( 328224 ) 2025/09/30 03:59:22 0 00 =+=+=+=+=
永住権を得ながら税や社会保険料を納めていない人で悪質では無い場合ってなに? 払っていない時点で悪質以外に何が有るの。払う気が有るけど払えない状態にあるならば支払先に相談を進めているはずだよね。 日本に住みたいお願いしますってきた永住権者に対し、こうやって腑抜けなザル法は不要なんだって。日本人より厳しくするのは国際的にも当然な事です。
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日本の便利、安全、清潔な生活は、市民の善良、規律によって成し得ているところが大きいと思う。大袈裟な言い方だが、そのために幼稚園から集団生活の訓練をしている。他の国で生まれ育った人が日本の習慣、常識に合わせるには努力が必要だろう。その努力を厭わず日本に合わせようとする人以外は永住には向かない。日本社会に溶け込もうとする人がいてもそれが少数なら社会的には飲み込んでしまうかもしれないが、数が多くなれば問題は一気に噴出することになる。こういうことは、早め早めの対応が重要ではないだろうか。
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各県、このような税金を支払っていないパターンの方々の数字がほしいです。 少し前から気になっていました。
ある市営アパート?県営アパート(高層)一等地にあるアパート、すごい人数の外国人(インドネパール中国ベトナム)が住んでます。 近くの綺麗な公園も彼らが独占し、散歩に行くと独特な風景になってます。
最近はなぜか夜警備員が常駐し見回りをしているのを見ます。あまりにも外国人を受け入れて住まわせすぎで、この方々は税金払ってるのかな?と疑問に思っていたところです。
税金で助けているのであれば受け入れ人数の規制は必要かと思います。
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何やるにしても遅すぎ。運転免許もそうだけどのんびりしすぎ。 永住申請の時しっかり理解しなければ許可しない様にすればいいのに。 知らなかったで許されるのはどうかと思う。
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コメント読んでると混同してる気がするので敢えて書きますが、永住権ではなくて、永住資格ね。権利ではなく、あくまで資格を有するだけなので運用は時勢により変わります。 ただし俯瞰して思いますが、日本人の中にも日本人の看板を降ろして欲しくなるような酷い輩も大勢居る訳で、こういうのも忘れてはいけないと思います。何事もバランスが大切。
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日本人が税金を払わない、あるいは困窮して払えない時に政府は何をするのか知ってますか? 家、土地、車など取り上げます。 自己破産しても民間の借金はチャラになりますが税金の取り立ては続きます 小さな商売をしていた70代の方は税金が払えなくなり家を取り上げられ自己破産して親族の所有する小屋に住んでましたがそこに何度か税務署から取り立てが来てました 粗末な家の中を見せて金目の物が無いことを納得して貰ったと言ってました 日本人にはここまでするのです 払う意思があれば外国人は免除するとか有り得ないです
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日本は性犯罪でも「故意」かの証拠がないと言う理由で罪が軽くなってしまう また、日本では「しらなかった」「日本語わからない」と言えばすぐ釈放されるとSNSで拡散されている これも故意ではなかった、知らなかった等理由をつけて罰せられないのでは 単に日本人を納得させるためにザルの法律でアリバイを作っているようにしか見えない シンガポールのようにどんな理由があってもダメとしないと
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大事な法案を決める時、生放送で議員さん各党から数名とコメンテーター、ゲスト、ひろゆき、天皇玄孫竹田、フィフィ、細川バレンタイン、メンタリストDaiGo、ヒカキンその他で討論して視聴者参加でやって欲しいです。朝まで生テレビ!田原総一朗は無しで…
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もう少し厳しい対応でも良いかと感じます。例えばアメリカのグリーンカードでも、何年間かの間に、アメリカ国内若しくはグアム、サイパン等に何年間居住して、所得の申告及び納税義務を怠ったりした場合には取り消しになります。何となくいきなり厳しい対応を取る事に対して二の足を踏んでる感じも致します。
