案でどのような層に恩恵が行くかの議論が大事だと思う。一律給付にすれば、一人ほぼ２万円、食料品消費税減税にすればは、エンゲル係数の高い低所得者に厚くなるが、恩恵は現役世代だけではなく広く分散するので、現役世代からすれば薄くなる。基礎控除額増なら、現在所得税を負担している現役世代のみに恩恵が行くが、税率の高い高所得者のほうが有利になるという問題がある。この論戦が不毛なのは、こうしたディテールが議論されないからでもある。

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年収の壁だけはまともだが、どれくらいやるのか具体的ではないから計れない。地方交付金は、地方の使い方次第で対象から外れたら何の恩恵もないし、一旦地方挟むことで、国民への還元は減らされる。5年で100万増なんて、5年後も同じ雇用であることが前提なので、非正規はもちろん、就職氷河期世代の先頭の世代も年齢で対象外の可能性が高い。それに一部の大企業と公務員だけ上がって終わりの可能性も高い。そもそも公務員を上げるなら、増税は不可欠だ。定率減税に至っては、減税分還付金が減るから国民の懐にはほとんど入らない。

はっきり言って、国民などチョロく騙せるという思惑の元に掲げられた愚策ばかりだと思う。

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企業でも中期計画は長くて3年、それも1年毎に見直すのが基本だと思っています。5年後というのは予測が極めて困難であり、そもそも当初計画がどうだったか記憶も残っていないのが現実だと思います。

つまり5年後こうあってほしいは単に夢や願望であって、公務員や企業経験もない人間が一般ウケとして無責任に言うことではないと思います。

それも言いたいのなら1年後はこうなる、2年後はこうなる、ほら自分の言う通りになったでしょ、とすべきだが、当人も1年後しらばっくれてると思います。

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総裁選の意見について、物価高や賃金そして働く人達の税金や保険料の問題も山ほどあります。生活に関わるのもあります。働きたいけど年収の壁や社会保険料など高くて生活に苦しい人達もいます。総裁選はきちんとした公約だけではなく新しい政党も必要だと思います。

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いまの物価高って、ウクライナ以降に顕在化してきたと思うのだけど、これは戦争で様々なモノの供給が減って物価が上がったこともあるけど、アメリカなどが大幅に金利を上げたのに、日本だけが金利を上げられなかったのが大きいんだろうなと。

日本が金利を上げられないのは、過去の負の遺産もあるけど、金利を上げないことを正当化したいのか、円安を問題視していませんと言わんばかりの政府や日銀の姿勢が円安を助長しているのではと思う。

トランプさんほどあからさまに金利どうこう言う必要はないけど、今の物価高の原因は行き過ぎた円安だ！と言ってくれる候補が一人もいないのが自民党の限界なんだろうなと。

候補者もインタビュアーも円安に触れないので、少なくとも円安放置続行と見られて、ますます円安が加速してしまうのではと。

これって人災だよねと。

しかも円安の原因作った人たちはそれに蓋をして見ないフリ。

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物価高対策って、どれか一つしか出来ないのでしょうか？

やれる事を全部やればいいのにと思いました。

給付金も2万円じゃなく10万円とか、暫定税率廃止も地方交付税も全部できないのかな？

困窮しているのは全国民一緒なのだから、みんなに平等に対応して欲しいですよね！

やはり現金給付が一番早く国民に届く分かりやすい対策ですから、先ずはそれをやってから暫定税率廃止とか解決まで時間のかかる問題を片付けていくしか無いと思います。

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小泉進次郎氏が掲げる「5年で100万円増」という長期経済対策の公約は、彼自身が求める「スピード感を持った物価高対策」という国民の期待とは対照的です。彼の所信表明演説は、出馬会見とほぼ同じ内容であり、高市氏とは異なり「自民党の立て直し」を一貫して主張している点が印象的でした。

もちろん、党の立て直しは重要な課題ですが、国民が政治に期待しているのは、自分たちの生活がどう改善されるかという具体的な展望です。結局、党を立て直す究極の目的は、国民生活の向上にほかなりません。

この点、「国民の生活を立て直す」という言葉を使わなかった小泉氏の主張は、国民の期待との間に隔たりを感じさせます。これが、強い共感を得る上での課題となるでしょう。

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消費税は物価高に比例し飛躍的に上がっています、コロナ以降は1.5倍の物価高は当たり前です、消費税を10％とすると、1万円なら1000円の消費税、それが1万5000円になると、1500円になります、これを100万円単位、年間の消費支出で考えると、消費納税額は、物価高もふくも相当に上がっている事になります

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日経平均が上がっているから、賃上げはできる。と豪語している浅はかなコメントを放送していること事態稚拙でなさけない。日本も貯蓄より投資というならストックオプションによる報酬を無税にして、株価上昇による企業価値の上昇を従業員と配分できる仕組み作りが必要です。

そもそも単年度予算でやっているから年度末に無駄使いで出る。地方活性化の予算を増やしても投資案件がなく、事業予算を消化するためにどうでもいい事業に補助金を出している実態を理解していないですよね。

ふるさと納税の限度額を所得税にも広げれば給付付き減税になるのに財務官僚は絶対いわないよね。

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物価高対策として、必要不可欠な政策は、金利の引き上げです。

