( 328105 ) 2025/09/29 06:13:45 2 00 恐怖…厚労省の年金‟悲観的シナリオ”に「むしろ現実味が…」元議員秘書が指摘！あなたはいくらもらえるのかみんかぶマガジン 9/28(日) 9:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/34db147ccf8fcabb21572d097cf3abc0519f3aa9 |
( 328106 ) 2025/09/29 06:13:45 1 00 年金制度は2023年の参議院選挙でも重要な争点となり、日本の年金制度は1961年に国民皆年金制度として始まった。 | ( 328108 ) 2025/09/29 06:13:45 0 00 (c) Adobe Stock
年金制度問題は今年の参議院選挙でも大きな争点となった。札幌テレビの報道では「7月20日の参議院選挙。争点のひとつは“年金制度改革”である」「将来的に年金の支給額は減ってしまうことが懸念されている」と伝えられた（STVどさんこ選挙2025）。TBSニュースでも「年金だけで食えるかって言ったら…」という見出しで年金不安が取り上げられている（TBS NEWS DIG）。しかし、コラムニストの村上ゆかり氏は「若者の多くは年金制度を詳しく知らない。そもそも、年金制度は複雑でわかりにくい」と指摘する。知らないがゆえに、ただ漠然と「自分は本当に年金を受け取れるのか」「制度は大丈夫なのか」という不安を抱いている者も少なくないだろう。年金制度は国民の生活に直結する重要な問題である。村上氏が詳しく解説していくーー。
日本の年金制度の起点は1961年の国民皆年金制度である。すべての国民を年金制度に加入させ、高齢期の貧困を防ぐことを目的に導入された。戦前には軍人や公務員向けの恩給制度や一部の職域年金が存在したが、全国民を対象とした仕組みは1961年が初めてだった。制度創設当時は高度経済成長の時代で経済成長率も高く、人口構造も若く、拠出と給付のバランスを取る余地が十分にあると判断された。
1970年代後半から少子化と高齢化が本格的に進み始め、年金を支える現役世代の比率が徐々に下がった。この時期、将来の財政悪化が見込まれるようになり、1980年代以降に段階的に保険料率を引き上げる制度改正が行われた。1990年代に入ると、バブル崩壊によって経済成長率が低下した。賃金の伸びも鈍化し、従来のように保険料収入が自然に増える環境が失われた。
1994年の年金制度改革では、将来の支給開始年齢を引き上げる措置が決定された。男性の厚生年金支給開始年齢を60歳から65歳に段階的に引き上げる改革がその典型である。2000年代に入ると、非正規雇用の増加が顕著になり、厚生年金に加入しない層が増えたことで保険料収入が伸び悩み、制度維持が困難になっていく。2004年の年金制度改革では、給付水準を自動的に抑える仕組みである「マクロ経済スライド」が導入された。これは「人口減少や賃金停滞に合わせて年金額を少しずつ減らす」という仕組みである。
2009年になると、基礎年金の財源不足が深刻化し、基礎年金の国庫負担割合を従来の3分の1から2分の1に引き上げる措置がとられた。つまり、国の税金を大量に投入して制度を支える形になった。2014年にはこの国庫負担2分の1が恒久化され、税補填が制度の一部として現在も固定化されている。
今の年金制度は、どう評価できるだろうか。自分が将来どれくらい年金を受け取れるのかを知るためのツールとして、厚生労働省の「ねんきん定期便」と「公的年金シミュレーター」がある。
ねんきん定期便には、直近1年間の国民年金・厚生年金の加入状況や累計保険料納付額、納付実績に基づく年金支給見込額等が記載されている。ねんきん定期便に記載されている内容は、あくまで「あなた自身が支払った保険料の記録」と「それに基づく年金見込み額」であり、労使折半の会社負担部分である、事業主負担分の金額は記載されていない。ねんきん定期便に記載される金額は本人負担分のみで、事業主負担分は注釈に説明があるのみで、具体的な金額は示されていない。しかし実際には、会社（事業主）も同額を負担している。たとえば厚生年金保険料率が18.3％なら、本人負担が9.15％、事業主負担が9.15％である。ねんきん定期便には「自分が納めた分」しか載らず、「会社が負担した分」は金額が明記されず見えにくい仕組みになっている。この「事業主負担が見えにくい」ことが、国民の負担感を過小評価させる一因になっている、と一部の専門家から指摘されている。
この表に出にくい「年金の事業主負担」を含めると、我々国民の実効的な負担は大きくなる。厚労省「社会保障給付費 2022年度予算ベース」によれば「保険料74.1兆円（58.7％）、公費52.0兆円（41.3％）」のうち「被保険者拠出39.3兆円」「事業主拠出34.8兆円」と明記されている。会社が負担しているとされる34.8兆円は、統計上、財務省の国民負担率の負担に含まれている。経済学上でも、事業主負担は賃金抑制や雇用調整を通じて労働者に転嫁されると考えられている。
