( 327812 ) 2025/09/28 05:15:57 1 00 この一連のコメントは、物価高対策とその財源についての意見が多様に交わされていますが、主に「減税」が一つの中心的テーマとなっています。
1. **減税の主張**: 多くの意見が、経済的な窮状を改善するためには減税が必要であると主張しています。
2. **財源に関する懸念**: 一方で、財源がないままの大規模な減税や給付が物価高をさらに促進する可能性があるとの警告も多く寄せられています。
3. **政策の透明性と公平性**: コメントの中には、政策が特定の層を優遇することへの不満や、平等であるべきだとの声もあります。
4. **物価上昇の原因分析**: 多くのコメントは、現在の物価上昇の原因として円安や輸入コストの上昇を挙げています。
5. **政治対策への不信感**: 最後に、政治家や政権が実行可能な政策を本気で打ち出せるのか疑問視する声が多く、過去の失政から学ぶべきだとの意見が強いです。
（まとめ）全体的に、物価高に対する適切な対策としての減税が熱く議論されており、その実行可能性や公平性、財源への不安が話し合われています。 |
( 327814 ) 2025/09/28 05:15:57 0 00 =+=+=+=+=
給付やバラ撒きではなく、減税すれば良いだけ。
そもそも実質賃金が下がり続けており、食費に掛けられる金額も減っているため、交際費や嗜好品を削りかつ、自炊をしても間に買わない世帯が増えている。
食料価格が高騰し続けていて、「エンゲル係数」は28.3%と1981年以来43年ぶりの高水準となりました（総務省の家計調査）。
2024年の消費支出は実質で前年比1.1%減少と食料品の負担が個人消費に影響を与えている。
しかし、消費自体が伸び悩む中、与党は絶対に減税しようとはしないし、社会保険料も今後上げていく方針であれば、財布の紐が硬くなるのは当然。
カナダの教科書には日本は失政により経済大国から落ちぶれた国と記載がある程に、失政を繰り返してきた政治の罪は重いと思う。
食料品の消費減税は特に低所得者に大きな影響があるので、ヨーロッパのように減税を検討してよいのではないでしょうか。
▲1654 ▼217
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物価高対策に財源なき大規模恒久減税はあり得ません。 財源なき減税をすれば円安インフレが加速して、さらに物価高になるからです。
結局、願望なんですよね。減税すれば生活が楽になって全てがうまくいく。 そういう夢物語がネットの意見の主流派になってしまった。ラッファーカーブが失敗した歴史すら知らないのでしょう。 ある意味、ネットの悪い部分、経済を知らない人が好き勝手言える弊害が出てしまった。
これじゃ日本はますます生活が苦しくなって、投資するものだけが救われる世の中になりますね。
▲16 ▼32
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自民党総裁選なので当然ですが、どの候補の経済対策も、これまでの自民党政権の経済政策の失策を否定していません。過去の失敗を認めれば、まだまだ有効な手段はたくさんあるはずです。減税もその１つ。 ただ、即効性のあるものと時間のかかるものがあり、それをどのように組み合わせるかだと思います。消費減税も、時間がかかるなど様々な議論がありますが、消費税導入や消費増税の悪影響を認めれば、時限的でも効果はあるでしょう。 何事も、過去の失敗を認めるところがスタート地点だと思います。
▲404 ▼24
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給付付き税額控除やユニバーサルクレジットは本来なら効率的な制度だけど、日本は所得や資産の把握がまだ不十分で即効性には欠けると思う。物価高で苦しむ人にとっては「今すぐ助かる」仕組みが必要だから、短期的には地方交付金のような即効策を組み合わせるべき。一方で、それだけでは一時しのぎに終わるから、中長期的には税や社会保障の仕組みを抜本的に見直すことが欠かせない。財源の裏付けなしに耳障りの良い政策を並べるだけでは意味がない。
▲37 ▼14
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総裁選候補者の議員さん達にお願いがあります。物価高対策で、国民に対して差別や不公平な事は、絶対にしないで下さい。前岸田首相や石破首相は税金の恩恵を受けている世帯に何回も何回も繰り返し支給してサラリーマンや年金生活者は、税金を納めているのに支給から除外されて本当に腹が立ちます。国民は皆平等でしょう！平等にお願い致します。
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高市早苗氏は、物価高対策について「対象を真に支援が必要な人に絞り、資源を集中させることが重要だ」と主張しています。先日発表された総裁選に向けた政策には、ガソリンの暫定税率の早期廃止、年収の壁の引き上げ、給付付き税額控除の制度設計着手、そしてスパイ防止法の制定着手などが盛り込まれています。もし高市氏が総裁に就任すれば、これらの政策の実現が期待されます。
▲431 ▼238
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物価高対策をする際に、なぜ物価高になっているのかも考えて対策をして欲しいと思います。 普通なら所得が増えて景気が良くなって物価が上がりますが、今回の物価高は所得は増えておらず景気も良くないのに物価が上がってしまいました。 その原因はインバウンドによるものと、一部の国内富裕層と、外国人（特に中国人）富裕層によるタワマンを始めとする不動産の投資目的購入によるところが大きいと思います。 そのおかげで今や一般国民は都市部の中古マンションも買えません。 これは異常事態です。 不動産業界や建築業界は大喜びでしょうが、一般国民が買いたくても買えない状況は異常です。 不動産は本人の居住用に限り、投機目的では購入できないとか、外国人は購入できないとか、思い切った対策を講じないとバブル崩壊の再来のようになって、空白の30年の再来になってしまうかも知れません。 その辺も踏まえて有効な対策が必要と思います。
▲335 ▼38
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物価高に負けない給与アップ、100万円アップとか、 大企業はできるかもしれないが、中小企業にどうしろというのだ。 (大企業=民間にならってと役人、公務員も賃上げ
国が補填して、お金くれる訳でもないでしょ。 日本のほとんどは中小企業ですよ。簡単に給与アップなんてできない。 格差広がるばかり。
減税が一番公平だと思うが。
▲525 ▼36
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どの候補者も言わないが「再生可能エネルギー発電促進賦課金」を政府が肩代わりして電力会社に支払うようにすれば、実質的な電気料金の値下げになります。手続きも電力会社が課金先を政府にするだけで済みます。元々、この割賦金はステルス増税のようなものだし、再生エネルギーで潤っている一部国民もいる反面、多くの国民は電気料金と共に徴収されていて不公平感があると思います。
▲9 ▼2
