=+=+=+=+= 

こんな平均値出されても給料上がってるのは主に大企業と一部の中小企業だけやろって思う 

平均値って何？お金持ちが平均値上げてるだけやろ 

貧富の格差拡大なんだろうと言うのは実感してるけど 

だから日本全体が給料上がって所得増えてるみたいなアピールはやめてほしいです 

日本は都合良い事ばかりじゃなくて現実を、もっとマイナス面も同じ様に報道すべきだと思う 

▲21366　▼1267 

=+=+=+=+= 

介護施設管理者です。介護士の給料を上げていただきたいです。若い職員は、この仕事もこの施設も好きだけど給料が安すぎる。と退職者が後を立たず、残っているのは半数以上が60代の職員です。あと5年以内にはその職員も定年退職を迎え、そうなると施設運営ができなくなります。こういう問題を抱えている所は他にもたくさんあると思います。仕事内容から選ばれにくい事はある程度仕方ない事だと思いますが、賃金面だけでも他職種と同等まで上げていただきたいです。 

▲19　▼6 

=+=+=+=+= 

俺は高卒だがこの平均よりはかなり貰ってるぞ。勉強だけはしっかりして、会社に入ってもたくさんいるライバルと研鑽しながら仕事の質を高めて今に至っている。そりゃ置かれてる状況もあるがそれは個人が選んだ道。頑張ればある程度は報われる。中小だからとか関係ない。 

ちなみに子供の頃、近所のおっさんにどうすれば金持ちになれる？って聞いたら寝ずに働けと言われたことがある。流石に寝ずに働けないが人より働けば報われると思う。 

▲27　▼60 

=+=+=+=+= 

上と下から平均とって、だいたいこの辺が多そうだという意味なのは分かる。 

その平均以下の人間の割合も一緒に出してもらってもいいかな。 

ピラミッド構造なはずなので、平均より上よりも平均より下の方が 

多いのが当たり前ではあるけれど、その平均より下の人間が 

労働者人口のどれくらいの割合で、何歳が多いのか、とかね。 

現役世代とか親世代の人間が具体的に幾ら貰ってる人が多いのか。 

その辺も一緒に記載するなら、こういう記事も役に立つと思う。 

少子化の理由が見えてくると思うので。 

（公務員やってた80手前の夫婦に、なんで今の30代とかは 

結婚して子供2人とか生まないの？移民云々より子供作ればいいのに 

と言われ、子供作る金銭的な余裕がない人が多いし給料と税金のバランスが 

悪すぎてワーキングプアが多いのよ、だから結婚に至れないのも 

収入低い人が多いからだよって言っても分かってなさそうだったからね） 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

政府は賃上げ と言うが 会社任せの他力本願 あらゆるところから税金を搾取する仕組みを作り上げ 庶民の敵としか思えない。。  

政府は高い納税で豊かな暮らしをし 庶民からは搾取する事しか考えていない現状 そんな政治を長年 推してきた 自民党 そんな方々はいりません 

税金を減らし 若い方も明日への希望が湧いて チャレンジしていく日本であってほしい 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

年収等の上限がない値の場合には、中央値の方がより実態を反映しやすい。 

そのため、中央値のデータも併記しなければ、正しい評価には結びつかない。 

また、確かに記録的な円安により輸出関連企業は概ね好調だが、原材料費や石油価格の高騰等により国内消費がメインの企業とは明暗が分かれている印象。 

実際には、好調な企業に平均値が引っ張られているだけで、物価の高騰により生活が苦しくなった世帯の方が多いし、景気回復には至っていない。 

将来不安が払拭出来ない状態では、少子化には歯止めがかからないし、都合の良いデータを免罪符に、増税を目論んでいる政府のターゲットにされ、景気が腰折れするだけでは。 

本当に世知辛い。 

▲3330　▼128 

=+=+=+=+= 

電気業の業績がかなり良い。 

軒並み過去最高を更新、または最高水準にいる。 

これは燃料価格や為替の影響もあるが、電気料金の値上げも大きな一因。 

そして10月使用分から補助金が切れることを理由に、また値上げを予定している。 

我々国民は基本、電力会社から逃れることは出来ない。 

小売を変えても託送料金（配電線使用料みたいな）も値上げしている。 

インフラ企業は国民の足元を見過ぎている。 

儲かり過ぎる必要はないはず。 

▲440　▼52 

=+=+=+=+= 

金融業が最も高いのかなと思いましたが 

生活に結び付くインフラを握っている業種が最も高給というのも考え物ですね。 

会社での話ですが若手とベテランしかおらず 

年齢の平均は30代なのにその年齢層が最も少ないという事がありました。 

ですから平均値なんて参考になりませんしメディアもわかっているはず。 

やらないのは意図的なのかな？ 

中央値も併せて表示するなどすべきだと思う。 

▲1885　▼122 

=+=+=+=+= 

東北のど田舎の建設業で働いていましたが、コロナをきっかけに35歳でITベンチャーに転職。 

本社は東京でフルリモートでの勤務。 

転職後は同等の給料でしたが、有難い事に2年も経たずに以前の年収の倍近くになりました。 

しかし贅沢などしていないのに何故か貯金も思ったようにいかず。 

物価の高騰は確実に国民を苦しめているんだなと実感しています。 

曖昧な税金を廃止し全体の消費が進む事を祈っています。 

▲2949　▼565 

=+=+=+=+= 

それでも日本の給与は安いです。やはり非正規雇用の問題も大きいと思います。この477万5000円は、米ドル計算では約3万ドルの年収です。物価指数の違いはあれど、アメリカ、欧州では破格の安さです。これでは国力も下がりますよね・・・今後は日本人が海外に出稼ぎに行く時代になりそうですね。 

▲1630　▼76 

=+=+=+=+= 

平均給与も参考になりますが、中間値も発表して貰えると判りやすいかと思いますね。 

路線バス運転手ですが、平均給与迄いってません。 

これでは、バス運転手には成り手がないわけです。 

公共交通サービスを重視するならば、平均給与位は超えていけるぐらいの収入はほしいですね。と思います。 

▲1463　▼54 

=+=+=+=+= 

所得は平均値よりも中央値で見る方が、現状を反映している。中央値は約420万円だから、年収800万円以上の人たちが増えたことによって平均値が引き上げられたと見るべきだ。 