つまり、厚生年金などで「労使折半」とされる負担は、実際には労働者が全体を背負っていると理解すべきである。見かけ上は会社が負担していても、その分だけ賃金が上がらなかったり、雇用条件が抑えられたりするためである。
したがって、年金制度が払い得か払い損かを考える際には、本人が支払った額だけでなく事業主負担分も含めて計算に入れるのが妥当である。日本労働政策研究・研修機構の太田聰一は「介護保険導入後、人件費増を賃金抑制や雇用調整で手当てした可能性がある」と指摘している。「年金の事業主負担」は、見た目は会社負担でも、実質的には国民が背負う負担と言える。
ねんきん定期便のQRコードを使えば厚生労働省の公的年金シミュレーターを利用できる。厚労省ホームページには「収入・就業年数・退職年齢・受給開始年齢を変更して将来受け取る年金額を簡易に試算できる」と説明している。だがこの公的年金シミュレーターにも重大な問題がある。公的年金シミュレーターには、2004年に導入された、給付水準を抑える仕組みである「マクロ経済スライド」が反映されていない。厚労省は「将来の年金額はマクロ経済スライドによる調整が行われる可能性があるが、シミュレーターの試算額には反映していない」と注記している。つまり公的年金シミュレーターが示す金額は、実際にもらえる年金額よりも高い数字になる恐れがあるということだ。これではシミュレーターで高い金額が出ても安心できない。
年金制度を税補填している構造も制度の弱点である。厚労省の資料によれば、年金給付費全体は約60兆円である。そのうち基礎年金給付費は約20兆円であり、この半分にあたる約10兆円が国庫負担、つまり税金で賄われている。見かけ上は「保険料で維持されている」ように見えるが、実際には基礎年金部分を通じて巨額の税補填が行われている。つまり年金制度はすでに税方式と保険方式が混じった仕組みになっており、国民は保険料と税金の両方で負担をしている。税金で穴埋めしている以上、年金は保険料で賄う制度ではなくなりつつある。国民は年金制度のために保険料だけでなく税金を通じて二重に負担している。2014年にこの基礎年金の国庫負担2分の1を恒久化した時点で、すでに保険制度としての限界を示したとも言えるのではないか。
厚労省の令和6年(2024年)財政検証は、年金制度の将来リスクを改めて浮き彫りにした。「令和6年財政検証関連資料」には、「国民年金は2059年度に積立金がなくなり、完全な賦課方式に移行する」と明記されている。これは「1人当たりゼロ成長ケース」というシミュレーションに基づく結果であり、厚労省自身が「悲観的シナリオ」として位置づけているケースのひとつである。
この「悲観的シナリオ」では、実質経済成長率0.0％、賃金上昇率0.1％、合計特殊出生率1.13といった数値が前提に置かれている。一見するとかなり厳しい条件設定のように見えるが、実際の日本経済や人口動態を振り返れば、これらの数字はむしろ現実的であることがわかる。出生率は2024年に1.15と過去最低を記録しており、すでにこのシナリオの想定値1.13に近づいている。賃金上昇率についても、厚労省が設定した0.1％は決して極端ではない。事実、実質賃金は過去30年の平均でマイナス成長が続いており、0.1％の上昇ですら達成が難しい状況にある。経済成長率に関しても、長期的にゼロ近傍を行き来するのが常態化しており、「0.0％」という前提は悲観的というより実態に即しているといえる。この「悲観的シナリオ」によれば、機械的な試算ではあるものの、2059年には積立金が枯渇し、完全な賦課方式（その時代の現役世代が払ったお金をそのままその時代の高齢者に給付する仕組み）に移行せざるを得ないという見通しが示されている。制度の持続可能性に対する警告として、重い意味を持つ結果だと受け止めざるを得ない。
厚労省「給付と負担について」によると、2025年度（予算ベース）の社会保障給付費は約140兆円と記されている。一刻も早く、この莫大な社会保障費を削減しなければ将来世代へのツケ回しは避けられない。そのうちの大きなテーマの一つである、年金制度の抜本的改革は喫緊の課題であり先延ばしは許されない。制度を放置すれば、世代間の不公平は拡大し、保険制度としての信頼はいよいよ失墜する。社会保障制度は一人ひとりの人生に直結する公共の仕組みである。「難しくてよくわからないから」として話題を避けることは、問題をただ先送りするだけである。この現実を直視し、社会保障給付費の抜本的な改革と削減を求めることが、世代を超えて社会を守る唯一の道ではないだろうか。
村上ゆかり
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( 328107 ) 2025/09/29 06:13:45 1 00 この記事に対するコメントは、日本の年金制度に対する不満や不安が中心となっています。
さらに、世代間の不公平、特に現在の若い世代が将来的に受け取る年金が不安定であることに対する懸念も多く見られます。
また、この問題を解決するために、予算の優先順位を見直すべきだという意見や、税制の改革を求める声も見受けられます。
（まとめ）日本の年金制度は多くの国民に不安と不満を抱かせており、支給額の低さや世代間の不公平が強く批判されています。 | ( 328109 ) 2025/09/29 06:13:45 0 00 =+=+=+=+=
