=+=+=+=+= 

BBCの報道では、日本はホームタウンに移住してきたアフリカ人に仕事を与えるし、住居も手配するし、日本人と同じ医療サービスができるようにする。特別在留ビザも発行するとあった。さすがにアフリカの国々がここまで具体的な内容を間違えないだろう。そこまでして、日本政府とホームタウン事業に参加した自治体は、労働力確保と人口増に期待していたということ。他でも指摘されていたが、移民政策の問題は労働力確保と治安悪化がセットであるが、為政者や金持ち経営者は基本的に治安悪化とは無縁である。セキュリティの高い地域や住宅に住めて、労働力確保の恩恵を受けることができる。ダメージを受けるのは、中間層以下の国民だ。仕事の取り合いと治安悪化の犯罪被害に遭いやすくなる。移民政策の根っこは、売国政策である。これが大問題の部分だ。 

▲6079　▼162 

=+=+=+=+= 

「「多くの公的機関がアカウントを持っていて、SNSで発信はするが、届いて初めて成功となる。だが、JICAの発信を見たという人はほとんどいないだろう。広告費はかかるが、例えば公式の表明をプロモーションにしてたくさん流通させたり、インフルエンサーに発言してもらったり、いろいろなアプローチもあり得たはずだ。しかしその前に事業自体を白紙に撤回してしまうのは残念だ。偽情報の立場に立てば『やましいことがあるから撤回した』として、（撤回させたことが）成功体験につながってしまいかねない。事業に問題がないなら、断固として事業の正当性を説明するべきだったと考える」（西田亮介氏） 

」 

血税を年間1000億円以上も受けとっているJICAが更に税金から多大な広告費をかけて無駄なことをするな 

▲593　▼20 

=+=+=+=+= 

外国人と共生は無理だと言うことはヨーロッパを見れば一目瞭然、日本がああなりたくなければ観光以外の外国人の流入は極力規制しないとヨーロッパのように手に負えなくなる。外国人犯罪も多発して人手不足対策と日本人の生活とどちらを選ぶかという時期に来ている、自民党の総裁選挙でも外国人問題が取り上げているが今後国の方針も早急に決めるべきですね。 

▲3838　▼68 

=+=+=+=+= 

アフリカ諸国の一部ではHIV感染率が10％を超えており（UNAIDS調査）、2027年から始まる育成就労制度で最大82万人の受け入れが予定されていることを踏まえると、約8万人がHIV陽性となる可能性があります。 

国内での治療費は年間約300万円とされ、そのうち約200万円が自治体負担（医療扶助・生活保護等）になるケースもあります。 

単純計算で年間1600億円以上の公費負担が発生する可能性があり、医療体制や財政への影響は深刻です。 

JICAが事業を撤回した背景には、こうした現実的なリスクと自治体の負担を重く見た判断があったと推察されます。人件費削減だけでは説明がつかない規模です。 

▲490　▼9 

=+=+=+=+= 

正当性を説明すべきだった？今からでもすればいい。むしろ国民は待ってる。なんの事前の説明もなくいきなり「ホームタウンに決まりました」と国民不在でこんな重要な事業を進めるから、こちらは不信感を強めてるんだよ。説明ができるならしてくれ。 

しかしそれをしないのは、できないからだとこっちは思っているけどね。いくら移民政策ではないと言っても、結果として移民が増えることにつながるならそれは国民が危惧している通りなんだから。 

▲3558　▼40 

=+=+=+=+= 

日本人への信頼を獲得する前に、日本人からの信頼を獲得するべきだろう。また、外国人との共生社会は、国民の理解なしに一政府機関が勝手に進められるものではない。政権が変わればその使命も大義名分も失う。この動きに否を唱える国民は、次回の衆院選まで、着実にその実施とやらを阻止していこう。 

▲38　▼1 

=+=+=+=+= 

たぶん、私の周りの普通の主婦の人ですら、移民問題には敏感になっているくらいだから、相当数の日本人が移民に対して違和感を感じているのが本音だと思う。そんななか、「ホームタウン」「特別なビザを発行」などと言われたら、そりゃ、不安になるよ。事業内容もはっきりしないし、信用できるところが一つもないんだよ。今日も外国人だらけでした。みんないい人です。がんばって真面目に働いて、謙虚です。でも、私は今の日本は外国人が多すぎると思います。もっと日本の若者や子どもたち、就職氷河期世代や、ひきこもりの人たちの支援を、国がしっかりやるべきなのよ。外国人を受け入れる前にやるべきことがあるでしょう。 

▲1782　▼29 

=+=+=+=+= 

今回のような抗議は、一人ひとりの行動は小さくとも、SNSなどを通じて多くの人々が結びつくことで、大きな影響力を持ちうることを示しました。 

これは、特定の政策や事業に対して、迅速に多くの民意を突きつけたい場合に効果を発揮できる、直接民主主義、スモールアクティヴィズムの有力な方法だと思います。 

デモやストライキのような賛同者に負担がかかる方法に比べて、参加のハードルが下がる。 

今まで時間的身体的制約で声を上げにくかった、普通の市民でも可能。 

強固な結束や直接的な利害関係を持つプロ市民やマイノリティだけではなく、間接的な利害関係や薄い負担を被せられるサイレントマジョリティにも開かれている。 

今後の「市民」活動の主流になるかもしれませんね。 

▲456　▼16 

=+=+=+=+= 

「移民」の定義はいろいろある。 

政府の解釈は、おそらく、「永住を目的として」日本に滞在する外国人ということなのだろうけれど、現在、国際的・一般的な解釈としては、永住目的に限らず、「長期滞在をする外国人」を総称して「移民」というのが一般的なようである。国際機関によっては、留学生なども移民に含めているところさえある。 

後者の見方に立てば、ホームタウン事業や育成就労制度は「移民受け入れ政策」と呼ばれても誤りとはいえないだろう。 

▲1466　▼22 

=+=+=+=+= 

日本国の為の機関とは断じて言えない。本当に誤解なんだろうか？海外にも派遣している人が居て、彼の国の文化や風習にも通じている人材が沢山いるにも関わらず、視点が日本からではなく彼の国からと思われても仕方がない事業であり、対象となった市町村へのフォローがないばかりか今後の不安材料にしかならない。 