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①やむを得ない事情がないのに払わない ②支払い義務を認識しながら払わない
とありますが、その場合財産差し押さえはするのね? 国際結婚、相手の国に在住した後日本に帰国 国民年金加入時に主人の支給額を少しでも多くしようと役所の人に言われた2年前までに遡っての加入。毎月2年前の納付分を遅延なく(納付書の納付期限までに)納付し続けてたが突然全額納付をしないと財産差し押さえをするとの督促状が届いた。 年金事務所で相談するとそれは納付しないといけない。でも今の収入なら今後は全額納付でなくて1/4納付でも可能とのこと。(子供もいたしそれだけ所得も少なかった) 貯金を切崩し15000×24カ月×2人分を支払って、翌月から1/4額の納付になった 真面目に役所からアドバイスもらって遅延なく納付した人にも財産差し押さえの督促状が届くなら、この①②のどちらかでも、財産差し押さえしないとおかしいよね
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『不法』移民排斥は先進国の潮流。そして、急な反移民感情の高まりは『これまで移民問題を放置していた反動』であると言える。今回の記事からも分かる通り、『一部の移民は不法移民状態でありながら日本の社会福祉を受け取っていたり、永住権者も納税違反など不法行為を行っていた事実があるにもかかわらず』それらに段階的な処分を行わなかったせいで、国民の関心が高まった時にはその不正度合いに濃淡こそあれ様々な不正が国民の知る所となり、急激な社会変革が求められるようになった。 子供の教育などと同じで、『適度に叱る事』を先送りにすると、厳罰化以外に選択肢が無くなってしまうのは様々な社会問題で証明され続けている。
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永住権の審査も見直すべきです。日本で犯罪歴のある者が、各地の入管局でごねたり繰り返し申請したりすることで永住権を取得している一方で、真面目に働いている人は審査に二年もかかってしまいます。この制度自体がすでに時代にそぐわなくなっています。
▲3962 ▼16
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永住権と国籍は違うからね、住む権利は与えますが納税と遵法は義務ですから税の滞納や犯罪行為で剥奪しますのでご注意ください。剥奪された場合、滞在許可の最低条件も就業と納税なのでご注意ください。
納税ができない場合は国籍のある国へ強制送還と言うことになるので注意してください。
日本に住むためには就業、納税、遵法が守られなければ成らないと言うふうにすべきではないですかね?。
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私は仕事辞めたりなんだりで税金額変更になり勘違いで2000円がずっと未納でした、通知も来てましたが免除申請などの都合で無視してたら、そのうち督促とカラフルな封筒で送られてきました シングルでも月手取り18くらいあれば何にも免除などなくて普通に税金支払いあります 逆に永住権取得後税金払わないって悪意しかないでしょ 日本人はこうやって督促されて支払って 日本人以上に 税金Gメンさんよろしくお願いします! 永住権取得後まさか仕事辞めて生保取得とか辞めてよね
▲3340 ▼32
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外国人だから知らなかったとか認識が違った、で許されるのはおかしい。 しっかり事前に説明して理解した上の権利、違反があれば即アウトでいいのでは? 日本人でも知らないことはあっても許されないのに、外国人は知らなくて当然で許されようとする状態は良くない。 永住・共存は公平でなければいけない。
▲3165 ▼11
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少なくとも日本人よりも少ない払込み金額及び払込み期間で、日本人よりも多額の社会保障を得られる様な逆転現象が有ってはならない。むしろ日本人よりも大幅にハードルを高く設定しておくべき。
▲1804 ▼20
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そもそも外国人と健康保険は相乗りにしないで会計を分けて、外国人分は日本人からの税収で補填しない形で運用しないと。 会計分かるのが厳しいなら徴収率から推定して外国人の窓口負担率上げないと割に合わない。 採算で考えたら外国人の窓口負担7割とかになりそう。