三十年前の所得中央値は470万円ほどあったから、相対的には日本人は貧しくなっているとみた方がいいだろう。そして国民負担率が39％から46%へと上昇、消費者物価指数も106へと上がっているから、可処分所得は可成り減っている。 

こう言う記事が出ることは、景気が回復したと誘導させて、増税する事への布石と見たほうがいいだろう。 

▲1171　▼34 

=+=+=+=+= 

介護、保育、医療の賃金格差を是正しないとどうにもならない。寧ろ大企業の賃金以上を支払わないと人材不足は補われない。やり甲斐だけ強調しても給与が伴わないのでは根本的解決にはならない。先ずはエッセンシャルワーカーの月収5万円アップくらい総裁候補には公約して実行して欲しい。 

▲871　▼65 

=+=+=+=+= 

平均給与が過去最高と言っても、それはあくまで名目賃金の話だよね。 

物価の変動を考慮した実質賃金は、物価高騰に賃上げが追いつかず、2年以上もマイナスが続いているのが現実だ。 

これでは生活が楽になるはずがない。 

景気が後退しているのに物価だけが上昇するスタグフレーションに陥る可能性も指摘されている。 

政府や日銀は異次元の金融緩和を続けた結果、円安を招いて輸入物価を押し上げただけじゃないかな。 

統計上の数字だけが一人歩きして、国民の可処分所得は増えていない。 

多くの国民が豊かさを実感できない現状を、政府はもっと深刻に受け止めるべきだと思うよ。 

▲500　▼30 

=+=+=+=+= 

平均値を出すのは別に構いませんが、年収別の分布も併せて出したほうが、推移が議論しやすいと思います。イメージ的には、今は低所得者層が多く中間がいなくて高所得者がそれなりにいるという、二極化していると思うので、その意味でも国民の生活感覚は苦しいと言うのが実態ではないかと思います。 

特に非正規がますます増えているとすれば、もっと格差は広がっていくのではないかと思います。 

▲383　▼13 

=+=+=+=+= 

平均値ってどの企業を対象とした平均値なのでしょうか。「電気・ガス・水道」は、値上げにより国民の生活を圧迫して人件費に転嫁している(値上げ理由が人件費高騰の為という)。すぐ価格転嫁出来る企業が羨ましく思えるのは私だけであろうか。中小・零細企業も人件費に転嫁する為、値上げといきたいがそうなると今度は物が売れなくなる。 

是非、中小・零細企業も含めた平均値を出してもらいたい。それでも過去最高となるのであれば、余程の格差が生じていると確信できるのではないか。 

▲321　▼33 

=+=+=+=+= 

平均給与が過去最高を更新したのは、悪くは無いですが、それでも物価上昇に追いついていないのが現実で、その為、国民が豊かさを実感するには程遠いのが実情かと思います。また、正社員とそれ以外の雇用形態によっても状況は変わりますし、大企業は人材確保の為に給与を上げられても、中小はこれ以上は厳しいと思っている企業も多くある事でしょう。トランプ関税により経済面での不透明さはあるにせよ、過去最高を更新している株価を背景に経済の屋台骨が現状を維持し、更に活性化する事が何よりも求められているかと思います。 

▲77　▼11 

=+=+=+=+= 

こういうの年収じゃなくて時給換算した金額にした方が良いと思うんだよね。 

お金よりも大事な時間を売って、お金を得ているんだから。 

低年収に見える業界も、実はパートがメインだから、安く見えてるだけかもしれない。 

高年収に見える業界も、残業が多いだけかもしれない。 

男女差も時間単価の差なのか、労働時間の差なのか、これでは分からない。 

誤解が生まれやすい集計だと思う。 

▲184　▼28 

=+=+=+=+= 

大企業は増え、中小零細企業は少し増え、非正規雇用も少し増えました 

しかし、実質賃金は下落し続けています 

上がっても、税金と保険料を取られ、物価上昇には全く追いつかないからです 

過去最高税収と保険料収入で国だけ大儲けです 

実質賃金は下落し続け、貧富の差が大きくなり、またエンゲル係数が上がり、インフレで生活は困窮しているのに、政府は勢力争いと選挙で何もしない 

60代以上の高齢者が自民党推しのようですが、若者世代、現役世代の事も考えてほしいものです 

▲224　▼21 

=+=+=+=+= 

平均給料が過去最高の恩恵に授かる業種とそんなに上がらない業種があるはず、平均でも消費物価があがればおのずとこの平均でも喜んではいられないと思う。実際社会人になって何を目標にするかは個人個人違うが、大部分は住宅を購入して、安定した生活が出来るかに掛っているが、果たして生涯賃金と消費物価率が追いついていけるのか、現状住宅ローンも二代で払わなければ購入できないぐらい高騰すれば、こんな事で喜んではいられない。預金をするためにも安定した消費物価を抑える事が今求められている。 

▲62　▼4 

=+=+=+=+= 

平均と言っても中央値とだいぶかけ離れているのでは？また、業界の給料が高ければ高いほど自分の給料も高くなりがちです。宿泊業・飲食業などはかなり安いので夢をみて就職しても低賃金に嫌気がさす人も多いと感じます。ただ、業界の就職難易度はその逆の傾向が高いので高収入の業界に就職したければ学歴や資格が求められ準備が必要と考えます。 

▲118　▼14 

=+=+=+=+= 

「平均給与478万円で過去最高」と聞くと景気回復のように感じますが、物価高や税負担を考えると実感は「むしろ生活苦が続く」という人も多いはず。業種差も大きく、電力や金融は高水準でも、宿泊・飲食は279万円と厳しい現実。平均の数字だけでなく、“格差と体感”をどう埋めるか新しい総理大臣にはその実感について気を配り政策を実行できる人になってもらいたいと思います 

▲179　▼13 

=+=+=+=+= 

大企業や好調な企業での賃上げが大きく貢献して平均賃金が上昇でその流れは今年も続いている。一方中小企業や公定価格の介護や医療などの賃金は上がり方が小さい。つまり2極化の拡大になっているのが課題かな。人材不足の中で必要な人材の流動化がいい意味で拡大すれば平準化するかも知れない。やはり食料品の消費税は5%固定にして贅沢品の消費税を更に拡大する工夫が必要。 