金利を引き上げれば、余剰資金を吸収することができ、また、円高に振れるので、物価の上昇を抑えることができます。

ただし、建前上、金利は日銀が決定することで、政府が干渉するべき政策ではないということになっていますので、候補者があからさまに金利を引き上げるということはできないとしても、日銀と協調して金利引き上げの環境整備に努めるというようなことは発言するべきでしょう。

各候補者は、株価への影響などを懸念して、金利の引き上げとはいわないのでしょうが、それは経済界への忖度であり、国民生活を犠牲にする政策であって、総理大臣候補者としては、いずれも失格との烙印を押されて良い姿勢だと思います。

総理大臣になる覚悟があるなら、正々堂々とした姿勢を示して欲しいです。

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ガソリン暫定課税は、議論の余地なく11月に即廃止、財源の話しでなく、50年も暫定的に増えていた我々の負担を無くす話し、暫定を50年も続けた無責任で計画性のなさを反省しましょう。1.5兆減っても、何も起きない程、日本の予算規模は大きく、キャスターは、何を心配してるのやら。

年収の壁は一番賃金単価が低い所だよね、上げるべきは、300〜700万のサラリーマン世帯、G7の一員なら200万以上底上げ出来る環境にする。ここの賃金を上げる環境に施策について質問しましょう。

キャスターは企業献金について質問しよう、

これ突き詰めると奥が深い。

法人税免除、減額、補助金、還付金を貰ってる企業や業界から企業献金受けてないよね。国債発行についても質問しようよ、国の国債の利払いを売上としてる業界、企業から企業献金もらってないよね。

財政は逼迫してなく、国債発行したくて発行してるだけだったりして。

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物価高で困窮しているのは低所得者です。その対策は所得を上げるか、税金をさげるかでしょう。しかし、視点を変えれば、高所得者はさほど困ってはいないということ、少なくとも困窮はしていない。今の日本は格差が広がってしまっていて、いまの経済システムではその格差は広がり続けるしかありません。今の政治家は誰一人としてそのことを問題視し是正する考え方、構想を示していません。要は低所得者の所得を上げ、税金を下げ、それによって必要となる財源を高所得者から恵んでもらうような具体的な政策を考えればいいのです。

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物価高対策の一番の改善策は円高にする事です。

日本は輸入に頼って生活しています。

原油、ガスに始まり輸入なくては生活ができない国です。

誰1人として円高にする政策を触れないのはなぜなのでしょうか？

インフレを止める為に給付をすればますますインフレに拍車がかかると思うのですが…

国民の言うことを聞くのも大事だとは思いますが、事実を伝えてそれに沿って政策を実行できる人はいないのでしょうか？

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物価高対策（インフレの抑制）に政治家も国民も皆、減税や給付金支給にのみ目が向いているが、それは正しい物価高対策ではないでしょう。

短期金利を数回にわたり引き上げる事で、過去に成功した事例はアメリカにあります。あとは増税によることも対策になります。しかしこれはなかなか政治家としては取り上げにくい事でしょう。

あとは内部留保の多い企業にもっと給与アップをさせるべく、給与アップしたら企業にとり「お得」な制度も有効でしょう。特に未上場な中小企業対象にです。

いずれにせよ、目先対策も程々にしないと「本末転倒」でずっと物価高と減税や現金給付の繰り返しが続く。

それは今の苦しみからずっと逃れられないことになる。

「国民の意見を聞く自民党」は、根本解決にはならず、国を悪い方向に導くことになると思う。

野党にはもっとできない事だと思う。

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物価高対策なら暫定税率廃止は必須では？

それか政府が燃料輸入価格を低く抑えられるように交渉してくれませんか？

暫定税率廃止でも検討している走行距離課税の制度導入は反対です。物流が成り立たなくなります。長距離を主とする運送会社の倒産や長距離運行からの撤退によって遠方からのものは届かなくなる。車社会の地方への影響など様々な影響が出ます。

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物価高対策と言うが、まず物価高対策をしないといけない理由を知った方がいい。そもそも高物価対策が起きてる事がおかしい事に気づいてる国民はどれだけいますか？考えてみてください。この30年で社会保険料は2倍近くなり消費税が3%から10%を始め各種税金も上昇。そのくせ年収は変わらない。おかしくないですか？G7各国の平均賃金1997年を100としたら6位のイタリアが165.4で日本はダントツ最下位の96.9ですよ。30年も経てば世界は経済成長するんだから物価が上がるの当たり前ですよね。でも前述のように他国は賃金もしっかり上がってるんです。日本は上がってないから高物価対策が必要になる訳です。気付いてください。これが日本の政治の結果です。

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そもそも暫定税率を含むガソリンにかかる税金は、今後減少の一途が予想される。ガソリン車が減っていく訳ですから。なので元々ガソリン税に代わる道路財源は模索されてきた訳で、この撤廃はその時期を早めた、という評価しか出来ません。野党もそれを見越して暫定税率の撤廃を訴えていた訳で。

それよりも必ず出来るであろう、道路維持の為の税金がどうなるか、こそが本当の議論のテーマ。マスコミも、そこに踏み込んでこそ報道の意味があると思うんですけどね。

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何故こんな無駄な放送が成り立つのか?