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物価高対策で所得を上げる必要があるのに、企業頼みだと時間がかかる上、業種や多くの中小企業には不可能だと思います。
給付で数万円だと全く意味がなく、せめて100万円位なら理解できるが、現実的ではないので早急に年末調整に間に合うよう大胆な所得税減税を行うべきだと感じる。 消費税減税は求める声も大きいが色々言い訳や財源論ばかりで効果がある結果には決まらないかと。
▲70 ▼14
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各候補の案は「ばらまき」批判を避け、より公平で的確な支援を目指す点で一歩前進と言えます。 しかし、いずれも物価高対策としての「即効性」に大きな疑問符がつきます。 「給付付き税額控除」や「ユニバーサル・クレジット」は、所得の正確な把握という長年の課題に直面し、インフラ整備には相当な時間が必要です。 「地方交付金」は、コロナ禍での自治体による非効率な執行が記憶に新しいところです。 これらは本来、数年がかりで議論すべき恒久的な制度改革です。 それを総裁選の目玉政策として掲げる姿は、有権者へのアピールが先行した理想論に映ります。 複雑な制度設計の議論が長引き、本当に困っている人々への支援が遅れることこそが最大のリスクではないでしょうか。 故に総裁選が終われば何事もなかったようになる可能性が大ですね。
▲176 ▼39
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給付付き税額控除は反対です。一見まともですが複雑で事務処理が大変です。単純に税率表を変更すれば良いのです。いままで税率表を変えないので、名目の給料が上がると税金が増える仕組みです。しかも給料が物価以上に上がらず、使えるお金がどんどん減っていくのに、税収入はどんどん増えているのです。こんな単純なことを説明せず、減税には代わりの財源が要るとか、もっともらしい理屈を言う、お粗末な税調に憤りを感じます。ずるがしこい財務省の理屈に騙されています。 要するに物価の上昇に伴い、税率表をスライドして変更しないことがそもそもの原因です。
▲95 ▼18
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安い賃金の労働者を外国から入れるといつまでも給料は上がりません、働きての来ない業界は給料をあげれば募集は集まります。仕事内容と給料のバランスが悪いだけです。給料が払えないなら集金額を上げれば良いのです。高額な見積だと仕事がなくなる不安など心配いりません、特に建築業界は仕事が山積みです。高額な金額でも仕事を依頼しないと家が建ちません、安い業者に仕事が集中するので安い業者も追加で仕事を取れません、そうなると高額でも仕事の依頼は入ります。安い業者は安いのでてんてこ舞いなのでこの先何年も仕事が詰まっています。土地を購入しても安い業者に依頼すれば完成は3年とか下手すれば5年後とかになります。多少高額でも1年くらいで完成させてもらえるならってなります。そうなれば給料が上がるのです。それを横目に見ている安い業者もそのうち価格を上げます。日本人の職人さんは今は言い値で仕事が入ります。建築業はバブルです。
▲11 ▼5
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簡単に年収を100万上げるとか言うけど、実現できる企業はどれだけあるんだよ。短期間でほ無理だろ。
いま必要なのは急速な物価高に対して過分所得の低下です。これを即時実行できるのほ消費税減税しかないと思う。財務省や政治家はすぐ予算が予算がって言うけど、ばら撒く金は予算を組まなくても出せるんだから消費税減税も簡単にできると思う。少なくとも食料品に対する消費税は即時非課税にすべき。
▲38 ▼3
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物価高対策を見ると、「オーッ」と思うが、赤字国債の発行は慎重とみると、「ガクッ」とくる。結局、決められた枠の中での話をしており、実現するのかも懐疑的になる。
ただ、高市さんだけは、その枠を広げることを提唱しており、実現可能性にまで言及していることがわかる。 それにユニバーサルクレジットって言ったって、その制度設計に時間はかかるわけだし、総裁になろうとするなら、もっと日本の経済問題に切れ込んでほしいと思ってしまう。
結局、高市さん一択です。そして、国民民主との連携です。それが、日本をもう一度経済的に発展させることとなり、国民に自信を取り戻せさせる唯一の道です。
▲13 ▼9
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減税するしかないと思う。今の世の中、暗くて、若い人達も老人も中年も、先行きに不安を感じてるようにしかないように見える。減税すれば、皆、明るくなり、消費も伸びる。 それと、議員の数、減らして欲しい。 新聞に政党交付金が３７%も増してると。 政党交付金、必要なのは、わかるし、物価高だから、増えてもしょうがない。でも、本当に今の人数、必要か、ちゃんと、説明して欲しい。 人口、減ってるなら、議員の数も減らすのが、道理ではないかと思う。
▲24 ▼3
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結局バラマキになってしまうだよな、今は余り流行らない言葉だけど『水より安い牛乳』とスーパーの目玉商品でしたが農家に負担がいくだけ、『エサや畜舎が必要なのに？』米も自分の出身地でも作っていましたが昔は政府買上げで安定していたからで地元では『飼料用だよ！』と食べた話は聞いた事がありません、輸入は食料自給率もありますが安全じゃないよね、『虫食いあと無い野菜は農薬がキツイ！』とトマトは数時間水に浸けてから食べていたし家庭菜園との違いは今の人は分からんだろうな、
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高市氏が減税と言わなくなって「給付付き税額控除」と言い出したのが面白い。これは昨年岸田政権がやった政策なのだが、だれもそのことに言及しないのはなぜなんだろう。それと「給付付き税額控除」は今石破政権と立憲民主党で協議中の政策だ。総裁選のとりわけ決勝戦で決定的な重みをもつ岸田票と石破票を高市氏も意識せざるを得ないということだろう。国債増発で減税すればますます物価高になるだけなんだが、高市氏はまだほんとうにこの政策を取り下げたわけではないだろう。
▲38 ▼13
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こういう小手先の一時凌ぎや、財源無き減税はインフレ対策ではない。 一番はやはり円安の修正政策でしょう。 数年前は1ドル110円が一気に150円迄下がったのだから。 企業は輸入原価の高騰分を価格に転化し、消費者にそれを負担させて企業のみ儲け過ぎた。 あとは人手不足による人件費のアップに手を付けること。働き方改革の名のもとに2024年の残業規制を強要したが、これをある程度戻さないと無理だろう。そして不足分は外国人労働者に頼らないと、特に建築関係の人手不足は深刻だ。 兎に角通貨安が戻らず、インフレが収まっていない先進国は日本だけであり、これは日銀の政策金利の引上げ不能に依るところが痛い。 これはアベノミクスによる異次元の金融緩和政策の失敗が要因だ。 あとは第一次産業も含めて、企業の値上げによる｢強欲経済主義｣を止めさせることだろう。企業の内部留保は660兆円を越えている。