▲79　▼19 

=+=+=+=+= 

介護施設勤務医療職です 

介護、医療、流通 

まだまだ平均給与に届きません 

世間の方々が、夏休み、年末年始の長期休暇で海外旅行など出かけニュースいつも羨ましくみています 

長期休暇取れません 

多くの人が休んでいる時にも仕事をしているエッセンシャルワーカーですが、給与上がらず人手不足はずっと続いています 

これらの業種にも、もっと注目してもらいたい 

▲111　▼8 

=+=+=+=+= 

平均」の特性、ごく少数の高額所得者に引っ張られて平均値が上昇する側面があります。実際、SNS上では「実感と違う」という声や、平均値ではなく、実態を反映しやすい「中央値」も併せて見るべきとする意見も見られました。 

物価上昇の影響: 今回の発表は「名目賃金」の増加を示すものです。物価の上昇率（インフレ率）を差し引いた「実質賃金」がどうなるかが、購買力という観点ではより重要となります。物価の上昇幅が賃金の上昇幅を上回れば、実質的には購買力が低下することになります。 

依然として大きい格差: 平均給与は上昇しているものの、男女間で約253万円の格差が存在し、業種間でも約553万円の開きがあります。成長の果実が均等に広がっているわけではないことがわかります。 

▲35　▼6 

=+=+=+=+= 

前年比3.9%増ということですが、タイではここ10年位はそのペースで給与が増えています。ベトナムやインドネシアでは6%台、マレーシアやフィリピンでは5%台の昇給が普通です。ベースの金額こそ違いますが、異常な円安の影響でその差は急速に縮まっています。個人の努力でどうにかなるものではなく、やはり政治を変えないと是正できないだろうと思います。 

▲104　▼11 

=+=+=+=+= 

漫画アクションにて90年頃連載開始となった「クレヨンしんちゃん」。主人公の父親、野原ひろしの年収は作中の情報から600万円台だと読者から噂されている。ひろしは一般的なサラリーマンとして描かれたキャラクターだと思うが、それが現代社会に生きる我々から見ると、随分と余裕のある暮らしを送っているようにに思える……。勿論フィクションと比較しても仕方のない事だとは思うが、なんだか悲しい。 

▲17　▼2 

=+=+=+=+= 

今の社会構造では、給与が上がればその分所得税や社会保険料での控除額が増えて、可処分所得がほとんど増えない。 

一方で物価高騰により生活費はどんどん値上がりし、貯金をする余裕はない。 

この現実を政府や国会議員などはどのように感じているのだろうか。失われた30年を反省せず、先の選挙での民意も棚上げ状態で、何も進んでいない。 

少子高齢化が進む中、医療介護福祉の人材が不足し、かつ給与も少ない現実も真剣に考えてもらいたいね。 

このニュースの裏側にある現実を国がしっかり理解して対策を講じて欲しい。 

▲114　▼3 

=+=+=+=+= 

物価の上昇に追いついていません。 

日本はかつてスイスやルクセンブルグと並ぶほどの年間給与水準でした。 

この約30年で右肩下がり、今や先進国の中でも中から下位です。 

もはや、不動産に関しては、都心の新築マンションはどんなエリートサラリーマンでも、気軽に買える人は、ほんの一握りになってしまいました。 

1番の原因は非正規労働者が増えてしまったこと。この要因を作ったのは小泉・竹中政権の時の構造改革でしょう。 

そして、またこのご子息が総理大臣に意欲的ですが、本当に日本の将来をこの人に任せて良いのか、真剣に考える時が来ています。 

▲145　▼9 

=+=+=+=+= 

実質賃金という概念をあえて日本のマスコミは避けているのかな。いくら名目支給額が増えても物価が上回るのでは、生活は苦しくなる一方だ。マスコミが政府の統計数字を公表するのはいいが、本質的な問題に矢を放って欲しい。 

▲255　▼24 

=+=+=+=+= 

この平均値は「非正規含み」なのであまり参考にはならない。 

日本の制度では正規雇用者の平均給与で見ないと経済の状態を反映している給与にはならない。 

その理由は非正規さんたちにはパートさんが多くいると思うが、この人たちは労働時間の制約をせざるを得ない立場の人も多いため、数字的に出しても経済状況による給与の上昇を意味していないからだ。 

ちなみに正規雇用の平均値は、昨年で５３０万円と報告されてる。 

早く６００万台に乗せるべきだと思う。 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

一部大手企業の初任給が著しく上昇している傾向はむしろ若手の今後の厳しさの示唆かと思うに至りますが、そうでない企業、分野は 

すでに頭打ちの賃金で仕事の保持に躍起といった本質ばかりを見ることになっています。 

自分守りが前提で大局までを意識するように促されるのもなかなか厳しいですが、義務や権利を駆使して「より良い」を求めるのも暗黙の約束の如くです。 

光熱費はわかりやすい指準になりますが、 

インフラ選択も自己責任を課せられることがままあり、世間の動きとしての平均賃金は 

個人として熟考するべくが増える機会になりそうです。 

▲4　▼9 

=+=+=+=+= 

給料所得と預け先が銀行だけだと円の価値が下がる一方で、企業は中高年の早期退職を求めるとこもある。 

会社が今まで３人分の仕事を２人でやれとなり、３月に早期退職しました。 

今年頭あたりから投資をはじめ、金銀銅絡みの企業株やETFとインデックスとアメリカ債券に老後資金を入れて、今現在500万増という事態に労働そのものが何なのか、銀行に資産全部入れてた意味のなさを感じました。 