そもそも消費税の減税はあまり得策では無い。

理由はですが、国民が購入するのにかかる税なので、平等に税がかかります。

高額品を買えばそれなりの税金がかかります。

生活品でも税金がかかるのが問題なので、食品などの無税化が出来るなら、最低限必要な生活に税金が減って良いかな。

消費税より所得税の税率を下げる方が所得は増えるでしょう。

消費税は製品を買えば必ず最低限払う必要がありますが、所得税は経営者はどれだけ減らせるか検討は必ずします。

所得税の税率を変える方が良いのではないかと思います。

サラリーマンの人はどっちでも同じみ見えますが、確定申告してる人だとその違いがわかると思います。

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物価高対策、賃上げ、燃料高騰、どれも円安容認してきた政府、日銀の政策の結果でしょうが。日本の景気が良かったのは金利があって、円高で、企業投資が活発であったので内需、外需問わず賃金上昇、物価上昇と成長してきた。今の日本は低金利、銀行は貸し渋り、貸し出しリスクよりも外貨で運用している方が利鞘が取れる為、円を持つ理由が無い。金利・為替・投資が正の循環を生んでいたんだよ。日銀が中立金利へ戻さない限り、円資産の魅力が乏しいまま国内でお金が回らず、成長力を取り戻せないんだよ。外貨投資や円安依存に傾く政策しか出来ない日本になってるんだよ。昔と違い企業は内部留保があり、海外支店のある輸出企業の多くは外貨をそのまま外貨で運用するインセンティブになり、国内への恩恵など無いのが現実。まず物価上昇は成長の結果でなければ、日本国内の生活は豊かにはならず若年層の少子化も進んで行く。大きく舵を切れる首相が必要！

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小泉氏が平均年収１００万円増を主張していますが、実現したとしても必ずしも明るい未来になっているとは限りません。

一つは賃金上昇が、物価高に追いつかない場合です。林氏も、同じデータを根拠にして「実質賃金１％増」を掲げていますが、こちらの方が目指すべき方向として正しいと思われます。

もう一つは、高所得者層の賃金だけが大幅増のなっている場合です。

例を挙げれば

元の年収：400万円×9人＋1000万円×1人＝合計4600万円　→平均460万円

5年後　：420万円×9人＋1800万円×1人＝合計5580万円　→平均558万円

平均では100万円増加していますが、一部の人が爆発的に伸びているだけで、低所得者はあまり伸びず、国民の多数が豊かになっているとは言えません。

今日の討論会では、高市氏が「平均値でみるのではなく中央値で見るべきだ」と指摘していましたが、その通りであると思います。

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物価高対策に財源なき大規模恒久減税はあり得ません。

財源なき減税をすれば円安インフレが加速して、さらに物価高になるからです。

結局、願望なんですよね。減税すれば生活が楽になって全てがうまくいく。

そういう夢物語がネットの意見の主流派になってしまった。ラッファーカーブが失敗した歴史すら知らないのでしょう。

ある意味、ネットの悪い部分、経済を知らない人が好き勝手言える弊害が出てしまった。

これじゃ日本はますます生活が苦しくなって、投資するものだけが救われる世の中になりますね。

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一律給付金とかは現状の日本には合っていないと考えます、するなら世帯収入900万未満等の条件付きでお願いいたします。　富裕層へ渡すと株や海外旅行、贅沢品の補助資金になるので国民収入の底上げにはなりません。

そして今回の5人の候補みんな氷河期世代への支援は一言あるかないか位でしたが氷河期世代はかなりの人口ボリュームもあるので、そこの方々の経済が回っていないので現在も株価に反して経済は停滞だと言えます。

またここまで経済が回っていないマンネリなら一度くらい以前の消費税一律5%にする政策トライを行って様子をみてもいいと思います。

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消費税減税にはだれもNOと言っている。結局、自民党全体が財務省と蜜月関係なのがはっきりした。いまやSNSで経済の仕組みや消費税を廃止した方が経済効果が上がるということが国民にも浸透している。これで、国民は自民党離れ確定しました。早く総選挙して大敗する自民党を見てみたい。立憲、財務省組なので同じか！日本を救う伝統保守の政党に未来を託したい！

▲28　▼6

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給付にNOをつけたわけではない。言ったことを反古にするから自民には任せられないと言ってるんですよ。

給付は即効性のある対策、だけど持続性がない。毎月給付するならいいけど、そんなの無理。だから持続性のある減税なりなんなりで国民の使えるお金を増やさないといけない。だけどこれには整備や効果が現れるのに時間がかかる。

だから合わせて給付が必要という話。

備蓄米の件もそう。備蓄米を出して終わりでは意味ない。流通等高騰原因の対策があってはじめて安定化する。

問題をすり替えてはダメ。表面だけやっても意味はない。

▲187　▼13

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日銀は２％の物価目標を政策としており、物価高になるのは当然で、「物価高対策を実現」はつじつまが合わない政策である、インフレ政策をとっているのだから物価は確実に上がる。ついでに言わせてもらえば、「賃金と物価の好循環」これも間違い、まず企業の業績が上がらないと賃金は上がらない、そうすると、企業が製品価格を上げ、物価が上がる、そして後追いで賃金が上がる、だから「賃金と物価の悪循環」になってしまうのである。

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給付は毎年続けて恒常化しないと来年は負担増。続けて恒常化すれば減税と同じ。減税も一度下げ撤回すれば負担増。そして給付も減税もその原資なしではできない＝ゼロサムであるから、これに回せば他に回る分を下げるか、もしくは先送りして後世代に負担は負ってもらう。