年金について疑問がある。 長年に渡り年金や保険料を払い込んで国民年金は 68000円/月だが、生活保護費は1人68000円の 生活費に医療費無料、住居費補助、学費無償に 入試は特別枠、税金免除で実質20万/人・月で おかしく無いだろうか。 延々と国へ納付した人が、若い頃から税金未納の 人より支給されないのは、どう考えても異常。 加えて、税金を全く払わず本国に資産を持つ外国人 が生保受給って、日本国民を舐めている。 また、生保受給者と同じで障害者年金・優遇でも 生活費・医療費の支給は良いが、同居者の生活費 医療費支給に入試特別枠とかおかしい。 とにかく、日本国民・健常者から金を巻き上げて 外国人などへ税金ばら撒き、真面目に納付した 日本国民が、生活できない支給額は異常。
▲367 ▼19
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世代間の不公平を発生させないために、先ずは高校の授業料の無償化なんて全く不要だと思う。そんなことに予算を使わないで、年金制度にまわすべきだと思う。それでも足りないなら、尚更授業料の無償化はやめて、さらなる予算を確保すべきです。高校の授業料では後の世代が有利、 年金では後の世代が不利となって、世代間に羨みのような気持ちが生じるだけです。
▲153 ▼20
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年金は世代別の負担です。今の受給者は現役世代が負担しています。今や出産数がピーク時の４分の１以下になっています。 なので今の現役世代が年金受給者になる頃には年金制度は維持できなくなります。 その頃には赤字国債の発行も限度を超え新規の発行が出来ず利払いに追われます。 年金の原資が底をつき、もはや年金受給者への支給は出来なくなります。 国は超少子化社会にしてしまったのだからこうなることは当然なのです。
▲76 ▼27
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厚労省の悲観的シナリオは現実味があると思います。 でも、年金を否定的にばかり報じるマスコミの姿勢は問題だと感じます。年金保険料をきちんと回収すること、そしてみんなで働いて保険料を増やす努力を訴えることも必要です。 否定的な情報ばかりが先行すると、不払いも減らず、制度への信頼も揺らぐと思います。
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年金問題は我が国の最大の問題の一つです。そのためには少子化が大きな要因になっています。少子化に対し子供家庭庁などと末節な対策でなく、若者が結婚しない、子供をつくらないという根本を解決しないことが大問題なのです。そういう大きな方針が無いから、給付付税額控除などという目的が不明な政策を議論してしまうのです。若者を中心にした中間層を元気にするための減税が今こそ必要なのです。自民党はザイム支配され増税を続けてきたので、とくに若者に元気がないのです。取り過ぎの今の税システムを、単純に変更すれば良いのです。未来が見えない、未来を予想できない、議員にあきれるばかりです。
▲30 ▼4
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貯えが無くて、年金支給額が最低生活費を下回ってる人には、生活保護を受給できる制度があるから、年金支給額が減ればその分生活保護の負担が増えるだけでは無いのかな？ ただこの生活保護費の負担は年金補填も後押しして際限なく増大していく恐れがあって、何れ生活保護費の財源が足りなくなって、生活保護の為の増税が必要になった時に、年金制度と合わせて大きな問題になりそう・・・
▲52 ▼2
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現在の日本の年金制度は賦課方式であることに触れられていません。異常に積みあがったGPIF積立金があるため少しいびつな賦課方式ではありますが、積立方式では無いのです。
賦課方式はその年の保険料と国庫負担で当年の年金原資とする制度です。日本では高度施長期に積みあがった資金が異常に多いために積立方式と勘違いしている方が多いですが、本来は当年の保険料収入不足分は国庫で負担するものなのです。しかも、異常に積みあがったGPIF積立金を取り崩していけば、第一次、二次のベビーブーマーも今の制度でなおかつ、経済成長率がゼロであってもカバーしていける試算が出来ているはずです。
財政緊縮を煽りかねないこういった問題定義には疑問を持ちます。
▲11 ▼6
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厚生年金から国民年金へスライドして負担する議論があるが、国会議員の年金は厚生年金を支払ってないのが現状であると理解しておりますが、国会議員に関しても、なんらかなの形で国民年金へのスライド式補填の議論を所管の厚生労働省は、ぜひ、議論を深めて欲しいです...
