[327295]「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着

( 327299 ) 2025/09/26 04:37:25

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また１回きりの給付付き税額控除、経済対策なのか貧困対策なのわからないけど、継続してやらないと意味もない。賃金を上回る物価上昇が続く中、幾度かの給付と１回きりの所得税減税、その時だけ国民が助かるのは、継続性が無いから景気も良くならないし、貧困のまま。

社会保障に財源がいるのもわかるが、もっと抜本的な解決策を見出してほしいと思う

▲2811　▼167

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給付付き税額控除により勤労しながら低所得な人を助けるのは、福祉に依存しきりになりがちな日本の制度に対する一つの解決策になりえます。

心配なのは給付付き税額控除を導入するのに他の制度はそのままにしておくことです。

給付付き税額控除で歳出は増える以上、生活保護者に対する医療の一部負担、ジェネリックの義務化、延命措置に対する高額療養費の不適用などにより税額控除の財源を確保する必要があります。

▲19　▼33

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本当に困っている人って線引きが曖昧でその家庭によって環境が違う。共働きだったり、母子家庭だったり、それこそ父子家庭だって生活費のやりくりは本当に難しいと思う。その線引きが納税しない国会議員が取り決めをすることに違和感。無理は承知ですが同じ目線に立ってやってみて欲しいと切に思う。

給付ではなく、社会保険料を減らすとかっていう一律な方法の方が好ましいんじゃないかな。木を切り倒して太陽光パネルを設置しているのに森林税とか納得できないし…。

政治家はいろんなところで税優遇されているのに、それはいつまでたっても廃止しない。まずできることから着手して欲しい。国会議員の税優遇はちょっと度を越えている。

▲1790　▼106

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そろそろ、回数や期間限定の対策じゃなくて、継続的な対策を打ち出しては？

もし、期間を設けるとしても『１０年単位』で実施可能なモノじゃなきゃダメだと思う。

総裁や総理がコロコロ代わる日本の体質に問題があると思うんですけどね。

法律みたいに誰が総理総裁になっても変わらない政策が必要でしょ！

もちろん、変わるモノの必要だとも思います。

政治家にとって都合の良い法律や『お約束事』の見直しも必要だと思う。

▲48　▼6

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物価高対策ですかね、これ。頭の良い官僚や省庁の方々はどうすれば良いかなんて、わかっているでしょうに。わざと複雑な制度設計にして、遠回りした挙句に肩透かしするんでしょうね。これまでも見事にステルス増税の連続でしたから。

とりあえず財源として、議員定数削減と定年設定をお願いします。日本の人口はもう増える事はないです。

▲104　▼10

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国民に恩恵があるには違いない話だが、順序がおかしくないですか？

ガソリン暫定税率廃止はいつ決着するのですか？議員や議会の改革、無駄遣い撲滅も早期に望みます。

先の選挙結果は減税が国民の声です。一回きりではなく、長期先々で国民を思ってやってくれた政策に向けて動いてください。

ウダウダやってると議員は給料泥棒か？と思いたくなるから、とにかく国民の意を反映してくれ。

▲6　▼0

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消費税減税も1年時間がかかると言いだしてからすでに2年経過していますが、なぜまた1年以上かかるものを推進しているのでしょうか。

本当に意味が分かりませんね。

喋っていることも意味が分かりませんから、やはりそういう人達が政治をしているんでしょうね。

米山とか米山とか米山とか。

▲0　▼0

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自公与党と立民の幹事長が会談し「給付付き税額控除」の導入に合意した。財務官僚が作った税制度は次々に壁を作り労働者から金を絞り取るようになってるが改正すべきである。壁を越えて労働者が手取りを増やそうとすると次の壁で社会保険料や扶養手当等が増え手取り所得は上がらない。財務・厚労官僚は減税して減収になると危機感をあおり反対する。新首相には国民から増税ありきではなく財源の無駄な支出を抑え市民寄りの政策を取って欲しい。

▲578　▼28

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一度きりの複雑な給付か控除かわからない制度を整備しても莫大な事務費を使うだけで国民の利益に繋がらないと考えます。中抜きしたいだけなら賛同しませんが理解はできます。税より負担率の高い社会保険料の制度見直しすべきと思います。恐らく医師会から反対されるのでやらないと思いますが。政治家はいつだって献金者の利益しか考えないので個人も法人も献金禁止にすべきと改めて感じた。

▲452　▼36

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財源は税収の上振れだと明言したのですから取り過ぎてる分は納税者へ即刻返還してください。

そこからですよ。減税だの給付は。

返還なので非課税世帯はない。

年金制度が始まった頃の寿命が５０歳。受給開始年齢が５５歳です。

１００歳以上生きる時代にこんな制度が未来永劫続くわけないし、健康保険制度だって支払ってきていない外国人による高額療養費制度の悪用が後をたたず、いいように使われてるという話ですから。

社会保障給付費は１０兆から１４０兆へ迫る勢いで平均年収の手取りがこの４０年で年間１００万マイナスですよ。

団塊の世代を支える氷河期世代は一生ツケを回されたまま死ぬんですよ。医療費３割は氷河期世代からなんてことになってね。

世代間格差を生み出した大企業優遇やりたい放題自己保身裏金政党はこの国から追放してしまえばよい。

▲527　▼49

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私は現役ですが、給与から厚生年金を月に5万位天引きされています。