▲29 ▼8
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物価高対策と賃上げはブレーキとアクセルを同時に踏むようなもの。2030年までに最低賃金1500円を目指すのであれば物価もまだまだ上がって当然です。消費者は賃上げで恩恵を受ける。必要な事はBtoBの値上げ受け入れの重要性であり、便乗値上げかどうかはBtoCで結論が出る。根拠のない値上げ受け入れ拒否こそが好循環を妨げている。国主導の価格転嫁政策をすべきである。
▲15 ▼37
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今の物価高はグローバル競争における日本の製造業の敗北から始まり、アベノミクスの異次元の金融緩和による輸出企業の売上保守に起因しているから、小手先の経済政策ではどうにもならないでしょう。少なくともこれから増加する社会保障費は経済政策の恩恵を受けてきた大企業の法人税から負担するのが公平だと思うが、業界団体主導の日本の政治ではそんな政策はできない。少なくとも今の経営者や政治家がリタイヤするまでは何も変わらないかと。それまでには手遅れになってるかもしれませんが。
▲2 ▼2
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物価高対策は何もしないこと。新たな事は何もせず、今やってる無駄な物にお金を出すのを辞めて減税をすること。出生率急減させたこども家庭庁は解体してその浮いたお金で減税したほうが出生率上がる。他にも無駄な組織を解体して減税すれば日本は直ぐに成長軌道に乗る。どんな経済状況の時も延々増税だけして政府が国の成長阻害してきた割に、GDPは横ばい程度で済んでる。これは日本人個人個人の努力の証。政府が減税すれば直ぐ様成長軌道に乗る。
▲57 ▼6
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新聞も円安について触れないようにしてるのか、給付付き税額控除とかユニバーサルクレジットとか候補者の言う事垂れ流してるだけですね。 テレビ局にしろ新聞にしろ輸出企業からの広告料収入は大切なんでしょうけど。 円安だから必要以上に物価高になってしまっているのは明らかなのに、触れようとしないのは不自然すぎる。 あるいはその不自然さに気づいてほしいってことなのかもしれないけど。
金利を決めるのは日銀だけど、NISAを国内株式に限定するとか、製造業の国内回帰を促すとか、輸入に頼ってるものを国内で自給できるようにしていくとか、やれることはいろいろあるのでは。 あるいは、輸出還付金を停止するとかモアありでしょうね。輸出企業の内部留保に手を付けられないなら、そのくらいしてもいいのでは。 少なくとも総理と日銀総裁はいまの物価高に対してもっと頻繁に意見交換するべき。
▲3 ▼0
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諸外国では、状況に応じて、消費税を増減している。日本でも、そのような環境にすべきだが、自民党は消費税を守り抜く政党。消費税は、財務省が欲しがる安定財源であり、企業献金を多く貰っている自民党は、輸出企業還付金の削減もしたくない。 だから、中抜き出来るユニバーサルクレジットなんて考える。日本では、必ず大手企業に、事務処理を任せる。そうすると、いつもの中抜きが発生する。そして、イギリスでは中抜き詐欺も、横行している。必ず真似する奴が、出て来る。 シンプルに、消費税減税をすれば良いだけだが、自民税調、財務省、経団連などの財界が、必死に阻止する。自公政権では、財政の歪みを、改善出来ない。
▲21 ▼3
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★複雑な給付よりシンプル減税を★ 所得や消費に応じて複雑に計算し、多大な手間をかけて集めた税金を、さらにコストをかけて給付としてばらまくのは本末転倒です。政策はシンプルかつ、ノーコストで即効性のある減税を優先すべきです。低所得者への支援は、すでに存在する給付制度で十分対応可能です。複雑な仕組みに時間と税金を浪費するより、国民全体にメリットが届く簡素な減税こそが、現実的で効果的な物価高対策と言えるでしょう。
▲3 ▼0
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言うまでなく物価高は円安に起因してるのだが、ここで今のうちから預言しておく。
自民党が政権を失ったら、円が本来の強さを取り戻す方向に流れは変わる。ドル円が120円台に突入するのにも2年とかからないだろう。 金融アナリストたちは金利政策のみに注目しているが、金利政策だけで為替の上げ下げが説明しきれないことは過去が証明している。
ではなぜ自民党が下野することで円が強さを取り戻すかと言う話になるが、それをここで説明するには字数制限の都合で書ききれない。 ともかく、自民党政権を終わらせることが円高、物価安に直結することだけは頭の隅に置いておいて損はない。もちろん為替トレーダーなら尚更だ。
▲9 ▼19
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累進課税を適用しているのに、それ以上所得による不公平は働く意欲を削ぐのでは？ この例だと非課税世帯には更に給付される、これは生活保護世帯や高齢者世帯、働いていないということですよね。 そこは年金額を物価と調整する、保護費を見直すとか別に考慮するべきでは？
▲2 ▼3
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物価高対策は必要ですが、物価高はならないといけないんですよ。 国民は30年間の無成長で物価は上がらないと思い込んでいます。 上がらないといけない。 バブルの頃はビックマックの値段も世界一高かった。 今はデフレを経て安くなった。 物価高の後に賃金が上がってくる。 もう始まっています。 マスコミに騙されないでほしい。 賃金は上がって来てます。 円安はいい事なんです。 国内産業の空洞化も防ぐ事になる。 円高は空洞化とデフレを引き起こす。 そして周りの国が儲かる事になる。 これはここ30年をみたらわかるでしょ？ 赤字国債を発行してお金をもっと市場に回したら賃金が上がっていく。 そして税収が上がるのでその分で回収したらいい。
▲10 ▼33
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どの候補が首相になっても効果的な政策を打出し実行出来ない。革新的な事しない限り無理たと思います。私たちは政治に期待せず身を守る対策を講じれば良いと思います。今はAI=神があるので何でも聞けます。上手に聞けばヒントが見つかります。
▲4 ▼4
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消費税云々言っているがこの記事は現役だけが高負担の社会保障費の話をしています。
物価高対策と実質賃金向上を両方やってのけるのは社会保障保障率の減少しかありません。 2020からずっといっています。ステルス増税でいつも気づいた時に手遅れなのは国民の無知さです。
話がそれましたが、これを実現させるには年金減額がセットになります。 日本の最大有権者が年金世代なのに実現するかと考えるとほぼ確実に無理です。