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現在の日本株ETFを売り、全てを米国国債に投じる。米国は財政均衡を追求する国なので、価値が下がることはない。掛金が不足に対応して、一部を売却することで年金の支給基準を現状に維持できる。また８０兆円の投資が決まったのだから年金機構が引き受けて、アラスカのLNGの開発で配当を得るという手もある。
▲3 ▼19
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マクロスライド式ならどんどん目減りで 早い話しが個人の納めた年金は次世代へ少しずつスライドさせると認識してます。 今の80代以上の人達が働き始めの15歳で就職組は月額五千円は高いほうでした。この方達の基本の老後は60から45年少なくとも働き 納めた税金。貰える額は様々ですが多く見える。80代以下70ぐらい迄は労働法も整い補助金や支援がその恩恵で賄われ事実現役時代に僅かではあるが守られてきた。 70代以下５５位迄の人は週休２日制度に代わりつつ制限され稼げなくなった分 子育て世代への補助も支援も大きくなってはきた。今程では無いが支援はできてきた時期。忘れられた30年その辺りの人が老後を迎えるこれからは一番現役世代も大変な世の中です。少ない人数で多くの人の老後を支える ほぼ全員が生活保護に流れたら国は大赤字 だから雇用延長プラス年金措置 健康で働ければ酷にも見える。 マクロスライド式なら仕方ない
▲7 ▼33
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既に30年前から破綻説がありました。 同時に民間の個人年金等の商品も出てきました。 今は受給者側ですが30年前から少し準備し始めたので今は何とかやれます。 60歳からの特別支給も壁が低くて対象外でした。 今は改善されていますね。 現状嫁と親一人と3人の厚生年金トリプルと個人年金など諸々で世帯で700万ありますが、そんなに特殊な例でもないでしょう。 あとはシニア起業で切り抜けています。
これからの若い世帯は夫婦ともに厚生年金加入2馬力で対応するのがベターだと思いますね。 年収の壁の内側にしがみつくと老後破綻のリスクが上がります。 年収の壁を100万ほど乗り越えて何とか老後は生きて行けるかなと思いますよ。 できないとタイトルのように悲観人生になります。
後は世の中どうなっているかはわかりませんが起業も見据えて情報収集やりましょう。 10%くらいの方はこれで補填できるはずです。
▲16 ▼18
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別に年金制度を変える必要もない。もともと国民年金はそれだけで生活できるなんてことをもとに設計されているわけではなく一生働くことを前提に生活の足しにするための制度である。給与所得者は定年があるため定年後の生活を支えるために年金がその役割を果たしてきたが定年延長や定年後も働く人が増えてきており厚生年金も定年後の生活のすべてを支えるわけではなくその一部を補填する制度として生き残ればいいだけのことである。そのためにＮＩＳＡなどによる自助助力によって足らない収入をカバーすればいいだけのことである。
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基礎年金いわゆる国民年金だけでは生活できない これから就職氷河期世代が年金受給者へとなるのだが 資産はない基礎年金も満額もらえない 当然生活ができないから生活保護へ これを防ぎたい政府は基礎年金部分を上げる法案を通した 本来なら基礎年金が上がることで厚生年金も増えるはずだが 老齢厚生年金を大幅に下げ横這いもしくは微増とす改悪案を通した しかも基礎年金を増やす原資の一部に厚生年金の積立金を盗用する暴挙にでた これから先は低年金者を助ける為に厚生年金の掛金が使われ 実質の厚生年金受給額の目減りと保険料アップが行われるのかと 自公立に対してサラリーマンは怒るべき
▲11 ▼1
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富裕層でない労働者は年金制度が維持されることのほうがメリット大きいよ。 仮に年金制度がなくなっても雇用主は年金に払ってる分を賃金に上乗せなんかしない。法律で上乗せを強制とかもできない。
年金がなくなって喜ぶのは雇用主の富裕層だけだから。そこのところをよく考えて年金に反対とかしたほうがいいよ。いま目先の手取りがちょっと増えることがいいのか、年金を満額受け取れるほうがいいのか。雇用主が払ってる分、税金の分も年金として受け取れるってこと。長生きしたらね。すぐ死ぬ自信がある人は廃止を主張したほうが得かもしれない。
どっちにしろいま廃止したとしても、すでに払ってる分の支給をやめる(減らす?)ことはできないはずだから、損するのはこれから払って貰えるようになる世代だと思うんだけどな。
▲31 ▼2
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厚生年金ですら、物価上昇に追従できず、生活が困窮している。まして基礎年金だけの受給生活者が普通に生活出来る筈もなく、住民税非課税世帯等の負担減免制度が有るから、生活保護スレスレの生活が維持できている。何か問題が起きれば、生活保護にならざるを得ない状態です。
既に想定外のインフレが起きていて、国の物価対策では焼け石に水の状態です。
国は悲観シナリオの回避策として、老後資金の個人運用で回避する事を前提として、公的年金の上に３階層目として、企業型確定拠出年金、iDeCo、NISA、年金保険を用意したのです。
若い人は、少額でも時間を掛けて資産形成をしていかないと、お先真っ暗ですよ。
年金支給年齢がこの先、７０歳、７５歳と繰り下げられたら、例え繰り上げ支給５年が維持されても、個人資産で食い繋げる期間が延びる事も、想定しておかねば、老後破綻ですよね。
▲5 ▼2
