石破総理大臣が戦後80年メッセージの発出を調整していることに対して、自民党の一部候補者から否定的な意見が出ています。

高市前経済安保担当大臣は戦後70年談話が未来志向であるため、80年メッセージは不要だと述べています。

また、小林元経済安保担当大臣や茂木前幹事長も同様の見解を示しています。

一方で林官房長官はメッセージの重要性を強調しつつ、具体的な内容は未定であると述べました。

政府関係者は、次の総裁が選ばれるまでメッセージの発出を遅らせる意向を示しています。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

石破総理大臣が調整している戦後80年メッセージの発出を巡り、自民党総裁選の候補者の一部からは否定的な見方が出ています。 

高市前経済安保担当大臣 

「閣議決定をした戦後70年の談話、これが実に未来志向で、次の世代にまで謝罪を繰り返してもらいたくないという思いを込めたもので、これ以上のメッセージは必要でないと考えております」 

　石破総理は24日、戦後80年のメッセージについて閣議決定を経ない形で「なぜ戦争を止めることができなかったのか。政治はいかなる役割を果たし、果たさなかったのか私なりの考え方を申し述べたい」と話しました。 

　これについて高市氏は「日本国政府としての見解であれば、閣議にはかるべき」とも指摘しました。 

　また、小林元経済安保担当大臣も「具体的に中身を把握していないのでコメントは難しい」としたうえで、「戦後70年談話で日本政府としてのメッセージをしっかり打ち出しているので、あまりその必要性は乏しいのではないか」と述べています。 

　茂木前幹事長も12日のテレビ番組で「70年談話で区切りがついた」として、「80年見解が本当に必要かというと私自身そう考えない」としています。 

　一方、林官房長官は25日午前の記者会見で、戦後80年のメッセージは「戦争の記憶を風化させない。二度と戦争を起こさせないという観点が大事だ」と指摘しました。 

　そのうえで、「内容が現時点では固まっているものではない」として、「現時点でお答えは差し控える」と述べるにとどめました。 

　また、小泉農水大臣はこれまでに80年見解について発言していません。 

　政府関係者によりますと、総裁選に影響を与えないため、石破総理の戦後80年メッセージの発出時期は次の総裁が選ばれた後になるということです。 

テレビ朝日