どうせ私達世代は払い損なので、今まで支払った年金を全額返金して貰い、今後は支払い無しにして欲しい。

今現在、年金生活の人への支払いはあなた達議員の削減と議員報酬、議員年金等の大幅な削減で賄って下さい。減税よりも効果あります。

▲513　▼82

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経済対策の原資を国債、と言うだけ他の候補よりマシだけど高市氏も消費税減税を言わないんだねぇ。税制という物は簡素であればある程良い物であり、複雑であればある程に無駄と無理が生じる物。経済対策というと兎に角手柄欲しさに金配りになるんだけど、いい加減金を取らない、という経済対策に舵を切って欲しい物だ。

▲214　▼25

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一時的な誤魔化しの給付はいらないから

公平性という意味で消費税減税に着手してほしい

所得やら何やら関係なく等しく国民みんな減税されるでしょう

食べなきゃ皆死ぬわけだから、食料品などの食べ物（今でいうところの8%対象、ただし新聞や余計なもの除く）だけは消費税0%とか思い切ってやってほしい

生きるために必要最低限必要なものへの配慮が欲しい

▲15　▼6

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10兆円の恒久減税を行うと、経済規模が大きくなり15兆円の税収アップになると分かっていても財務省や政治家はやろうとはしません。

それより一時的な効果しかないことを承知の上で、20兆円の補助金プラス経費5兆円かける政策をやろうとします。その際経費のことはおおっぴらにはしません。そして20兆還元したと大宣伝します。そして役人や政治家はそのたびに裕福になっていくのです。

▲35　▼9

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取ってから給付ではなく最初から取らない方が有効です。

子育て世帯には子供の人数に比例した非課税枠を設定、また低所得者層には非課税枠を拡大して生活を助けるようにすれば、子育て世帯や低所得者層も生活が安定します。

税収が足りないなら、高齢者の自費負担を3割にして、生保も1割負担するなど行えば、社会保障費の大幅な軽減に繋がり税収は増えます。

▲429　▼125

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日本の国は全てに税金が課せられています。その上消費税が課せられて国民は毎日どうしたら、生活が維持していけてるのか️ゆとりが出きるのか毎日苦しんでいます。国会議員は民衆の代表なのです、自分達の私利私欲にならないで、国民がどうしたら幸せになるかと真剣に使命をはたしてほしいですね

▲29　▼0

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給付付き税額控除とは部分的ベーシックインカムであり、持続的に低所得者に恩恵があるものだと理解しています。賛成の立場です。完全ベーシックインカムも良いと思いますが、国民の理解と周知を得るには、賛否両論あり、制度設計にも時間がかかると思うので、まずは部分的ベーシックインカムを導入することは、現実的な選択肢だと思います。ベーシックインカムという制度の認知度も低いと思うので、政府与党は、丁寧な説明が求められます。完全ベーシックインカム、部分的ベーシックインカムの認知度があがることを期待しています。

▲16　▼32

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これまでの実績で、給付は直ぐに所得制限が付いたり減額される傾向がある。

年少扶養控除は所得制限はなかったが、子ども手当になって所得制限が付いて減額され、更に給付されなくなった。

給付を継続するには国債の発行は避けられません。

財政法4条を改正しない限り、国債の発行が妨げられるので、財政法4条を改正して国債発行の制限を無くすべき。

▲88　▼36

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要は減税と給付金をセットにしただけの制度で、税源に占める消費税のウエイトが高くなってきているのので、税の還元を考えたらこのような組み合わせになるように思います。

一見見公平そうに見えますがそれなら消費税の減税に予算を割く方が簡単で広く早く効果がでると思う。

どうしても消費税にだけは手を付けない姿勢が見え隠れするように思う。

▲12　▼1

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この制度を完璧にする為には国民一人一人の正確な収入状況を把握する必要があります。つまり預金通帳とマイナンバーの紐づけが義務化される恐れがあります。そして国に預金通帳残高も把握されるでしょう。紐づけが完璧でない国民が居て給付金を受給した後に紐づけの漏れが発覚したら不正受給として重いペナルティーを課せられると思います。

▲20　▼17

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全体的に考えると無理だと思う。結局は誰かがこの分を税負担するのだから、いくら公約であっても十分な財源確保が難しく、医療機関や介護の社会保障費も全く足りないので無理でしたと言うべきです。医療機関の経営を成り立たせるには今年度で更に3兆円、来年度は更に3兆円必要です。今までの診療報酬改定で主な部分の点数を上げなかったツケが物価高と過剰な賃上げによって経営難を起こしてしまったことが明らかになった限り税額控除なんて無理だと思う。

▲1　▼0

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給付。

税額控除。

消費税減税はしない。

ガソリン減税は、その財源を・・・新しい税金を・・・

とｗ

本気ですか!?

国民の声を聞こうとしていないんですか!?

