[327450]立民が「いったん4万円支給」案　給付付き

( 327454 ) 2025/09/27 02:59:48

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そもそも次の総裁になればどこと連立、協議するのかさえわからないのに、たった1週間も待てないで次の党執行部にいるかどうかもわからない（少なくとも森山氏はいない）連中と話し合いをして決めようとする政治姿勢はどうか？と思います

消費税増税の時の様に選挙をやる前からその政策を安倍氏に丸投げし、責任を負わせ、自身の政党は勢力を無くしたご立派な元総理

どうせ後日、減税や給付は自分達がやったと喧伝し、次の選挙で勝てると思っている辺りが党利党略も無く時勢もわからない立憲らしさを表している

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給付付き税額控除や、消費税の減税は約１年間の時間が掛かるみたいですね、この2つを物価高対策として実施するとなると、その間何もしない事になるので、給付金の話しが出て来たのでないでしょうか?給付付き税額控除も消費税の減税も国民からすると、とても有り難い政策ですが、１年も待たされるとなると不満も出ますよね。立憲民主党、国民民主党、維新も選挙の時には、給付金には反対する気持ちが有っても、いざ与党と連立を組むとなると、スピード感の有る政策の必要性も感じたのでは、ないでしょうか。

▲1514　▼388

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現場で働く公務員ですが、減税と給付をミックスするやり方は本当にやめてほしいです。制度が複雑になるので誤った申告をしてしまう方が多く、昨年の定額減税では申告相談やその後の処理に莫大な事務量がかかりました。自治体においても給付作業のため深夜まで残業しているとききますし、システム改修や会社の経理担当の方の手間などを考えると四万円の定額減税のためにどれほどのコストがかかったか想像もつきません。表面化してないだけでさまざまな不利益を受けている方も多数います。一律給付にしてしまえば済む話なのに、また定額減税みたいなことをやって本来行う業務が停滞してしまうことを強く危惧しています。

▲3075　▼176

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いったん4万円案はわかりますが、外国など20%の消費税の国も、食料品や生活必需品には消費税無しのところが多いですから、日本も消費税を見直してください。一時的ではなく、食料品、生活必需品は消費税無しで良いと思います。

無駄に税金だけ払わされ、何に使っているのか不透明な部分も多いです。

税金の使い方、不透明を改善して、消費税も見直しをして欲しいです。

▲5504　▼324

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ガソリン暫定税率廃止にしても、他の減税や給付金にしても、予算にしても与党も野党もすぐに財源の話となるが、外国へのODAをはじめとする形を変えた援助を止めれば財源などいくらでも出てくるのでは？そもそも、外国援助の金額やその効果の検証をまとめた発表が無く、時の総理のいいカッコしいにしか見えません。日本が金余り国家て国民に余裕あるならそれもアリかもしれませんが。今の日本に外国に何億、何兆と援助してる余裕は無いと思うし、そのお金を財源にするべきではと思います。

▲239　▼21

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世帯年収670万円未満じゃないと恩恵がどんどんなくなるって　単純に年収だけでなく扶養する子どもの人数などによって控除や給付を加算してもらいたい

子どもを産んでもらいたいといいつつ産んでお金がかかるから頑張って働いたら税金ばっかり取られる罰ゲームみたいな制度設計をなんとかしてもらいたい

税金を納めていない人の中には働ける人もいるけど結局生保の方が楽だから自立しようとしない人も中にはいる　本当に働かなくて困っている人に給付するのはしかたないけど給付のしかた、制度のあり方は見直すべきです

▲5291　▼632

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税や社会保障の負担を担う国民と、短期的に滞在している外国人労働者や非永住者を同列に扱うと、制度の公平性に疑問が生じかねません。

生活基盤を日本に置き、納税義務を負っている国民を対象とし、制度の趣旨を守ることが望ましいと考えます。外国人労働者への適用は別途議論すべきであり、まずは国民の生活安定を最優先とする制度設計を期待します。

▲3652　▼168

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給付ではなく、減税をして欲しいです。この給付金の記事をみると、個々の所得の計算だけでも大変な時間がかかりそうです。時間がかかると言う事は私たちの税金が余計に消費されると言う事です。全国民に平等にと考えているのと思いますが、もっとシンプルに迅速に出来る方法、所得税をへらす、社会保険料等を減らす、国民にわかりやすい物価高騰対策を考えて欲しいです。

▲3252　▼288

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事実上の給付案と同じですよね。

中間層は一度四万もらっても所得税があがり帳尻合わせするというのは理解し難いです。

働きたくても制約があり働けない人を救済するならわかりますが、自ら非正規雇用を選んで悠々自適に暮らしている人や年金で生活していて金融資産を保有している人に対しても給付する必要があるのか…一体現役世代特に中間所得層への恩恵を強める施策はいつ打ち出されるのでしょうか

▲1171　▼137

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4万円程度の一律給付では、消費喚起効果には限界があると考えられます。

もし大胆に需要拡大を図るのであれば、短期的な効果を狙った10万円規模の給付を実施し、その後に所得税減税による中長期的な経済好循環を組み合わせる、という流れで初めて十分な効果が期待できます。

なお、「給付付き税額控除」は理論的には有効な政策ですが、下限・上限所得を誤ると逆効果となる可能性があるため、慎重な設計と時間をかけた議論が不可欠です。

したがって、直近の物価高対策として即効性を期待するのは難しいでしょう。

理想的な税制運用の順序としては、

1.大胆な一時給付（短期需要喚起）

2.所得税減税（中長期的消費・投資拡大）

3.給付付き税額控除（所得再配分・持続的成長支援）

このような段階的アプローチが、経済成長を支える観点から望ましいと言えます。

▲318　▼229

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先日ボーナスが支給されたんだけど、総支給は前回よりも増えてるのに手取りは前回よりも少なくなってた。明細を見ると所得税が前回の倍に増えてた。計算間違いじゃないかと何人もの社員が総務課に問い合わせたようだが、複雑な計算式を見せられ結果的には所得が増えたから税金も増えたとのこと。