やった人は議員生命を捨ててまでやってのけた英雄ですね。
つまりそれほど難しい話。 日本の様にシルバー民主主義になるから少子化って詰みになるんだよ
▲1 ▼6
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アベノミクス開始から十数年、トリクルダウンはついぞ起こらなかった。 金融緩和や財政出動をして、大企業の売上利益が上がり、下請け中小企業に波及し、従業員の賃金が上がる……。こう説明されていたが、現実は違っていた。 役員報酬や株式配当は増えたが、従業員への分配は一向に進まなかった。 強いものはより強くなり、弱いものはより弱くなった。 物価が上がって賃金も上がれば問題ないのだが、賃金がなかなか上がらないので生活が苦しい人が増えている。実質賃金はマイナス続き。これが物価高問題の原因。 自民党の支持母体は大企業で、自民党は一般国民の方向を見ていない。 輸出大企業に数兆円もの輸出還付金を配るために消費税を増税したり、原油元売業者ためにガソリン減税ではなくガソリン補助金を配り続ける。 自民党は輸出大企業や原油元売大企業から献金をもらっている。 自民党が政権の座に居る限り、有効な物価高対策は実現できない。
▲13 ▼2
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いくつかのモデルケースで試算を見てみたいね。 まず皆さんが興味あるのは、自分にインパクトがどれだけあるか。 仕組みについてはそれほどこだわりないのでは？ 手法が理論的に正しくてもインパクトが小さくては意味がないだろう。 無い物ねだりして仕方ないんで、あるメニューから選ぶしかない。 意見を言うのは自由だけれども。
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物価高は本当に困っています。しかしその対策としての王道は物価の抑制であり、そのためには公定歩合を引き上げて円高に誘導し原油や農機具・飼料・輸入食料品の価格を引き下げることです。とにかく日本の公定歩合は世界的に見て異常な低さで、これが円安、物価高の大きな要因です。 一回のみの給付金とかは一時的な気休め政策でしかありません。
▲3 ▼2
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まぁ、あれだけ財源が無いとか言っていたのに総裁選になればばら撒き対策が出てくる。 そして、普段税金をさほど払っていない人や年寄りが優遇されているように思う。 給付とかはどれ程経費がかかるのですか？ 無駄な経費を使い、地方の職員を疲弊させて大した効果のない給付。 何回こんな事をすれば失敗と気がつくのでしょう。 根本的に特別会計も含めて必要のないとか役目が終わっているとか二重課税を整理するとか効率化するとかで予算を見直し、消費税の減税と暫定税率を廃止するくらいのことが言えないものですか？ 何十年も同じような対策をして日本を衰退させた自民党の方々だから無理なのですか？
▲28 ▼1
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インフレの原因は地政学的な原料費高等もあるがカネの流通が多くなりすぎた事によって通貨の価値が下落してるから。減税は物価高対策にはならず、むしろさらなるインフレ要因になる。与党も野党も人気取りで安易な政策を打ち出しているが将来的にインフレに手がつけられなくなってもいいのだろうか。かの昔、米国でインフレを放置した結果政策金利20％に上げて代償を払ったこともある。もう少し政治は理知的に行っていただきたい。
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出来もしないことを堂々と出されても困る。 理屈の上では実行可能でも、財務省を言いくるめなければ出来ないのなら、それは即実行可能とは言えない。 高市氏は本当に財務省を抑え込む事が出来るのか、大いに疑問である。 茂木氏もどうも怪しい。実行力がありやるときはやるというイメージだが、どうも今回は口先だけで終わりそうな感じがする。 小林氏もどうだろうか？もともと財務省出身で自民党税調の中にいた人間だ。ただ、奴らの手口を知っているという強みはある。彼らに取り込まれないならば、信頼に足るかも知れない。 林氏と小泉氏は石破政権を継承すると言ってる時点で論外。特に進次郎、「あんたホントに分かって言ってんの？」という危うさすらある。
▲10 ▼4
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異次元の金融緩和つまり異常な低金利政策が過剰な円安を招いて物価高になっているのは、共通理解があると思います。 過剰な円安を是正しない限り、物価高は解決しません。 物価高をそのままにしたいのか、円安をそのままにしたいのかわかりませんが、私利私欲で政治をするのはもう止めて欲しい。ちなみにコストプッシュインフレ下でインフレを使って収入を増やすことはできません。2%のインフレを日銀が描いていたものとは全く性質が違います。
▲39 ▼6
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インフレに対抗する手段は賃上げの一択。
付け焼き刃の減税や給付なんて一時しのぎでしかないのはバブル崩壊後に何度も実証されてるんだから、ようやく資本主義国家として正常化してきた経済を壊してまでわざわざ「再放送」する必要はない。
賃金水準が下がる一方で、その下がった賃金水準以上に物価が下がってしまったのがデフレの30年の正体。
その30年間で最低賃金に毛が生えた程度の低所得層でさえ雨風凌げる家屋に世帯単位で住み、車を所有し、収納に仕舞いきれないほどの衣類を持ち、毎日の様に外食する身の丈に合わない豊かさを得てしまった。
まずはそんな行き過ぎた偽りの豊かさを是正する事だね。 給与水準が物価水準を超えてはいけないんだよ。
「豊かな暮らしを送りたいなら、精神や体力や時間を削って自分で給与を上げてください」
と国民に伝えるべき。
▲4 ▼2
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公平に皆が恩恵を受けられて、シンプルかつ無駄なコストもかからない物価高対策って、誰がどう考えても消費税減税の一択じゃない？ 貧乏人は生活費のコストが抑えられて助かるし、お金持ちはさらに購買意欲が湧く。非課税の人も、たっぷり納税している人も平等に恩恵を実感できる。
▲164 ▼32
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物価高対策でなく、まずは現在進行形の物価高をどうするのかを 各候補から聞きたい。 河野太郎の言ってるように金利を上げてインフレを抑えた方が いいと思ってるのか、このまま放置してさらに物価を上げた方 がいいと思っているのか国民の前に見解を明らかにすべきだ。 国民の最大の関心事は物価高対策でなく目の前の物価高だ。 明日の物価がどうなるか不安を抱えながら生活している。
▲15 ▼1