社会保険料は会社と労働者に相当な負担です。

貴方たちのように『踏ん反り返っていて湯水のように金が集まる、使える人』とは国民は訳が違う。

その、湯水の様な金を、裏金を貯める金を国民は汗水たらして所得の半分くらい税金取られているんだよ。

議席数が取れないのはなぜかまだわからないのか!?

▲292　▼22

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所得の再配分って…。いまでも累進課税やら年金やら高額療養費やら、色々なところで高所得者から取れるだけ取ってるじゃないか。

これ以上簡単に再配分するのやめようよ。

本当に困っている人に税金投入するのは全然構わない。

でもまた「働き損」ゾーンが形成されて、自分の意思で働かないのに給付もらおうとする層が出てきそう。

▲125　▼19

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税制はもっとシンプルに。賃金は、政府が上げろと言わないと上がらなくなった。これは異常事態。非正規の適用業種拡大と、安価な外国人労働者依存、中国からのデフレ圧力などが原因。孤立した労働者は交渉力がないから、ものいう株主の方を経営者は向く。経済弱者を減らすために労働需給を整えるのが政府の役割なのに、財界の要望で労働需給を緩め人材を無駄遣い。人余りの大企業の賃金はどんどん上がるが、人手不足の業界は低賃金で、安価な外国人依存がますます加速。誰も使わない機能をつけて高値で売ろうとしている間にスマホの時代が到来。SNS、EVでも国内から成長企業が生まれず外資が浸透。買い叩かれて疲弊した中小企業は後継者不足で技術の継承が途切れそう。最先端の分野でも、中国との連携が不可欠に

政府の借金の担保は国民の労働力。国民を信じて労働需給を引き締めて財政出動。政治がリスクをとらないと財務省も緊縮をやめられない

▲92　▼32

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『本当に困っている人達』って何なの。

日本国民全員がこの物価高騰に息切れするほど悩み困っているんですけど、ある記事の

コメントに『病で死ぬより物価高騰に○される。』と書いていた人がいましたが大げさでなく本当にこの物価高騰は国民を苦しめています。国は話し合い話し合いとゆっくりとせず緊急に物価高騰対策を決め実行してほしい。

▲228　▼17

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経済対策について国民が本当にしてほしいことは何かについてもう一度、考え直すべきだ。こんな愚策で国民の経済が良くなるとはとても思えない。

日本経済をけん引しているのは中間所得層である。この層に厚い経済対策をしない限り、日本経済は絶対に良くならない。この層に税額控除に加えて最低１０万円の現金給付をするべき。

後はやると決まったら早急に実施すべきだろう。遅くても今年中に実施しすべき。食費を中心として物価が上がり続けている中、次年度までなんてとてもじゃないが待てない。とにかく一刻も早く実施すべき。

議論はもういい！実行せよ！！！！

▲93　▼26

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どう制度設計しても事務コストがかかるのは避けられないだろうよ。

税額控除だけで良いと思うがな…給付金をどうしても配りたいならムダなコストがかからないようにして欲しいね。

たとえば

・給付金を全員に一律支給

・マイナンバーカードの公金受取口座を活用し、迅速かつ低コストで支給

・住民税の分離課税を新設して、所得税と同程度の累進税率（最大45%）を適用し、所得に応じて回収

このようにすれば、

・低所得者はそのまま受給

・高所得者は最少でも給付金の55%は受給

・地方自治体は事務負担を軽減しつつ住民税収を増やせ、その分で住民サービス・インフラ整備等を充実できる

んじゃないかな。

▲0　▼4

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所得税は課税所得額によって7段階に分かれ、夫々に税率と控除額が決まっている。給付付き税額控除はその控除額を見直すというもの。納税（予定）額が控除額に届かない場合は差分が給付となるものではなかったかな?

給付付き税額控除制度設計には個人として評価するのか、世帯として評価するのか、控除額見直しをどう進めるか、変更した場合の税収への影響度は…等など、きっと色々詰めるべきことが多いのだろう。何しろ岸田政権時に行った所得税定額減税（一部給付付き）は一度だけのものだったが、給付付き税額控除は恒久的な減税なので、制度検討にも時間がかかるのだろう。

▲18　▼18

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制度の前に「本当にお困りの方々」の判断をどうするか、判別精度を上げる方法もしっかり検討して欲しい。収入が無く「住民税非課税世帯」ってだけで対象にするのは安易すぎる。全員の資産調査は色々問題ありそうだけど、収入が無いのに結構な額の固定資産税払える人は役所で簡単に分かる、そういう人は生活保護申請者に対して行う程度の資産調査はして数1000万とか持ってるなら対象外で良いと思う。対象を減らせば給付額を上げられる。

生活保護も受けて無いし非課税でもない、境界線付近で「本当に困ってる者」はとにかく助けて欲しい、資産や消費動向を調べて貰っても構わないと思ってるだろうから、そういって手を挙げてきた人から優先的に調べて年内にも暫定給付とか始めてよ。

▲2　▼2

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「給付付き税額控除」ってテレビの説明を聞いた感じだと、高額所得者の方が低所得者より還付金が大きくて、一方で住民税非課税世帯も一番給付金を貰える結果になりそうで、中低所得者で税金をそんなに払ってない層が控除額も給付金も少なくて割を食う制度になりそうに思える。