毎回20万も25万も引かれてたら手取りも少なくてボーナス出たからって贅沢はできないよね。

今日後輩と少子化の原因について話してたんだけど、昔は物価も安くて今の半分くらいだったかな。消費税も無くてボーナスもほぼ満額もらえて給料が少なくても自由に使えたけど、今は給料は増えないのに何もかもが高くて老後のことも考えると親や自分の生活だけで余裕がないよね。物価が高いのは我慢しても税金増やすのやめて欲しい。特に消費税は無しか生活用品には無しにして欲しい。高齢者じゃなくて子供や若者に税金を使って欲しい。子供達の将来が不安で仕方ない。

▲935　▼89

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我が家も貰えない所に入ります。

しかし自営の為、材料代など必要経費を払い消費税所得税を払えば手取りは寂しいものです。

この対策に不満しかありません。高所得者ほど税金を高く払ってるのに対象外。

全ての人が対象になるように食品などの消費税を無しにすること。ガソリン税の見直しを希望します。

▲341　▼50

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平均的な食品にかかる消費税分を給付と言っているのに年収1200万になると給付がなくなるってどういうことでしょうか？

年収1200万を超える人は何も食べないということ？

減税メリットがない人には給付するというのは理解できるが、納税額が多い人程減税が多くて然るべきなのでは？

▲602　▼60

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“給付付き税額控除”って聞くと立派に聞こえるけど、実態は“一律4万円配ってから高所得者から回収”って仕組み。

確かに低中所得者の負担軽減にはなるけど、これ結局は“ばら撒きの変形”にしか見えない。

財源3.6兆円って簡単に言うけど、金融所得課税強化だけで本当にまかなえるのか。恒久的にやるなら税制そのものを作り直さないと持続できない。

しかも本来の“給付付き税額控除”は減税をベースにした制度なのに、今回は所得・資産把握が進んでないから“とりあえず案”でごまかしてるように見える。

国民からすれば『4万円もらえるなら助かる』って話やけど、正直これじゃ一時的な人気取り。

本当にやるなら、消費税や所得税の仕組み自体を見直す抜本改革が必要やろ。

▲386　▼38

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なんでもいいけど手間暇かける意味があるのか

コスパをよくよく考えて欲しい

給付を頻繁にするならマイナンバーと口座の紐付け必須とか

やりようはあるはず

安野さんの意見とか取り入れて欲しい

▲646　▼76

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夫婦の一方が働いており、子どもが2人いる場合、年収670万円未満の世帯は1人当たり4万円を満額受け取れる。670万円以上1232万円未満の世帯は所得が多いほど最終的な受取額が減少。1232万円以上の世帯は実質ゼロとなる。

毎回思うんやけど何で税金を沢山納めてる人が受取額減少せなあかんの？

沢山納めてるんやからその分返してくれよ。

▲696　▼54

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いったん４万円支給って、給付付き税額控除を理解しているのか疑問を感じる。

マイナンバー制度を立憲が受け入れる気があるのか、そこをはっきりさせなきゃならない。収入把握するにしてもマイナンバーとの紐づけは必須だし、給付するにしてもマイナンバーに口座登録しないときびしいだろう。

▲782　▼88

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年収が上がって

株が上がって

電気代、ガソリン代に補助が出て

インフレによる物価高は、政府がインフレ目標2%で始めたものだし

そもそもこの給付は何のため？インフレは、これからずっと続けることが政府目標だから物価高対策で給付するなら永遠に給付することになるし、米だけ高いなら今年は昨年対比2, 3%に収まりそうだし、海外米に備蓄米を選べば高騰前とそんなに変わらないし

給付なしで、いいので上下水道更新費として地方自治体に出してくれたほうが将来に残るインフラだから価値があると思っている

▲157　▼33

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政治というのは優先順をどうするか？ということだと思います。立憲の野田さんにように、財政のプライマリーバランスを改善することが最優先という政治家もいるだろうし、プライマリーバランスも大事だけど、今の目の前の物価高対策を優先するという考えの政治家もいると思います。中には、プライマリーバランスなんて迷信でそんなの気にする必要ないと考える政治家もいると思います。どの考え方が正しいとかでなくて、有権者が選挙で選んだ結果が最優先される考え方であるべきです。でないと、選挙公約の意味がなくなりますし、民主主義の根幹にかかわります。立憲は、消費税減税を選挙で主張していたのだから、一旦は、プライマリーバランスより目の前の物価高対策を優先しますと約束したはずです。選挙が終わってから選挙で約束したことを反故にするのは、大問題だと思います。言ったことの最優先は死守しないと政治家失格です。

▲70　▼4

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消費税減税の方がいいと思うけど。「消費税減税には一年かかる」って言うけど本当のことなのだろうか。これは、どの部分で時間がかかるのか検証記事を見たことない。プログラミングに詳しいわけではないけど、ポスシステムとかレジの税率を変えることなんて本部で変更すれば全システム一斉に変わるんじゃないかな。今時各店舗で独自にシステムが動いているなんて組織はないでしょう。

となれば、国（行政側）の問題なのか。今ほぼ全政党が消費税減税に賛成しているのだから、臨時国会開いて法案出せばすぐ通りそうな気がするけど。

税収の減った分は、給付金の予算を回せばいい。給付金は出せるのに消費税減税が出来ないという理屈がどうしても理解できない。

▲244　▼38

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減税はされたからといって消費が格段増えるというわけではないが、家計には確実に効く。給付は継続的な施策ではないため効果は限定的だが、見てくれはいい。給付付き控除、私個人的には中途半端で大して経済浮揚にもならなければ、家計の負担感が減少されるわけでもないと考える。日本国民も政治家や官僚の言葉を鵜呑みにせず、何が一番国民にとって利益となるか考えなければならない

▲26　▼4

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どうせばら撒くなら以前のように10万くらいは欲しいね。それと並行して、消費税やガソリン税を下げて行くのが良いと思う。

それと、2年毎の車検も見直して欲しい。その度に重量税を払わなければならない。公共交通機関を使えない地域の人や、仕事で車が必要な農家などには、特に痛い出費だ。

▲253　▼36

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4万円という金額ではたいして生活の支えにならないですし、インフレが激しい食料品などに用途を限らないと、別のところで余計なインフレが加速する懸念があります。そもそもインフレで引き締めの大事な時期なのに反対の効果のばらまき策をやるというのは全くもって謎めいています。今の経済環境を立民はスタグフレーションと見ているということですか？大学生の就職内定率が過去最高で日経平均が4万5千円のときにばらまき策やっていたら、今後いかなるときでもラストカードを切らないといけません。矛盾に満ちた記事の内容で、読んでいて訳がわからず混乱しました。