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個人的には全く無関心事ながら、本当に物価高で生活困窮に陥っている世帯が存在するなら、現行各法の徹底化を以てピンポイント方式で手厚く支援すれば良いのではないか。 「生活が楽だった以前のように戻りたい」 「今より豊かな消費・蓄財行動で生活したい」 「景気を良くして恩恵に授かりたい」 程度の要望に対する政策となれば、更なる人材流動の促進による労働市場の活性化を以て、物価高に連動する収入増の機会拡大をはかる政策のみが正攻法であり、耳障りの良い減税や短絡的な為替政策、その他増税など、それ以外の手段を打てば必ず財政面でも富の分配面でも末端へ至る過程へ進むほど様々な歪みが生じるのは当然。 「自分だけは今と同じ環境、同じやり方で物価高を乗り越えたい」 との要望には、 「そのまま運否天賦に賭け続けて下さい、幸運を祈ります」 と言うしかない。
▲4 ▼3
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物価高対策と言い出して、どれだけ経ちましたか？ 総裁選で、また語られるということは、今まで検討したであろう内容はリセットなるんですか？
石破政権の間にやる気になればできたんじゃないですか？ 消費税UPした時はどのぐらい期間を要しましたか？ １年なんてかかってないと思うが、消費税減税するに同じくらいの期間でできるでしょ。
初めから、やらない理由を考えてるのではなく、やるためには何が必要なのかと検討すればできるんじゃないですか？ 前提をやる方向で検討進めるのか、やらない方向で検討進めるのかでは全然違うでしょ。
現状を見れば、やる方向を前提にするしかないでしょ。
▲10 ▼1
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国政選挙の公約すら無かったことにする自民党、その党の総裁選での訴えなど薄っぺらい紙切れみたいなもの、誰が総裁になっても国民のためになるような政策は実行されないだろう。 一般の国民には投票権はないが、来る衆院選では国民のこれまでにない厳しい審判が下されるだろう、そしてこのような時期に総裁になったことを後悔することになる。
▲31 ▼2
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国力 経済力の回復なしに根本的な物価対策って無いよね？ 国産にするには膨大なお金と人と時間が必要なんだけれど この３つとも今の日本にはありませんよね
政治の責任もあるけれども、僕ら1人ひとりの責任もあると思うけれど
それを政治の責任にして今の制度を維持するなら凋落していくのみ 現実だよね
改革を嫌う日本人だからたぶん 質素な生活を多くの人は余儀なくされることでしょう 結構近い未来かな｡｡｡
▲0 ▼1
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「物価高」と一括りにしちゃダメでしょうね。日常的な食品や物品、季節材、自動車、不動産、その他サービス産業の提供サービスとその質等、分類したうえで、それがコストプッシュインフレなのか、生産性によるのか、インバウンドで例にあげられる需給バランスの変化、その他人件費増によるものなのか等、物価上昇要因を特定し、ケースに応じた抑制対策を講じないと、また同じことを繰り返してしまう。減税とか、補助金とか、大雑把な話にしてしまう限り、物価が落ち着かないまま、乱高下してまたそれに振り回される。 供給を増やせば安くはなるが、それは値下げ合戦の裏返しに等しいので、供給側の体力を著しく失わせてしまう。結果、所得の伸び悩みをもたらして、結局、給料は上がらなくなる。 …という議論を経て「やっぱりシンクタンクとかに低予算で複数シナリオを書かせておけば…」ということになる？ そこでご縁があればよろしくお願いします。<笑>
▲2 ▼1
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私は一般家庭には消費税減税よりもいわゆる年収の壁引き上げの方が効果が大きいと思う。 例えば年収500万円の人が国民民主が主張する178万まで上げれば年間約14万円減税されることになる。 仮に消費税を一律5%減税するなら14万円の減税効果を出すためには280万円以上使わないといけない。年収500万円の人の手取りは約400万。 400万円の内280万円なら使うだろと思うかもしれないが、消費税は家賃や住宅ローンにはかからない。家賃を手取りの25%とした場合100万円だから、この時点ですでに300万円になる。 消費税がかからないものは医療費や授業料もあるし、貯金にももちろんかからない。 そうなると年収500万円で消費税がかかるものに280万も使う人は少ないのでは？と思う。
▲4 ▼4
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争点を物価高対策と言っている時点で既にデフレ脳と言わざるを得ない。 経済は通常は適度な(その時々で適度は変化)インフレが正常な状態。 問題は物価高というよりも、所得がそれ以上に伸びていない点にある。 目先の物価高対策は実質所得を引き上げる減税で行ない、一番肝心なのは、その間に民間企業が自然と国内に設備投資を行なうインセンティブが生まれる迄、政府が十分に需要創造を行い内需を刺激し、国内経済を持続的な所得の上昇をもたらす状態にする事。
▲8 ▼16
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物価高対策よりも税制や社会保険料を根本的に見直すべきだ。日本は税の取り過ぎ。ガソリンには重複課税を掛け、車検という課税制度があり自動車税に重量税を取り、酒税などあらゆる物に課税している。こんなに課税が多い国はない。議員や公務員や大企業ばかりが優遇され、一般国民の負担が多い構造はもう限界だ。自民党政治や国民から摂取する官庁を変える必要がある。
▲5 ▼0
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私が尊敬する政治家は3人おり、板垣退助、高橋是清、後藤新平ですね。この人達は日本のためにやるんだという信念があり、命をかけて政策に取り組んでくれました。板垣退助と高橋是清は暗殺されてしまいましたが、最後まで信念を貫いていました。そういう政治家が今はいません、なんででしょうかね。
▲4 ▼3
=+=+=+=+=
このインフレの根源は、資源高と円安と言う外的要因にある。従って、給付、消費税減税ともに対処療法にしかならない。さらに、特に野党が主張する消費税減税であるが、財源はどうするつもりなのか？すでに1400兆円にものぼる借金に更なる赤字国債を発行するつもりなのか？そんなことしたら、日本国の国債の格付けはさらに下がるぞ。すると、国債、通貨、株暴落のトリプル安が本当に視野に入ってくる。一旦暴れ出したインフレの制御に成功した国など何処にもない。消費税減税は最悪手。はっきり言うが物価高対策は無い。ひたすら資源価格安と円高になる事を祈るしか無い。これが冷徹な現実。
▲3 ▼4
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物価高対策は日本単独では無理。 むしろ、日本の物価は先進国の中では相当低い。
やるなら為替レートを円高にするか、または低コストで内製化を進めるか。
これだけ公共マネーに生かされてる国民が多い国なので 簡単に所得は増えないのはしょうがない。
外貨を稼げる企業で働く人と格差は広がる一方だろうね。
▲5 ▼3