正直投資はこの先増えることもあれば減ることもある訳で労働自体はそのための保険と社会的な繋がり、健康のためになった。 

浪費家のしがみついて逃げきりたい中高年の後始末のための、一定年齢以下の労働者ってただの薄給介護要員でしかない。 

そいつらが定年やリストラで第２次就職氷河期世代は報われないと騒ぎだす未来が見える。 

▲2　▼4 

=+=+=+=+= 

全体の平均給与が上がったと言っても、それだけでは何とも言えない。 

中央値だと約350万円だし。 

また、いまの女性の年齢別年収では、25~60歳まで殆ど同じ。 

これは女性の昇進や昇給が全体的にみられない事だと思います。 

男性の年齢別でも、45~60歳で上昇に乏しい。 

これは、氷河期世代の賃金が上がっていない事も理由にあると思います。 

一方、ライフラインを支えるインフラ産業は大幅な伸び。 

これは、燃料代高騰の便乗値上げなども影響していると思います。 

次いで、金融業などは投資の活発化、情報通信業は注目産業な事、建設業は公共事業の人件費単価上昇による引き上げや担い手３法による法改正などの影響もあるかと思います。 

医療、福祉は、特に福祉が伸びていない。 

卸売業、小売業、サービス業、農林水産、鉱業、宿泊業、飲食サービス業などは不景気もあってなかなか伸びていない。 

そんなふうに感じます。 

▲4　▼6 

=+=+=+=+= 

国税庁の民間給与実態統計調査って正社員もパートもアルバイトも含めた平均、手取り額ではなく所得税や住民税、社会保険料を引かれる前の数字の平均です。 

だから、パートやアルバイトの比率の多い宿泊業、飲食サービス業の平均額がかなり下がります。 

働き方もイロイロと変わってきたから、この数字でもおかしくはないかも知れないが、正社員だけとかで数字を出した方が、より実態に近いと思います。 

この調査の平均給与額って、478万円って数字だけだと全く実態が掴めないんですよ。例えば正社員の給料が上がってもパートで働く人が増えれば平均は下がるケースもあるわけです。逆に景気が悪くてパートを解雇すれば平均額は上がるし。 

公表してる元データ見ると面白いですけどね、日本人はそういうの見る人は少ない国民性らしいですね。 

▲8　▼6 

=+=+=+=+= 

テレビ番組で街頭で訪日外国人に給料を聞いていたが、一部の抜粋だろうが軒並み日本円換算で100万円/月以上。多い人は180万円/月と言っていた。勿論、企業経営者とかではなく普通の労働者で。 

それに対して、日本人は報酬の多い首都圏在住のサラリーマンが平均38万円/月だそう。 

そりゃ訪日客が増えれば物価が高くなるはずだ。 

▲264　▼23 

=+=+=+=+= 

大学に入るのは簡単だけど大卒扱いで大企業に就職するのはかなり難しい。 

偏差値の低い高校でも頑張れば高卒で大企業に就職できます。 

私の場合はブラック企業、日雇いバイトもかなり経験しましたが、今は運よく社員3000名程の半導体工場に就職できて製造オペレーターをしています。 

大企業の平社員はかなりお勧めです。 

▲121　▼29 

=+=+=+=+= 

格差拡大社会だからね。これからさらにそれは進むだろう。 

物価高は進行するが給料が上がるのはごく一部。その一部が引き上げてるのだろう。 

問題はこれから。世界的に同じような状況になりつつある。あるラインから極端に全体の消費が落ちるときが来ると思う。 

国内の消費も低迷し、世界経済にも関税等で影響が出れば輸出の業績にも影響が出る。そうなると株価にも影響を及ぼし世界経済全体が落ち込む恐れも決して低くない。 

インバウンドも減少し、世界全体で消費低迷、生産減少や賃下げ、倒産や失業増加という逆回転になる可能性はそれなりに高いと見てる。 

最良な経済状態はみんなが満遍なく給料が良くて余裕持ってお金を使える状態。しかし格差がつくと偏ってくる。業績が上がる企業と厳しい企業の差が出てくるから賃金も偏る。 

全体的にコスト高だから大半の企業は厳しい＝賃金は上がらない。 

いずれ逆回転となれば大企業にも波及する。 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

年収の平均と中央値の違い 

平均年収:全ての年収を合算し、その人数で割ったものです。一部の高年収者が平均値を押し上げるため、実際の大多数の人の年収水準よりも高くなることがあります。 

年収中央値:データを小さい順に並べたとき、ちょうど真ん中に位置する値です。そのため、所得格差の影響を受けにくく、より多くの人々の実情に近いといえます。 

▲235　▼19 

=+=+=+=+= 

高い基準値がほしいとこのための数字で実際は手取りは増税で減り続けている。相対値で手元に入るお金、残るお金の推移は、減り続けているのなら 

ミスリードの記事になりますし、実生活にどうつながるのかを理解しないと 

数字だけ上がったとしても増税や物価高で相殺されて逆に減っているのだとすると　数字遊びをしているだけで　国民生活の向上にはならないので 

全体を見てトータルでどうなのかを論じるべきだと思われます。 

　末端の数字だけ見ても本質は見えてきません。 

▲36　▼3 

=+=+=+=+= 

平均年収が上がってるのは良いこととして、この金額はそこそこのレベルの企業だと大卒入社2〜3年目、ヘタすると入社初年度で達成します。まだまだ豊かな金額とは到底言い難いですね。 

特に地方の中小零細企業の社員や非正規雇用の人はもっと悲惨なはずなので、そういった層にも富が分配されるといいですが、人件費が上がると物価が上がりますからねぇ。。 

▲9　▼6 

=+=+=+=+= 

＞最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の279万3000円でした。 

大概、最低賃金で働かされているのだと思う。好きでない限り、将来ある若者が働こうと思うのか甚だ疑問。 

更にサービスを求める側は、最低賃金で働く者に、最高のサービスを求めても無駄というもの。 

資本主義の下で価格は需給で決まる。もうそろそろ日本もサービス業に対し、それなりの対価を与えてもよいのではないかと思われる。 

それでなければ、低賃金を補う為に、チップ制を導入してもよいかと。 

何時までも日本人が美徳としている思いやり、おもてなしの精神は過去のモノと決別した方がよいのではないだろうか。 

▲107　▼26 

=+=+=+=+= 

いくら収入が増えようとも最終的に半分近くを税金と社会保険費に持っていかれるので手取り収入は僅かだよね。そこへ物価高騰となれば何がなんやらこれまでと何一つ変わらない。どんなに仕事に対する能力が無くても試験に合格しただけで準大手クラスの給与水準の公務員給与に疑問を感じる。民間平均給与より２００万円近く上回る公務員の平均給与。その待遇といい労働と見合っているのかいささか疑問だ。民間平均給与と公務員平均給与の格差是正が必要だと思う。日本国の税金が無駄に浪費されていないか？給与に見合った仕事量を熟しているのか？ここだけでも格差社会を感じる。 

▲114　▼43 

=+=+=+=+= 

上がって当然というか、それ以上に物価が上がっている。過去3年間の実質賃金は累計でマイナス4%超になる。 

電気、ガスといったエネルギー関係が円安で金額が膨らむから価格転嫁して、賃金も上昇しているというのが典型的な例だ。 

インフレというムードに惑わされないようにしないと大変なことになるし、格差も開き続けることも忘れてはいけない。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