▲21　▼5

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一旦は4万円支給し、所得によって税率を変える事により、1232万円以上の世帯は実質ゼロとなる。

じゃぁ何の為にコストを掛けて支給するの？

あと詳しくは理解していないが、各自治体から所得制限付きで家族が何らかの手当や給付を受けている世帯で、４万円支給された事によりその条件から外されて、手当や給付を減額もしくは打ち切られる事とかないのでしょうか？

だとしたら、やはり現金給付は公平性に欠けると思いますが…。

やはり消費税減税…生活必需品は非課税にするのが経済再生効果も、公平性も保たれるやり方と思いますけど…。

４万円貰ってタンス預金に回せば何の経済効果も生まないし、4人家族が満額貰えて16万円…一時凌ぎにはなるけど、恒久的な経済再生効果、実質賃上げには繋がらないでしょう。

▲52　▼9

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税額控除といいながら、結局は減税、でも減税だと実感が得られないから現金として配るってんでしょう。

キチンと「控除」を徹底すればいいと思いますけどね。

授業料や給食費のほかに、カバンや体操服、副教材、塾や習い事にかかったお金も全部「経費」として所得から控除する。

子供だけでなく、大人の語学や資格取得のためのものも対象にすればいいと思います。

病院や薬局での薬の購入も全額経費。

食品もいいけど多分区分が難しいでしょうね。

そうやって控除の対象を拡大し、実際にかかった額でやれば公平になるでしょう。

それで所得から差し引いてマイナスになる人は、給付すればいいです。

一律とか無償化とか、何もやらない人にタダ乗りさせる仕組みは、まさに税金のムダだと思いますね。

▲35　▼29

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この4万円の財源はどこにあるのですかね。なにかと財源がないと言っている政府なんですけど。ならば、食料品の消費税ゼロでもよろしいのでは。こちらは詳細は別として消費税8％をゼロにすれば良いだけだろう。今のスーパーの高機能レジであれば手間もほとんどないんじゃないの。小規模小売なんて、そもそも消費税も納めていない様なもんだろう。制度設計には諸々と時間が掛かるだろうし、制度が承認されても今度は企業側のシステム改修が入るだろう。税金なんだからいったんなんてやめてもらいたいですね。穴が空いたら誰が埋めるんでしょうか。また、納税者負担になるだけです。もう、この国の制度は穴と言うかザルで駄々洩れしているんだよ。きちんと制度設計をしないでパッチワークしているから、歪んでいるんですよ。

▲16　▼2

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四万円が食料品の1年間の消費税平均額で月額だと33.333円。

単純計算で1日約1100円なので550円のお弁当で二食の飲み物なし。外食の日は1日一食の1100円以内。これで1年間過ごせるものなら是非試して頂きたい。

現実的には難しいので自炊推奨となるが、共働き世代の近年では一人暮らしにしろ、結婚しているにしろ、帰っても料理と皿洗いの仕事が待ち構えている事になる。

子供が居れば更に育児が加わるが、起きている間は休みなく働く事が平均（基準）として見ているのが今の日本の政治家の考えらしい。

▲1　▼1

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給付付き税額控除は要は所得税の減税なので理論的にはとても筋がいいんですが、国民の所得の把握など実施に対する社会的なコストがいちばんの課題ですね。

なのでこの一時的な給付は通るかもしれませんが、本体の給付付き税額控除が実現するかは正直微妙だと思います。

▲56　▼14

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現金給付でもなんでも経済的に助けてもらえるならなんでもいいので早くやってほしい。

4万てよく分からないですが。

実質家庭持ち子供2人でも、月5万円位は足りてません。

財源も重要だけど、国民の生活世帯主の収入が年間500万以下で年金暮らしの健康な高齢者と同居だとしてもまず家計は火の車だと思います。

手厚くやって間違いはないと思います。

▲1　▼0

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機動的に早期に給付を行った上で調整を行うという制度趣旨は理解できるものではあるのですが、そもそもの物価高の大きな要因が国際情勢であり、かつ物価高に対応した所得の底上げと賃金格差の是正ができていないことを考えると、物価のさらなる上昇を招きつつ、かつ貯蓄に回るといったことになりかねないのではないか。

物価高対策として、少数与党となった自民党との折り合いをつけつつ、国民に届く政策をと考えているところは悪くないと思うのですが。

生活に直結する費用を抑えるということと、米価問題への対応ということ、米の増産政策との整合性を考慮して、数年間は米価の上限を定めた上で、小売り段階の米の購入について政府が割引をするといった対応を行う方がわかりやすく、低所得者に恩恵がハッキリと見えるのではないか。

給付は景気対策としてもなされるわけで、それは物価を上げる要因にもなる制作です、裏目に出なければよいのですが。

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低所得層って250万程の年収で暮らしています。節約は限度があります。500万あれば世帯で子供を養うには十分になります。500万以上に配る意味はなんだろうか。

そもそも富裕層が存在できるのは、平均所得以下の方がいて、そこから少しづつお金を頂いて1000万以上の富裕層になっているわけだから。国は勘違いをさせないようにしっかり対処していただきたい。

▲13　▼28

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給付型は目に見えますので即効性があります。

目の前に出された現金が一番わかりやすいが、3兆円使っても一人4万円にしかならない（焼け石に水と思ってしまう・のど元過ぎればの評価もある）

減税は時差が生じますし、どれだけ下がったかを比較するのが個人個人では大変（得られた所得にどれだけ影響したかを詳細に見る人は少ない）。

必要な人にだけ渡る方法が良いですね。

ふるさとなんちゃらなんて中・高所得者だけの恩恵で、それでも地方自治体はこの事業に給付しているようなもの（周り廻って税金が使われている）

所得減税も所得のない人は家賃・ガソリン・食費に出て行くだけで恩恵は受けられない。

年金世代は現役時代に納めた「前納金」を戻してもらっているだけなので、前納金への減税とみるか？単に年金の一時割り増し支給とみるか？

前納金より年金支給額の方が多いなんて言われるけど、そりゃあ・・・御上の決めたこと・・・

▲3　▼10

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「給付付き税額控除」は自公＋立憲で話し合っていますが、総裁候補高市氏もこれまで主張してきた「減税」から「給付付き税額控除」にシフトしてきています。インフレ下の「減税」は理屈に合わないので、方法としては正しい。ただ、問題点は記事にもあるとおり、政府は国民一人一人の所得を把握していないので、実施するためには自治体の協力なしにはできないということ、そしてそのために早くて１年、遅かったら２年もかかると指摘する専門家もいます。「いったん４万支給」はそのロスタイムをなくすべく全員支給して、あとで所得の多い人の税額のみいじるという方法かもしれませんね。ただ、新総理が出てきてひっくり返されたらどうするんだろう？