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「支える若者の減少」とコメンテーターやヤフコメでやたら騒ぐが、年金ってのは一定年齢以降の「施し」ではなく、積立金の払い戻しって事を若年層の方はご存じか、やたら「施しの印象操作」に聞こえますが、納めないと貰えません。例えば、85歳以降は積立「元本」がなくなるとか具体的解説を希望します。「厚生年金」を納める人の人口減ではなく、今までに厚生年金に依存してきたからと個人的に思います。
▲2 ▼8
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私は60歳になれば年金が満額貰えると言われてきた世代です。 それが、今では満額貰うためには65歳まで待たなければならない。 60歳で受給するためには24％減額されてしまう。 年金を納め始めたときに＝保険契約が締結された時の条件を変えるのは、民間企業では訴えられる事態です。 それが、普通に行われる今の年金制度は公的な さ ぎ ですよ。
▲14 ▼4
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旧社会保険庁の職員の年金はゼロで良い。退職金も全額返金しろ。でたらめな事して国民の資産を食いつぶしたにも関わらず誰一人として責任をとっていない。現行の厚生年金も加入者に返金していったん精算すれば良いかと思う。
▲34 ▼7
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そもそもが、物価、家賃上昇が激しいのに、給与水準同様に、年金支給額が少な過ぎるのが、この国の大問題。それに、消費税10%がベースとして値上がってるのに、年金支給額が３０年以上前とさほど変わらない。これから更にインフレになり価格は上昇、消費税も15〜20%と経団連、政治家連中が騒いでるのだから。日本の賃金制度、年金制度も全て作り直す事が先では？増税はそれからだよ。日本国民全体が貧困化してるのだから。
▲3 ▼2
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破綻してるけど崩壊してないだけの制度 生活保護も限界を迎えたら統合されてベーシックインカムっぽい新制度にスライドするのかなぁ・・・ 今でも年金納めてないと障害者年金受けられないし、将来の新制度でも公平性から未納者にはペナルティがあるだろうから（そういうところは熱心だし）仕方なく払ってる
貯金や運用はしてるけど死ぬ前が一番金持ちってのもバカバカしいから使えることには使う。人生楽しまないとね
▲8 ▼0
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毎月3～5万、無理なら1～2万で良いから現金で個人的に積んで おいた方が良い。 年金は月幾らで良く表現され、それに満たないと生きて行けないの 悲観論になるが、ヒトの生活は必ず毎月同じ出費するとは限らない。 極論、食費・固定費だけの月もある。 年金はアタマでっかちの世代分布が是正されない限りアテにならない。 基本、ネズミ講なんで。 アタマの悪い権力のやる事に騒いでも仕方ないので、今自分でやれる ことをやっておくべきだ。
▲6 ▼0
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年金があてにならない話なんて、何十年も前から出てる。 だから、大半の人達は、働き控えなんて言わずに、共働きに舵を切ったんでしょ。 どんな政策を打とうが、働いて備えた人間が、働き控えた人間より余裕ある老後になるのは当たり前。 どんな老後を過ごしたいか？いくら必要か？は、個々によって違うのだから、最終的には自己判断、自己責任になるんだと思います。 未だに、年金で悠々自適に暮らせるとか、未納者が納税者と同じレベルで平等な生活できるとか思ってる人がいるとしたら、そっちの方が危険だと思う。
▲69 ▼5
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マクロ経済スライドの導入と、これだけ老若男女を厚生年金に加入させているから、破綻はないと思うよ。 危なくなれば国庫負担二分の一を全額にしたり、年金開始年齢を65歳から70歳に引き上げたりして乗り切ると思うよ。
▲11 ▼7
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デフレ時に年金支給を抜本的に見直さずに、恐らく選挙対策の為に年金削減に手を付けずに問題を先送りしたからこんな事態になっているのです。健康保険受診者の負担もいずれ全員が３割になるのは見えているのだから、今すぐにでも全員が３割負担に改めるべきです。もう後ろ世代につけ回ししないで欲しい。
▲8 ▼2
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悲劇的シナリオの実質経済成長率0.0％、賃金上昇率0.1％だったら、年金以前に日本経済が破滅しています。 石油を買うことが困難になりますから、輸出品を作ることすら困難になるのです。
今年4月に発表された経済産業書うの試算では、政府が掲げる目標通りに投資が達成された場合、2040年に日本人の平均時給は5366円になるとされています。 現在世界に置いて行かれている分の挽回や今後のインフレ率を考えると5366円でも決して生活がラクになるわけではありません。 それでも、この程度のインフレ率を達成できるなら、国債の実質価値が目減りするので、その分を社会保障に回すことができます。 また、この程度のインフレ率を達成できなければ日本は途上国以下の経済を覚悟しなければなりません。
▲0 ▼6
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50代で早期退職に応募して転職する人が増えてる理由がこれ。つまり、早期退職拒否して、しがみついていても、大企業の場合は、65できっちり切られる。でも、年金だけでは暮らせないので、結局、65になってから自力で再就職活動せざるを得ない。ところが、65で再就職先なんかない。何故なら、65過ぎても働ける職場というのは、50代までの人しか採用しないから。
▲9 ▼0
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物価がどんどん上がっている中、将来年金が減る？無駄に使われている税金の流れを止めて、年金の安定財源にしてくれ、国民は良い案があっても実行出来ないのだから、政治の政策に委ねるしかない、国会議員のみなさんちゃんと結果の出る仕事して下さいね。
