田久保市長 

　29日、伊東市の田久保真紀市長は会見にて、以下のように市長の就任時に学歴証明書などの提出を義務付ける新たな要領を制定すると発表した。 

「伊東市長就任時提出書類等に関する要領の制定について報告する。伊東市長就任時、経歴等の情報を取得する場合の事務手続きについて整理し、適正に整理がなされることを目的としたものだ。履歴書、公表用経歴書、住民票、運転免許証または個人番号カード、最終学歴の学歴証明書、公表用経歴書に記載した職歴にかかる職歴証明書等を就任した日から21日以内に提出することとして整理した。在任中の市長についても同じ期間を適用する。施行日は令和7年10月1日とし、要領については10月1日から市のホームページの方でも掲載する予定だ」 

　これに対し記者が「今回このタイミングで提出書類などの明文化を決めた理由は何か？」と質問。 

　田久保市長は「このタイミングというよりも、事務手続きに関して、この件にかかわらずもう少し整理した方がいいとか、きちんと効率化した方がいいものについては整理を進めている。それで、担当課の方から上がってきてチェックし、今回このタイミングでの発表となった」と答えた。 

　続いて記者が「ご自身の学歴の問題が1つのきっかけにはなったのか？」と確認。 

　田久保市長は「もちろんきっかけとしてはあるが、事務手続きの方をしっかり整えることによりスムーズに確認ができるので、今回手続きを整理させていただいた」と説明した。 

　別の記者が「学歴の証明書を提出させる趣旨は『ごまかす人がいるかもしれない』ということか？」と確認。 

　田久保市長はこれを否定し「ごまかす人がいるかもしれないということではなくて、事務手続きを整理・簡略化するという意味でも無駄のないように整理をした。証明書にあれば、それ以上の証明が必要ないので、証明書を提出するという形で整理をさせていただいた」と答えた。 

　さらに記者が「性善説に立てば、そもそも必要がないレベルだが、にもかかわらず必要というのはどういう趣旨なのか？」と聞いた。 

　これに田久保市長は「実務上の話になるが、やはり市長に就任するといろいろなところから『出してください』という要望がある。その都度作成して出すが、その度に証明しなければいけないという手間を省き、一括で就任時に確認して、それを担当課の方で使えるようにした」と答えた。 

田久保市長 

　ここからは「提出された書類の確認方法」についても議論が展開していく。 

　記者が「秘書広報課長は百条委員会で卒業証書を確認したと証言した。百条委員会では『この卒業証書は偽物である』とした。ということは、ここで提出する卒業証明書や修了証明書が偽物か本物かは誰がどうやってチェックするのか？」と質問。 

　田久保市長は「偽物か本物かというのは、現在も結論は出ないと思う。例えば証明書についても、それが偽物か本物かを証明しろというと大変なことになるので、そこについては規定はない。証明書は最新の日付と誰が証明したかも載った状態で出る。最新のもので21日以内に提出という期限もあるため、そういった形で整備するのが一番適切」と答えた。 

　記者は「あくまでも提出する市長・首長が本物を提出するという性善説に立った上での規定か？」と確認。 

　田久保市長は「首長というよりも、提出を求める側の事務方の方がルールを整備することによって迷いなく手続きができるようにといった意図の方も含まれている」と述べた。 

　さらに記者が「例えばそれがきちんと本物である、例えばまた市長のことで東洋大学に確認するなど、そういった証明書の内容がきちんと正しいものであるかについてはきちっと確認して書類を保存していくということか？」と質問。 

　これに田久保市長は「では運転免許証が本物なのか、運転免許センターに問い合わせるなど、全てについて問い合わせをして、必ずそれが本物であるという証明書を取らなければいけないのかということについては社会通念上の常識に従ってなされるようにしないとさらに事務手続きがたくさん発生する」と答えた。 

　記者は「でも、電話1本で確認できるものもある。その要領も厳格化した方がいいのでは。例えば、職歴であれば在籍している事実を会社にちゃんと問い合わせればいい。つまり、市長の東洋大学除籍はその時に確認すればすぐにわかったところもあるので、条例を作るのであればそこまでした方がいいのではないか」と提案した。 

　田久保市長が「今回は事務処理の要綱の制定だ」と応じると、記者は「学歴が正しいものでなかったから市政の混乱が起きた。だから、これはもう2度とこういう混乱があってはならないということで作ったのだとしたら、もう少し正確な間違いない証明書の確認が求められると思うが」と述べた。 

　これに田久保市長は笑顔を交えて「つまり、証明書を証明しろということ？」と質問。 

　記者は「そういうことも必要じゃないか。『除籍だったと私初めて知りました』と聞いたときに僕はびっくりした」と回答。 

　田久保市長は「証明書として提出したものをさらに証明するべきだという質問か？」と確認。 

　これに記者が「そうです」と答えると、田久保市長は「えー」とのけぞった。 

　田久保は「例えば提出された時に、全部の書類、運転免許証も？」と質問。 

　記者は「在籍証明書や職員としてちゃんと働いてきたのかとか、そういうのをきちっと確認しないと今回みたいなことがまたあるかもしれない。だって、ご自身がまず市長選に立候補する前にきちっと確認を取っておけばそういったことは起きなかった」と質疑がヒートアップ。 

　田久保市長は「担当課にそこまで調査しろということ？」質問。 

　記者は「担当課に調査してもらった方が良い」「証明書が本物かは電話一本で確認できるのでは？」と追及。 

　田久保市長は「電話一本で確認できるのはどの証明書か？」と質問。 

　記者は「例えば学歴の証明書。そちらで発行したもので間違いないものでしょうか？と確認すればいい」と述べた。 

　田久保市長は「私の方では電話一本ですぐに確認できるものという認識ではない」と答えた。 

　記者は伊東市の職員にも質問。 

「そもそも職員の方で（経歴確認の厳格化を）市長に提案したのだとすれば、混乱が起きている現状を2度と繰り返さないように提案したということではないか？」 

　伊東市の職員は「7月の（学歴詐称疑惑の）市長記者会見の時に必要だという発信をしたので、その次の政策会議の中で『こういうものを作りましょう』と作成に取りかかったこと、加えて百条委員会の報告書で提言がされたので、それを合わせて今回作成した。なお、証明書は基本的には“透かし”が入っているのでコピーすると透かしが出ないのでそこまで精巧に偽造できないだろうという判断がある」と答えた。 

　記者は「事務処理の迅速化ではなく、市政の混乱をもう2度と起こしたくないから、こういった要領を制定したのか」と確認。 

　伊東市の職員は「そうだ。情報を正式に取得することが一番の目的だ」と答えた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部