▲1457　▼23 

=+=+=+=+= 

この事業による犯罪は起きないという何の根拠もない考えで進めている。 

誰かが生活の安全保障をしてくれるのか？JICAはやってくれるのか？ 

無責任にもほどがある。 

多くの反対者は、文化や生活の安全の為に反対していると思う。 

今でもそこを問題とせず都合の良い事だけの説明をしている。 

例えばこれが柵で隔離された場所への受け入れなら反対者は減るだろう。 

反対者は受け入れや移民に直接的に反対してるのではなく、自分達の安全な生活を守るために反対してる。 

夜間外出する時、コンビニに行く時、子供たちの通学時に 

JICAやそれを推進する人達は護衛をしてくれますか？ 

ボディーガードしてくれますか？ 

安全を保障出来るようになってから話を進めてください。 

▲853　▼12 

=+=+=+=+= 

今欧州、カナダ、オーストラリアなどて起きているかつてない大規模な移民排斥デモを見てこの人の見識はどうなのか教えてほしい。彼らの国も最初は人権保護の精神や親切心で受け入れたのだ。それが今の状況になるまで我慢に我慢を重ねて来てもはや我慢の限界となっている。共生をするために自国民が我慢を強いられ犯罪被害者になる。日本がそうならないと言えるならしっかり国民に説明するべきです。 

▲458　▼3 

=+=+=+=+= 

新潟県北に住んでいます。三条も長井もそれほど遠くないので，今回の事業撤回にホッとしています。 

聖籠新発田周辺の中古車屋は，多くが外国人の経営する店舗で，フレームに穴が開いている軽トラックなんかを平気で販売しています。ウオロクやハードオフ・オフハウスにも，聞いたことがない言語を話す人が増えてきた印象で，事件のようなものこそ起きていませんが，彼ら彼女らの店での立ち居振る舞いを見ていると，平和な日常が壊されていく未来しか見えません。 

ホームタウン事業が本当に安全安心な事業であるのならば千代田区で実施すればいいのですよ。 

▲549　▼14 

=+=+=+=+= 

誤解なのか、内と外とで異なる説明をしていたのか、何も決めてないのに事業だけ目論見書だけで始めたのか、いずれにしても説明すればなんとかなるレベルのしくじりじゃないと見えるんですが。 

中国が席巻してるアフリカ外交に焦って、円安でODAの影響力も目減りしてる中で、目玉事業を焦ったとしか思えません。 

事業の正当性以前に、独法JICAの存在意義について見直すべき時だと思います。国際NGOへの関りを濃くする中で、JICAがそのNGOと国家外交筋との橋渡しをするような存在ならわかるんですが。 

▲612　▼12 

=+=+=+=+= 

一旦は取り止めた自治体側も国際交流事業を続けると強弁していますので、呆れるばかりです。 

JICAや全国の自治体の国際交流事業を全廃すれば、ガソリン暫定税率廃止に伴う財務面の問題は解決するでしょう。 

一般の国民は外国人移民もどきの政策の推進によって治安悪化や社会福祉の破壊よりもガソリンが安くなる方を選ぶと思う。 

▲565　▼13 

=+=+=+=+= 

外務省は日本の外交・ODA政策を統括し、年間約1.6兆円のODA予算を管理しています。その実施機関が外務省所管の独立行政法人JICAであり、年間約1.3〜1.4兆円規模の事業を担います。JICAは職員約2,200人、100を超える海外拠点を持ち、技術協力に加え、人材交流も実行。毎年約1.7万人の途上国人材を日本に受け入れ、研修・教育を行っています。移民・人材政策では、外務省が制度設計や国際合意を主導し、JICAが研修や技能実習の受け入れ運営を担う構造です。つまり、外務省が司令塔として方針を決め、JICAが現場で実行する実行部隊と言えます。 

黒幕は外務省です。 

▲354　▼6 

=+=+=+=+= 

ホームタウンという言い方は、例えば、オリンピックで外国チームが来るときに、ベースキャンプをはる市町をホームタウンと呼んでいることを参考にしたのだと思う。 

そういうことを経験したり、慣れている人々は、ホームタウンという言葉に驚かないが、日頃、外国人との接点がない、もしくは少ない市町の人々が違和感を抱くのは当然かもしれない。 

これから日本人は、毎年100万人ずつ減っていく。業種によっては、外国人材を活用しなければ成り立たないものもある。 

一様に外国人を排除していくことは、国のためにもならない。 

したがって、国が指針を明確にし、責任をもって国民に説明責任を果たしていくことが求められる。 

JICA任せなど、ありえないことである。 

▲16　▼89 

=+=+=+=+= 

JICAは海外派遣でその国の発展に協力するのが主業務。その隊員が海外派遣で培った経験を帰国後に国内で生かすというのがこのプロジェクトの基本的な考え。そこには移住の考えはなく、例えば農業を活性化して地方創生に役立てるということならわかる。それで地方創生事業の一環になったのだが、それを海外からの移住者に適用する（すり替える）のは筋が違う。 

▲200　▼3 

=+=+=+=+= 

国民や自治体の理解を得ず人知れず案件を進めてきた事は明らかで案件自体が国民生活を脅かし国益に反する内容であれば自治体住民は困惑するのは当たり前だ。 

正当性が有り後ろめたい事が無ければ会見の場でキチンと説明責任が果たせるのに案件撤回し誤った見解に屈した訳じゃないと言う卑怯な責任逃れはしない筈である。 

この事から我々国民は政府とJICAが名目を変え悪政を進めないように監視しなければならない。 

▲230　▼5 

=+=+=+=+= 

「事業に問題がないなら」 

あったから白紙撤回した、と見るでしょ普通。 

実際、こんな事業を進めているなんて殆どの人は知らなかった訳だし、相手国の報道は驚愕の内容だし、今ここで止めなければ日本は大変な事になると皆んなが思ったんだよ。既に国内にいる外国人が引き起こす事件、事故やトラブルも数多いし、今のままだと海外のように排斥運動が起きても不思議じゃない、そんな事態だと認識して欲しい。日本人の忍耐力も限度がある。 