実際に実施するとなったら、制度設計でかなり揉めそうだし分かりにくい制度にもなりそう。

▲4　▼1

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税額控除とは、所得に税率を掛けて算出した「税額」から最終的に差し引く控除のことですが、通常の税額控除は、差し引ききれすにマイナスになる場合は納税額０円になるだけです。

一方で、この「給付付き」を簡単に言うと、納税額の計算の最後のところでマイナスになること（＝給付）を認める税額控除を新設するということですね。

単純に言えば、「マイナスの納税＝給付（上限あり）」ということです。

▲1　▼0

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低所得者の中でも限定的にすればいいのに。

母子、父子家庭、やむおえず両親がいないなど不可抗力で子供がいる家庭や障害による就業に制約があるひとや働けない人たちに給付なら理解はします。

ただ単に低所得者の生活をなんて甘すぎるので、我々納税者への返還を意味するなら、まずは上記で述べた低所得者で且つ納税者を優先にした給付付き税控除をするべき。

何でもかんでも格差の開きを埋めるために低所得者全体に給付はありえない。

▲5　▼7

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そろそろ気付いてほしいけど、一番苦しいのは中間層。インフレが進む中、名目賃金が上がって大昔の累進税率で高い税負担かある一方、子育てなど支出が大きくかさむ。反対に高齢者は貯蓄があり働く必要がなく税金負担はない。

▲5　▼5

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一番の極論だけど、もうこの際ベーシックインカムを。

その元としては、今カネを握る皆さんから、ガッツリではないけど、今までより税金頂くようにして。

その上で、低所得層とか障がい者からはムリに税金取らなくても大丈夫にすれば、ラクにはなる（ハズですよね）。

その位、思い切ってもイイと思う。

▲34　▼57

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給付付き税額控除は経団連の要求どおりですね。経団連の2025年9月16日公表の「令和8年度税制改正に関する提言」参照。

給付付き税額控除は経団連がかねてから要求している消費税増税への布石。

経団連が消費税増税を要求する理由は「代わりに法人税や高額所得者の所得税の減税を要求するため」「輸出は消費税免税なので輸出企業は消費税が増税されても痛くもかゆくもない、代わりに下請企業や消費者が消費税の税収を負担してくれる」

前回の選挙で消費税減税や廃止を掲げる政党が支持を伸ばした。

なので消費税増税を実現するには消費税減税や廃止の声を黙らせる必要がある。

なので「給付付き税額控除は低所得者の消費税の負担を減らすためのものですよ」と言って低所得者を味方につける。

消費税を増税する。

という筋書きになってます。

▲7　▼3

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政治家が口にするどんな改革や政策も「財源がない」で行き詰っています。財政運営の基本は「入りを図り出ずるを制す」ですので、無駄な財政の支出の見直しや削減に切り込む政治家は票を失うから怖くてできないのでしょうか。私たち庶民は収入を増やすことが簡単ではないので、まず支出を切り詰めて暮らさざるをえません。家計の運営と同じ姿勢で財政の運営をしてくれる政治家がいないのでしょうか？

▲1　▼1

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物価高が厳しい状態が長い。何をのんびりしている？

真面目な人が報われてほしい。

真面目に働く人、真面目に子育てをする人。日本の今や未来を支える人たちにこそ恩恵があってほしい。

▲19　▼3

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ちゃんと制度として整備されたものであれば良いんじゃないですか？所得が低いとか、曖昧な線引きではなくこっからここまでってちゃんと決めれば良い。困っている世帯にーとか低所得者にーとか、変な文言つけたがるから良くないよ。物価高騰のためこうします！って言い切れるだけの自信の持てる制度を早く施行してください。

▲4　▼3

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給付付き税額控除はまだ民主党があった頃から彼らは言っていたし、今も立憲だけでなく国民民主党の玉木代表なんかも「簡単でないがベスト」と言ってる制度。また所得税制の話であって欧米でも導入されてる。1回こっきりのお茶濁しの政策とかではない。ただみんな気に留めてもこなかったし、現にヤフコメ見てもほとんどの人は理解していない。そもそも「所得控除」と「税額控除」の違いも分かってない人も多い。

▲64　▼13

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所得税より消費税減税、食料品の消費税廃止を行うべきだと思う。給付金プラス減税みたいな形で一時的措置としてお茶を濁すのは何の解決にもならないし、何でも給付金をばら撒けば、国民をなだめるための税金の無駄遣いにしかならない。物価は2倍になっているのに収入は殆ど変わらなければ生活が苦しくなるのは当たり前だし、物価がこれから下がる事など永久にない。

▲5　▼2

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給付付き税額控除の制度設計の議論開始ですか?暫定税率や103万円の壁の方が先行だろう。基礎控除や配偶者控除等の令和7年分の変更点とかを告知広報させるとか並行してすべきを明らかにするべきだ。ニュースにならないだけなのか?十分なると思いますが｡