夜勤週6働いてギリギリ30万もらってます 

以前なら20万超えで嬉しかったけど日々の支払いで鬱になってました。 

投資始めてから支出見直して節制を心がけて今では10万以上nisaにぶち込めて精神状態は最高です 

まだたった200万ぽっちしかないですが、既に私の日給超える上がり方してますわ 

このまま上がっても良いけどそろそろ安く買いたいから下がって欲しいというのもある 

最近は優待目的で日本株買うのが楽しみになってきてます 

▲17　▼25 

=+=+=+=+= 

平均給与が上がる事は当たり前のことで有り、下がるとすればそれはかなりの異常事態です。 

問題は給与の上昇と物価上昇の比率ですね。 

物価上昇に比べて賃金上昇が上回れば政府が国を適正な運営出来ていると言えるでしょう。 

逆に物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況が続くのは政府の不手際です。 

コロナなどでの世界中の病気の蔓延による経済の停滞や 

リーマンショックの様に日本だけではどうにもならない時に一時的に悪化するには仕方のないことだと思いますが、日本の場合は悪い状況が続きすぎです。 

しかも経済学的にセオリー無視して改善は望めない政策を行い予想通りに改善しない状況を続けるのは流石に酷い。 

そういう時は税収を減らしたりで、国自体が赤字になる事もままあるんですけど日本の場合は国民の為に税金下げたりしないから国だけは黒字なんですよね。 

他にも、消費税は政治腐敗につながると導入する国が少ない中、導入してますね。 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

「平均478万円」と聞くと景気が良くなった印象を持ちますが、実態はかなり違います。 

この平均値は、ごく一部の高所得者が大きく引き上げているに過ぎません。国税庁の統計では、年収800万円を超える人は給与所得者全体のわずか約12％、1,000万円以上になると約5％しかいません。つまり9割近い人は平均以下で働いているのです。 

さらに現実はもっと厳しい。物価高や社会保険料の上昇で、手取りはほとんど増えていない、むしろ減っている人すら多いはずです。業種による格差も大きく、電力・金融と宿泊・飲食では3倍近い差があり、男女間でも200万円以上の開きが埋まらないまま。 

「過去最高」という見出しは華やかでも、それは一部の数字のマジック。多くの人の生活実感とはかけ離れているのが現実です。 

▲3　▼5 

=+=+=+=+= 

国税庁なら様々な納税に関するデータを持っていますよね。そもそもの母数や中央値、標準偏差などの統計データや従業員数や上場の有無、雇用形態といった会社の規模や雇用形態による差が前年等と比較しどうだったのかを示さなければ実態の把握には程遠い。人事院に都合の良い側面ばかり強調しないで欲しい。 

▲37　▼2 

=+=+=+=+= 

平均値だと数値が高い層に結果が引っ張られてしまうので、中央値が知りたいところ。 

中央値も400万円前後くらいになるのかな？ 

いずれにしても昨今のインフレに耐えられるだけの額とは言い難いし、金利の恩恵にありつけるまで耐えられるかな…が現状。 

着々と年収を上げてきた国々は、どんな経済対策をしてきたのか、国民たちはどう生活を守ってきたのか、ノウハウが知りたい。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

給与があがると物価もあがる 

賃金アップしてますが、アルバイトの方が伸びてますかね 

基本が違うけど、あまり差がないのは納得できないかな。 

1500円にする方針と企業内部留保を引き下げる仕組みをセットにすると金融の循環に繋がるんだけどなぁ 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

それで生活(結婚して子供二人育て。大学までやる）出来ますか。 

特に東京含む大都市部で。　 

マンション価格　中古物件何て新築時より倍以上になっている逆転現象も起きているし。　築20年75㎡3LDKで売り出し時は8000万～1億ぐらいが 

中古物件で2億超えています。　賃貸であれば30万弱なので相場通りですが、 

仮に家賃が月収の３分の１とすると月収100万年収2000万近くは必要な計算。 

普通のリーマンが2000万も稼げるか。　それが今の23区。 

▲17　▼4 

=+=+=+=+= 

平均給与478万円、3.9%増という数字は過去最高で、一見すると日本経済の明るい兆しに思える。 

しかし、これは物価高を考慮しない名目賃金であり、多くの国民の実感とは乖離した「見せかけの好景気」だろう。 

深刻なのは、固定化された格差の構造だ。男女間で250万円以上、業種別では最高と最低で3倍近い格差が存在する現実は、一部の好調な産業が全体の平均値を化粧しているに過ぎない。 

この統計は、多くの労働者が豊かさから取り残されている歪な実態を浮き彫りにした。根深い格差の是正という本質的な課題に向き合わない限り、社会全体の持続的な成長は望めないと思います。 

▲41　▼6 

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家計における食費の割合を示すエンゲル係数はどんどん上がり、子供の教育や老後の貯えをする事さえ難しくなっている家庭が増えているのが庶民の実感ではないでしょうか？ 

ひとり親家庭さらに困窮しているとの政府の調査結果(令和５年厚生白書)(令和３年全国ひとり親世帯調査)が出ているのがこの国の現実の様な実感です。これらの調査時より物価はさらに上がっていますので問題は深刻です。 

▲66　▼0 

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企業規模別の労働分配率を見れば現実がわかる。資本金10億円以上の大企業で55%で余裕あり。一方資本金1億円未満の中小企業65%を超え、零細企業はさらに高いと言われている。 

賃上げ税制をやっても、そもそも利益率が低くて支払い税額が少なく（あるいはゼロで）、すでに乾ききった雑巾みたいな中小企業に効くわけはない。雇用労働者の7割が働く中小企業で賃上げを実現するには、財政出動、しかもこのレイヤーまでサプライチェーンの波及効果が届くような投資・調達対象を厳選して総需要をドライブする必要があるんじゃないだろうか。 

大企業は内部留保を積み上げ、民間部門は資金余剰が続いている。マクロバランス的には財政出動の余地ありでしょ？目先のPB目標にこだわる財政健全化路線では日本経済は成長しない。 

▲19　▼3 

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うちは中小企業だけど、昇給はしてくれてる。 

でも、最近の物価の上がり方には全然ついて行けなくなった。 

身近なお昼ご飯の値段で実感してるんだよね。 

まず、コンビニランチでワンコインなって無理になったし、コンビより安く済ませていたスーパーのお惣菜コーナーの弁当も、2年位前は、ハンバーグ弁当が480円。今は598円たった2年で、約25%も値上げ。そして、中身がスカスカな最安弁当が498円 