▲133　▼3 

=+=+=+=+= 

根拠となる説明や補足もなく誤解だと抗弁するだけでは、一切信用できない 

細かく構想を説明すれば、事実関係の確認や諸外国の事例の引用などで大いに議論が深まり、当事者も納得できるし場合によっては説得できた 

しかし、一度入国させれば結局全国どこへでも行けるわけで、国民全体がこの事業の巻き添えになる事は確実だ 

移民の自由な受け入れ・治安の良さ・国民の(主に移動の)自由はそれか2つを確保すると残り1つは諦めなければならない 

欧州は治安を失い、国民の自由の先行きが暗い　シンガポールは移民で国を回し治安もいいが、法が恐ろしく厳しい　やはり移民受け入れを捨てるべき 

移民を受け入れて治安や近所トラブルなどで国民に損をさせてはいけない 

▲310　▼3 

=+=+=+=+= 

事業に問題がないなら、断固として実行すればよかった。 

その代わり移民ではないはずだから定住率は10年後も０ですと証明すればよかった。 

しかし本当は移民政策だろうから撤回したのだろう。 

次はホームタウンの代わりに別の名前でやるのだろう。 

移民移住をやるなら表面上のネーミングで何とかやろうでなく政策としてきちんと出すべき。 

「誰でも入れればいい」方式は短期的な穴埋めにはなるが、中長期でのプラス効果は保証されない。搾取や社会摩擦、賃金抑制といった問題を生みやすい。 

成功させる基本条件の１つとして言われるのが、「言語・研修」。 

日本語を話せないコミュニティがたくさんあるがこれは政策が機能しなかったから。 

移民移住を認めるなら日本語N1は必須。 

日本文化を尊重できないのに移住を認めるのはおかしい。 

日本人がフランスに移住する場合にはフランス語に堪能である必要がある。 

▲40　▼1 

=+=+=+=+= 

今のようにオーバーツーリズムが問題になったり、外国人による不動産買いあさりや犯罪が毎日のように報道されたりしていれば、ナーバスになっている国民が反発するのは当たり前だ。断固として説明したって、そんな国民感情には響かない。それこそ、手を挙げる自治体だっていなくなってしまう。法整備を進める国と共同歩調で、先走らずに丁寧に進めるべきだった。 

▲72　▼3 

=+=+=+=+= 

日本の政治家も行政も「外国人移住」を簡単に考えすぎている。　人手が足りないから外人を呼び込めばよいと、思慮の浅い大変イージーな考えです。 

文化の違う、宗教観も違う、教育も違うそして意思の疎通もままならない外人さんを移住させてすぐに共存共栄が出来ると考えているのでしょうか。 

キリスト教イスラム教などは一神教です。　仏教を認めないと言いだしたらどう対応するのか？　生活ゴミは道路に、騒音もお構いなしそれが自分たちの文化だと言いだしたらどうするのか？　何より今多発している犯罪をみてどう思っているのか。　JICAに詳しく説明してほしい。 

▲218　▼1 

=+=+=+=+= 

JICAが移民政策の方向性に関与できるかはわからないけど、政府系機関なのだし、ある程度の方向性が省庁から情報としてもらえると思うと、移民を受け入れるとなった時に、「ホームタウン」が先行して作られていることで、各国の窓口として機能させることができる、そんな見方もできる。 

結局のところ、これまでの姉妹都市提携とどこが違うのか、移民政策とどうかかわっているのか、もし移民受け入れの下準備としての事業でなければ、そのあたりの明確な説明がないことには、移民政策を推進する事業の一つとして考えられ、事業継続は受け入れられないだろう。 

▲36　▼1 

=+=+=+=+= 

経緯を見ていると、理事長以下のJICAには、このような事業を進める能力がなかったのだと思う。そもそも、JICAは政府開発援助の実働部隊の筈なのに、なぜ、国際交流基金がやるような事業に手を出すのか。その辺の説明からするべきだったと思う。国民からすれば、余計なことをするなと言わざるを得ない。 

▲217　▼3 

=+=+=+=+= 

理事長の発言から誤解でも何でも無いことが分かりましたね。 

そんなにアフリカが大好きなら自分一人で移住して共生とやらをエンジョイしたらいかがでしょうか 

問題発言だと思うのは「日本における外国人との共生社会の実施」です。 

よく移民が大好きな人が共生社会の実施というフレーズをよく使うように思いますが、少なくとも自分は外国人との共生なんて望んでいません。ある一定の数の日本人も同じではないでしょうか。 

それに共生社会を実施するには受け入れる側ではではなく、訪れる側の方が努力すべき話でしょう。なぜ日本人が外国人に合わせないといけないような話になっているのでしょうか。 

JICAは年間の運営費交付金及び施設整備補助金が約1500億円も投入される外務省の天下り団体です。解体も含めた議論が必要なのでは？ 

▲147　▼2 

=+=+=+=+= 

なぜ「共生」が正しいという前提になるのか。共生を望まない人の権利も尊重しようという発想がなぜできないのか。世界における共生というのは異なる国民・民族が国境によってそれぞれの領分を守りつつ、独自の暮らしを営む権利を互いに認め合うことによってはじめて成り立つのであって、異なる言語や宗教、生活習慣を持つ人々を一緒くたにすることとは違うと思う。動物園でトラやウサギやサルが共存できるのはそれぞれを別々に分けて飼育しているからだ。多文化共生を主張する人たちは、それらを全部一緒の檻に入れてしまえと言っているようなものだということに気付くべきだ。 

▲78　▼2 

=+=+=+=+= 

確かに、必要な施策ならとことん説明すべきだった、と思います 

今は、以前と違って、外国人がなにやるかわからない、と漠然とした不安が蔓延している中では、国民に理解を得るためにはとことん丁寧な説明が必要だったと思います 

でも、JICAはしなかったですね 

説明を面倒くさがったのかもしれませんが、説明できずに中止した以上、ネットで言われてることが本当だったと思われても仕方がないです 

そもそも、アジア人を安く雇うことができないから、アフリカ人を安く雇おう、という心が透けて見える事業なので、まずは国内の働いてない人をうまく働かせる施策が必要な感じがしますね 

JICAに払う金を、国内のブルーワーカーに回せば結構いい感じかもしれませんね 

▲54　▼0 

=+=+=+=+= 

外国人と共生を進めてる高齢な政治家達は、自分が生きてる残り少ない余生の為の私利私欲しか考えず、未来の世代の事なんか何一つ考えていないんだろう。日本が誇ってきた治安の良さは昨今急激に悪化しているのに、労働者が足りないを理由に厳しい規定を決めずに入れるだけ入れてしまう。 

このまま外国人を受け入れ続けていたら、近い未来には小学生だけで通学は出来ない日本になるだろうし、女性は夜出歩けなくなり、常にひったくりに気をつけて歩かなきゃいけない時代がくると思う。 

▲31　▼1 

=+=+=+=+= 

ヨーロッパの国々が難民移民で混乱しているのを見れば、反対するのはわかる。アメリカのトランプ大統領もメキシコからの難民を送り返すというが、アメリカの難民不法移民を送り返すなということか？イスラム教の国に難民移民を受け入れてもらうほうがよい。イスラム教の人たちが、イスラム教は困っている人を助けると言っているのだから。 

