JA全農にいがた（新潟市）は、今年産米について農家に支払う前払い金（概算金）の増額を決めた。8月中旬に決めた金額に3千円を上乗せして支払う。民間との集荷競争が続いていることや、他県のJAも相次いで追加払いしていることを踏まえて判断した。新米の店頭価格の高騰につながる可能性がある。 

　概算金は、米の販売委託を受けるJAが、早めに手元資金を確保したい農家のニーズに応える仕組み。作付け状況や消費動向から決まり、スーパーなどで販売される流通価格の指標にもなっている。 

　増額で、一般コシヒカリ（1等米60キロあたり、以下同）は3万円から3万3千円に、高級米として知られる魚沼コシヒカリは3万2500円から3万5500円に、晩生（おくて）の新之助は3万1千円から3万4千円になる。 

　また、もち米は主食用米以上に引き合いが強いとして、もち米の「こがねもち」は6500円増の3万7千円とした。 

■「集荷競争激しく」 

　JA全農にいがたによると、民間の集荷業者の中にはJAの概算金に4千円を上乗せするケースもあるという。担当者は「集荷競争が激しくなっており、安定供給のためには必要な量をしっかり集める必要があると判断した」と話した。 

　店頭価格への影響について、JA全農にいがたの担当者は「5キロ4千円台は避けられないかもしれない。消費者にどこまで受け入れてもらえるか、不安もある」と語った。（西村奈緒美） 

朝日新聞社