▲9　▼3

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減税に1年かかる、レジの設定が追いつかない現状、みたいなお話しを何かのメディアで聞きましたが、ほんとに減税されるなら1年待ってもいいです。レジの設定ってそんなに大変なんですか？3→5→8→食品以外10%の増税はやってきて、大手のレジは税率設定くらいできるようになってないのですか？私は小さな商売で昔ながらの手打ちレジ使っていましたけど、それでさえレジの取説見ながら対応できてました。。

給付より払うお金を減らす方がと思ってしまいます。減税よりとにかく早く給付金！と思う方が多い世の中なのかどうか知りたいです。

▲10　▼3

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「公金口座を活用」と聞くと国が給付できるように聞こえますが、実際に給付事務をするのは各自治体です。

この手の給付金は法律上「贈与」に該当する為、給付の前に受け取りの意思確認が必要です。

「お知らせ通知」等のハガキや通知文がそれです。

拒否の意向が無ければ給付となりますが、公金口座を情報連携で取得し、金融機関へ情報を送り支給する。

これらは全て各自治体が行うことであり、国ができることではありません。

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とりあえず給付って言う所がどうも信用できない。

そもそも、その計算も物価が更に値上がりしたら効力はあっという間になくなる。減税とか給付金とか言うよりも値上げによる金額の方が大きいのだから、もっと抜本的な対策が必要なんじゃないか。所得が増える様な施策の方が今後の為になる様な気がするんですが。

▲67　▼13

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4万支給といっても、その財源（支給までの手間含めて）はいったい何処から引っ張ってくるのか

費用対効果があまりにも非効率ではないのか

たいした即効性もないのに「物価高になったらとりあえず給付金」が国の基幹を為す組織が出したベストな答えなのかと能力に疑問が生じる

給付金より一部の税免除のほうが早いのでは

消費税上がったときはごく僅かな期間で移行できたし、できないはずがない。

▲1　▼2

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うがった名称を付けるなら「増税付きヘリコプターマネー」と言った感じか。

目くらましに4万円をばら撒いて一部を回収しつつ、永年増税をする。

これなら財務省も納得してくれて、次期政権に近づいて維新や国民民主のお株も奪える。

4万円の多寡やシステムコストの観点も重要だけど、立民の最大の狙いは給付が終わっても税率を維持する事だと思う。

▲9　▼0

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立憲の言う事は信用しないことにした、労働組合の支援を受けながら自民党ですら躊躇していた厚生年金基金の一部を基礎年金に組み入れる事をリードしたからである。実際、物価が高騰する中厚生年金受給者の年金は減額されることになる。就職氷河期世代への年金支給を拡大する為…とか言っているが、それなら税で支援すべきであるし、就職氷河期世代だけでなく実際は国民年金受給者への年金を補填するために使われる。国民年金受給者は自営業者達の年金であり、自営業者支援である。立憲はこの件について厚生年金受給者に対してちゃんと向き合って丁寧に説明すべきである。多くの厚生年金受給者は立憲に裏切られた感を持っており、過去は立憲に投票してきたが二度と立憲には投票することが無いだろう。参院選で実質負けたのは、この性である事を知るべきである。まずは野田が責任を執って止めるべきである。

▲24　▼3

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勉強やスポーツなど、様々な事を努力して獲得した地位、収入なのに、努力もせず自堕落に過ごした人の為に稼いだお金をあげるのは何故なんだろう。幼少期の環境や虐待、親ガチャもあるのは理解しつつ、その中でもできるだけの努力はしたのかな？とも思う。施設から弾かれて、劣悪な環境で育った人に使われるならまだ良い。頑張るだけ、稼ぐだけバカみたいと思える政治を是正してほしい。資本主義と言うのなら、努力が報われる世の中になってほしい。

与えられた同じ時間の中で、勉強したって稼いだって、ぬくぬくと自己の欲求を満たす為に生きている人に、自分のお金が回っていくのはおかしいと思う。ずるい。

4万円あげる前に、魚の釣り方を教えるのが良いんじゃないかな。、

▲37　▼10

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国勢調査に税金を使わないで、マイナンバーカードを強化し活用して低所得者でお金の必要な人達に回るように

コストプッシュで光熱費にかかるお金と、季節毎等に振興券を配るのが良い。　ガソリン税の減額は今の時代にはナンセンスです。世界は沸騰化時代でEVに向かってます、再生可能エネルギーで1番の太陽光パネルは日本全国の各戸建てとビルの屋根に国の政策で取り付けてければ良い。　国民は毎月電気料金を払います、会社も企業も電気料金は払います。　そのお金をパネルに使えばお金は相殺なのと　国をあげてやると仕事が出来ます　太陽光パネルの会社は増え　設置業者も潤います。　各戸建てとビルで電気を発電したら原子力発電や火力発電での発電は少くて良くなります。　そうなると電化が進みガスは使わなくなり　EV普及で車の買い替えで潤います。地震で原子力発電のメルトダウン等の危険度が少なくなります。　そこ迄やって