▲57　▼44

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複雑怪奇にするのが、大好き！

日本の政府

あるいは

財務省は

ものごとをシンプルに、わかりやすくして国民に提示する

という意識をまったくもっていないね。

給付は給付、税控除は税控除でそれぞれやればいい。

別々にやると手間がかかる、みたいな言い訳をするけれど

給付も控除もやろうと思えば

手間がかからないようなシステムをつくりあげるのは

それほど難しくないのでは？

毎度、難しいからできない、と強弁を繰り返す時間のほうがムダでは？

何かの理由で、シンプル化したシステムをつくりたくないだけなんだよね？

個人的には

「ものごとを複雑化する人間は、ごまかしを好み、気が小さい人種。

手の内を見せないことで思い通りにしたがる面倒な人々」と思う。

すっきりと頭のいい人は

ここまでわかりやすくしましたよ、と手の内を全部見せても平気だよ。

つっこまれても、軽々と反応できるから。

▲8　▼1

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いつまで集めて配るを繰り返すのか。政治家は『集めて使う』の使う部分を工夫して集めた以上に大局的視点での価値を創出する事が仕事ではないか。

配り直すは仕事放棄と同様だと思います。

本当に貧困層のことを考えるなら、お金は渡さない方が良いことはアフリカを見て学んでいないのでしょうか。

この様に談合して国民の血税を非課税世帯などへ配り、自分たちの手柄にして人気取りに走る政党は終わらせなければならないと思います。

▲2　▼0

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税金と保険料が高過ぎて困っています。困っていない国民は一握りではないでしょうか。

バラマキされて更に税金が高くなると、もっと困ります。

そもそも、財源がーって今回は言わないのでしょうか?

搾取政策を一刻も早くやめて欲しいけど、官僚は変えられないから、内閣人事局だっけ？これ廃止させられたらかわるかな。

▲61　▼5

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個人的な感想です。

選挙に行かないなら意見するなという方いますが、結局行ったところで何にもなりません。(毎回行ってます)

結局、この国はどうしようもなく、このコメント欄で何を言ったところで何も変わらない。

正直、諸外国とは違う気がします。

搾取されるしかないんだと思います。

公約をかかげて多数を取れないと国民の民意ではないとすり替える第一党のもとではどうにもならないでしょう。

▲69　▼21

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また、ああだこうだ文句をつけて国民が潰すのかな？未曽有の物価高には、さっさと何らかの対処をしてほしい。政策の原資はとりあえず上振れした税金を充てればいい。お金持ちの方々は、自らの収入が恒久的に増える政策を引き出そうと必死だろうが、それはそれで別にやって欲しい。結果的に経済が上向けば、国民全員が恩恵を受けることは間違いないのだから。

▲5　▼1

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騙されてはダメ。消費増税の地ならしです。消費増税の3党合意の当事者たちで、逆進性の批判を交わすための税額控除以外の何者でもない。低所得者にのみ対象の給付の仕組みを用意して、増税して貧困対策はしましたという言い訳。ほんとに国民負担率下がる話なら、国民民主や維新、参政党が議論に加わってるはず。それがないのはあくまで低所得者対策としての税額控除だから。

▲61　▼3

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賛否はありましたが、「定額減税」は私自身の恩恵はありました。今年度と定額減税期間の市民税や所得税の控除が減ったことで、確かに手取りは増えた（感）があった。

今回の給付付きは1回こっきりか、その金額に達するまで継続するのか、よく見えてこないが

年間を通してあると、実感として翌年身にしみる。

▲81　▼148

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大学卒業後、就職氷河期で仕事に就けず、長年アルバイトや派遣社員。

どうあがいても、社員にはなれなれず、年齢的に職も少なくなり、国は私たちに奨学金を貸すと言って、奨学金で専門学校に通い、必死に学び直して今は何とか自営業で食いつないでいる。あしたが怖い。

国は本当にずるい。

生かさず殺さずで、奨学金という名の金貸しで、返済に我々や親族を追い込む。崖っぷち。

いい顔して金を貸すと言い、我々を救ったフリして、借金地獄が待っている。

▲3　▼1

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本当にお困りの方とは何を基準に決めるのかな？

真面目に働いて納税していても、楽ではない家庭もあれば、生活保護を受けて年に何回も旅行に行ったりしてる世帯があって、それを政府はどう判断する？

それを調べろってのは無理なのはわかるが、本当に困ってる人と言うなら表面的な現状でやられては困る。

政府の金じゃないし、国民が汗水垂らして稼いだ金からも出てるんだから、適当にしてほしくない。

▲12　▼2

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頭良いはずの方々が考えることなのでよくわかりませんが、諸々事務手続が煩雑になるよりも効果的ということなのですかね？

もっと簡単にできないもんかね。よっぽど何か握られてるんでしょうかね？それとも美味しいところがたくさんできるポイントがあるのでしょうかね？

複雑にしとけば国民は考えなくなるとか思ってるのかしら。

▲12　▼1

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政治に素人からすると、なぜ立候補者の方々が言っている政策って、実行出来なかったのか仕組みがわかりません。