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今後50年に絞って考えると、この記事で簡単に紹介されていた厚労省の悲観的シナリオでも前提はかなり甘いと言わざるを得ない。 あくまでも人口や賃金はある程度維持される計算になっているからだ。 年金1つとってみても日本という地域はある程度独立性をもって存在できるかもしれないが国家としては破綻すると思っている。
▲2 ▼0
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だから何か？厚生年金、国民年金を払い続けても64歳11カ月で死んでしまえば本人はもちろんの事、子供、妻、夫にも一銭も入らない。このことから既に国家ぐるみの詐欺だとわかる。そして歴代の仕組みを作り容認してきた人は財産を没収されたり刑務所に収監されたりすることはない。むしろ今現在その子孫は良い生活をしていることが推測できる。抜本的な改革は無理できない。だから日本で生活をできない人があふれる日がくる。
▲15 ▼15
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別に悲観してもこの国の政府も官僚も国民から金を巻き上げることしか考えていないんだから、年金が破蟐したら、全員、生活保護を申請すれば良い。そこで、却下されたら、それこそ、世界中から日本は、叩かれる事になる。大体、集めた年金を湯水のごとく使いまくって、それを責任も取らずにトンズラした人達や政治家だって「議員年金を廃止したら退職したら生活できない」と国民年金を不定する様な人達。高齢になって働いて労災が増えたり早死にする様になれば、それこそ世界中から批判される。
▲4 ▼3
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大して払ってないけど、もう貰うのはあきらめてます。そもそも高齢者を長生きさせなければ、少子化問題とか解決します。どこかで大ナタ振るって切り捨てる世代・層を設定して、長生きしたいなら自己負担社会にした方が生産的かと。
▲2 ▼0
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年金を貰える直前に亡くなった方達の年金というのは、どのような使われ方されてるのでしょうか。漠然と国庫に入るのですか？物凄い金額ですよね。他にも同様や資金があると思われますが、詳しく知りたいです。
▲3 ▼1
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過去の厚生省所管団体 社会保険庁は、国民の年金積立金を使い、グリンピア、京都仕事館など過大な箱物を建設、そして運営組織幹部に厚生省職員を天下りさせた 年金原資から、建設費1,954億円だけでなく、財政投融資資金に預託して借り入れて資金を調達したことによる返済金利1,560億円、また施設の維持管理費など含め、総額3,730億円が使われた。 そして彼ら元幹部らの みごとな経営(？)の結果、大幅な損失を出し、結果、それら全て売却・取壊しが決定。グリンピアだけでも、全建設費1,954億円のうち、たとえば売却した「指宿」（鹿児；建設費206億円）が6億円で売却（2.9％）、「津南」（新潟；建設費263億円）は2億円で売却（0.8％）など、売却費の総計は約48億円、つまり建設費の約97％が損失となった。
この でたらめな旧社会保険庁職員らの支給年金を減らし、現役社会人の年金増額に当てるべし。
▲48 ▼6
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福祉を切り捨ててでも手取り増が世論の趨勢、というイメージ この趨勢は続くでしょう 備えないと 政府与党のせいにしても、解決しない 手取り増公約で議席増やした野党が政権与党になったら、更に加速するでしょう
▲4 ▼1
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財務省や厚労省の過去の幹部が国民から搾取しやすく、しかも還元は少なくするために、悪知恵を働かせ複雑な制度にしたのだろう。国会議員の政治屋は、そこをもっとわかりやすく、手続きも簡単にするように動くべきではないか。
▲103 ▼11
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政府は安定的な物価上昇を良しとしているが、年金はそれに追いつかず目減りする一方。物価高対策だと言って僅かな金を配るかも知れないが、それは一時的なもの。物価を上げて貨幣価値を下げ、国の借金を減らそうと言う考えか。
▲3 ▼0
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年金よりも、生活保護制度が生活保護法に準じた運用がなされているかを考える方が先だと思います なぜなら、年金は生活保護に上乗せされるべきものだからです
▲12 ▼3
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税金から出していると言うけど特別会計含めて総額でどうなのかが分かりにくい。 収支を全て分かりやすく公表すべき。
▲47 ▼4
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年金はアホらしくなったので払うのを既にやめた 全免申請して承認されているので一応税金からいくらかは貰えるが特に期待はしていない
今後65歳まで45年間納付し、70歳から受給開始になる未来がすでに見えている中で払う意味はないと思っている
▲3 ▼2
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政治家が年金をお搾取して ホテルやリゾートまがいの地域を開発したり GPIFつくり役にも立たない それも年金投入だ そこで働く半分以上の職員に年金から給与出すなんて いつまでたっても年金残高増えるわけない
▲67 ▼10