▲0　▼1

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７カ月連続の実質賃金の低下。

生活が苦しいです。

本来、物価を下げるために減税をしてほしいですが、それだと時間がかかりすぎる。

減税するまでの間、給付金を頂けると助かります。

２万円給付案は、さらに円安を招いたり、２万円が少ないという理由で国民の支持を得られなかったんじゃないですか。

ケチケチせず４万円を検討してほしいです。

貿易赤字の今、円高誘導は、さらに赤字になりますよ。

▲516　▼195

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4万円支給には事務作業にお金と時間がかかります。

年末に向けて役所は忙しくなるのに余計な時間をかけさせないで欲しいです。

国家議員が自分達の残業で寝ずにやってみればわかると思います。

それだったらガソリン暫定税率とガソリン消費税廃止をすれば輸送費が安くなるので食料品全てが安くなります。

立憲民主党はもっとまともな政策提案をして欲しいです。

▲13　▼4

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自民党も選挙に負けたとはいえ、政権を背負う党なんだからね！

選挙での公約は絶対に守るべきである。

インフレ状態で生活に苦しんでいる家庭が多いのも此れまた事実である。

公約を守り、国民に一律二万円の給付は行うべきである。

口から出任せばかりの某党とは違うということを示して欲しいですね。

また、国民民主党の発案の控除金額を１７０万円位には上げて欲しいですね。

夫婦二人共働きで懸命に子育てを行っている家庭に対する補助とも取れる施策も進めて欲しいですね！

外野席から何の為か分からない批判に明け暮れる政党なんか、無視して、独自に国民の為に必死で、経済政策、外交、防衛等の政策を進めて欲しい。

▲10　▼8

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実現するわけない話し、政治家なら現状把握して税負担を減らす政策をする

その発想が出来ないのなら与党と変わらない

常に良い想いをしたがる国会議員の時代は終わり

共に良い国を守る目指す覚悟が今は必要

日本人は自制心が有るがこれから増える

自制心の無い人々が増えて様々な出来事や事件に巻き込まれる確率が上がる事を心配した方がいい

政治家も安心出来ない社会的枠組みを自分達で作ろうとしている

▲1　▼0

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場当たり的なことよりも，

1.抜本的な行政改革，つまり小さな政府の実現

2.財政改革、つまりばらまきをやめ、国債の償還や社会福祉の充実，インフラの維持に予算を振り向ける

3.そして政策改革、つまりやすい人件費に競争力を求めるのではなく，隠し屋基礎研究の支援充実により日本企業の技術力の向上により競争力の創造をはかる

ということに意を向けて欲しいのです。

この実現により国民の手取りを増やすのでしょうが時間がないはずだから自然増加さした税金は還付ではなく、初めから取らないように減税で対応すべきと思います。

立憲の根本的思想は「2番じゃダメですか？」から不変のように思えます。

▲2　▼1

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この記事の欺瞞は、「給付付き税額控除」という看板を掲げつつ、その実態が単なる一律給付に近い制度へすり替えられている点にあります。本来の給付付き税額控除は、低所得層の税負担を軽減しきれない部分を給付で補完する仕組みであり、所得や納税状況に即した精緻な再分配が目的です。しかし立民の案は「まず全国民に4万円を配り、後で税制で調整する」という方式で、即効性を装いつつも、結果として高所得層にも一時的に給付されるため、財政的な非効率と再分配効果の薄さを抱えています。また「消費税負担の平均額」と結びつけることで妥当性を装いますが、実際の消費構造は所得階層ごとに大きく異なり、逆進性対策としては不十分です。制度の本質的課題を覆い隠し、「過渡的措置」として正当化する点が欺瞞的です。

▲5　▼2

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自民もだが、長きに渡り政権第二党でありながら、なんにも成長せず、逆に最近は自民に政策がどんどん近づいてる事で、何か社会党と似たような衰退をしそうな気配だね。

日本は政権を担える党が2つ無いことが衰退の原因なら、自民と立憲は飛んでもらって、新しい力を見てみたい。

権力の傘に入るのが正解みたいな政治を根本から改善してほしい。

▲2　▼0

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税率変更やその他の事務費の無駄。所得税の基礎控除を、生活保護費平均（月１４万円位なので１６８万円）まで引き上げて、取りすぎている会社員や低所得者に還元、還付すれば良い。その分、社会保障費も下がるし、所得税で累進課税となるので、公平性が担保できる。

▲153　▼42

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ホンマは自民党の意見、考えに同意して、それをやりたかったのに、所属政党の見えない壁が今まで邪魔していたんだな、やはり。妥協、改善案が、次々と出てきてるし。でも野党もたまには良い意見、考えを出すから、力を合わせるのが最善で。今は、それをできるチャンスなのかも。変な状況に見えて、逆手に取れば、新しい政治になりそう。

▲0　▼1

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去年実施した定額減税は今まさに最後の層が恩恵を受けており結局１年強かかりました。このことから先に全員に４万円を給付すると考えたことには理解出来ますが、これを所得に応じて後に回収するとなると１年で終わるはずがない。

またこれに使う財源としてややこし過ぎる計算と回収する作業にかかる経費は計算に入っていないためかなりな財源を使うことにもなるだろう。

結局やろうとしてることは自民党案と余り変わらないのに、少し複雑さを増しただけで「自分たちの政策」としたいだけだろう。

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マイナ紐づけ口座に毎月２万くらい全国民一律同額振り込みをしていただければ、減税もいらないです。（毎月だと振込手数料かかるなら誕生月にまとめて25万くらい支給してくださればよいと思います。ベーシックインカム制度を導入すればいいのです。

子供は教育資金として子供名義の口座に振り込まれるようにし、入学や卒業、制服購入、教材購入などで子供の口座から使わせればいいと思います。児童手当も、親の口座ではなく子供の口座に振り込み、学校からの請求も子供の口座から引き落とさせればいいと思います。最初から子供の口座なら後からまとめて親から子供に渡すときに贈与税もかかりませんから。

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既得権益を、特定の政党に固着させるということが

腐敗を産んでいることは疑いの余地を挟まない、と個人的には考えています。

国民の利益を最大化すべき職責にある

首相というポジションが、直接選挙で選べないというクレイジーな状況は、喫緊の課題です。

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順番が逆なワードなのでだまされないように。

給付付き税額控除は本来、所得税を減税し、納税額が少なく減税しきれない場合は給付で補う制度。

給付される上で税額控除がされると勘違いされやすいワードなので気を付けてくださいね。

あと、給付対象となる納税額が少なく減税しきれない方々は非常に少ないと思います。

給付付き税額控除とは聞こえはいいが、国民を舐め切った案だと思います。

所得税は累進課税です。そこを減税するのは非常に難易度が高いと思いますが立憲民主党にできるとは到底思いません。

▲2　▼0

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米の高騰が家計を直撃してます、いったん給付するのは現実的です。