立候補者の皆さんが言っていることを集めて実行すればいいんじゃないと思ってしまう。

もう自民党内の「改革」という言葉は聞き飽きたし、叶わない確率が高過ぎる。

これまで、何人の人が言葉にしてきたことか・・・

▲44　▼4

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給付付き税額控除には大反対！

そもそも、国は安易に給付などしては絶対いけないんだよ！

国民が汗水流して納めた税金は、さらに日本国を良きものにするための政策への活用をしてほしいという国民の願いがあることを、絶対忘れないでほしい

それを給付などというばら撒きは、国民の願いを蹴散らす行為であることを、議員ならず国家公務員、しいては国民は理解する必要又は責務がある！

▲30　▼11

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国民全員に配ればいい。

取りあえず国民が自分で選ぶシステムにして

一括10万円を1回と

月10000円を12回どっちか選んで

その後に本当にお金に困ってる人は個人で審査をして（裏取りもした厳しい審査）その人達にはまた国がお金を配れば

国民全員にお金が行き届いて誰も文句言わないと思う。

▲2　▼6

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国民が求めているのは恒久的な減税であって、まだこんなくだらない政策をやろうと言う時点で、やはり自公立憲にはご退場頂いた方が良いですね。

そんな事言ってる前にさっさとガソリンの暫定税率を廃止して欲しいです。

全てに好循環が訪れると思いますよ。

▲21　▼7

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あのさ、給付付き税額控除もいいんだけどさ、こんな事しないと行けない国、国民の状態がヤバいってことに気づいてくださいね。考えてみてください。この30年で社会保険料は2倍近くなり消費税が3%から10%を始め各種税金も上昇。そのくせ年収は変わらない。おかしくないですか？G7各国の平均賃金1997年を100としたら6位のイタリアが165.4で日本はダントツ最下位の96.9ですよ。そりゃ貧困層が増えますわ。自民党公明党立憲民主党（旧民主党）の政治の結果です。例で言えば子ども食堂だってそう。子ども食堂が必要ない状態を作るのが政治の仕事だろ。

▲21　▼4

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日本は社会保障やセーフティネットが貧弱な状態で派遣とか普及してもうたから、日本総貧乏になってもうたやんけ。せっかく世界に誇る雇用制度だったのにもったいない。こんなその時だけの弱者救済したところで意味なし。

失業保険の対象、生活保護のハードル、非正規雇用の年金・健康保険の不公平差の是正、再就職支援や職業訓練の是正とかをしてから派遣制度を導入すればよかったのよ！

▲27　▼5

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趣旨は理解できるが、制度が複雑になるので頭の良い人、例えば竹中平蔵氏のように制度を上手く利用できる人と、そうでない普通の人が利用できないというようなことが起きるのではないかと思いますね。

▲1　▼3

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給付金なんていらないから、外国人への生活保護や、大企業からの納税や輸出企業への消費税還付等の見直しをするだけで減税できると思う。保身を考えずに国のために動いてくれ！

▲11　▼3

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「所得再配分」という考え方って社会主義国家の発想じゃないか？

いつから日本は社会主義国家になり果てたんだ。

この議員たちは何をしようとしてるんだ、税金をたんまりとって貧しい人に再配分するとか、社会主義そのまんまじゃないか。

社会主義国家が衰退した歴史を知らんのか？

そもそも、頑張った人が報われる社会を作るって自民党は言ってるのに、やっている事は、頑張ってない貧しい人にほどこしを与える制度じゃないか！！

頑張ったん人が報われる社会にするなら、可処分所得を増やすための減税と賃上げだろ。

消費税やガソリン税、固定資産税、自動車税、所得税、社会保障負担等々、減税して国民負担率をせめて最大３割以下にしろよ。

賃金上げするなら法人税上げて、企業が利益を貯めこまず、株主に還元させないよう、企業が利益を出さないようにする＝人件費や設備投資に利益を使う、ようにするために法人税の税率を上げれば良い。

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選挙のたびに思うんですが、候補者のポスター貼る仮設のボードって相当お金掛かってますよね。人件費も高いし。ほとんどのボードは公立学校や公民館などに設置されているじゃないですか。あれを少し上等な常設ボードにしたら絶対に費用削減居なると思うんです。政府は金がない、金がないって言って税金を上げることしか考えてないけど、無駄を減らすなんて発想は一切ないんです。既得権益をいかに守るかしか考えてないから自民党は見捨てられているのにそれが分からないんですね。

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給付にかかるコストは、国→地方自治体に企業・銀行が政治献金等で潤う事になるが、減税は何の旨味が無いそこで、「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着手へって、国会議員なら何でもありのやりたい放題で自分達さえよければいいが通用するとでも思っているのか。

いずれにしても、血税なのですよ。

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せっかく与野党が、制度設計するなら、

天災、感染症、金融不安、テロ、戦争等の様々社会不安により経済が停滞した場合の国民に対する救済策を制度設計して欲しいですね？

社会不安の状況に応じて救済対象者、現金給付や減税、現物支給、クーポンやポイント等危機管理対策として与野党で制度設計すれば、今後仮にどんな政権が出来ても選挙目当てのバラマキとか救済策をネタに党利党略による不毛な論議は無くなると思います？