ベースアップしてもらっても、それ以上に支出は増えてる。この現実を国会議員は知るべきだよね。 

▲13　▼2 

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総務省のestatが更新されてますね。やはり、企業規模が大きいほどに昇給されているので所得は大きいですね。日本が伸ばそうとしている観光業やサービス業は相変わらずのどん尻ですが、ここに人が集まるわけないですね。やはり、産業別で見れば付加価値がなさ過ぎて儲けが出るわけないですからね。やはり、日本は輸出産業など中心に若年層を積極的に正社員として入れる策を講じないと日本の未来はさみしいですね。 

▲6　▼0 

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電気ガス水道業は本体のみ。作業員は逆に他の企業より安い。 

設備工事販売店は価格競争で毎日割り振られた仕事が無ければ食べていけない。 

職人は一番知識があるが、一番小間使いされている。 

株の価格を維持する為に本体の赤字が出ないように全部子会社や協力会社・下請け店が全部背負っています。 

▲13　▼5 

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大手企業や国家公務員や大都市の公務員は給与も伸びているのでしょうけども、 

大半の人が所得の伸び以上に社会保険料、生活費に関わるものの値上げにより支出が増えてマイナスではないですかね。 

給与が伸びるのは悪いことではないですが、これで国民が豊かになったということは無いと思います。 

▲14　▼2 

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なんちゃって報道機関やジャーナリストが有価証券報告書などから平均給与（総支給額 / 従業員数）を出すんじゃないんだから、国税庁は中央値で発表すべき。平均なんて出したって意味なくないかい？だしてもいいけどせめて、両方出してよ。 

国税庁しか個別の給与を把握していないのだから、国税庁しかだせない統計を出してほしいものです。 

▲30　▼7 

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富裕層の増加によって吊り上げられる平均値に大した意味は無く、中央値が一般的な庶民の感覚に近い値となる。 

長期不況に突入する直前の1990年頃と現在を比較すれば、税金、社会保険料、物価、電気、ガス、水道、ガソリン、不動産価格など全てにおいて大幅に跳ね上がっているが給与の中央値はなんと100万円ほど下がっている。 

一般庶民の可処分所得は右肩下がりで少なくなり続けているという事。これが自公政権が成し遂げた主な成果である。 

▲1　▼1 

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これはある意味で偏向報道になりかねません。 

平均というのは、仮に1000万円と0円の２人の場合の平均は500万円になります。 

平均ではなく、中央値を参考にする方がまだ良いと思います。 

ただ、そもそも物価高になっている状態で物価高よりも給与が上がっていなければ、実質的に給与減になります。 

数字だけでなく、実質的な状態をしっかりと報道するべきです。 

▲8　▼8 

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何が言いたい記事なのか、良くわからないです。給与という数字が上がったことがすごいと言いたいのでしょうか。最低賃金を上げているのだから、当然のことだと思います。問題は支給後に、どれだけ引かれて手元に残るかが問題じゃないでしょうか。物価が上がる、給与が上がる、その次はどうなるのですかと聞いてみたいところです。 

▲18　▼2 

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過去最高額、確かにそれはそうなんですけど、1997年の平均額は約467万円でした。 

そこから約30年かかって、やっと10万円上がった訳ですねデフレが続いていたので、でも近年の物価は1割以上上がってます、税金や社会保険料も激増しましたし、実質賃金はまだまだ30年前に届いていません。 

生活実感としては、とてもとても貧乏に成ったと感じています。 

▲6　▼1 

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1部の儲けている大企業が、平均をあげているだけです。 

中小、零細企業などの倒産も増えています。 

物価高騰が、いつまで続くのか全く分かりません。 

日本でも貧富の格差が広がっています。 

過去最高と聞くと聞こえは良いですが、現実は厳しく、悲鳴をあげている人も多いです。 

新米などは昨年より高いですし、今後、後継ぎ問題等で、生産者が減って、今よりも高くなると思います。 

少子化で税収も、やがて減りますから、その前に増税を考えるのでは。 

やがて減ると言っても時代で、給料は上がると思いますが、その税収では足りません。その時の物価からすれば、苦しくなるでしょうね。 

▲4　▼3 

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最低賃金が上がっているので当然だと思います。物価高で経営が困難になっている医療、介護に政治家はもっと目を向けてほしい。処遇も介護士、看護師だけでなくほかの職種が不可欠なことを理解してほしい。物価高に加えて人手不足も大きな問題です。 

▲5　▼0 

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この記事の数値を見ると日本の不健全な給与実態が見えてきます。 

電気・ガス・水道の公共部門が一番給与が高くなっています。 

国民のお金を搾り取って公共部門が利益を得ていることが分かります。 

さらに問題なのは、医療・介護の給与水準が低いことです。 

公共部門や公務員の給与が高くて社会保障部門の給与が極端に低いのは不健全な構造だと思います。 

政府は賃上げを言っていますが医療・介護の保険点数の引き上げや年金額の引き上げについては何も言いません。 

結局、格差社会を是正するつもりは無いのですね。 

▲2　▼3 

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フルタイムだけでなくパートも含めたこの平均給与では、少なくとも実態を表しているようには思えないし、ましてや海外との給与水準比較にも使えないのではないかと考えられます。しばしばマスコミが出す安直な比較の情報においては必要以上に日本の水準が低く見えている可能性もあるので、要注意だと思います。 

▲14　▼2 

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前年比４％も伸びた！って好景気を演出しようとするニュースかな？ｗ 

ちなみに自分も今年は前年比で１割以上収入は増えたけど、支出がそれ以上に増えてるので可処分所得は減ってます。というか年々減り続けてます。周りもみんなそうです。実質所得は確かずっっっっと前年比マイナスでしたよね、日本って。 

収入が倍増したような人は別にして、数％から２割程度の収入増の人達は単にインフレが進んだだけで実生活は全然楽になってないと思いますね。むしろ苦しくなってる。 

いい加減悪夢の自民党政権を終わらせないとやばいよ。 

▲36　▼3 

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美容師ですがフリーランスに転身してシェアサロンで5年ほど稼ぎ続けて、結婚して車買って来月から念願のお店を開店します。 

