この議論は、食事補助制度の是非に関連しており、その背景には高所得者への優遇、企業の福利厚生としての位置づけ、中小企業への配慮不足などの問題が指摘されています。

特に、制度が大企業中心であることから、所得の低い中小企業の従業員が恩恵を受けられないという不公平感が強調されています。

また、税収の減少や福祉の拡充よりも、減税を求める声も多く、日本の税制の複雑さや不平等性に対する批判が見受けられます。

 

以下のような主な意見が寄せられています： 

1. 食事補助制度は高所得者への減税であり、不公平で廃止すべきだという意見。

 

2. 食事補助で得られるのは主に業者の利益であり、実際の従業員給付に結びついていないという指摘。

 

3. 一律の減税を求める声があり、それに伴う政策の透明性や公平性に対する要望が強い。

 

4. 政治家と企業団体との癒着や利権問題が指摘され、政治的な透明性の欠如に対する不満が表明されている。

 

このように、制度に対する反発は多岐にわたり、家庭の月々の出費に対する保護や、全体としての社会的な公正を求める意見が多いことが特徴的です。

（まとめ）

=+=+=+=+= 

そもそも、この食事代の補助した額に対する所得税の非課税制度自体をやめるべきではないでしょうか。 

食事代を補助することができる企業は、大企業に限られます。食事代の補助を受けているサラリーマンは、比較的高所得者であると考えられます。 

一方中小企業に勤める所得の低いサラリーマンは、食事代の補助を受けることができません。 

つまりは、この制度は、高所得者に対する減税措置です。 

低所得者層の所得をどのように上げていくかが課題になっている時に、こうした制度を拡充する理由がわかりません。 

業界団体からの要望で、自民党の国会議員が働きかけているのでしょう。 

▲149　▼36 

=+=+=+=+= 

この補助を引き上げることで助かるのは、社員食堂の運営体や給食配給をする運営体ですね。 

材料高騰分を限界まで工夫して、提供価格を据え置いて来たけど、米を含め材料費の高騰で、それも限界だろうから。 

社員への販売価格は据え置きでも、補助の引き上げで、原価のマージンが増えるので、食堂経営の余力が増えるからね。 

どうせこの金は、企業で働く社員に渡る金ではなく、昼食を提供する業者の利益として消化されるのだからさ。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

食事補助できる会社なんて、大手か、景気のいい企業くらいだと思う。賃金アップもそうだけど、食事手当も出せない中小零細の社員には何のうまみもないな。それなら、所得控除をアップしてくれ。それとも、今貰っている給料の一部名目を食事補助ってしてくれれば、少しは所得税が減るんだろうか？ 

▲106　▼10 

=+=+=+=+= 

やる事が小さいし遠回し。早く減税するのが1番。 

働き控え解消と社会保険料改革は必須。医師会ばかり儲けさせる仕組みじゃなくて国立病院や経営がうまく行ってないところに目を向けてください。医師会の連中は自民党議員にお金を配る事が自分たちの生きる道と思ってる。延命治療に関してももっと突っ込んだ議論をするべき。正直医療費が高すぎる。 

▲69　▼5 

=+=+=+=+= 

減税だってやりようによっては大企業と金持ち優遇になりかねないからなあ。 

昼メシ代補助として労働者一律の額で現金支給もしくは現金還付がいい。月1万として年末調整に抱き合わせて12万円還付。 

ちなみにうちの社食は定食が380円でなかなか美味しい。とても恵まれた昼メシ事情です。 

▲30　▼6 

=+=+=+=+= 

社食あるところは、月4500円所得控除増えるってことですか？ 

いやいや、普通に限定し過ぎでしょう。そんなことより給与所得控除増やしてくださいな。 

仕事で着ている服や靴、通勤用のバッグ、マスクだって値上がりしているんだから、普通に給与所得控除増えないとおかしいでしょう。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

むしろ廃止すべき。 

そもそも、こんな食事補助制度を持っているのは基本的に大企業だけ。 

時代に合わなくなった？ 

そもそも基礎控除が時代に合わなくなっているのに、こっちは放置しておいて、なぜ大企業の食事補助だけ時代の変化、物価水準の変化に合わせるという話になるのか。 

それなら基礎控除の引き上げこそ要望すべきじゃないか？ 

経産省は解体すべきだよ。 

ロクなことをしないし、クールジャパンやラピダスなど手掛けた事業は失敗ばかり。無駄に予算を浪費しないで解体すべきだと思うね。 

官僚制度のリストラこそ進めるべき。ついでに政治家も今の半分以下でいい。 

▲38　▼8 

=+=+=+=+= 

給食・外食事業者の要望ですか。 

国民の生活が苦しいって声は反映されないのに企業の声を反映する日本の政府。 

自民党議員がドヤ顔で見直すって言ってたけど、そこじゃないって批判が出てていた。 

やっぱりそういうことだよね。 

食事補助じゃなくてやるのは基礎控除の引き下げと年少扶養控除の復活でしょ。 

▲52　▼4 

=+=+=+=+= 

補助金とか給付金とかではなく、 

給料の手取りを増やすことをしてもらいたい。 

例、月に１０万円近く取られてる（社会保険、住民税など）のを 

取られる額を月に５万円以下、にしてもらいたいです。 

▲29　▼4 

=+=+=+=+= 

給与所得控除ってのがいわゆるサラリーマン控除なんだから、この控除額を増やすのが公平だしシンプルなのでは？ 

一言でいえば、103万円の壁の話。 

これを触りたくないから、小手先でごまかそうとしているとしか思えないですね。 

▲24　▼2 

=+=+=+=+= 

こんなあからさまな利益誘導、社食事業者への利権提供で誰かしら自民議員が政治献金貰うパターン丸出しではないか 

そもそも昼飯はサラリーマンだけが食うのではない。何故サラリーマンだけに公費補助と言う話になるのか。憲法14条違反ではないか 

昨今の外食値上げの家計緩和なら昼食代相当の食品消費税減税でもしてもらったらいい話だ。ちょうどそう言う政策が与野党間で取りざたされている。この事業要求予算も消費減税財源にカウントして貰いたい 