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物価が上がれば、市場は、新たな技術や流通コスト、生産性を高めるなどの、より安い価格でいい商品を提供できる新たな参入企業が投資して、市場に入る大チャンスだと思うけど、そういう投資環境に言及したダイナミックな政策を語っているのは高市さんだけだと思います。
▲14 ▼12
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税金は上がり続け実質賃金は下がっているが【公務員の給料】はバブル以上に上がり続けている。
人事院は8月7日、内閣と国会に対し、2025年度の国家公務員の月給を前年より1万5014円引き上げるよう勧告した。ボーナスは4・65カ月分とする。これにより本省で働く40歳室長の年収は初めて1000万円を超えることになる。
人事院は２５日、中央省庁で働く国家公務員の給与改定基準を見直し、
「従業員１０００人以上」の大企業を基準に
大幅な月給引き上げを目指すと発表した。２０２５年度から適用し、国家公務員全体で２４年度の２・７６％を上回る昇給幅を勧告する見通しだ。
▲1 ▼2
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現在の物価高はリフレ指向を是とする自民党執行部が推し進めてきた政策の通過点なので、もし国民が物価高是正を期待するのであれば自民党総裁に何らかの回避策を提案実行させるよりも自民党をそもそも政策決定できない立場に追いやる方が確実な抑止になる。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
いくらお金があっても物理的なものが少なければ買えないし物価は上がる。 物価を下げるには、基本的には物理的にものを増やすしかないと思うし、そのためには国民に働かせるしかないのだと思うけど。 給付や減税はその逆をいってる。働かなくてお金もらえるならそりゃはたらなかいよね。また今働いてる人もなにもしなくてもらえるなら働く意欲失せるよね。 物価対策の基本は、働けるけど働いてない人をいかに生産に資する仕事に就かせて供給を増やさせるかってのが基本だと思う。 定年延長が主流になりつつあるが、就職早期化も並行してやれば良い。高度成長期には高卒就職も多くいたが今は多くが大学に行き仕事をしない。ただでさえ労働者人口が減ってるのに多くは大した意味のない大学に行かせて労働人口をさらに減らしてどうするのか。
▲66 ▼81
=+=+=+=+=
企業団体献金廃止した上で消費減税。給付付きとかユニバーサルクレジットとか案は色々あるが、全てが自治体任せや追加コストのかかることばかり。長期的に効果が期待できない、或いは、効果のなかった政策を廃止して、国民生活と将来性のある政策に限れば財源は自ずと出てくるだろう。自民党のやっているのは限定的な対処療法とシーソーゲームでしかない。つまり、国会議員なんて自分等の生活安定しか考えてない。自民の総裁選なんて国民とは無関係。総理選択は国民投票にして貰いたい。
▲1 ▼0
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方向が不透明ですね、自民党の候補の政策は行き着くところ資産の正確な把握にある。でもこれは私の持論ですけど自民党のパトロンの富裕層が許さないだろう。自民党の政治資金を供給している層がＹＥＳとはならないだろう。自民党議員が政治献金を諦めてでも政策を遂行出来るか？？結局はあいまいにして金をばらまくだけにおわるのは目に見えている。でも、日本は覚悟して富裕国民と富裕企業と機関と宗教団体の正確な資産を把握すべき段階に来ているとは思います。正確に公正に把握できれば数十兆円の増収でたちどころに財政問題は消えるだろう。
▲2 ▼0
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「赤字国債」と言ってる時点で全員不合格 国債は政府の借金であるのは間違いないけど、国の借金ではないし 政府の負債＝国民（民間）の債権だから、将来へのツケでは無いはず
しかも、毎年予算に計上されている「国債償還費」も他の先進国では 計上されないのが当たり前 こんな事やってるのは日本（財務省）だけだ
税は財源じゃない 財源は国債と言うのは世界標準
▲47 ▼16
=+=+=+=+=
税金、中でも消費税は上がるばかりの一方通行。 株価やらGDPやらに反映される景気の動向を見て、ある程度フレキシブルに迅速に対応できないものでしょうか？ 減税して景気が良くなればインフレも付いて来ちゃうんで、見極めて今度は増税、また不景気に成りかけたら減税、そんなサイクルで運営して欲しいな、「給付金・補助金」はよほどの緊急時以外は悪手だと思います。
▲0 ▼0
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一番わかりやすいのは ①消費税率の引き下げ（次元的も可） か ②社会保険料、所得税、住民税の引き下げ（次元的も可）のいずれか
この２つなら政治家と財務省が折衝すれば済むだけ。 これら２つプラス低所得者向けの給付金制度を行えばバランスは取れるのでは？
今の問題点は給与が増えてもそれに付随する税金＆社保料も増えるので、実質手取り額は増えないので負担感は拭えない。
景気って「気」という言葉が入っている通り、気分的なものも大きく影響します。
▲16 ▼6
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物価高に見合った金利にすれば円安にストップがかかり、物価高は止まる。 金利が上がれば景気が後退すると言う人がいるが、マイナス金利が解除されてからも地価高騰、物価高も止まっていないし、日経平均株価は高値を連日更新している。 先進国において、実質金利がこれほどマイナスな国は日本だけ。
▲3 ▼0
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庶民感覚で言えば“消費税下げろよ”で終わりなんだけど、実際には日本の財政構造や社会保障のひも付けで、減税って一度やったら元に戻せなくなるから政治的にほぼ不可能。だから各候補が“給付付き税額控除”やら“ユニバーサルクレジット”やら複雑な制度を提案してるわけだよね。
でも仕組みが複雑すぎて実効性も即効性も疑わしい。結局は『減税はできないから代替策を積み上げてます』って姿勢を見せたいだけに見える。国民からしたら、“回りくどい制度よりも、結局生活が楽になるのかどうか”が全てなんだけどな
▲1 ▼0
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物価高とインフレ。これを誤魔化している。
円安、資源高による物の値上がり、これは物価高。 原油も小麦も5年前に比べて3割は上がった。 お米の価格も３割程度上がる。これは物価高。
インフレ、金余りによる投機マネー。 株で遊んでいればいいのに、生活品や食料品にも。 平気で物価が２倍、3倍になる。
異次元の金融緩和をやめない限り、この流れは続く。 市場に出回る金を減らして、金利を上げる。
誰かこんな当たり前の事を言ってる人はいるかな。 だから政治家もオールドメディアも駄目なんだよ。
▲0 ▼0
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物価高対策って政策金利上げれば良いと思います。 またすぐ必要な方には給付の代わりに低金利で貸付すれば良いんじゃないですかね。 担保は年金とか社会保険。