現在は与野党ともその場しのぎで場当たり的政策ばかりで辟易してます。

'' 本気 '' で国民に対する救済、危機管理対策どんな危機が起きても早急に対応出来る制度設計を望みますね。

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毎度毎度本当に困っている＝非課税世帯や低所得世帯ばかりにばらまくのをやめてほしい。困っているのはほとんどの国民で非課税世帯だから困っているわけじゃない。真面目にやってちゃんとした所得があるが非課税世帯を支えるために働いているわけじゃないんだよ。

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給付とかまでには議論が相変わらず多いなぁー。

日本は遅すぎる。

政府がいろいろ政策して、国民が助かったら、

この物価高を乗り越える事が出来た時には

国民だって恩を感じて頑張るのに。

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給付付き税額控除だと、扶養されている人は定額減税と同じく扶養している人から10万円控除するのかな？

また扶養されていない人で非課税対象で未申告の人の取り扱いも気になるな。

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「子育て世代と勤労世代」っていうことは、年寄りは対象外という意味かな。

まあ、子育て世代と勤労世代の違いはよくわからないけど、20～65までの年金をもらう前の人というのが普通の解釈かな。

今まで、年寄りに、こうした世代は仕送りをしてきたから、しょうがないという判断だね。

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>定額減税で恩恵を受けない非課税世帯に現金支給

そもほもは非課税世帯は税を納めていないのですが、住民サービスは同様に受けれますし他にも様々な恩恵を受けているのではないでしょうか。

減税は納める税が多少減るだけで、給付を同軸で考えるのは不自然と感じますし、単なる非課税世帯へのばら撒きで票の買収としか思えません。

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するならするでかまへんけど、現役世代にもしっかりしろよ議員よ。しかも所得制限なんかかけるなよ。払わすだけ払わしといて所得少し高いから対象外とかするなよ。お金が入れば自分へしっかり使う。それで経済回す方がいいやろ。昨年と今年も給料上がりましたよ、今回は月15000円。でもなぁよく聞け頭の賢い議員と財務省の役人よ。給料上がったけど市民税20000円増えて逆にマイナスやぞ。馬と鹿か。　給料あげるのは会社の責任であって政府は所得控除するのが筋やろ。あげさしといて税金の方が多く払うってなんやねん。

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旦那さんが海外赴任していると、国内にいる奥さんが世帯主になる。で、奥さんは100万位内で働いているため非課税世帯。前の時は、よって子供2人を含む30万給付されて海外旅行の片道でたーって喜んでいた。納税頑張ってるこっちはそれが戻ってくるだけなのに、マジでうらやましかった。誰の税金だよ。こういう抜け穴まじであるから、そういうのは対象外にしてほしい。何なら非課税給付いらんやろ。

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まずはマイナンバー。

徹底的に活用して資産と所得の把握が必須。

不動産やら金融資産を抱え込んだ高齢者に給付するような理不尽はあってはならないものね。

そこをきちんと踏み込まないならやらない方がまし。

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賃金が物価高に追いつくまでやってくれるなら、ありがたいけど…。

生きてく為、働く為（納税するため）に必要な衣食住には消費税をかけないでいただきたいです。

ニュースになってるように家賃がこのまま上がり続ければ食費に加え住む場所さえままならない日本になるわ。

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勤労者から言わせてもらえば、

社会保険料が高すぎるから、もっと税金を安くすれば良いのですよ。

長年、国民は言っていますが、理解できないのでしょうか？

海外にバラまくのと、国内に居る外国人と日本人の恩恵の差別化をすれば良いのですよ。

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恩恵受けられない非課税世帯に現金給付って、散々今まで恩恵受けてきましたよね…

取ってから給付でなくて、最初から減らしてほしい。

消費税を減税なりなくすなりした方が公平では？

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本当に困っている人ってさ、あらゆる手を尽くしても困っているのか、困ってます～助けてください～！なのか曖昧だと思う。

生活保護ですら、本当に給付する必要がある人なのかどうか一人一人精査することは出来ていないように思う。

ツテがある人は受給しやすく、本当に助けて欲しくて駆け込んだのに門前払い状態の人もいるというのはいかがなものか。

そのくせ自死や無理心中となると『相談しろ』なんて言うんだよ。おかしいでしょ。

低所得者の全ての人が、本当に自立出来ないのでしょうか。貰い癖からは抜け出せないよ。

やたら主張し出す始末だし。

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財源が必要って、低所得者の給付でまた増税するのだろうか？

自民党は防災庁を設置するみたいだが、新たな予算が必要になるだろうけど、防災庁の予算も増税するのだろうか？

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一回限りですかね。

それでちゃんと対策と考えてるところが国民を馬鹿にしてますよね。

消費税減税は時間が掛かるからやらない。

手間も掛かる。

なのになぜ、あげる時は簡単に出来るの？？

しかも8%と10%と別々にした方が大変だったのでは？

それにインボイス。

もっと大変だから減税の方がもっともっと簡単では？

増税より減税が早く簡単だと思うけどな。

ただ一度減税すると元に戻しにくいからだよね？

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そうじゃないのよ

額面から色々引かれての手取りに泣きたくなるから手取り増えて欲しいのよ

余計な手続きしないで税収少し減らして下さいでなきゃ基礎控除めっちゃ上げてください

手取りが増えて欲しいそれだけ

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もう何とかの一つ覚えのように｢本当に困っている方々へ｣ってやめて欲しい。皆本当に困っているんですよ。それを無理くり線引きして決めるところに無理と不公平感が出る。それで国民の為ぶられても逆効果。そもそもどうしていつまで経っても｢給付(バラ撒き)｣癖を直さないんでしょうか。時間がかかるって屁理屈でしたが、こんなことしてる間にも時間かけられたでしょうに。だから日本は上向かないし国民は疲弊してゆくんだっていい加減分かって欲しい。何が国民の声を聞くだ。