人口が増えた戦後と昭和中後期は先に送っても人口ピラミッドは寛容だった。しかし今は半減人口が現実として見えてきており、若手候補の中に掛け声ばかり大きい人もいるが、日本の社会経済規模は人口が主導し小型化する。未来はよりコンパクトで小さく質の高い支出の質と無駄を削ぎ落としたソリッドで小さな日本。自民党の昭和的で体育会的な掛け声や短期党益でばら撒くパフォーマンスよりも、賢く冷静で真に憲法の精神に沿って長期国益の一点で国民を一致した方向に向かわせる経済と社会の小型化に合ったポリシー。

自民党的に規模に執着した外国人人口補完政策の発想は非常に不適切。

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どの候補の政策も「それっぽい」ことは言ってるけど、問題は“誰に恩恵があるのか”と“持続可能性”の2点。

ガソリン税廃止で地方の車社会は助かるが、都心では効果ゼロ。2万円の給付は一時しのぎで終わり。

「5年で100万増」なんてポエムに近い目標は、民間任せで根拠が薄い。

本当に必要なのは「構造的に物価と収入のギャップを埋める制度設計」と「財源を明示した持続可能な道筋」。

キャッチーな数字より、現実的な仕組みを見せてほしい。

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石破が個人で給付と言ったわけではなく、自民党総裁の立場で給付すると発言し、選挙をしたのならば、選挙後も変わらず政権与党の自民党に於いて、給付に反対・給付はしないというのはおかしいのではないか。給付あるものと信じた国民の感情はどうなるのか。

▲143　▼11

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物価高で今すでに困窮してる方々も多々居るのに、5年で100万増すとか言ってる人が総裁選に立候補してるのが不思議ですよ？

年収の壁も低収入の人には嬉しいかも知れませんが、それだけの収入分を汗水流して働かないと意味が有りませんですよ、

とにかく即効性の物価高対策が出来る候補者に総裁になって欲しいですね。

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緊急避難的な対策も大事だが、より根本的な対策である物価上昇率を上回る賃金上昇に誘導する具体的な政策の発表はないんだよね。個人的には第二事業税ともいうべき消費税の課税方法そのものを是正しない限り、どんな政策（消費税率の時限的な引き下げであっても）を打っても中小企業の生産性は向上しないからこれ以上の賃金のアップは望めないし、コストプッシュインフレも収まらないような気がするんだよね。でもそこにメスを入れようとすれば、Zはそれこそ死に物狂いになって合法・非合法や表面・水面下も関係なく抵抗・妨害をするってのも予想がつく。だから玉木さんやこの候補者たちは、Zとそのお仲間の抵抗を憲法の条文内容で押さえつけられそうな「年収の壁」の引き上げに拘っているんだろうな。本当に迷惑千万な代物だよ、消費税は・・・。

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企業に吐き出させて賃上げは無理。雇用労働者の７割が働く中小企業は海外要因のコスト高の上に価格転嫁ができないので利益率が低く、利益のほとんどを賃金に吐き出している乾いた雑巾の状況（労働分配率が極端に高い状況）なのでもう絞れない。効果が一時的にとどまらず継続的に国民が豊かになっていくには、本筋に帰って経済成長を呼ぶ政策が必要です。

安全運転の財務省と事をかまえる覚悟でそれを提案しているのは高市だけです。マクロバランスは資金余剰で政府債務は円建てで国民が債権者だから積極財政出動の余地はある。そこで地方や中小企業に波及する対象を選んで政府が呼び水投資（＝政府調達）を行い、高圧経済の状態を創り出して需要＝＞企業収益＝＞供給力アップ投資、人で確保のための賃上げ＝＞需要という成長スパイラルを起こそうというのが高市が主張する成長戦略です。

他の候補は財務省の財政健全化路線を前提としているので無理。

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高所得者、高所得者って一体いくらを想定してるのか？

こどもの数や、親の介護のあるなしなどは考慮するのか

私は年収だけは2000万だが税金で40%持っていかれ会社の継承の為の株式取得で、月50万をあと11年払い続けなければならない

で子供は3人内大学生が二人高校生一人

親に仕送り

だけど実質手取りで600万あるから高所得

額面2000あるから高所得

実際問題火の車

5人のうち、だれがなろうが頑張れば頑張るほど搾取され、声を上げれば贅沢とか言われる清貧日本

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物価高対策というけど一旦上がった物価を下げるには、金利引き上げによる需要抑制しかなく、それは景気を悪化させる。

一方暫定税率引き下げも含む財政出動はCPI統計を形式的に引き下げても、拡張政策なので実質的な物価上昇抑制にはならない。

金利引上げ、景気抑制以外の物価対策と言う問題設定がそもそもずれている。

▲7　▼1

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この５人は突っ込んだ議論を一切しないが

物価高対策にかかわらず日本経済に一番効果があるのは消費税減税、廃止。

小売店が価格を下げなかったらどうする？という簡単な疑問があるが、価格を下げなければその分、企業、商店の利益になるわけで、収益が上がれば私たちの賃金上昇にもつながっていくのだ。

それも食料品だけ0％にするのは、仕入れ税額控除の問題があって、薄利多売の飲食店が経営危機に陥ることは目に見えている、消費税はそのほかにもトランプが名指しで批判した輸出企業への戻し金、正社員の給与にまで課税されていることを知っているだろうか？

やるなら一律５％、廃止がベスト。

▲1　▼0

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物価高でインフレ税で苦しんだから、税収が上向き財政状況が改善してきたわけで