▲1623 ▼24
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今までに無かった方が問題。 永住権という事は日本国籍を取らずに、住み続ける資格という事だろう。 国籍を取ったのなら、税の未納や社会保険料の未納に対して行政は権力を行使できるが、永住権者に対しては権力を行使できなかったという事か。 色々な情報が得られるようになると、行政や立法の手落ちが一杯出てくる。 「獲りやすい所から獲る」と言うお役人の考え方から脱却して、社会のシステム全体を一から全てを見直す必要がありそうだ。
▲1046 ▼14
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新規定の厳格な実効性が担保されるのか疑問が残る。 ざるっぽい。パフォーマンスならやめた方がいい。一方で実施するなら故意あるいは過失にかかわらず未納をもってデポートすべき。たとえば土地は固定資産税の納付を持って土地所有の意思となる。一方で、永住資格は納税が永住資格の維持の意思確認となるべきだ。そうでなければ公平性を欠く。多くの抜け道を塞がなくてはいけないわけだ。確かに個別具体的な状況は考慮すべきではあるが、原則永住資格の取消しを前提としなければ効力は期待できない。と思う。
▲909 ▼13
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どうも日本人ってのは、規定通りに運用しようとすると「杓子定規だ」とか「融通が利かない」などと温情的例外猶予が当たり前だと思っているフシがあるが、、明確な線引きができないなら猶予などいらない。
ましてや帰化ではなく外国人の永住権など、条件を満たす場合の特例措置みたいなものなんだから、条件違反が判明した時点で即はく奪でも構わない。せいぜい単純失念の場合1カ月程度の期間猶予1回で十分
▲1146 ▼10
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永住許可は原則10年以上在留し、法律を守り納税などをしている人に認められる。更新手続きがないため、永住許可後に税金などを払わなくなる例があるという。
この事実を認識しながら、黙認し続けた自民党。 いったいどこの国の政党?と言いたくなりますね。 韓国統一教会とのつながりも強く、自民党に中韓が食い込んでいたことが、この数年の出来事からよく分かる。
▲914 ▼9
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わざわざ悪質な、と前置きをするくらい目に余る人が居たのでしょうか。 今まで、こうした犯罪や税金の滞納等有っても、日本に滞在出来るようなザルだったからこそ、悪質な外国人が集まるようになったのでは無いでしょうか。催促して払ったから悪質では無い、お咎め無しというのであれば、それはそれできちんと払っている人とも不公平になるので、そこも検討して欲しいです。
▲500 ▼4
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もっと任意に職権で取り消しできるようにすべきだ。 犯罪に至らないまでの迷惑行為などで、他国民から取り消しの要望が一定寄せられたような場合も、速やかに職権で取り消せるような柔軟な運用が必要だ。
▲578 ▼20
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知らなかったで済むという条件はないですね。外国人がよく使手法ですよ。日本人が外国におって、永住権の条件を知らなかったでは済まされません。また日本人とは会計を別にして外国人用の保険で運用する必要があり、日本人よりも高い保険料で運用することをおすすめします。
▲402 ▼4
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そもそも、不法滞在は、即時に強制送還すべきです。人道的な配慮が必要ということもわかりますが、手続きを踏んでいなければ、これ仕方ないですよね。こういうところから、犯罪や不法なことがまかり通るわけで、そもそも、日本でまじめに生活している日本人が迷惑を被るのはおかしいです。日本ファーストとかそういうことではなくて、日本人でも外国人でも、同じルールが適用されるべきですし、日本人より簡単に制度を悪用されないようにすべきだと思います。来年の秋なんて、遅すぎますし、すぐにでも法改正し対応すべきだと思います。これは、今後の政権や選挙に大きく観点として対応すべきだと思います。