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厚労省の年金試算は100年先まで行われていて、以下の前提が採用されている。
◆経済成長率：0％ 実際の経済成長率は、過去30年平均：0.7～1.1％
◆積立金残高：最終年約50兆円（支出の約1年分） 実際の積立金は 約304兆円（2023年度末、支出の約4～5年分）
◆GPIF運用利回り：年2.5％前後 実績は年4.18％、実質＋3.99％（2001～2023年）
実質値を正しく反映すれば、制度は100年スパンでも持続可能性で、悲観的試算は健全性を著しく過小評価している。
正しく計算すれば資金は発散（積み上がり）増税による補強は必要ない結果となる。
財政全体でも同様の悲観論が流布されているが、事実として財政は健全であり、現役世代が困っているなら、国民負担率の抑制をすべきである。
これも緊縮財政の弊害だが、無駄な世代分断は残念な限りだ。
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厚労省って嘘付きですよね。支払った年金は定年退職後の老後受け取れると言ってたが現実は目減りするばかり。消えた年金には責任果たさずに社会保険料は値上げばかりする。
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こういうニュースを見せて頂くと、その度に感じるけどあと十年経ち、自分も年金もらう！ってなったその頃には、間違いなくもらう年金だけではやっていけない気がして、遅ればせながらいろいろ始めた私だけど、もう手遅れか？今さら遅い？
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シミュレータにマクロ経済スライドが反映されるべき。支払い総額にも企業負担分を加えるべき。国民を騙すことをしてはならない。
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経済成長率が０%の前提でしょ。経済成長率が1%だと、積立金が増えすぎる試算になるので、マクロ経済スライドも不要。年金財政は、結局経済成長するかどうか？
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シンプルに税方式にして最低保障年金にして生活保護もまとめないと でもそんな腕力を持った政治家も政党も無いから、限界まで臭いものに蓋をし続ける
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元々、年金(労働者年金→厚生年金保険)制度は、昭和17年に、戦争費用調達のために始まった制度なので、給付のことは二の次だったからなぁ。
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厚労相の連中が年金記録消して破綻させたのでは？消えた年金はどこ行った？何でもかんでも国民に負担を押し付けるな！会社が折半払ってる年金だって何に使ってるか開示してみろよな。
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難しいことを平易に説明するところが記者の力だと思うのだが今回の記事のように難しいままに文章化されたのでは理解が進まない。
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GPIFの積立が相当余剰であることを踏まえずに、悲観シナリオで恐怖をあおられても、なんだかな。。。 出る・入るだけ書いて、積み立てに一生懸命触れないように努力している文章の不自然さ。。。
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社会保険庁時代にグリーンピアだのに湯水の如く使った役人の責任は何も書いて無い。 先ず当時の関係者に責任取らせないと何れ同じ道を行く。
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30年以上前から、少子高齢化は叫ばれていましたが、自民党は無視して来ました。今さら、高校無償化としたとしても、何の効果も望めないでしょう。票集めのパフォーマンスだろうな。
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今の若者は高齢者がやってきた行為（飲む打つ買うの三拍子）をせず長期目線で投資していれば老後生活はなんとかなるでしょうね。ヤフコメにいるような大人の真似をしないように
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健康寿命は伸ばしたうえで、寝たきり老人をゼロに近づける政策を取り、平均寿命を引き下げる政策が必要だ。
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厚生労働省が100年安心と言ってたのに 同じ厚生労働省が無理だといいだす 100年安心と言ってた時にネットでは無理だと叩かれてたから 官僚や政治家よりもネットが正しいという いつものパターン
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もういいわ。こんな記事で脅さなくても。できるだけ早くさきだてるように心がけますわ。年を取ったら、夏炎天下に歩き回るとか、病院行かないとか。
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国民皆年金制度が完全に崩壊すれば減税になるはずだから国民生活が豊かになるかもしれない。
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それで？？どうしろと？ 国が考えたシステムだろ いまさら脅すなよ 言われるまでもなく個人年金やってるよ 年金破綻するなら４０年後ぐらいにしてくれよ この世にいないからね
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悲観シナリオにならないよう、外国人を1000万人ぐらい受入ましょう