少し時間がかかるが、ちゃんと返済出来ないと70歳以上で医療費を保険適用出来なくなるとか。後は強制終末医療で。 短命であれば国としても負担が減るから相殺になりそうですし。 寿命を担保に出来れば、老後資金が計算しやすいので過剰な貯め込みも減って消費も活性化すると思います。
本当は今の無理矢理生かすやり方が変わるだけで財政なんて直ぐに健全化するのだろうけど。
▲28 ▼61
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法人税を、消費税導入前に戻し（企業献金廃止も） 純粋に「社会保障費に使われている分」に消費税の％下げる
政務活動費廃止、国会議員報酬「定数山分け制（予算が定額）」 議員定年制・不祥事議員の国会議員辞職制度導入 暫定税率廃止と重量税の適正化（車重が重いEV等増税）…
財源うんぬんではない。 「解党的出直し」なんだろ？ さんざん国民を裏切った分、自分たちの身を切る部分をだしてほしい。
物価高対策は「納税者に公平に」「いつまでに実施するか明記すること」
▲1 ▼0
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いきなりどんどん物価は上がっているのに 減税だけじゃ生活が追いつかんでしょ。 食品・学用品・日用品・衣服・光熱費 全て上がっているのに 本当に減税だけで今まで耐えた物価高は帳消しにならないでしょ！ 世の中は物騒な事件が増える。 物価高に追い付いていないから消費は減る。 この先の生活、所得も増えないのに減税だけじゃ生活出来ないし。 生活が保証されてるのは非課税世帯でしょ。 だから一般世帯の人は生活に困り 心中したり不の連鎖が増えたんだよ。 お金があれば大抵は解決出来るのよ。
▲0 ▼0
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異論はあるでしょうが、総裁選をめぐる暗闘時、石破が目論んだように、さっさと解散総選挙を行って民意を問うのが正解です。なぜならば、自民党総裁が、自動的に首相になる時代は終わったからです。選挙は民主主義の正当性を担保する唯一の手段です。営利企業にすぎないメディアの政治論評は本質的には利益誘導ありきであり、間に受けてはいけません。
▲17 ▼6
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ばら撒きは貴重な財源を使うだけで効果はない。一回のばら撒きではなく減税を望んでいる。それも何か一つの減税ではなく内需拡大させられるなりふり構わず複数の対策をやるべき。 物価高対策だけではなく内需拡大、景気回復するまでの対策が。 自民党総裁選は国民は参加出来ないのに駅前で演説しているが選挙が終わるや公約は忘れられてきた。衆議院選、都議選、参院選と負けたのは石破総理だけではない。自民党政治にNOを突きつけた結果だ。 まずは自分達自民党の政治が間違っていたと認めるところがスタートラインだ。誤魔化し政治を続け自分達は金まみれの党だったと認めるべき。中身が変わらない中から選ばれても誰が総裁になっても自民党政治は変わらない。 政治は結果が全て、結果以外評価されない。
▲0 ▼1
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物価高対策ならなぜ直接的な消費税減税に踏み切らないのか不思議です。 昨年の定額減税も企業負担があったし、結局同額なら一律の給付金で良いし、本当に国民にとって最善を考えられる議員はいないのでしょうか。
▲3 ▼0
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高市氏の右派的な部分にはもっともだと思う部分もない訳でもありませんが、物価高対策で国債発行は良くないです。いずれ付けが回って来て、増税、円安、と考えるのが普通ですしその時に1番困るのは低所得層でしょうね。今すぐにできる事であれば高所得者への課税強化、時間をかけてやるべき事は、全銀行口座とマイナンバーの紐付けによる所得隠しの防止ではないかな。
▲11 ▼30
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政治改革の争点をぼやかしてはいけません。先ず本来の自由民主党としてやるべきことは、財務省、外務省、文科省の改革です。そのためには議員一人一人がもっと勉強すること、確実に政権の力は増します。
▲1 ▼0
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どの対策も焼け石に水．コメはその代表選手だけど，今のように上がり続けていては間に合う訳ない．物価上昇という元栓を閉めようとする人はいないのかね．日々の食材費だけでも2割以上上がってますね．流通とか高温障害とか色々理由上げますけど，別に今年始まった訳ではない．どの対策も満足感は感じませんね．
▲3 ▼0
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何年後に・・は、今の物価上昇率を国民がそのまま負担になってることを 鑑みると、そこまで気長に待ってくれるかな？って感がします。 中・長期的な景気対策も必要ですが、今は早急な対策が 必要、しかも年内にと言うのが国民の大半の意見だと思います。
ただ、国民からすると、これをやると言っておいて、総理になった途端に 言い訳するような総理には、御免被りたいでしょうね。
実行力のある人、その人が総理になり、今の物価高に呼応した政策を実行し、 国内の景気を豊かにすれば、支持率は勝手に上がり、 政権も安定するでしょう。 当然、党内で政権批判する人のトーンも下げざるを得ません。
但し、この舵を切るのは相当きついです。
▲1 ▼0
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今までデフレだったし、賃金上げれば物価も上がる。ブレークスルーするには、世界を凌駕するような技術革新だろうけど、そう簡単に見つからない。総裁候補に語れる人がいたらそれこそなっていただきたいですね。
▲1 ▼0
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訳わからなく複雑にしないで欲しい。 結局、前回の減税もされたのかされてないのかイマイチわからないし、差額も貰ったのか貰ってないのかわからないと周りでも話してるよ。 差額は支給されてるの？
そしてまたよくわからないのやり始めて。 それなら基礎控除増やしたり、扶養控除増やしたり、消費税減税したりの方が有難いけど。わかりやすいし。
外国人に何十億、何百億と使うならそれくらいしてくれたら良いのに。
▲1 ▼0
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原発を稼働させている関西と、稼働してない関東で電気代に差があるのは、おかしい。平等でない。新潟県は、何やってるのか。早く、柏崎の原発を再稼働させて貰いたい。国民の間で、原発を稼働させてない地方と、稼働させている地方で差があるのは、憲法上平等であるべき国民の生活の負担に、差が出るのを分かっているはずなのに、原発を再稼働させてないのは、憲法違反であるといってもよい。
▲13 ▼11
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こんな面倒なことに時間もコストもかけてやるくらいなら、シンプルに消費税減税したほうが『早い、安い、旨い』というもの。