ここで手を緩めたら「今まで苦しんだ意味は？」となり、次の苦しみが近づいて来る

PBは改善はしてもまだ赤字であり、長期的には内需縮小の為改善する見込みに乏しい

安易にサービスすべきではないと思うが？

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すべての候補が暫定税率廃止をうたっているのは、それに代わって違う税を導入する目論見があるからです。

みなさん騙されてはいけません。そもそも暫定税率はあくまで暫定であり、今まで徴収してきたこと自体が間違い。

それを地方の予算が減るなどと無茶苦茶な理論で反対してきたのが自民党。道路などの整備などを目的として使用してきたなら、何故そこらじゅうの道路が劣化したまま放置されているのか？

上下水道も同じく、予算の中に老朽化したインフラの整備費用が含まれていたのなら、何故八潮のような事故が起こるのか？

今頃になって調査したら、整備が必要な箇所が700箇所近くあることが分かったとか…。

今まで何やってたの？国民の血税は何に使ったの？

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物価高を一時的なモノという前提でみんな話してるわけで、どうしようもない。

国内の物価が高い原因の半分以上は「円安」であって、それは国内で税を還付しても年収を上げても意味がない。国内で一律に年収が上がったってそれは円の価値が下がるだけだから。国内と国外の為替差なのだから、輸入品で生きてる日本人にとって円安は是正するしかない。目を背けても必ず追って来る。

もう一つは人手不足。コウノトリがバンバン赤ちゃん運んできてくれるわけじゃないのだから、結論は外国人労働者の受け入れしか解はない。

この二つに踏み込めないなら、誰が政治主導したって同じ。

同じならなるべく地味で堅実に目前の問題を処理できそうな政治家が望ましい。

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物価高は嫌だけど、仮に対策して物価高が終わってしまうと国内経済状況は今より悪くなるのは確実。つまり給料も上がらなくなるし、株も不動産も上がらない不景気に突入する。その時に金融緩和する訳であって、今は引き締めの時。

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ガソリン暫定税率を廃止に賛成しているのは、別の形で自動車に課税する方針が明確になりつつあるから。

年収の壁も178万に引き上げて、178万からの課税率を上げればいいと考えている。

自民党が政権を取る限り何一つ負担は減らない。

負担を減らすには年金の給付額と保険適用範囲を減らすしかない。

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ガソリンの暫定税率廃止で都市部の車に乗らない人は恩恵ゼロって

それは言葉の綾だよ

暫定税率廃止で恩恵ゼロなんじゃなくて

車に乗らなくても生活できる都会の人だけ

いままで負担ゼロだった

つまり不公平だったんですよ

しかもそれでガソリン税が

なくなるわけではなく

暫定税率分がなくなるだけまだ不公平だ

車乗らなくても日本に住んでいる以上

物流により道路の恩恵は全国民受けているし

ガソリン税は廃止して

全国から

広く薄く徴収するべきはず

コレを言うと大体

地方交付金がどうとか言って

そっちの方が不公平とか言う奴が

湧いてくるけど

それはまた別の話

地方に誰も住まなくなり野菜や肉

家電から自動車から全て地方で作っているもの

それらがなくなったら

都会の人ほど困るでしょ？

だから地方交付金があるんです

暫定税率分とか言って無いでこの際

ガソリン税そのものを廃止して

所得税に盛り込めばいいんですよ

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賃上げは政治家がするのではなく企業が行うものであり全ての国民が達成することは難しい。

減税であれば、賃上げが行われなかったとしても手取りが増えて生活に余裕が生まれる。

減税で国民の負担軽減を訴える分かりやすい候補者がいれば自民党も見直すのですが自民党は自民党ですね。

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物価高対策は岸田前政権や石破政権においても、骨太の方針や経済対策5本柱の主要な政策に位置づけられていました。そして発表される度にニュース番組が時間を割いて大々的に放送してきました。

しかし、国民生活が改善されたようには見えません。

今回の自民党総裁選において、5人の候補者が物価高対策を語るのであれば、まずは岸田前政権と石破政権において、なぜ物価高政策が効果を上げなかったかの説明をして欲しいと思います。

今ままでの検証無しに耳障りが良い夢物語を聞かされても、また空振りに終わるか、大企業の賃金ばかりが上がる結果になるだけだと思います。

今回、各候補者はそれぞれ政策を掲げていますが、いずれも小出しの感が強く、大きな成果が得られるとは思えません。国民が物価高を辛く感じる事の大きな理由は、高い国民負担率にあると思います。日本の財政は底に穴が開いたバケツに水を注ぎ込んでいるようなものです。

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年収が5年で100万円増える？しかし、税金で30〜40％持っていかれたら、増えた実感は湧かないだろうね。会社としては無理して給料アップしたけど、社員のモチベーションは大して上がらないだろう。給料を増やすよりは、国の無駄遣いを抑制して、減税すれば良い。

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なぜかまともな物価対策は皆無。過去はあった。消費者運動。便乗値上げの監視。政策金利を段階的に上げること。円安対策。実質、何もしないか、動きがあってもマスコミはなかったことにする。あれこれ物価対策と称して色々な的はずれなことを言ってはいる。ややましなのは、消費税の減税。しかし、それもいつのまにか優先順位を下げるか，ウヤムヤにする。要は、物価は上がっても株価と隠している大企業正社員の収入が増えさえすればいいのだ。金融、輸出企業がメインのマスコミ、ネットのスポンサーは、ほくほく。