現在平均価格（4,500／5kg）だと、4人家族は年間18万円を米に使う計算になります。

実際には米以外の食品・光熱費も値上がりしているので、給付金が生活費全体の底支えになり【家計補填】という点では、十分すぎる効果です。

とりあえず、何もしていない政治空白を補填する意味での「いったん」であれば現実的でしょう。

よって国民が批判するべきは、何もしていない現在までの政治です。

▲461　▼152

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他所の国には平気で金を出すけど国民が物価高で困っているのに未だ何もしないで増税の事ばっかり考えてる。給付金を出すような事を言ってもばら撒きだと言われるとすぐ引っ込めると言う事はばら撒きだと認めそう言う事をやろうとしたんだね！でも国民はばら撒きであろうと無かろうと関係ないね！貰えるならば何でも貰う皆んなの税金の一部であり物価高に対し少しでも助かるから良いと思う。市役所の手間がかかるとはいえマイナンバー見たいな何回も連絡をするのは手間がかからないのかなあ？書き換えの連絡と同じ事では？振り込みもその為にマイナンバーを導入したと思うけど。

▲17　▼1

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減税一択でお願いします

すべての生活保護が悪いとは言わないが、汗水垂らして働いてるのは、第一義的には自分と家族のため。

それなのに税金むしりとられて生活保護の原資になるのは耐えられません。

生活保護の人はタナボタで一定額の生活資金を手に入れられるのだから、そんなに文句は言わないで。

減税してくれれば、手取りが増えるのでありがたいです

▲27　▼6

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困っている人への給付が急務なことはよくわかります

しかし、1232万円以上の世帯に給付したら文句を言われてしまうのか

日本は頑張れば頑張るだけ搾取され、やる気を削がれ希望が持てなくなりますね

今後日本を支える子どもたちは、どんな働き方を選択するのでしょうか

定時で帰宅したり、毎日働かなくてもその所得の人もいるでしょう

でも、大半は激務や急な転勤や出張で家族との時間も持てず、心身ともに疲弊している人も多いと思います

誰のために働いているのだろうか…

▲44　▼3

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国民の心情を分かってない

国民は4万円の給付よりガソリンの暫定税率の廃止と、消費税の減税を求めているのは明らかで、極論を言えば、ガソリン暫定税率廃止は当たり前として、消費税を少しでも減税して欲しいし、その姿勢を見せて欲しい。

▲15　▼6

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4万円の消費税を納めるためには500,000円の出費が必要となるが、その試算だと月額換算で41,666円、日額換算だと1,369円。独身高齢者の自分でも1,500円は下らない。余りに非現実的な数字なので、試算の根拠を示して欲しい。

▲0　▼1

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実際解決策はないと思います。どの世代も意見があり正論を言っているからです。やはり政治が責任をもって決定するしかないですが、そろそろ既得権益にメスを入れないと税金の無駄遣いができるほど余裕はないです。もしくは無駄を削る決断をするべきです。

▲0　▼0

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全国民一律定額で行うことが無用な分断を生まない良策。ただ財源は国債発行で賄えば良いだけであり必ずしも税で賄う必要は無いことを理解する必要がある。そして国民・有権者が支持すべきは最低限積極財政・減税を訴える政党であることはもはや論ずるまでも無い。政府は財源・貨幣を創出できる主体であることを再確認すべきだろう。

▲11　▼9

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結局、4万円給付しても更なる円安要因になり今困ってる世帯は更なる物価高になって年間支出ではむしろマイナスになる。

余裕がある世帯は投資に回すので結局は『物価対策』ではなく『株価対策』にしかならない。

今、必要なのは『消費税増税』と『消費税減税』。

食料品などの生活必需品に対する税率を０にし、その財源は家電や車、観光などに対して消費税増税（税率15%）

今、日本で起きてるのは過去に例がない程の格差（労働者階級と資産家または子育て現役世帯と資産保有高齢世帯とも呼べる）。

これを消費税制により是正するしか方法がない。

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本当の非課税世帯、生活保護世帯への給付ならまだ理解出来るが、自営業で節税したり、家族に精神福祉手帳を取得させて非課税にしたり、お金があるのに非課税の人がいます。その人たちが給付されて、必死に働き税金と高い社会保険料を搾り取られている中間世帯が、給付なしは納得出来ない。お金をばら撒けるなら、住民税、社会保険料を下げてほしいです。

▲39　▼8

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>4万円は食料品にかかる消費税の平均的な負担額から算出した。公金受取口座を活用し、「プッシュ型」で全国民にいったん給付。最終的な給付額は所得税の課税額により調節する。

やればできる！

あとは立憲も所得税で考慮してもよいが(年末調整だと12月給与か賞与、または1月の給与で還付)、制度設計で自治体からのポイント還元(選択できるテーブルを準備、財政処理を行い処理ができれば明日にでもできるように委任する)や地域通貨の活用など臨機応変にやれば早期に国民に支援が行き届く…

頭の硬い自民税調は限界があるので、税金で返すというふうに凝り固まって考えずに、知恵を絞ってほしい

昔と違いネットの時代、ネット繋がってあるものが活用できる

備蓄米の流通さえ自民党は安定的に解決できてない、ここでは全く信頼できない。

期待だけ持たせて未だに備蓄米が手に入ってない人たちの失望感を考えたほうがいい…

▲1　▼12

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事務費とか入れたら消費税２～３％くらい減らせないものか？って思うのだが・・・

去年の所得金額階級別世帯数の相対度数分布(引用：厚労省)からすると670万円ぐらいだと、(条件次第というところはあるが)全体の７０～７５％前後の世帯は満額もらえることになる。