10人に1人は外国人の開かれた社会をつくりましょう！
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60歳支給を６５歳支給に変更した時点で、「動くゴール」になってしまった。もう国民は年金に信頼はゼロであるだろう。
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ミスター年金と呼ばれた議員は今何を、、、 賃金上昇率0.1%なんてまさに当てはまる。 仕事量と責任は増えているというのに。
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不安をあおる記事です。冷静に考えることが必要です。こういう記事は精神的にダメージを与えるので読まない。見出しで判断すること。
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それでも生活保護は年金額以上にもらい続けられるだろう。 生活保護も大幅に見直さないと国家破綻するよ
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年金で箱物作ったり 経営破綻すると二束三文で売り渡したり 政治家と取り巻きしか儲からん 庶民は搾取されるだけ
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これの他に生活保護制度という ものがあるので始末が悪く、 働いても損をするイメージが 拭えない。
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散々使ってきて誰も責任をとらない。 そりゃ信用されないよ。 40年近くも積立させられて、トントンなんて金融商品ないぜ
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移民を考慮してないから
2000年に改正される前の年金水準に戻して移民を入れるべきだ
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百年安心はどこ行った！？ 大手マスコミは追求しなさすぎってか大手マスコミが勉強不足な人が多すぎ！？
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不安を煽るならば高いインフレになったら、どうなるかも書いたら良い。
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そもそもなんで国民が毎月国に6万もの給付金をあげなきゃいけないんだ？逆だろ
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まぁ対策を真剣にやらなかった国が無策だっただけで、どうせ国民に負担させるからナニ？と言いたい。
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一旦、60歳で今までの分を一括で返して下さい！
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確定拠出型にしましょう。
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政府が金出せば済む話 金持ってることはバレてるから
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国民年金を40年掛け続けて受給する金額よりも生活保護のほうが手取りがいいという現実を役人や政治家は直視せず、いかに年金給付を抑えるか保険料という名目の税金を徴収するかに四苦八苦して小賢しい制度改悪を繰り返している。怠け者が正直者より実質収入が多いというのでは、一定数の貧乏人は勤勉実直な生活を送るより、開き直って生活保護に走るほうを選ぶだろう。三.国.人も気軽に申請して生活保護を受給するノウハウを仲間内で共有している。こういう乞.食同然の連中の後押しをする政党が日本をますます没落させていくわけだが、肝心の与党自体が某カルト宗教バックの政党の協力を得ているために、そして大陸の（日本を貶め没落を画策する）反日勢力と手を組んでいるために多くの一般国民の未来は限りなく暗くならざるをえない。国に頼ることなく自分の力、判断、裁量で自分を守るしかない。
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>> 一刻も早く、この莫大な社会保障費を削減しなければ将来世代へのツケ回しは避けられない。そのうちの大きなテーマの一つである、年金制度の抜本的改革は喫緊の課題であり先延ばしは許されない。制度を放置すれば、世代間の不公平は拡大し、保険制度としての信頼はいよいよ失墜する。
「将来世代へのツケ回し」等と偉そうに、綺麗事は言わない方が良い。 なぜなら、その「ツケ回し」こそが年金のキモ。年金は保険ではないのである。 そして莫大な「社会保障費」を削減するためには、保護対象者を減らすしかない。極論すれば、死んで貰うしかないのである。 何故なら、究極の社会保障が「生活保護」である。年金を減らしたところで、受給者が生活できなくなれば「生活保護」という社会保障に費目が帳簿が書き換わるだけである。 でも、もうあと少し辛抱するだけでしょ？ 日本の総人口が減るんだから。
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年金が出なかったら、厚生労働省と国会議員は国民から襲われそう。全国各地の何千万人の国民が暴徒化したら、警察も手出しできないだろうし、自民党、立憲、共産あたりは廃墟にされそう。
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年寄りたけど、若い世代の為に年寄りが早く減るような政策を取らないと手遅れになるな。
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国家絡みの詐欺、NISAも怪しいもんだ。
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