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ばら撒きに効果ない。

一回の給付でも生活困窮者には多少の意味があるのは事実だが、内需拡大国内景気回復が目的だ。

昨年の3党合意を即実行することだ。先の長い話しではなく。

国民は継続的減税を望んでいる。暫定と言いながら半世紀も国民を騙し続け、国民ではなく財務省を向く政権に国民はNOと判断した。

民意を無視するかどうかだ。

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どのみち国民が甘いこと言わず稼がないと物価上昇を上回る賃上げはできないと思う。結局はある金を取り合うだけだからね。

その前提で、体力つけるためにいろいろ控除はしていただきたい

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分かりにくい控除より参議院議員の定数を半分に減らすことの方がかなり効果がいいと思う参議院なんてアメリカの上院定数と一緒で100人前後が妥当なはず

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先延ばしせず、2025年度末までに実施を。増税は即時するのに、減税は見送りされる。いっそ、税金を全て廃止して、国民はサービスを受けたい部分だけで使用料として税金を支払う。

一般企業と同じようにする。すると自民党は要らない。

▲14　▼4

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これ、石破総理が辞任して新体制になるって事が目の前なのに森山幹事長と議論開始しても無駄なんじゃないの？もっと恒久的なガソリンの暫定税率廃止や所得税減税について議論して下さいよ。いっつもいっつもその場しのぎのやってる感はもういらない

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こう云うのを聞くと、ホントやってる感を出すだけの田舎芝居に見えてしょうが無い。

それも石破氏の方からの、言い出しっぺの立民なら誘い乗って来るとなると、石破氏のレガシーの一片にしようとしているだけの手柄稼ぎでしか無いのに、其の事知ってか知らずか分らんが,手を貸すのだな。

手間暇かけて国民を愚弄するのもいい加減にせ～よと思う。

物価上昇と食品高騰は庶民には喫緊の課題であるが、この人達にとっては急いでやらなくても良いのでしょう。

益してや10月には去ってゆく首相からの協議となれば、次に来る新首相との話も、石破氏を継承すると云う仕掛になる。

石破氏がこの政策を持ち出すのは長期に渡る継続作業になる事を知ってるからだろう。…最速でも一年以上は掛かるよね。

次の首相の手足を縛ってまでもやる事かと。

思えば、”舐められて堪るか”と吠えた人が、国民を舐めている。

去り行く人は怖いもの無しだよね。

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どうせまた貧困世帯対象の給付付き税額控除になるだけで、中間層からは増税で所得を減らすような政策になるんでしょう？

財源がーって話になるのは目に見えてるし。。。

口を開けば財源ガーとおっしゃるので。

これまでの政策から、自民党の税調会長が変わらなければ何をやっても改悪だと思うので全く期待が持てません。

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国民からの支持率下がったら、その場凌ぎの政治見せたり、

志しがそもそも日本国、日本人の事を想っていない。

想っていれば政治家なら行動取るべきだし、それが出来なければ政治家になって政治家ごっこせず、汗水流して他の業種で働いてくれ。

だから議員減らせと国民は前々から言っている。

どれだけ今、日本国、日本人が危機に立たされているのか全く理解していない。

日本国ならではの良さを継承させれなくなり、日本国、日本人が本当に消滅してしまった後の恐怖を全く想像して考えれていない様に思う。

他所の国に我が国を統治されると、日本国、日本人の為に便利な世の中なんて待ってはくれない。統治する者が外国人になるのだから。

パワーが弱まった日本国、日本人では、リカバリーするにはもはや限界が見えるぞ。

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「子育て世代と勤労世代で、本当にお困りの方々、、、」　実際には非課税所得や、源泉分離所得、公的年金等の課税されていない所得を多く有する。老齢世帯に多くの給付が回るような制度になって行くのでしょうね。

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政治家はとにかく給付が好きだよね。

無駄な労力とコストかけて、何か仕事をしているつもりなんだろうか…。

もっと日本の発展・成長に寄与する政策、税金の使い方を真剣に考え、実行してよ。

成長戦略なんて名ばかりじゃないのか？

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まず、所得税の減税から。

消費税こそ、公平な事に気付きました。

贅沢する人は、沢山納税し、倹約する人は税負担も少なくて済みます。

何故、消費税を無くしたいのか理解できません。

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「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着手へ 自民、公明、立憲が合意 今後、政策責任者で議論開始

「給付付き税額控除」制度設計の具体化に着手へ　自民、公明、立憲が合意　今後、政策責任者で議論開始