1232万円未満とすれば全体の9割の人は多かれ少なかれもらえることになる

１世帯当たり平均所得金額が536万円、中央値 410万円って考えると670万円ってどういう計算で出したのかが謎だが・・・

平均所得金額以下は61.9%

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また手間暇、手数料のかかる面倒なやり方…

議席数なら立憲合わせれば過半数超えるけど、立憲もこの前の選挙は議席数減らしてる。

どちらも選ばれてない政党とも言える同士で手を組んで、立憲の案に乗るのは違うと思う。

支持された案を取り入れるべきであり、それは減税だと思いますよ。

▲16　▼3

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給付より『減税』です。

この民意わかってます？

あと消費（行楽）喚起策として、前にやった高速道路の一律料金制。

財源のこともあるでしょうから、1,000円では無くてもいいですよ。

例えば3,000円超一律制、3,000円以下ならば通常料金で、通常料金計算で3,000円超えたら出口出るまで一律3,000円。

財源負担を抑えつつも、長距離（行楽）の需要喚起も期待できます。

民主党政権時代、唯一国民から評価された高速道路料金政策ですよ。

再度挑戦をしてみては？

与党の批判揚げ足ばかりではなく、実現力を見せつけてくださいよ。

▲21　▼17

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いい加減にして欲しいです。

給付するためには各自治体の膨大な手間、給付付き控除なんて新しい制度に伴う自治体や民間企業の所得や税金計算のシステム改定、どちらも相当なコストがかかるはずです。

その分を減税すれば1人6万円くらい減税できるのでは？

少しは費用対効果という視点を身につけてください。

▲31　▼11

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貰える物は凄く有難いですが厳しい現状が続いてる毎日。その上、基本的に世帯主がマイナンバーカードを作りたくないと言い世帯主のみがマイナンバー作ってない我が家には辛いですがね。低所得層にギリ近い中間層になるんだけどさ。中学生男子2人居て生活キツキツな上に食費もアップアップ。学費も掛かり進学も有るのに。1回限りの給付か。4万円案は分かりますがね。

▲1　▼4

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どこもやるやる言ったり案を出したりするが遅いんだよ。公約なんて守られていないんじゃないのか？と思うくらい庶民の生活は何も変わっちゃいない。マイナスになってはいるがプラスには感じられていない人が大多数なんじゃないのか？

議員同士の粗探しなどや言い合いなどやってないでスピード感を持って国民の生活を豊かにすることに心血を注いで欲しい。

▲11　▼0

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米国のEITC（勤労所得税額控除）を真似しているみたいだが、日本では資産把握が難しいから暫定的に所得情報をベースに設計しスタートする案らしい。

マイナンバーでも資産把握が国民に拒否され頓挫しかけていて、日本にはなじまにいのではないだろうか。

制度設計から完成までには改良を続け何年もかかると思う。

総裁選のこの時期に、こんな小難しいものをひねくり回して、年寄りたちは何がしたいのか理解に苦しむ。

単純に消費税減税の方が余程ハードルが低いと思うが、仲間の財務省がそれには手を付けさせたく無いのだろう。

新しい総裁が何とかしてくれる事を願うばかりだ。

▲1　▼0

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小手先ではなく、今後長期に低落することが確実なGDP、先進国に圧倒的に遅れをとる平均所得、貧困や少子化などの問題を数年内に解決のベクトルに導き、日本を再び世界の一流国に返り咲きが可能となる骨太な政策とセットなら納得性もある。　　

　しかし線香花火のような、国民のガス抜きが見え見えでしかない支援は、ちゃんと学校を出た人の頭で考えたものとして世界基準でみっともないので是非止めて欲しい。

　経済的に困難な国にお金送っても、中長期で身にならなることはないと同じ原理だから。

　世の中を変える、突破するインパクトあるものを、もうそれしかないと諦めて真剣に考えて貰いたい。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

給付付き税額控除の話を勝手に進めて、国民の要望が一番多かった減税を無かったことにするつもりだろうね。支持されない立憲や維新が自公に擦り寄りどんどん国民が望んでいない話を進めるのを防いでほしい。

▲358　▼94

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給付もすればいい。しかし、食品の減税や無くすのは必要。どちらも必要不可欠。やはり、外食や食品を買う時に消費税分高いと感じて、本来食べたかったものを買わない。食べたいものくらいは食べないと生きる上での日々の楽しみ活力が無くなる。生活の質が改善されない。

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根本的なことには一切触れずに場当たり的なことをやり続けたら立民の信頼の悪化は加速度的に進んでいくだろうと思う。そもそも4万円支給の後に15%の消費税増税が待っているんじゃないのか。政府与党も立憲民主党（数人以外は）は基本的に同じだと思う。そもそも国民の生活を悪化させてこの国を混乱の渦に巻き込もうもしているのが政府与党と立憲民主党なんだろうと思った。

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まだ、主要品目の消費税を下げるほうが現実的。

一回わたしてまた戻すってわけが分からない。

ただ、本質はバラマキに変わりはない。

そうじゃなくて、より多く働かせて所得を上げさせて、そして生産が増えることによる供給増を通じた物価低減のサイクルを作るべき。

根本的に低所得者へのばら撒きじゃなくて、低所得者でも働く意思のある者に活躍の場を作るってのが政治のやるべきことだと思う。

働く意思がなくて所得が低い者はそれは生活保護はするけどそれ以上は放っておくしかないのじゃないのか。

▲20　▼12

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よくよく考えないと現金給付してインフレになってきてるし。円も刷り放題なら円は見えないけど必ず毀損してきてる。ドルも同じだけど。駄目な通貨同士だから今は止まってるけどゴールドが、上がってきてるのは結局通貨の価値が無くなってるからですよね〜。でもこの厳しいときに一瞬で使いけど貰えるのは嬉しいけどね。つけを先に廻すだけなんだけどー

▲0　▼1

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給付金はいらないし非課税世帯にだけ配る必要もない。どんどん跳ね上がる社会保険料を下げてほしい！何のどういう理由で本当にそれだけあげなければならないのか説明もなく"改正されました"の一言で毎年上がっていく。賃上げもごく一部の大企業だけ。しかも新入社員や最低賃金だけ上げて既存の社員の昇給は毎年同じ。財源がないなら国会議員減らして自分達の給料を下げて身を削ればいいと思う。