▲4　▼1

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石破氏の個人的な公約なんてある訳ないし、自民党としての公約なのだから、2万円給付が出来ない(やらない)ならば、速やかに下野するのが筋じゃないのだろうか？

給付もしない、消費税減税もしない場合、国民に対しての物価高対策を次の自民党以外の政権に任せるべきだと思う

自民党にNO！を突きつけられた認識は無く、都合良く「2万円給付」だけがNO！だと思いたいだけなんじゃないだろうか？

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原発再稼働を目指して貿易赤字の元凶の原油の輸入を抑えれば貿易赤字は解消されてとりあえず円安は抑えられるでしょ。まあ、それは出来ないしiPhoneやアメリカ株も人気だしで今の物価高は国民の総意だと思うけどね。

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物価高対策？

アベクロミクスが、

じゃんじゃん物価を上げることを目指した結果の物価高だろう。

みんなの所得があがることによる物価高なら大歓迎だったのだが、

何でもいいから年2％。

なら手っ取り早くイエンの値打ちを下げようというスローガンの下、

借金を重ねてきたんだから、

対策もへったくれもない。

与党自民党として反省するのが先じゃろ。

国民皆貧乏だけじゃなく、

日本人が肩身の狭い思いをしているのも、

アベクロミクスによるもの。

庶民の生活を知る努力をしないまま、

物価上昇に邁進したのが、

アベクロミクスのミス。

イエンが安くなり過ぎて、

外国人労働者が誰も入って来てくれなくなった時に、

日本は本当の地獄を見るのかもしれないね。

▲6　▼0

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年収の壁は、今年の税制改正にも反映し少しは変わったとは思うけど、どれだけ税制変えても、健康保険の１３０万円の壁を変えないと働き控えはなくならない。

まぁ、企業が半分負担になるので、経団連から反対されることは目に見えてるから、自民は絶対できないだろうな…

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結局絵に描いた餅で踊らしている感が否めない。5年で100万増は現実味がなさすぎる。ガソリンの暫定税率廃止の裏には走行距離税をちらつかせる。何がどこまで本気でやってくれるのか？国民の数%しかいない上場企業の話ではなく中小個人企業への補助や消費税減税を言葉にして欲しい。

▲3　▼0

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皆さん！

真面目に石破政権の政策を引き継ぐ総裁候補に期待してるんですか？

小泉さん、林さんが人間的にどうこう言うつもりはない。

ただ、岸田政権・石破政権が日本の首相として何をしたのか。

自民党議員は当然ですが党員の皆さんもよく考えて欲しいです。

▲43　▼11

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法人税を上げたら、大企業は海外に逃げるから出来ない、などと聞く。

そんな企業ならばとっとと出ていってもらいたい。その方が新規の新しい時代の企業が生まれやすい。そのくらい改革をしないと日本は生まれ変われない。

だいたい輸出企業に対する補助金とはなんだ？円安でも補助金をもらわないと海外に価値を認めてもらえない企業ならば存在意義が無いのでは？

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100万増？本気で言ってるなら確実にどうかしてるとしか思えない。

よく考えよう。平均100万って今給料30万とか40万の人が給料60万アップするってことよ？

何をどうすればその考えに達するのか意味不明。

私の店でそれを実現するなら例えばラーメンなら2500円で売って誰もが当たり前って思い食べてもらわなきゃかなわない、いや、3500円ぐらい必要かもしれない。

そんな未来が5年ごときでくると思いますか？絶対に来ない。何をすれば来るのかじっくり説明お願いします。

▲8　▼2

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地方交付金は出来るだろうがこれはガソリン暫定を無くした時の為だろう。どの候補も言わないが。後は全く出来ないだろうね。国民は今の物価高対策を望んでる以上大型な給付プラスやりながら数年以内の消費税半分か食品はゼロを期待している｡やる気だけだろう。

▲6　▼2

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自民党の新総裁立候補にはだれも

政治と金の件には触れない

莫大な献金を禁止または　縮小する意思が無い

様に思います

日本全国各地で　政府や自民党に対して

国民による　大規模なデモを多く参加して

政府や自民党に反対活動する必要があると

思いますよ

自民党が　アメリカに対して独断で決めた

80兆円の文書無しの投資活動を約束した事は

国民に説明無しで　勝手に行動した行為で有り

かつて　成田空港建設をする為に

成田の三里塚を中心に　農業や生活をしていた

方々を　警察の警備課を利用して　空港建設の

為に　農家や住民に暴力と逮捕を平気で

行い　土地を奪う悪質な活動を　令和の時代に

同じ様な活動をしていると感じました

国民の為の生活や環境を全く考えないで

汚職事件を平気で活動する自民党

全国各地で　政府と自民党に対して

大規模なデモ活動をする必要があります

▲4　▼1

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消費税減税をさっさとしないと言うことはまた民意を裏切っているよね。今回の参議院選挙で消費税減税で唱えた国民民主党・参政党・日本保守党・れいわ新選組が議席と比例獲得得票数で躍進した。ここで消費税減税を1年以内に必ず実現すると明言すればよかったのにね。特に小泉進次郎の5年で賃金100万アップなんかは絶対に大失敗する。それは富裕層と公務員と超大手企業で勤めている人と超大手企業で働く非正規雇用者だったら、何とかなるが、それ以外の人達は何も恩恵もないし、倒産も次々と増えていく上に非正規雇用とパートとアルバイトの人達が増えていきそうだと思う。