▲31　▼0 

=+=+=+=+= 

フットインザドアというテクニックがあります 

最初は小さい要求で通して後から大きな要求を通しやすくする 

消費税導入時は3%から上げないという約束でした 

もしあの時「いずれ10%にする、3%では止まらない」という意見があれば「誤情報」とされたでしょう 

それが官僚のテクニックです 

最初は「交流」「留学生」から始める、そこで止めないといけません 

▲24　▼1 

=+=+=+=+= 

確かに、正当性があるなら説明するべきだったでしょう。 

ただ、JICAがいう正当性を日本の国民や、ホームタウン事業と言われた市民が受け入れるかというと別のことです。 

地域に大型ショッピングセンターができるときさえ住民を二分する議論があり、十分な説明が求められるというのに、自治体単位の受け入れを事前の説明や合意形成ができると考えていることが異常です。 

少なくとも、今後市区町村や都道府県単位で、友好都市程度ではなく移民に関する協定を結ぶには住民への説明と、一定以上の合意を義務付けるように、知らないうちに突然発表なんてことが二度とないようにしてほしいです。 

今回は、相手が勇み足であることないことを発表したという事で白紙撤回できたようだが、通常、外国との協定を一方的に破棄なんて、一部の隣国はよくやるが、国家として恥ずかしくてできないことなのだから。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

介護や肉体労働職で日本に来て、甘い基準でぬるっと永住する外国人が増えるのは確実。介護する側で来た外国人がいずれ高齢化した時、その医療費と介護を支えるのは我々日本人の子孫。もしくは永遠に外国人を補充して、日本を外国人だらけにするつもりなのか。いずれにせよ外国人の総量規制と相手の国が中国のように日本人に不動産取得を認めず、生保もない国には相互主義で不動産取得を認めず生保も認めずにいざというときは自国へ帰っていただく制度を真剣に考える時期にある 

▲134　▼1 

=+=+=+=+= 

そもそもの間違いは、きちんと住民なり県民に説明し理解を求めてから行うべき所を、すっ飛ばしてやってる時点でおかしな話。 

そうしていれば、そこまで多いな混乱にはならなかったのだろう。 

そして、ナイジェリア等は、国をあげて間違った自分たちの都合の良い事を発信する国だと理解していたら、慎重に対応していただろう。 

何にしても、相手に対しても県民にしても同等として扱わず、適当なことをやっているからこそこうなるのだと思う。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

「私どもが誤った見解に屈したということではないと思っております。私どもの活動は、日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えております。日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので、世の中でさまざまな意見が出される中でも私どもの使命ですから、着実に実施してまいります」 

これはもはや明日を生きる日本人、とくに若者や子供に対するJICAの犯行予告です。到底許されるものではない。日本人に対して行えば投資になることも、あまりに価値観等が異なる民族に対して行っても投資にはならずにただの無償援助になる。その辺のところが理解できていない。 

▲106　▼1 

=+=+=+=+= 

現地の言葉で説明を正しく出来ていないから間違った方向に進んだと思わない？。JICAが言っている事と現地が言っていることが違う時点で日本のJICAが日本で間違った説明をしている、日本のJICAが現地で間違った説明をしているの2択でしか無いわけですよ。 

日本向けの説明をし続けると言うのであれば、現地の報道や政府の行動が正しいと言うことである訳だし。 

何をどの様に説明すれば永住や定住や住居と仕事の斡旋と言う言葉が出てくるのか?さえ理解出来ない。 

此処までJICAの説明と現地の認識がズレてる時点で中止しないという選択をすれば、来日した側が不条理を受けることにしか成らないだろうね。 

▲83　▼1 

=+=+=+=+= 

愛媛県今治市について補足です。今治タオルよりも今回のホームタウンの主役は今治造船です。クレーン点検不備により、技能実習生５年間受け入れ停止処分中です。育成就労制度が始まってもこの期間中に外国人労働者は受け入れ不可です。だから他の制度を使って外国人労働者を受け入れる必要があるのです。今治市長もインターン受け入れは認めています。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

移民政策は後戻りが非常に難しい政策です。 

国民へビジョンを示し選挙で信任をもらわなくてはならない。 

数百年後今いる日本人が居なくなるかもしれない。アメリカでも白人が居なくなるとの懸念が有る。 

多神教の日本人、単信教の外国人。 

宗教上のしきたりや食事の違い。 

問題になっていた学校給食の対応 

なと様々な違いが有る。それを緻密に対応計画を立てた上で行わなくてはならない。 

更に将来の外国人参政権の要求があった場合どうするか。 

メリットも有る。しかしデメリットも有ります。 

メリットだけは強調するがデメリットは表に出さないのはフェアではない。 

JICAが勝手に共生を推し進めるのは越権行為である。 

▲30　▼0 

=+=+=+=+= 

私も賛成です。 

断固として対応すべきだった。 

ただ、ナイジェリアをスタートに入れたことは、明らかな失敗です。 

何故ナイジェリアを。 

JICAはよく知っているはずなのに。 

アフリカに関わったことがあり、細かな人の交流や小さなビジネスや援助の仕事には一切興味がない、と言う人を除いては、ナイジェリアは経済は大きくとも、何かをするのは、多分最後にした方が良いような、難易度の高い国。 

人口も多いし、そもそも全体と言うものも中々あるようでないようなところ。 

苦情の電話については、市役所の電話に自動応答システムをつけたり、既存のものはそれを利用して、JICAで一元的に窓口を作って対応すれば良かった。 

そういう覚悟も頭もなく、ただの撤回。 

他の事業もそういう程度のものかと言う目でみられたり、産業界からは、今後の海外事業パートナーとしても、頼りないと感じられてしまったでしょうね。 

▲4　▼10 

=+=+=+=+= 

自然界を考えたらいい、外来種が来たら在来種はどうなるのか？ 

日本の中でもいろいろな外来種が在来種に影響を及ぼし、在来種は絶滅するものも出てきている。 

これを人間に当てはめたら現実的な問題が想像できるだろう。 

出生率の低い日本人と移民政策をしている国の出生率は大きな開きがある。 

日本に来た外国人がどんどん子供を作っていったとしたら。 

人口比は逆転し、旧日本と言う国と少数民族日本人が住む今とは違う日本になるかもしれない。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

今はあちこちの外国人問題で国民の多くが敏感になっている。そこに奇妙な経緯で自治体すら知らなかったホームタウン構想なんてものが出てくれば多くの人が疑うのは当然。JICAも国も、順を追って包み隠さず全てを説明するという正しいやり方を完全に忘れているのだろう。 