▲64　▼4

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毎回思うけど国民皆んなに公平に一律給付金を

配らないかが理解出来ない。

それも中途半端な額だし物価対策に何年も

やるやるだけで結局　見直しばかり。

私は平等に食品やガソリン代それだけでも

ありがたいので消費税廃止にしてもらいたい。

やるなら平等にしてもらわないと…

働いても働いても納税額が多くインフラも負担で手取りが少ない。

消費税廃止に時間がかかると言うのであれば

一律給付金の額も国民皆んなに平等に

10万円ぐらい配布して欲しい。

税金は日本国民の為に使って欲しいです。

話づれますが

海外への寄付や支援金も今は　その分

国民の為に使うべき。

やるなら決断力とスピード感を持って

早くして欲しい。

また見直しとか何度も何度も何度も

やめてもらいたい。

▲4　▼1

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奇しくも「日本の平均給与は過去最高477万5000円で4年連続増加」の記事が同日に発表されています。共働きだと単純計算で1000万円を超えるため、どれだけ子ども（働かない非課税の者）を養っていても、どれだけ毎年税金を納めていようとも、非課税世帯様には敵いません。働くと負けの国ニッポン。

納税者から集めた過去最高の税収で金が「余った」から「集めてない者に配る」ような、納税者をアホらしい気持ちにさせる党には今後投票しないだけです。それで一矢報います。それしか方法がないのが悔しくて悔しくてたまりません。

いっそ非課税世帯様にだけ配れよ。サラリーマンは、ぬか喜びさせて地獄に叩き落とす鬼畜の制度やめろや。

▲3　▼1

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給付をするとすれば、マイナンバー公金受取口座限定などとし、人手とコストがかかる窓口での交付は完全廃止していただきたい。

これが声を大にできない公務員の本音であると同時に、無駄なコストをかけて金を配ることで給付に加えてコストまで負担しなければならない国民の声である。

支給する場合に支給するためのコストをどう最小限にするのか、当然のことが公開されていないことに違和感を覚えます。

▲1　▼0

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正直、そんなに稼いでるわけじゃない。給料は上がらないのに、増税や社会保険料の負担ばかりが毎年のしかかってきて、もう余裕なんてない。

今回の制度は結局、所得の低い層ほど多くもらえる仕組みになっている。困っている人を助けるのは分かるが、それなら必死に働いて多く税金を納めてきた人が不利にならないようにするべきだ。

汗水流して働いている人間が損をして、働かない人が得をするような社会では、誰も頑張ろうとは思わなくなる。

日本は資本主義の国だ。努力して税を納めてきた人間が、きちんと報われる制度にしてほしい。

▲6　▼0

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とにかく今は消費税を廃止して貰いたい気持ちでいっぱいだ。これだけ物価高に喘いでいるんだから税金の無駄遣いを無くせば消費税廃止だって出来るはず。消費税がなくなる事で家計の負担もグッと減るのだ。まずは外国への無駄なカネのばら撒きを止めるべき。

▲11　▼4

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何か対策を出せば必ず文句が出る。

あれこれ言っているうちに結局何もやらないという結果になる。

文句が出るからやらないより文句が出てもやる方がベター。

いろいろ問題はあるだろうが現金を給付し所得税で調整する考えは悪くない。

家計所得６７０万円までは控除というのは低中所得者層への恩恵は大きい。

どこかの大学教授が低所得者には高額資産を保有している高齢者が多いので結果として富裕層優遇になるなどという馬鹿な事を言っている。

例えば高齢者が５０００万円の資産を持っていても自由に使える金ではない。自身や配偶者の死亡までの年数を仮定し計画的に資産を取り崩している高齢者がほとんどだろう。

資産があってもインフレに苦しむ状況に変わりはない。

資産があるから給付が不要という論理は成り立たない。

だいたい資産の把握ができないから給付をやらないというのは給付を今すぐにでも必要な低所得者が納得できるものではない。

▲0　▼3

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食品と生活必需品を消費税0%にする迄の間　4万円の給付金が欲しい　お米は相変わらず高いし備蓄米は何処に行ったのか抽選も当たらず　近所のスーパーにも売っていない　今まで食べていた米が5Kgで¥7.000- 安いのがあったと近付いて見ると4Kgの値段...パスタやうどんで誤魔化しているが飽きてくる　やはり白米が食べたいです。

▲0　▼2

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訳の分からない給付はやめてほしい。

一旦給付されて後から所得に応じて税金で調整だったら、いらない．

損した気分になります。

高所得者の括りも曖昧で年収1000万円以上あっても仕事上出ていくものも多く決して裕福でない人も沢山います。

何より納税は高額なので社会貢献はたっぷりしてる人達です。生保受給者や低所得者はこの人達のお陰で生活できてると言っても過言ではないと思います。

無理にこじつけて、面倒臭い手続きと多額の事務費を使う意味がわからない。

業者との利権のためだとしたら許せないですね。

▲10　▼0

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物価高に不満があるから配るのかな。感情に対処では際限ないですよね。どう決めても喜ぶヒトは中々増えないかも。予算もあるだろうし。

血の巡り悪いかのように冷え込んでる部分、下々にカネを直接手渡す事で全体を温めたいのかもですね。何処を温めたいのか。

目的がハッキリしていると効果の評価がし易いと思います。国民もどの部分に効いたのかがハッキリしたなら不満有りつつ納得する。反省も評価も無くやりっ放しの自民党政治。コソコソやり放題でしたからね。

▲0　▼0

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苦しんでいるから給付しますと言うと、

あたかも正しい立派なことをしているように思えますが、

よく考えてみると、議員の給料を削って出しているわけではなく、

私たち国民の血税から支払うだけです。

血税を出している国民が、そんなことを容認しているのか？という点について、なんの根拠も示していません。

飲み食いしすぎて、貯金がないひとは、朝から晩まで働いてコツコツためた人の財布から、お金を勝手に持ち出してよいのでしょうか？

お金がない人に一律給付とはそういうことです。

ギャンブルや、酒や、たばこに倍の税金をかけるのが先ではないでしょうか。

▲9　▼2

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必要な財源は約3兆6000億円を見込み

確保策として金融所得課税の強化などを

想定している

これは国民からすると恐ろしい展開だ

最大4万円の給付は単発支給なのに

いつの間にか恒久増税の話になっている

自公立は厚生年金の積立金を国民年金の

支給原資にしてしまった過去があるので

注視しなければならない

▲5　▼0

立民が「いったん4万円支給」案 給付付き控除設計、与党と協議へ

立民が「いったん4万円支給」案　給付付き控除設計、与党と協議へ