▲74　▼9

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かソリン暫定税率廃止は、直ぐにてもできるし合意も容易。しかし5年で100万円増は、どうやって実現するのか。

市場の仕組み、競争力、実現の壁、プロセス、未来予測の全て熟慮した上で話すこと。

産業界を知らない素人が口出しすれば失敗は目に見えている。過去、経済産業省が関与したテーマは全て失敗に終わった事実がある。

▲2　▼0

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高々少数与党の党首を決めるだけのことに、公共の電波をありったけ使い、また、紙面を割いていることに違和感を感じている。

また、野党は野党で手をこまねいてるだけで、一部を除いて何もしてないようにも感じる。

被災地の現状、道路陥没のその後、財務省や都知事に対するデモ等、詳しく知りたい方が沢山あるのに、それらを目を瞑るメディアの在り方を問いたい気分になった。

▲1　▼0

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この人たちはいつまでたっても「言うは易し行うは難し」目標を立ててもいつも行いがついてこない。もっともっと現実的な具体策とどう管理するかを考えてほしい。結果を第三者機関に毎月調査させ国民に開示せよ。ガソリン税のような筋が通らない税制はすぐ中止してくれ。おかしすぎるだろう、何十年前のままの理由で国民から巻き上げるのは。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

消費税の減税は絶対必要です。

物価高で消費税の税収は増えて、国には金が入っています。その分だけでも減税して返してほしい。買い物をしたくなる社会が良い状態です。

▲4　▼4

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金のじゃぶじゃぶが一因なのに、候補者の中に消費税を減税して更にじゃぶじゃぶ物価高にすることを考えている経済音痴が混じっていますね。

ネット上の人気取りには良いのでしょうが、それで痛い目を見るのは国民です。

▲3　▼0

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物価高対策と言うが、実際は困窮者対策なのだな。円安によるコストアップ対策、需給ギャップは既に解消しており汎用性のある減税では更に物価高を来すこと、等々実際の物価の仕組みには触れていない。

従って困窮者対策として有効なのはピンポイントでの低所得者への給付金。ただ、日本では米国のように国民の所得把握が出来ていない為(マイナカードを以てしても)、精々給付付き減税で時間稼ぎをする他なし。

教科書じみた話になるが、多くの経済学者は早々と現状分析と(そこでは消費税減税は選択不可)採れる対策を提言している。

その辺も参考にしながらまともな政策を立案して欲しい。直接我々の生活に響く話なので頑張って欲しい。

▲2　▼0

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物価高対策は消費税減税すれば解決する話ですが減税は回避しようとしているのが見え見えですし、暫定税率は直ぐにでも廃止可能な事を財源と言う誤魔化しで引き伸ばしているだけに過ぎないので、候補者達の言っていることは陳腐な言い回しでしか無いと思いますね。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

野党との合意した暫定税率の廃止は、宮沢税調会長があれだけ「税収に穴が開くから代替財源が必要」といっているのになぜ廃止に全員賛成なのか？年収の壁もそうだし、半年以上も前に合意した事なのに一向にやろうともしない。それなのに最低賃金を数円上げるのも紛糾するのに、5年でどうやったら100万円の賃金を増やせるのか？しかも助成金も出すと言うけど、ギリシャ以上の債務だと言うのにどこから出るのか？

▲36　▼5

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スピード感から物価高対策って言ってるんだろうけど、本当に必要なのは経済対策だからなぁ。

インフレ目標設定したのに物価高対策って意味分からん。

これが争点になってる時点で経済の先行きが心配過ぎる。

▲0　▼0

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進次郎氏の物価高対策は耳障りの良い言葉を並べ中身が乏しく内容が薄いという印象である。進次郎氏は「平均賃金100万円増」を目指すと言ってるが原資が曖昧で具体的でなく口だけなら何とでも言える。短い時間ではその場はやり過ごせせても時間があればボロがでる。進次郎氏の総裁選の答弁を見てると急な質問に対してアドリブに弱く総理総裁は難しい。協力しながら「チーム力」で乗り越えると言ってるが候補者の中で最も頼りない。進次郎氏は日本国のリーダーとして舵取りをする総理総裁には相応しくない。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

「5年で100万円増」という小泉氏の政策は実現しないと思います。何故なら日本の企業全体にそんな体力が備わっていないと思うからですね。ごく一部の大企業の中の優良企業だけに絞れば、可能性はなくは無いとは思いますが。

▲61　▼6

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そもそも賃金は企業努力で上がるもので政治の直接的仕事じゃない。

そしてそれだけ給与支払えるということは物価もさらに上昇してないと無理。

よく失われた30年というが　この1.2年より卵が100円で買えた30年のほうが幸せだった。

▲24　▼2

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ガソリン暫定税率の廃止など減税に関わると、すぐ持ち出すのが財源の穴埋めをどこから持ってくるのかと財務省や自民党税調は脅しで言うが、それなら海外へのバラマキだって原資は国民の税金なのだから同様ではないか。ODAにしろ、日本が援助するのは国際的な信用を得る為だけであり、援助国から見返りが期待できるなら話しはわかるが、殆どはそうではないようだ。海外へは湯水のように使い、国民は増税で絞り上げる。更に、岸田、石破政権下で労働力の確保だけの為に、国民の意見など無視して勝手に移民政策を行う。これは、もう反日政府そのもので、日本や日本人を潰したいための政策に他ならない。メディアは、岸田・石破政権が何を行ってきたのかを明確に報じてほしい。インボイスもそうだが、国民に都合の悪いことは閣議決定という手法でごり押ししている。