雇われてたら絶対貯金出来ませんでした。 

サロンのオーナーさんに『経理もちゃんと自分でやって覚えないとフリーランスはダメだよ』って言われて少しずつやりました。 

今じゃ申告も覚えて税理士さんも要らないし普通以上に楽しいです 

美容室の会社なんて会社って言う程の体制の所はほぼないので長く居てもダメだと思います。 

▲2　▼2 

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子供には、高給の業界で自分のしたいことを探せと、ことあるごとに伝えています。 

例えば保育士になりたい場合、給与形態の高い会社の正社員になり、そこで保育所勤務になれば、給与形態は相当高い。 

私の従姉は保育士だけど企業母体の給与テーブルに沿って賃金が上昇するらしく、保育士にしてはかなりの高給取りです。 

保育士は外部委託の企業が多いだろうから至難の業だけど、例えば食品関係なら商社とか、テレビ局に入って食品を取り扱う番組担当になるとか。 

安い賃金体系の業界なんて普通に分かるんだから、自分がやりたいことを幅広く捉えて自分を最も高く売る方法を考えるのが良いと思う。 

▲7　▼12 

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過去最高は大変結構なことですが、2000年前後に到達してほしかった気持ちです。 

　さて、年収￥4775000の可処分所得はいくら残り、それを12で割った一月当たりの生活費でどんな暮らしができるか？ 

　中央値(本当の真ん中)は平均値を下回るので、本当の真ん中位の場合はもっと厳しいでしょう。 

　もっと深刻なのは、非正社員の平均年収で可処分所得がいくら残り、一月当たりの生活費でどんな暮らしができるか？ 

　誰が総理大臣になっても中央官庁の政策が変わらない限り、現状は変わらないのでしょう。 

　都道府県最低時給が上がるにつれ、社会保険非適用週12時間以下のハローワーク求人が目立つようになりました。そのような仕事を掛け持ちしなければ、生活保護水準の月収さえ稼げない、追い詰められた階層が今後も増えていくように見えます。 

　非正規雇用比率連動型法人税率導入のほうが中央値平均年収引き上げ可能ではないかしら？ 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

大企業でもなく、普通の中小でも 

給料上がっている会社が多い 

大半の会社が上がっている 

ボーナスも増えてる、業績も上がっている 

商品の単価も上がり、値段も上がっている 

そうじゃない会社は倒産している 

まだ物価は上がるだろう 

今まで10年以上の政治がおかしかった 

ちゃんと政治をやっていなかったので 

急激な歪が生まれている、株価もまだ上がる 

物価2倍、株価2倍以上の世界に変わる 

▲12　▼2 

=+=+=+=+= 

給与の金額も物価であって、なんでも値上がっているこのご時世に増えるのは当たり前のことです。問題となるのは、生活必需品の値上がりと比較してどうなのかということ。それになんにせよ、賃上げは従業員側は嬉しいですけど雇用側にとっては悩ましい問題です。つまりは、平均給与の伸びというのも単純明快というわけではありません。それでいて、ただ単純に金額が増えたことだけ強調して、明るいニュースであるかのように報じるのってどうなんでしょうか。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

中低所得者の年収が100万円超えたら恩恵は実感できると思います。そもそも真面目に働いて納税した国民年金の方よりも、生活保護の方が優遇されている制度設計に不平等感を超えて悪意すら感じます。 

外国人に払う生活保護費や医療費は撤廃していただけたら、その分を国民に対する減税の原資とすればいい。 

▲2　▼3 

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国民の金融資産総額は毎年増えてるし、レクサスやアルファードは納車待ちになるほど売れてるし、中高生は普通にiPhoneを持っている。 

年金生活者は急には支給額が増えないから生活苦しい人も居るだろうけど、かと言って資産が無いのかと言えば資産の大半は高齢者が持ってるわけで。 

まあその資産もあの世に持って行けるハズもなく、遺族が相続するのだから消えて無くなるわけじゃない。 

勤労世帯の所得向上はいいことなんじゃないかな？ 

もちろん物価高との兼ね合いもあるけど好景気は常にインフレと共にあることを思い出すべきだ。 

▲6　▼16 

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福島第一原発事故の処理費用は約23兆円に膨らんでおり、2023年末の再試算で1.9兆円増加しました。この増額は、処理水の海洋放出による水産事業者への賠償拡大などが主な要因で、廃炉・賠償・除染・中間貯蔵の各項目で費用が見直されています。東電の賠償能力が問われる中、一部の費用は全国の家庭が負担する電気料金に上乗せされています。 

福島第一原発事故の処理費用の一部は、全国の家庭が負担する電気料金に上乗せされているにもかかわらず、2025年3月期の情報で、東京電力ホールディングスの平均年収が859.5万円など有り得ないだろう！甘ったれるな！ 

▲6　▼4 

=+=+=+=+= 

平均は470万円台といっても、高収入と低収入を足して2で割れば高い方に引っ張られるわけで、470万もらってる人が平均的ってわけじゃない。 

多分、ボリュームゾーンである中央値は、350～400万ってところだろう。 

物価の上がり幅や、社会保険負担の増加に比べたら、実質賃金は下がってると思う。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

看護師です。全く給料は上がっていません。 

現在の病院は8年ほど勤めておりますが、最初は1年で500円の昇給がありましたが、これも数年前から無しになりました。 

小学生の子どもがいるのですが、物価高と食べ盛りで食費が右肩上がりです。 

給料が上がる職場にお勤めの方々がうらやましいです。 

▲6　▼3 

=+=+=+=+= 

これは凄いニュース。民間企業の努力によって平均給与は4年連続で最高額を更新。一方で、実質所得はマイナス更新中。民間の努力を政府の利権や怠慢によって、どれだけ足引っ張っているかがよくわかる。数年前に最低賃金1,000円以上にすると言われた時には、そんな事ありえないと思っていたけど、実際にそうなった今、おそらく思っていた生活とはかなり違うと言う人が大半ではないでしょうか。そう言えば、確か岸田さんが総理時代におっしゃって言ました。「税金は増えるけど給料も増えるので、皆さんの生活は何も変わりません」って。どれだけ少ないコストでどれだけ良い結果を出せるか。予算は使い切れではなく、いい加減、政治家の皆さんも国民の現状を見てください。 