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そもそも身分証明(パスポート等)を持ち合わせていない人たちも多そうだね。わざと出さない、戸籍登録していない、など。そもそも不法滞在者、難民申請者には運用されないね。難民申請者の申請資格の要件の見直しも進めて欲しいね。1回申請したら、2年くらいは普通に仕事に就けたりして日本滞在できるからね。入国したもの勝ちにならないようにしてもらいたい。
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永住許可取得者が昨年末で91万8千人。計算すると約0.74%。 およそ135人に1人が永住許可取得者って事だと考えると、 年寄りの私からすると、そんなにいるんだなって思いました。 また、約1割が未納であったことが昨年にわかっているので、 仮に1人あたりの未納額が100万円だとすれば、約1000億円。 実際にはもっと多額になるのではないでしょうか。 永住許可の条件の一つに自立性があり、過去の納税状況や経済的自立などが審査されるはずなのに。 ずっと緩すぎるし、遅すぎると思います。 海外逃亡の阻止や、母国の資産差押えなど、もっと厳格にしなければならないと思います。
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永住権を与えなければ良い。 数年毎に定期的に更新を義務化させ 滞納や未払いなど有る場合は国外退去にすれば良い。
運転免許でも同じで 甘い手続きや住所などがホテルでも取得できる様な事にするから 外国人の交通違反が多発する。
廃止も含め 基本的な部分から見直す必要がある。
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永住許可は原則10年以上在留し、法律を守り納税などをしている人に認められ、取得者は昨年末で91万8千人。更新手続きがないため、永住許可後に税金などを払わなくなる例があるという 在留カードの更新をしないなど入管法上の義務に反した人や、窃盗や傷害などで有罪になった人も取り消し対象とされおり、それらの運用もガイドラインの中で示す
抜け道を作る。やりたい放題になって外国人が法律を守らない。これからどんどん日本に入れて82万以上の外国人を呼ぶ。日本で生活保護になる為の指針があったり、難民申請する為に日本にやって来る。窃盗、障害で有罪、永住も10年で与え永住許可後に税金を払わない人たちに永住許可を取り消しは当然で帰って貰えばいい。外国人地区が増え多民族を受け入れ、増殖し乗っ取りのようになっている。支援もよくルーズ緩い日本だ。自国よりいい生活ができるので、日本にやって来る。厳しくしてほしい
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一連のオウム事件でも殺人犯が永住資格取消にならず非常に疑問に感じました。また、悪質な脱税で永住取消になるのは米国では当たり前です。 最低でも懲役以上の刑に処された場合か、重加算税の対象になった場合には永住資格取消くらい厳格化してほしいとおもいます。
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取り消しの規定ができたことは一歩前進だが、運用で骨抜きになるのは避けるべきだ。「滞納の回数が多く額が大きい、今後も払う意思がないことが明らか――など悪質な人に限り取り消す」とあるが、初めからこういう条件を付けるのは対象者に抜け道を教えているようなものだ。こじつけのような言い訳で逃げられ、実質的に適用できなくなるおそれがある。原則を徹底し、例外は極めて限定的にすべきだし、改善命令や最後通告を発し、従わない場合は、迅速かつ毅然と対処すべきだろう。
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オーストラリアの永住権を持っていましたが、5年ごとの更新が必要で、更新費用も毎年値上げしていました。 日本も永住権を取ったら終わりではなく、5年ごとの更新を必要として、その時に問題のある人には更新をさせなければ良いのではないか。
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国民が外国人に被害を多く受けている中で、社会的にも大きな問題となっている中で、話題性があるから動き始めたようなノロノロ運転政府はやめてもらいたいです。 国民の話題になる前にこういうところは手を付けなくてはいけませんでしたね。 良くない話で盛り上がるのも盛り上げるのも、マイナス思考の表れです。もっと景気が悪くなる兆候として捉え、打開策を真剣に打ち出していかないと、考えているばかりではどんどん落ちてしまいますよ。