▲17　▼0 

=+=+=+=+= 

アフリカから大量に移民を入れて安い賃金での労働者(力)の確保をしようとしている。大企業などへの優遇措置としか思えない。現政権の政治屋と官僚と各省庁の外郭団体(JICA)等が結託して推進している。ホームタウン計画を撤回したが名前を変更してやる方向にするのでわないか？国民がしっかり監視する必要がある。先ずは、国内に眠っている169万人の無就業者を活用するべきで生活が安定的にできるレベルの賃金や待遇や税金の控除及び社会保険税などの軽減をする必要があるのでわ。移民を入れて治安が悪化すれば余計にその分にお金がかかる。もっとニッポン人のための政策をする政党や政治家を選ぶ必要がある。今の政権や政治屋や官僚で甘い汁を吸った連中を排除しなければ成らない。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

ちゃんと何が起こったのか第三者委員会なりを作って検証してほしい。 

なぜ、ナイジェリア政府やBBCが 

そのような「誤報」を出したのか？ 

いくらなんでも、何の根拠もなく、突然、ナイジェリア政府やBBCが「ゼロから捏造」したというのは信じられないところがある。この「誤報」が発生した過程を明らかにして、反省点や今後の対策を洗い出すべき。 

▲38　▼1 

=+=+=+=+= 

ホームタウンとは、「生まれ育った町」や「故郷」を意味しますが、アフリカ移民が日本へ移り住み子供を育てると、まさにその子供のホームタウンが日本になるのは小学生でも分かる。　何が誤情報なんでしょうか？もしそのような移民政策を意図していないならホームタウンという言葉は誤った言葉選びじゃないですか？　なぜホームタウンという名称を使うのか説明もない。　であれば騙そうとしていると疑い深くなるのが普通ですよ。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

これだけSNSが一般的になって欧米の状況を簡単に見れるようになった日本において、移民政策を進めるのは不可能だと思う。 

日本人が一番大事にしてるのは静かで穏やかな生活。 

それが脅かされる事を日本国政府が行っている事がもう信じられないし、それを更に促進しようとしてる時点で何を考えてるんだろうって思う。 

日本にいる外国人の割合は3.5%くらい。 

だけど、２０代の外国人の割合は既に10％で、10人に1人はもう外国人。 

現状の外国人の割合でストップしたとしても、10年後に団塊の世代がいなくなれば、割合として跳ね上がると予想される。 

移民を入れなくても、日本人人口が減れば自然と日本人の数に外国人の数が迫ってくる。 

その時、何が起きるのか。 

私は怖くて仕方がない。 

▲34　▼1 

=+=+=+=+= 

今回の件は誤情報、それも悪意的だったり意図的な流言が原因ではない。 

そもそもの海外の情報が間違っていたのだから、もっと徹底して情報発信をするべきだったと思う。 

そしてこのことはSNS上の圧に屈したとか屈してないとかの話ではないと思います。 

誤情報の訂正も出来ないくらい、相手側との認識齟齬があったのではないかと勘繰ってしまいます。 

白紙撤回も遅すぎるし、相手側にもかなり不審感を与えてしまうのではないでしょうか。 

その言い訳として、SNSでの誤情報からの反発が大きかったということにしたのでは？ 

白紙撤回するにしても相手側への言い訳も必要ですからね。 

誤情報が発信されたのは相手側や第三国です。 

そこから慎重論や悪意的に捉えた意見が活発化したかもしれませんが、日本側が移民政策だからといきなり反発したわけではありません。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

JICAはSNSでデマが広がったと主張しているが、事の始まりはナイジェリア政府の公式発表とイギリスBBCの報道。SNSがデマの発信源じゃない。JICAも外務省もホームタウン構想が指定された市民で大問題となり拡散された事が事実。JICAも外務省もSNSのデマで片づけたいみたいだが、ナイジェリア政府と行き違いが起こった理由は何ら説明していない。JICAは必ず名称を変えて、移民政策の意図を隠して事業継続を図ってきます。最初は研修で入れて、その後、本人が希望すれば継続して日本に滞在でき、その後に永住許可を与えて移民させる手段もある。JICAの理事長・理事・部長級には外務省OBが多数就任しています。害務省官僚の「天下りポスト」として準備されている理事ポストは高待遇で退職官僚が再就職するには理想的です。実質的にJICAは害務省の出先機関となっている。その結果、国民不在の政策決定と、説明責任の欠如です。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

JICA理事長の発言「日本における外国人との共生社会の実施」について、日本国民での合意が出来ていない段階で、外国人移住を進める事が問題なのです。 

但しその合意形成はJICAの責任でなく、日本政府の責任です。 

政府は今まで、日本は移民を受け入れない、研修生等を一時的に受け入れるだけだと国民に説明して来ました。それなのに実質的に移民推進して来た事が、移民が国民に受け入れられない原因です。 

大量の移民は日本社会の構造に極めて大きな変化をもたらします。要するに国民の生活スタイルを、不可逆的に大きく変容させる訳です。 

ですから、まずは移民に関して国民全体が納得する合意形成をすべきです。その結果が移民ゼロでも、移民大量受入でも構わない、まずは合意形成が重要なのです。 

その合意形成が出来るまでは、移民大量受入を進めるべきではありません。 

主権者は政府ではなく、国民なのですから。 

▲8　▼0 

=+=+=+=+= 

『撤回は逆効果』という意見もあるようですが、むしろ撤回は妥当だと思います。 

所詮その程度のノリで始めたような構想であり、国内に負担と混乱を招いただけでした。 

多文化共生の美名のもとに、安易に外国人受け入れを進めてはならない。 

JICAの活動はあくまで海外支援が主眼であり、国内に持ち込むべきではありません。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

JICAの基本理念は間違っていないと思う。国際社会の中で日本は孤立出来ないわけだし、国際交流もやるべき。ただ、それを悪用する連中はいる。太平洋戦争時も「大東亜共栄圏」と言う米英からアジアを開放する、というお題目のもとで、その理念を信じて活動した人もいれば、それを口実に東南アジアを実質的な植民地化しようとした人もいる。今回は一部の政治家が短慮的な移民政策（安い労働力を確保できればいい＆地域の人口増で経済成長を狙う）の隠れ蓑にした形跡が透けて見えていた事もあって、これだけ問題化したのだろう。いずれにしても、仕切り直した方が良い。 

▲18　▼5 

=+=+=+=+= 

「日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので...」と明言しています。 

「共生」という言葉は 

実質的な移民推進政策である技能実習制度、育成就労制度を支持、推進する立場のメディア、政党、帰化系政治家や利権団体らが、自身の主張を綺麗に飾れる便利な言葉として好んで使っているのだろうとわたしは考えています。 