▲56　▼12 

=+=+=+=+= 

むしろこの30年間、ほとんど給料が上がっていない日本経済が異常なんだよなぁ。 

それでいて税金は爆上がり。 

近年はついに物価も上昇しだして、そんなの苦しいに決まってるだろ。 

例えば、消費税を減税しようとすると時間がかかるとかいって、手を付けようともしない。 

1年はかかるとか言うけど、そんなことを言っている間に1年経つんじゃないか？ 

もっとも、そんなにかかるとは到底思えないけども。 

過去最高税収という事実がありながら、減税を求める国民に対してポピュリズムだの、将来世代へのツケ回しだの言って、外国人優先の政策ばかり。 

もう日本を内部から破壊しようという侵略行為は始まっとるがな。 

▲74　▼1 

=+=+=+=+= 

企業の利益額、個人負担の税率、物価上昇率、日経平均株価共に2000年以降 

徐々に増えてるけど、 

日本の平均給与はここ４年ほどしか上昇してない。 

この４年と言うのはコロナ後で経済の上昇に伴うというよりは物価上昇分の補填で大企業を中心に増えてるだけに過ぎない。 

中小、零細企業に至っては一時的に業績が良い会社はあくまで臨時所得が数年増えるかどうかで基本給は金属年数分しかあがらないので 

若い世代は貧困な生活は変わらないまま。 

▲3　▼1 

=+=+=+=+= 

60代なかばのものです 

自分たちが就職した頃は初任給は10万円前後（税込） 

今は30万円に近い企業もあるとか… 

インフレ、物価高騰を加味しても、倍近くもらっていると思います 

昔は昔、今は今でそれぞれ大変なところも多く、仕方のないことだとも捉えていますが、若者には是非、無駄遣いせずに、今後の社会の変化に対応できるよう、貯蓄や投資に回してほしいと考えています 

ちなみに私は関連会社に移り、給与は半額以下となりましたが、貯蓄とその一部を投資に回して、これからの人生設計を慎重に考えているところです 

▲13　▼25 

=+=+=+=+= 

この平均賃金とやらが本当に実態を反映しているのか？単純平均値が実働を映し出す数値なのか、高い層低い層で数値を出し、その変化を前年と比較し推移を見る方が実態ではないか？少なくとも平均賃金数値に対してこのような数値を示すべきではないか。平均数値は出すのに余りにも単純で工数もかからず、数学の世界でなく算数の世界である。この数値を羅針盤につかってはならない。生活の本当の苦しさを示す羅針盤を使うべきであって、それでなければ年金生活者なども救われない。 

▲10　▼2 

=+=+=+=+= 

賃金は上がっても他がべらぼうに上がってますからね 

それこそ家とか・・・もっとも昭和の時代でも「夢のマイホーム」と言われ、勤務地から遠く離れた僻地に建つ家ですら売れていた時代 

高くても買うのが当たり前になっているのも家計を苦しめている要因なのかと思ったり 

それこそ大学進学が当たり前になってるのも家計的には苦しいですよね 

昭和の頃なら高校出て就職は珍しくなかった 

家計が苦しいから働きに出る、なんて聞かない話じゃない 

今よりももっと多かったはず 

その頃と比べるとゆとりのある家庭が増えているのも確かなんじゃないですか 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

厚生年金だけでサラリーマンの1ヶ月のお小遣いよりも多いんだが。 

厚生年金の次が健康保険。 

今年病院かかっていないのに30万近く納めてる。 

雇用保険、介護保険、所得税。 

残った手取りから買い物したら消費税。 

衣食住は足りているから生活困窮とまではいかないけど、引かれてる分の総額見たらこの負担が減ったらもう少し楽しみに使えるのになーとは思う。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

単純に女性が働いて就労時間が増えれば給与も増すわけで、底が上がっていくだけで平均というものは上がるでしょう。 

子がいてもそのように働かなくてはならなくなる人が増えただけと見れば、そんなに喜ばしいことでもないように思う。 

少子化で、一人っ子の手が離れたから働く時間を増やせたとか、そういうこともあるだろうね。 

飲食店てさ、わりと客と近い距離で文句を言われやすい仕事だと思うのね。 

客単価が低くなればなるほど客の質もあれだろうし…、横柄な人が増えてくるもんね。 

その割に給与が少ないなんてさ、そんなんでサービス向上も無理だと思うよ(--;) 

低い賃金で高品質な従業員を迎えましょうなんて無理な話で、せっかくいい人がいても辞めちゃうよって話。 

飲食店でも雰囲気のいい店は時給も最賃じゃなかったりする^^; 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

他の皆さんが何度も言っていることですが、賞与月の実質賃金のプラスと平均給与の伸びは、意味のないことですよね。このニュースを見た中小企業勤めの人はホントにそんなに貰っているのと疑問に思う方が多いかと思います。何度も言われていることですが、中央値で出してもらえないですかね。この平均値って便利ですが、現実をあまり反映していないと思います。 

▲15　▼1 

=+=+=+=+= 

運送業などは給料上がりません。 

燃料の高騰などもうけて賃金の上昇など見込めないうえドライバー不足も有り今後は衰退あるのみ。トラックに乗ってるドライバーは、ほぼほぼ定年前の６０歳前後ばかりで中には７０代の人も。　だからトラックとすれ違う人、気をつけないと正面衝突も今後増加しますよ。 

▲56　▼4 

=+=+=+=+= 

大企業が上がった、だけの話 

中小を営んでいる私にはしたくてもできません。 

毎年の消費税だけでも半分にして貰えれば、その分、賃上げは余裕で出来ますし、保険年金を見直してもらえらば、更に賃上げ出来ます。 

法人税は上げていただいて大いに構いません、その分、決済前にしっかり設備投資の経費を使わせて頂き、節税にはなりますが、会社を少しずつ大きく出来ますから、ゆくゆくは雇用も増え、結果、消費が活発になり税収は守られませんか？ 

材を扱う機関の皆様、官僚の皆様、考え方を改めて頂きたい。 

▲27　▼3 

=+=+=+=+= 

賃金は自分自身の評価です。平均給与なんて気にする必要はありません。頑張った人はもらえて、頑張っていない人はもらえないだけです。単純な話です。 

平均以下だの、大企業はとか言うてる奴ほど、努力していないし、頑張っていないだけです。自分自身の行動をよく見つめなおし、早く他責思考から脱却しましょう。 

▲6　▼3