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とても緩い対応だ。納税義務は日本人、外国人に限らず日本に住民票がある外国人には納税義務がある。健康保険も皆保険導入の日本では加入と支払いは義務。永住者に緩い対応が不法滞在になる。永住権の取得申請時に相手に理解させたうえに許可すれば払わなかった場合取り消すと説明すれば良いだけ。所得税、住民税、健康保険、厚生年金に加入していなければ国民健康保険に加入で払わなければ取り消しだ。
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暫定運用でも構わないからスピード感をもってやってもらいたい 運用を始めても不服申し立てとか裁判とかで執行を何年も引き延ばされないよう事務処理の効率化も進めてほしい 申立期間は一度国外に出て結果を待ってもらうのが効果的だと思う
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一般国民は、中国をはじめとした東アジアへの贖罪の気持ちや日本に残された憐憫の気持ちは世代交代もあって、今は薄れているけど、 政府や官僚、メディアのみなさんは? 生活保護も簡単に取らせるし、不法入国でも難民申請出来たり、どう贔屓目にみても、日本人よりも優遇されすぎている。いい加減普通の国と同じレベルにしましょうよ。自国民をまず大事にしてもらいたい。
▲114 ▼2
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日本の法律、特に外国人向け?は「性善説」に基づいているので、とにかく甘い。日本人だけを想定した「性善説」だと思うが、対応が遅い。
一度、「性善説」で作られている仕組みを、全体として、ザっと見直したらどうだろうか。明らかにおかしいものを優先に手直しする。全部をやると膨大な仕事になるが、優先順位を決めて行えばいいだろう。
この永住許可の取り消しは、優先順位が高いと思う。税金とか払わない的なものは最優先で。日本人が重税で苦しんでいる点からも不満が高まりやすい。
外国人の土地の取得や移民、中国がからむものは国防の点からも最優先になるだろう。
▲140 ▼2
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永住権には諸外国を参考に保証金を積ませて何かあったら永住権の剥奪と強制送還費用と保険税金の延滞金補填と手数料に使い残金を返却すれば良いです。 保証金は1500万円(10万USドル)程度が妥当でしょう。 移住ってそれくらいの覚悟と資産必要だと思います。
▲219 ▼2
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永住権を持つということは、国民に準じているわけだから、その法律、ましてや憲法に書いてある義務(納税義務)は前提として理解する必要がある。 なので、納税の義務を知らなかった場合を許すというのは、問題があるのではないか。 今論点にすべきは、どうしても仕方がなかったという場合をどこに置くのか、またその場合でもいつまで、どのような猶予措置を設けるのか、であると思う。 なんか、原則、取り消さない方針としているような運用にする気なのかと思ってしまう。
▲14 ▼1
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本当にザル運用。 日本の永住権=日本の義務を果たします。と約束しているのだから、日本人同等の運用で問題はない。 ただ、日本国民ではない状態から入ってくるのだから年金制度や国民健康保険制度等の運用ルールは厳しくしても問題はない。
その国の永住権を得るって事は、それだけ厳しい審査や制度を受け入れる覚悟があっての事だと思う。
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税の徴収をする者です。ある特定の国の方の多くでビザの更新のため住民税は払いますが、国保税はビザの更新に関係ないため払わないケースが多くあります。おそらくコミュニティの中で払わなくても大丈夫と言う話が仲間内であるのでしょう。ビザの更新でも国保税にも厳しくしてもらいたいと思っています。
▲27 ▼0
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日本住む外国人の方々が、日本の入管規制が甘過ぎるとの指摘が多くみられます。このような人達からから意見を貰うのも大事だと思います。日本の良さを大事にしてくれる人は、一緒に生活出来るはずです。
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永住者だが日本に居住しておらず、 給付金だけ貰ってる者の対策もして欲しい。 具体的には相当の理由なく半年以上日本に居住していない者の永住資格を取消などの対策も必要だと思う。