共生理念の発信源には、地方参政権獲得を願っているらしい民団や共産党あたりも絡んでいるのかもしれませんが。 

なのでこの発言は、JICAはそのサポーターであり続けるという宣言なのでしょう。 

▲40　▼5 

=+=+=+=+= 

この国が右旋回している象徴的な出来事であり、曲解を鵜呑みにして自治体に苦情電話をしてしまう皆さんには冷静になっていただきたいと思う。しかし、JICAのほうも、国際親善ということなら、プロジェクトのネーミンングを「ホームタウン」ではなく「フレンドシップタウン」くらいにしとけば、あまり問題にもならなかったのでは？。その点では担当部局の情勢判断というかセンスに疑問を感じた。 

▲0　▼5 

=+=+=+=+= 

正当性があるかないかを国民が判断するためには、ホームタウン事業の具体的中身が先ず明らかにされるべきだ。覚書を結んでいるであろうアフリカの相手国側がオフィシャルのホームページで公表していた内容が正しかったと、普通は思う。日本のオールドメディアより信頼できる報道機関であるBBCの報道の方が信憑性がありそうだ、とは誰もが感じるところ。 

▲50　▼0 

=+=+=+=+= 

事業の正当性などよりも、こういった海外からの移住者が流入する事によって日本国民の安全が脅かされる事がない仕組みを国が保障すべきでしょう。 

こんな曖昧なインターン制度で入国させておいて「あとは知らない」では通らない。 

７月に佐賀県で母娘２人が技能実習生に刃物で襲われ娘さんは命を落としています。 

例え１人たりとも日本国民が殺傷の被害にあう事があってはならない。 

今でも行方不明の技能実習生が４万人もこの国で不法滞在しています。 

外務省やJICAはこの行方不明者を追跡して管理する責任がある。 

もはや「移民」という言葉の定義で言い逃れられるレベルではない。 

▲13　▼0 

=+=+=+=+= 

少子高齢化は日本が先頭を走りこれからどうするか世界から注目を浴びている。他方、移民問題は後発で他者から学べる余地が大いにある。同じ轍を踏まないよう、よく考えでやってほしい 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

この事業はアフリカ諸国での中国の影響力を踏まえての事だろう 

だがその中国こそがアフリカで失態を演じてしまったではないか 

そして広州市になどにリトルアフリカ形成され流石の中国人も手を焼いている 

それに日本にはもうかつてのように途上国のスポンサーになる余力など無い 

中国に対抗したいのならスパイ防止法制定や防衛力の整備などやる事はいくらでもあるはず 

▲15　▼0 

=+=+=+=+= 

国外で誤った報道が出たと言うことは、十分なコミュニケーションが取れてなかったと言う事。何しろ国が公式に誤情報出したって事ですから、国のお偉い方同士でさえしっかりと話が通じないって事ですよね。 

上層部でさえこんな調子じゃ庶民同士なんてトラブル頻発するのが目に見えてますよ。 

白紙撤回で大正解だし、今後は姉妹都市としてオンライン交流とか数日滞在とかで仲良くすれば良いと思います。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

日本における外国人との共生社会の実施っていったら、今の社会情勢の中では、移民政策を容認する土壌づくりになるに決まっている。そもそもが嘘だし、もしそういう情勢が理解できずホントに悪気なく誤解されるような説明してたんならさすがに無能すぎるのではないか。 相手国は4カ国だった気がするが4カ国とも勘違いとかあり得るんだろうか。 

国際的な信頼の獲得なんて他にいくらでも方法はある。どうしても何かやりたいんなら、これまでも散々金をだしてるんだろうし、現地の人間をわざわざ呼ぶようなことはしないで、日本企業の方がアフリカに出て現地の資源やら市場を利用するとか、多少はメリットあることを賢くやって欲しい。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

デマをデマと認識できない人たちの抗議によって政策が中断することがあってもならない。 

市役所などへの電話などは公務執行妨害も含めて対処すべきで、電話窓口は全国一本化するなどして行政の効率化とレジリエンス強化が不可欠だ。 

根本的に制度の内容などお構いなしに抗議する人ばかりで論外だが、日本にとって外国人労働者の受け入れはさらに促進が不可欠であり、メディアや政府は国民への周知を行う必要がある。 

▲1　▼15 

=+=+=+=+= 

>「事業を白紙撤回するのではなく、ネットに対してもっと説明し、アプローチするべきだった」 

説明が必要というのは同感ですが、広告以前にやることがあります。 

しっかりとした内容説明です。 

今と同様の説明をさらに広めたところで、海外で言ってることと違うじゃないか、というのがさらに広まって火に油を注ぐだけです。 

また、そもそもの現状の日本の外国人の受け入れ態勢は事実上の移民政策となっています、そうではないと説明しておきながら。 

既にだまし討ちをしている状況なので、また同様のことをしようというのか、という疑問を持たれるのは当然でしょう。 

そういう意味では本当に誤情報を言えるのか、という側面もあります。 

既成事実化してその方向性でも発展させよう、という意図があったのではという。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

ホームタウン事業に限れば配慮と事前説明が足りないJICAがすべて悪いが、移民が嫌だからと国際交流すらも投げ捨てようとするあまりにも内向き志向の人々が多くて唖然とするしかない。日本は鉱物の輸入依存度がほぼ100％、エネルギー自給率15％、食料自給率40％の国である。外国と険悪になり締め出されれば貧困で飢え死にするのは我々なのだ。移民を嫌悪するのは構わないが国際交流に金を出さず、老人の社会保障に金を出す未来を全く見ない行為は絶対にやめてほしい。 

▲1　▼23 

=+=+=+=+= 

断固として正当性を主張すべきだったと？正当性がないからそう出来なかったんだよ。こうやって少しずつ外国人受け入れを日本人に慣らさせていつの間にか移民受け入れの流れに持っていこうとしてたんだから。将来の人手不足にアフリカ人を当てにしようとしてたに決まってる。白紙撤回ってのは今後もっと上手いやり方を考えようという国と経団連の悪巧みだからこれからも注意しとかないといけない。 

▲260　▼3 

=+=+=+=+= 

「日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので、世の中でさまざまな意見が出される中でも私どもの使命ですから、着実に実施してまいります」 

やはり移民推進活動だったということか。 

気付かれずにやったもん勝ちという考えだったんだろうな。 

この件の問題点は下記のとおり。 

①海外での支援活動を行うJICAという隠れ蓑を活用した移民政策の推進。 

②ホームタウン認定された地方自治体の住民や、周辺自治体への説明がなされていない。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

アフリカ圏に日本の力を持たせたくない勢力の意思も感じてしまう。 

しかし、ホームタウンという名称ゆえに相手に誤解させたのか、交渉国が巧みに日本を騙して本来の目的は日本占領だったのかわかりませんが、交渉力の無さを露呈されたように思われます。 