▲28　▼3 

=+=+=+=+= 

よくもまぁ、こんな古い制度を見つけてくるなぁ。そして、見直しをして、いかにも「やりました感」を出すのがうまいなぁ。っていうか、テレワークが増えている昨今、こんな制度自体ミスマッチかもしれませんが。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

それなら正々堂々と給与増やせばいいんじゃないかな？ 

ランチ代補助は「今は」金を出せるから、どうせなら課税にされたくないってことだろ。景気が悪くなればすぐに制度やめられるように福利厚生でやりたいですーって見え見えじゃん。 

しかも中小企業がまともに福利厚生やれるわけないだろ。 

むしろこんな福利厚生の非課税なんか全部撤廃して給与で払うしかないようにしてしまう方がいいだろ。 

▲53　▼8 

=+=+=+=+= 

大企業優遇との批判は的外れ。ウチは一ケタだけど導入してる。 

会社にとっては税で取られても社員に補助しても同じこと。あとは会社がやるかやらないかだけでは？ 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

・企業が従業員に提供する食事と言う点で社食のない企業が切られている 

・弁当を持参する従業員が切られている 

以上の2点から対象が限定的、なおかつ金額も8,000円と財務大臣が１日に使う食費の100分の1以下でしかない稚拙なもの 

減税をした 

という実績を作りたいためだけのもの 

こんなしょうもない経済政策に時間を費やす自民党政権が国民にとって機会損失 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

食事補助なんてある企業は大企業だけでしょ。そんな制度があるなんて初めて聞いた。大企業なんていっぱい給料をもらっているんだから、大企業しか恩恵を受けられないようなそんな税制優遇は要らない。 

▲25　▼1 

=+=+=+=+= 

自見はなこさんがやったった感満載でポストしてたやつだな、、さすがに世間ズレしすぎやて。 

社食補助とかクーポン券とか。余計な事務コストばかり。素直にこの分基礎控除引き上げようよ 

▲17　▼1 

=+=+=+=+= 

非常に複雑な制度。 

納税者全てが恩恵を受けられる訳ではない。 

物価上昇を考慮して引き上げという理屈なら、同じ理屈で全国民178万円へ壁を上げたらいい、が成立する。 

▲28　▼1 

=+=+=+=+= 

補助金だらけの日本らしいね　税金たくさん分捕って補助しますって本来はみんなが働いて稼いだ金補助に回してるだけで潤うのは政治家や企業団体だけ　いつまでこんなことやってんだろ　所得100万増やすってアホなこと言ってる奴もいたな 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

めちゃ不平等じゃん。 

そんな金があるなら　平等に減税しろよ。 

1年掛かるとか　2年掛かるとか言い訳ばかりで 

始めなければ　1年も2年も　関係ないだろ。 

去年決めていれば　そろそろ減税が実現したんじゃねーの。 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

「給食事業者や外食企業」の献金額によって法律がややこしくなるだけ 

一律減税で良いのでは？ 

▲10　▼1 

=+=+=+=+= 

うちの会社は県内従業員1万2000人規模だが、会社に食堂なんて無いぞ、不公平だ。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

不公平な税制である、大企業中心の食事補助なんか止めるべき！ 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

財源がないと言われている中で、こんなことは止めた方がよい。そもそも、食べ過ぎだ。 

▲0　▼2 

=+=+=+=+= 

減税で事足りる。 

▲45　▼1 

=+=+=+=+= 

月の合計より、一食いくら　とかの方が、扱いやすい気がする。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

ほんとーに、ほんとーに減税したくないんだな。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

チマチマしたのしか出来んのか？ 

もっと、大胆、国民が流して受け入れてくれる政策出来んのか？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

当然議員食堂も対象だよな。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

実質給料ですよね？なんで非課税なの。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

こんなくだらんのはやめて減税しろ。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

正に税金の無駄、不公平。 

▲4　▼1 

=+=+=+=+= 

食費補助制度の拡充に反対するコメントがたくさん書き込まれてるけど、おそらく従業員の労働環境改善にお金をかけないクソみたいな会社に勤めてて、この制度の恩恵を受けられない人たちが書いているんだと思います。 

せっかく労働者のためになる政策なのに、「自分はもらえないから」という理由で足を引っ張るのはやめてほしい。 

文句があるなら、制度を導入しない会社、つまり社長に直接言うべき話。 

あと、「一律減税しろ」という意見もあるけど、これは食費補助制度の仕組みを理解していない証拠。 

食費補助は、企業が従業員のために使う福利厚生費を増やすように後押しするものなので、国からすれば税収は減らない。 

一方、一律減税は、国が税収そのものを減らす政策。 

全く性質の違うものを比較して「平等じゃない」というのは、そもそも議論が成り立たない。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

自見衆議院議員(自民)がお得意様の利益誘導するために経産省に働きかけたんだよね。 

すごいよ、政治家がゴミだと官僚がいかに優秀でも国が沈むことがよくわかる 

▲4　▼0