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永住権については取得する際に義務についても説明があるハズです。それを知っていながら納税や社会保険料などを払わないというのは「知らなかった」では済まされないと思います。あわよくば払わずに済むかもという期待値があっては正直者が馬鹿を見る世の中になってしまう。悪意の有無なんて確認のしようがないのだから、払ってない時点で永住権取り消しでいいと思いますし、そうすべきですよ。曖昧な運用基準は双方にとってデメリットしかありません。
▲27 ▼1
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永住権の資格のとりやすさも最近、話題の移民問題に繋がることから、制度の見直しが必要だと思います。というか、資格が取消せないのは非常に問題のある制度だと感じます。移住に繋がる可能性のある制度は全て見直し対象とするべきです。
▲14 ▼0
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善良な日本人を前提にしてる全ての法律は狡猾な外国人にとっては穴だらけなので 変更しないといけないが そうすると大きな出費が発生するよなー 例えばインバウンドで鉄道や景観がいい所に大勢で来ると 壁やゲート設置や警備員置くとか 昔40年前位から自販機襲われるので年々強固にしていて その費用は製品に乗っかってるし 前提が泥棒やルールを守れなくて言う事を聞かない人様に変えないといけない。 駅の自動改札だってスルー出来るし(外国のは物理的に通れない) コスパが最悪に成るよなー
▲123 ▼5
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ショックですが、日本の某小学校の新一年生は日本語も話せない外人が30%も居るとのことです。スウェーデンでは20年前に同じ事が起きて教育現場の崩壊と地域の住民の移住により地域社会の外人化で深刻な問題になっているようです。皆さんの地域の小学校は大丈夫ですか?もう鎖国レベルの移民対策しないと日本に外人が溢れて文化や経済のあらゆるものが壊れて取り返しのつかない状態になりそうです。今、すでに移民は着実に進められています。メディアも報じない。政治も何も対策しない。日本人一人一人が目覚めて行動するしかありません。
▲1 ▼0
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永住権を出す前に世界中全ての言語に翻訳した条件の誓約書を作成して承諾書を書かせるべきです、 一つでも違反した場合は許可の取り消しと国外強制退去もちろん実費無ければ大使館が立て替えです 再入国永久不可でお願いします 翻訳文章作成にお金がかると思いますがいい加減に許可して事件や事故や不正されるより遥かに安上がりです、出来るなら許可時に顔写真や指紋など撮るべきです何故かと言えば行方不明になる人が多いからです まずキチンとした制度をキチンと運用出来る環境を整えてから永住権許可をして欲しいです
▲51 ▼0
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条件を今まで以上に厳しくするのは、当然である。確り税金を払うのは当たり前であり、長期間払わない場合は、強制執行等を考えるべきである。税金を払わない理由など、金持ちほど法律家を雇って、誤魔化せる。厳しい調査が必須である。日本がこの手の事で甘いとなれば、同じような悪質な外国人居住者が増加する。日本は外国人に慈善事業をする様な理由など、全くない。
▲11 ▼0
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日本人に対して罰則が甘すぎる。延滞税重加算税や差し押さえなど盛り込むべきなのにどこにも書かれていない。これではのらりくらりと逃げられてしまうのは目に見えている。彼らのネットワークはすさまじく瞬時に情報が伝達していく。現場が動きやすいように問答無用の厳罰制度で施行していくべき。
▲72 ▼3
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日本国籍の日本人が公租公課の支払延期が適用されるような天災のケースは除外するというのは理解できる。 しかし、日本国籍の日本人が公租公課の支払をしないと悪意の有る無しに関わらず、税金債務扱いになるのであるから、 悪意の判断という恣意的な要素を除き、行政がルーティンワークできるよう、悪意の有る無しに関わらず、 公租公課の支払をせず、税金債務扱いになった時点で永住許可を取消にすべきかと考えます。 また永住許可を取消にあたり、銀行口座は凍結、動産・不動産は全て差押、競売にかけて税金債務となった公租公課を回収し、回収できなかった税金債務は国籍国大使館が支払い義務を負い回収するところまで行政がルーティンワークできる運用にすべきです。 次は、帰化要件は永住許可を得て日本国内に生活拠点がある状態が10年継続していることへの変更ですな。