また、日本に来るならば日本の文化やルールに従うというだろうと甘い考えがあるようにも思えます。 

東南アジア相手にさえ甘く見られているように思う昨今、海外の方に頼らずとも日本人だけでやっていける。しかし、それでは鎖国していたときと同じになってしまうので、観光の方、日本を壊さず守ろうとする方でしたらいらしてください。という下に見られないスタンスであってほしい 

▲7　▼2 

=+=+=+=+= 

事業にやましいことがないなら断固撤回すべきでは無かった 

ということですが、 

そもそも何も広報することなく 

うちうちでこんな大きなことを決めてしまうJICAに大きな問題があると考えますね。 

偽情報に屈したつもりはない 

これも偽情報と決めつけてかかるのはいかがなものかと。 

偽情報と疑われるようなやり方しかできなかったJICAに問題があるのであって、この話を聞いてびっくりした国民が責められることはおかしなことです。 

もし国民を責めているのであればお門違い。 

はっきり言えば、それはJICAとしての存在意義を終えたということです。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

「広告費はかかるが、例えば公式の表明をプロモーションにしてたくさん流通させたり、インフルエンサーに発言してもらったり、いろいろなアプローチもあり得たはずだ。」って、そんなムダ金を使ってどうするの？ そもそも市民に説明しないで進めたことが問題なので、後から説明しても無理でしょ。市民に説明しなかったこと自体が、市民をないがしろにしているんだから、認められる余地ないよ。 

▲29　▼0 

=+=+=+=+= 

事業を撤退と知って、ほっとしたんですが、よくよく考えてみると事業撤退したと公表しておいて、今度は水面下でひっそりと少しずつ、目立たず、発覚されないように隠密にアフリカから労働者受け入れること考えているんじゃ無いですか？今までも透明性の無い政治だとは思っていましたが、この問題を機に完全に信用しなくなりました。こんなに騒がれていても毎日、○○実習生とか留学目的で滞在しに来るではありませんか？その中にまぎれ混ませて目標を達成しようとしているんでは無いかと思えてしまう。そうされたって一般人は分からない。 

▲23　▼1 

=+=+=+=+= 

JICAとして、世間にコンセンサスを得る努力が不足している。自分たちは良いことをしていると独りよがりになってはいないだろうか？　大切なのは税金を使って活動をしているのであるから、納税者に分かる形で公示するのは公職に就く人間の役割である。伝える努力をして初めて世間に理解してもらえる。我々が決めたことなのでそれに従え的な考えは時代錯誤である。 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

日本国内でアフリカと交流したい人がいるならばその人達がアフリカに行って交流すれば良いだけ。また感染病などもあるので帰国前には潜伏期間も含めて長期間隔離施設で検査と様子見をし、何もなければ帰ってきたらよい。 

国内で感染事例などを起こさないように。 

▲21　▼0 

=+=+=+=+= 

人口が少ない時期にも頑張ってきたのですよ、それが働き方改革とか言って仕事をさせないようにしたのですよ、それは布石だったのですよ外国人を入れるビジネスの為のね、昔にインドネシアから看護士をとかニュースがあったが、まさか岸田の弟のやってる事業がインドネシア人の支援事業だったとは。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

当たり前です 

今の方の状態で来られた場合めちゃめちゃになってしまいますよ　法整備が先です 

何かで見たけど　今お元気な外国人もいつかは年を取って介護がいる様になります 

そこはどうするつもりなのかそこまで考える必要があります 

今が良ければいいのは違うでしょう 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

もし心配するような移民や定住外国人につながるものでは無いのであれば 

自治体の長が具体的にはこのよう形で文化的な交流を図るものだと答えれば良かった。 

でも、それが出来なかったのは市の人達も詳細を知らなかったのか、やっぱり外国人定計画を含むものだったのでは無いかと疑ってしまう。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

そうか？誤解は誤解でもJICAと市の勝手でアフリカの国とホームタウンにされてしまう市民も不満も十分わかるけど。JICAの国際協調の姿勢と市民の視野や心情を一緒にしないでほしいし、少なくとも自分の住んでいるところに移民でなくてもアフリカから大勢観光客が来てくれてうれしいとはならないけど。 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

SNS側に誤りがあったのならそうかもしれないが、JICAやマスコミ側に非があったのならそうではないだろう。 

隠蔽失敗しただけでは。 

情報公開、情報発信は基本だけど、やってないもの。 

外交機密じゃあるまいし、どんどん公開すればよかったのに。 

全文公開して「興味を持ってもらう機会になってよかった」と笑顔で会見するくらいなら撤回の必要もなかっただろうけど、隠さなければならないからそれはできなかったのでは。 

▲23　▼0 

=+=+=+=+= 

東南アジア等の人件費が高騰して安く使えなくなったため、次はアフリカから入れようという、政財界の都合による計画だったというだけ 

JICA理事は外務大臣による任命のため、政府の要望でJICAがやらされていたのだろう 

今の自公政権はますます移民を加速させていく政策を矢継ぎ早にだしている 

どういう形であれ今の政権を倒さない限り第二第三のホームタウン計画が始まるだろう 

▲35　▼0 

=+=+=+=+= 

よく分からないまま事業が発表され、繋がりが特になかった4都市がアフリカのホームタウンに指定され、ろくに説明がないまま市民を放置してるんだから、まず説明が必要なのは当たり前でしょう。 

今からでも会見してどういう事業なのか具体的に説明すれば風向きは違ってたかもしれないのに、それを怠って国民が否定してるから事業撤回します、は余計に不信感を募らせるだけです。 

▲8　▼3 

=+=+=+=+= 

本当に外国人と交流するのを忌み嫌う方がどんどん増えていますね 

中にはアメリカを見習って外交政策を打ち切って自国内に回せなどと、本当にとんでもない。アメリカは自給できますが日本にはそれがない。 

食料自給率がカロリーベースで5000万人です。外国と一切貿易せずいまの人口を維持することはできません。明日から7000万人が食べるものが無くなることがどういうことか分かりますか？ 