時間を理由に消費税減税の議論を拒んだのに、給付クレジットナントカは時間がかかっても取り組むのがもう矛盾。同じ時間消費税減税の議論をして実施するほうが早い。
それにこの制度も、細かな手続きは自治体まかせなのだろう？郵送して、人が精査して、一体どれだけコストがかかるのか。消費税減税そんな費用はかからないから安く済む。
消費税減税したら少数与党から脱することができ、政治は前に進む。やることは物価高対策だけではないのだから、ここでガス抜きの消費税減税をしたほうが旨味がある。
物価高対策は消費税減税が最適だ。
▲83 ▼37
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外国人観光客で景気いいところはいいんだけどね。ごく平均的な所得の人達、そう聞いたことがありますが。日本に来る外国人観光客。かつては日本人もヨーロッパツアー、特に富裕層でなくても、だったような。韓国、東南アジア辺り、今も昔もそれなりにお手頃？かと。賃金はさほど上がらず物価になり過ぎ。これってもしかして。
▲0 ▼0
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減税一択で、財務省解体し、歳入庁を設立。減税ができなければ、与党は解党すべき。自民党などとっくに終わっている。高市になっても財務省が解体できなければ、減税などできるわけがない。減税し、財務省を解体に掲げる政党が結集して与党になるべき。
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イギリスを見れば明らかだか 給付・ばら撒きや減税は財政規律の緩みとなりインフレ（物価高）につながる。 インフレの特効薬は日銀の利上げしかないが、庶民が理解し難い「インフレ税」を推進する政府は利上げを阻止するだろう。
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国民投票で決まるわけではないのに何故この話題が多い？誰がなろうと国民の意見は聞き入れられない現実のみがあってどうして欲しいなどは一切反映されない。 総理を決めてからのYES/NOしか言えないのが国民の現実。 総理決定プロセスを国民投票にしてもらえないものか。
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石破さんも物価高対策って散々言ってて、 現状があるわけで、
同じ政府与党から良案が出るのであれば、 なんで今までやらなかった？ ……と思ってしまう。
政権がなくてできなかった…なら分かるけど、 それができる立場はずだと思うんだけど。
結局、絵に描いた餅ばっかりで、 なぜそれが実現できるのかという点に、 なるほどと思えるロジックがないんだよな…
一番分かりやすいのは、 減税と歳費削減だと思うんだけど…
議員定数削減とか、 自分達にとって都合の悪いことはやらんしね。
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給付付税額控除は定率減税にも似ている面がある。定率減税は最終的に今年の所得を基準にした。同じ様にする手もある。 所得控除しても社会保険の加入義務を引き下げたから手取りは増えるとは思えない。
▲0 ▼0
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最低賃金を上げるのは賛成だがそれによって物の原価も上がるのでどうしても物価高騰に繋がる 今政府で物価高騰対策で出来る事は社会保険料と消費税の減額しかないだろうけど社会保険料減額には医療費の負担額を変えないと出来ないだろうから時間がかかる 食料品の消費税だけでも0%にするのがとりあえず現状ベストだと思うが財務省の方を向いている政治家では出来ないだろうな
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まず、企業が溜め込んでいるお金を市場に出す。 その為に消費税を無くして企業への税金を上げる。 人件費を多く使った方が良い状態にする。人件費に応じて減税するとかね。 物価より所得を増やす方法を考えてくれよ。
その場しのぎの給付とか焼け石に水なんだよ。
▲1 ▼0
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総裁選少しずつ盛り上がってるけど、地方交付金は反対だな。結局民間には何にも跳ね返らない。税金下げて行けば良いだけなのに、そこまで考え、慎重になるのは何でだ？それよりも、政府の文通費？毎月100万、政党交付金、給与削減、賞与半分とか少しは自分たちの身も削れよ（泣）株価好調っつったって、ほとんどの中小企業で働く人は給与も上がらず、賞与も前ほど無く苦しんでるんだ。何が過去最高賞与だ!何処の大手の企業の一部だよ。メディアも夏季休暇とか、大型連休とか、賞与あがってるとか安易な発言はもうするなよ。そんなに休めず働いてる人も沢山いるんだ。全てを変えられる総理が出て欲しい。そうなると今回は若手の２人のどちらかだろう。
▲1 ▼0
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自民党に物価対策を期待すること自体ナンセンス。 自民党は族議員いわゆる業界代表あるいは代弁者の集合体です。 国民より自分を支持する団体へ利益供与を最優先に政策を推し進めています。 ゆえに、自分の支持団体の利益優遇を無視して国民を優遇することはできない。 業界団体優遇党に何を期待するのか。 国民も自民党から脱却する必要がある。
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進次郎氏の物価高対策は耳障りの良い言葉を並べ中身が乏しく具体性に欠けるという印象である。進次郎氏は「平均賃金100万円増」を目指すと言ってるが財源が曖昧で具体的でなく口先だけなら何とでも言える。短い時間ではその場はやり過ごせても時間があればボロがでる。進次郎氏の総裁選の答弁を見てると急な質問に対して場当たりでアドリブに弱く総理総裁は難しい。協力しながら「チーム力」で乗り越えると言ってるが候補者の中で最も頼りない。進次郎氏は日本国のリーダーとして舵取りをする総理総裁には頼りない。
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課題はないと感じます。なぜなら公約など実行しなくても問題ないからです。偉そうなことを言っていても結局は自民公明の長老の意見で台無しになるし実行力が無いと思われるからです。今回はいかに自身の力で総裁としての力を発揮できるがか問題視される選挙と感じます。誰かのリモコンのような総理でいいのですかと？自民の方々に問いたいですね。
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消費税減税はしないという、代替財源をどうするかと。 でも給付はする。 財源はどうすると聞き返したい。 おそらく新税を設けるのだろう。
きっと証券税制に手が行きそう。 NISA枠を拡大するから少額の投資をしている人に影響はない。 特定枠の資産家だけ負担が増えると。 だからETFの売りもわずかにしたよって。
生活が苦しい人は投資なんかでけへんゃろっていうこと。 うれしくない。
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