▲2　▼0

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中国移民爆増推進派の林氏や小泉氏は絶対受け入れられない。将来の日本の子や孫がめちゃくちゃになる。本日のニュースでもあったが、東京の中古マンションが見並1億円越えとのこと。日本人にはほぼ手の出せない高さだ。誰が釣り上げているか、それは中国の富裕層で日本に入って来たい連中。それも中国共産党に批判的な人物が外国で中国の批判をされたら困るから、中国政府に従順か賛同する人物でないと中国から出してもらえない。そう考えると日本に来ている中国人は中国国防動員法が発令されたら、それに従わざるを得ない連中と言える。危なっかしい。親中議員は絶対に総裁にしてはならない。日本の子孫に悪影響がある。

▲1　▼1

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5年で100万円増？自分の職場は向こう6年昇給がストップすると通達があったばかりです。

物価高のこのご時世ですが何処の会社も給料が上がると思ってますか？

早急に物価高対策をお願いします。

▲2　▼2

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政治は結果が全て。

結果だけしか評価されない。

公約ばかり並べているけど、国民と約束した公約どれだけ結果を出したのかは言わない。

私は○○やりますばかり。選挙が終われば忘れて評価もしない。

誰が総裁になっても、昨年末に3党合意した約束は無条件に実行するべきだ。暫定税率廃止を決めて参議院で否決などしなければもしかしたら参院選では勝てたかもね。ばら撒きという姑息な手段を言い出し惨敗。誤魔化し政治を続けてきた報いだ。暫定はあくまでも暫定で50年前にやめてなければならなかった。中身が変わらない自民党で誰が総裁になっても変わらないよ。

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せいぜい物価高対策と言えば、年末調整で基礎控除を引き上げるぐらいのもんで、それ以外にはないわな。基本的には給付も減税もなく物価高に苦しみ続ける生活が続くだけ。小泉が総理になってすぐ解散してくれれば、総選挙で国民民主や参政党の議席が大幅に増えて減税内閣ができて減税が早まるかもしれないが。まああまり期待しないことだ。

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暫定税率廃止で1兆円規模の財源必要って、もともと廃止されてないとおかしいんだから財源どうするは別問題。搾り取るだけ搾り取って、考えなしにどんどん使う。足りなくなったら国民騙してまた搾り取る。多分今の自民党政権だといくらお金あっても足りない。私腹肥やすために必要無いものに税金入れすぎだもん。

▲3　▼1

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「地方交付金」ですが

ある程度のメニューを示して交付‥と

高市さんは言われていましたね‥

しかし

きちんとした紐付け無しでは

国民の生活支援にはならない県もありますよね‥

知事や首長が

しっかりしていて

県民の生活に役立てたいと言う思いがないと！

私的には

国民一律の給付が一番良いと思いますが‥

但し

２万円は少な過ぎですよ！！

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コメンテータの池澤さん、的外ればかりで、具体的何をすべきかと問われて、「何がいいんでしょうね？？」ではいけませんね。

年収の壁が一番持続性がある政策だが、反対のことを言っていますね。

100万円の賃上げは株高だから大丈夫？？　賃金を政府が決めることは困難な。日本企業の営業利益は230万円くらいかな？上場企業は別にして、殆どの企業の利益が半減するし、赤字企業はどうしようもない。従業員の7割が中小企業勤務だってことも知らないのかな？

子供の教育費が払えるのか？　既に多子世帯の授業料無償化は自公と維新の参政で始まっているけど、、。

▲16　▼2

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また地方交付金なんて絡めようとしてる。

民意でない事に使われるだけですよ。

お金に困ってる人はプレミアム商品券なんて

そもそも購入しないから。

うちの近くでは2万円分買ったら

2万5000円分って…それも特定の店でしかつかえず、しかもお釣りはでませんって…

給付付き減税なんて時間がかかるんだから

それまでに単純に給付金を配って下さいよ。

▲1　▼0

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物価高って海外の物価に釣られて上がっているのだろう。日本を成長させないと、海外との差が大きくなって、ますます物価が上がりますよ。為替だけじゃどうにもなりません。

▲11　▼3

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ここまで国民を苦しめていたのが

自民党が運営してきた日本なので

それを今更、上手いことを言ってアピールしたって

それが実現しないのは国民は知っているし

国民が投票出来ない総裁選にわざわざここまで時間を割く必要があるのだろうか？

するのであればこれまでやってきた功績を自分達で紹介して欲しい。

先の事を言うのは誰にでも出来るけど

今までやった功績は自分でしか言えない。

▲1　▼0

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国会議員報酬の見直しはだめかしら。

職業としての議員でなく、真に日本のためを思うなら平均年収×2とかでどうでしょう。

平均賃金が上がれば自ずと自身の報酬も上がるというやりがい。

▲0　▼0

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賃上げ賃上げと言うが、大企業だけが賃金あげたって社会全般の影響は低い

大多数を占める中小企業が賃上げしないと国全体が豊かにはならない

にもかかわらず、大企業は下請けに対しカイゼンと称する値下げ要求をし、中小に賃上げの原資を渡さない

国が法律で下請けへの年数%の価格転嫁を義務化し、内部留保させないように吐き出させないといけない

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物価高対策は実現する?「地方交付金」「年収の壁」「5年で100万円増」…自民党総裁選 5人の政策を比較【Nスタ解説】