鉱物資源ありません、エネルギー資源有りません、核兵器もありません。 

人口の維持ができなければ国土の維持ができない、防衛もできません。 

人口が1億人を切り始めると、本州の維持のみで限界になってきます。 

アフリカのみならず、日本の輸出入の経済・人的交流は、我が国の将来そのものへの保険です。 

デマや軽々な感情論で簡単に捨てていいものではありません。 

▲3　▼33 

=+=+=+=+= 

インスタなどで海外の移民による動画を見て下さい。治安なんて無いです。 

もうすでにこういった犯罪を犯す外国人が日本に入り込んでいる。 

JICAがホームタウンを撤回しても全く安心出来ないです。 

今を生きている子供達、これから生まれてくる子供達が安心して平和に暮らせる社会を作る責任が大人はあります。 

▲8　▼1 

=+=+=+=+= 

日本人への信頼を得る長期的な施策？目標も理由もご立派。それって日本人の身勝手で一方的な考え方、やり方ですよ。日本人の価値観や考えは、日本以外の民族にはものすごく伝わりにくいことはよくご存知のはずです。どれだけカネを注ぎ込んても、どれだけ続けても、相手は必ずしもそれを善意とは受け取らない。つけ入るチャンスと捉える民族がほとんどです。残念ながらね。だから、交流事業はもっと慎重に、相当用心して対策しなきゃ駄目です。性善説前提はあり得ません。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

「日本人への信頼を獲得するための長期的な投資であると考えております。日本における外国人との共生社会の実施、それへの支援が含まれておりますので、世の中でさまざまな意見が出される中でも私どもの使命ですから、着実に実施してまいります」 

まず日本人はあなたたちを信頼していません。 

いきなり共生社会の実施ではなくまずシステムをちゃんと作ってください。 

今のままでは信用できないし共生できません。 

それへの支援？利権が絡んでいるとしか見えません。 

着実に実施してまいります→どんどん外国人を入れますよ！利権を手放しませんよ！という風にしか聞こえません。 

やはりJICAは潰すべきではないでしょうか？ 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

正当性とかそういう事じゃないと思います。 

ナイジェリア政府が「特別なビザを作る」という情報を発信している時点で、もし本当に日本がそんなことを言っていないのであれば、国と国との付き合いで既に失敗しているという事では？ 

なぜ約束した覚えのない事を外国政府が発表したのか？正当性の主張よりも、相手国政府が勝手なことを言い出した原因と、その対応策を言うべきだったと思います。 

外国政府がこの認識なら、それを受けて日本を訪れた人が自分の領地だと思って好き勝手行動するんじゃないかという不安は、今や多くの人が持つのではないでしょうか。 

国民が普通に持つ不安を一切無視して、交流はいい事だから黙っていろとでもいうような父権主義的な強引さには、個人的には賛同しかねるものがあります。 

▲34　▼0 

=+=+=+=+= 

JICAにしろ、関連団体のCRAIRにしろ、国際交流を看板に掲げてはいるが、現実は移民推進や外国人の生活支援、生活補助に力を入れている。 

CRAIRの会長である村井知事の土葬推進など、県民が反対してもやるなどとはまさに地位を利用した暴走である。 

移民問題に敏感になっている現状、これらの組織は国民みんなで厳しく監視する必要があると思う。 

▲12　▼1 

=+=+=+=+= 

JICAも外務省も今回の計画の目的や内容を一切明らかにせずに「誤解」の一言で片付けてしまっているのが最大の問題だ。何も決まってない。公表すべきものがないのなら発表なんかしなければよかったんだ。 

本当に何も決まっていないのかすら怪しい。何も決まっていないのなら問題のアフリカの4カ国はどんな情報を元にあんな発表をしたのか？BBCは？ガーディアンは？どんな情報からあんな報道をしたのか？ 

それらが明らかにならない限り外務省とJICAに対する疑念と不信感は募るばかりだ。 

▲12　▼0 

=+=+=+=+= 

日立財団の「日本は移民社会なのか？その特徴とは？」という記事によると、国連とOECDによる移民の定義の違いや、先進諸国と日本における移民などについて詳しいです。そしてこの記事や国連やOECDの定義では、JICAホームタウン事業が研修的な意味でも労働者受け入れなら「移民」となるようです。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

JICAから純真無垢な日本人が海外で活動し国際貢献してきたが、そうした人材が年々少なくなってきた。そのためJICAは活動縮小を恐れ、国内に技能者を育成すると言った目的で外国人受け入れ活動を本格化したい模様。過去には、東南アジア女性を看護師として教育し、国会試験を受けさせると言ったプロジェクトにも関わっていた様だ。 

近年、国際貢献の意図を時代に併せ変えんとしている様で、技能者育成を自国（これまで）の他にもJICA人員不足を補うため日本国内で行なおうと画策している。 

ここで最も重要な点は、日本国内で育った技能習得者が自国に戻り、自国発展に貢献するのか？と言った点であり、それこそが本来持つ国際貢献であったはずだ。 

しかしながら、日本で学んだ習得者がすすんで貧しい自国に帰るか？否。グローバリズムにかこつけ、組織維持のため国際貢献の意味を書き換えんと画策しているのがJICAの闇 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

誤解と混乱とか、日本人への信頼を獲得するとか。。 

今回のJICAのように説明すれば「蒙昧な衆民は賢人たる自分たちの意見に従って当然」というのは単なる傲慢だ。 

双方の利害が一致しない問題において、この方針を貫くのは相手の権利の軽視である。 

近くJICAは住民への説明会を開くだろう。説明しても反対する人は差別主義者として叩ける状況を作って、 相手の口を封じることが目的の。 

またJICAの意味するところの「移民(最初から永住確定)」と一般国民が認識し国際的に定義されるところの「移民(定住する可能性がある)」の語彙は異なる。 

今回の白紙撤回はその実「意地でも移民促進する」との決意表明でしかない。 

▲96　▼1 

=+=+=+=+= 

結局こういう問題って大企業が人手不足ってことで安い労働者が欲しいから育成と言いながら移民受け入れしたいだけと思える、そして大企業の懐は補助金で潤う、だからこういう政策って献金してる大企業向けの政策でありその地域の文化とか治安とかは二の次なんでしょうね 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

いくら事業の正当性を説明されたところで住民側からしたら一切必要ありません。そんなに必要だと言うのなら、まずはJICAの全職員の家庭をホストファミリーとしてしばらくの期間ホームステイさせて、どうぞその素晴らしさを我々に見せてください。そんな覚悟も無いくせに自分達は口だけで、知らぬ間に選ばれた自治体の住民に望みもしない共生を強いるのは身勝手で無責任だとしか思えません。 

▲5　▼0 

=+=+=+=+= 

国の役人や政治家は自分の住むエリアが移民政策の影響を受けないどころか、メリットがあるから国民に黙って進めようとしたのだろう。 

外務省やJICAの職員の自宅に移民の人達をホームステイでもさせてやれば良い。 

きっと無事に過ごす事は出来ないだろうが。 

▲6　▼0