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外国では永住権や不動産など他の取得に関して はかなり厳しい基準を設けているけど 日本は島国で長く外国人が日本人と結婚するという以外の目的で 日本に住むことがあまり無かったのか 外国人に対する義務や権利があやふやなまま だったり気質や考え方ルールが全く違うのに 日本人と同じ基準で位置付けてることに無理があるんだと思う お互い様とか譲り合うとか協調性を重んじるとか 他人に迷惑をかけないよう気を使うなどは 日本人特有なものでドライな外国人には通じない 性善説も成り立たない 外国人対策は諸外国に見習って 日本人が我慢したり迷惑を被ることのないよう (勿論日本に住む外国人にとってもだけど) 公平で毅然とした法整備をしてもらいたい
▲77 ▼0
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永住以前の問題として,欧米では,日本人でも入国の際にチェックが厳しくなっています. アメリカの場合,商用や観光ではESTA(短期VISA免除プログラム)を使いますが,これは,商談や展示会の参加はできても,就労はできません.アメリカに支店があって,打合せはよいですが,そこで短期で仕事をするとなると就労ビザが必要です.これを疑われ,入国を拒否されたり,強制退去させられる場合があります.また,短期滞在を繰り返し,1年のおよそ半分を超えるとアメリカへの納税義務が生じます. 欧州では,何をしに来たか,帰りのチケットはあるか,現金をいくら持っているか,宿泊先はどこか等をしつこく聞かれ答えなければなりません. さて,それに比べ,日本の入国はどうでしょう.観光立国を目指すあまり外国人に甘くなっていないでしょうか.
▲32 ▼0
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永住権の取り消し基準を考える前に永住権を与える事にもっと制限を加える必要がある。納税なんて当たり前であるし差押える財産の有無の調査や場合によっては供託金的な物も必要。最低でも1年程度で資格確認の調査などもしなければ駄目では?とにかく日本人の納めた血税を悪用されないように八方手を尽くす事から始めて欲しい。不良外国人の手助けを国がしてどうするの?
▲99 ▼1
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そもそも永住許可を得るには納税していることが必須です。申請時に社会保険料や納税の履歴の提出が求められ滞納があれば許可されません。 にもかかわらず永住を得た途端に支払わなくなるってどう考えても確信犯でしょう。そもそも支払っていたから永住を得ることが出来たのに今更知らなかったなんて状況はあり得ません。
▲10 ▼0
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日本にはすでに、 様々な手段で国籍を取得した外国人も住んでいます。 その国籍を悪用した「擬装結婚」など、 国籍法に抵触する事犯も起きている。 同様なケースは、 もとからの日本人がカネで雇われて加担するケースもある。 そのような国籍法に抵触する犯罪には、 元外国人でも、もとからの日本人でも、 運転免許証の取り消しや停止(保留)のように、 国籍の剥奪や停止(保留)のような罰則を設けることも必要だと思います。 もはや日本は、 「性善説」での法運用では無理… 悲しいが…
▲12 ▼1
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認識していない場合みたいな逃げ道を残しておく意味がわからない。 連絡取れない人間に永住許可出す必要が無いし、連絡取れる状態での放置は故意認定でいいだろう。 たまたま入院していて昏睡状態等の場合を指すのであれば納得だが日常生活を送っている場合は軒並みアウトにして貰わなければただの抜け穴になりかねない。
▲54 ▼0
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永住許可を得られるかどうかは、安定した収入があるかどうかや、保有する資産の多寡なんかで決まってくるので、永住許可が得られたから税金や社会保険料を納めないって時点で、制度を悪用してるも同然なんだよ
「納められなくなったらと不安」って言ってるような人たちって、そこまでカツカツな生活なのに永住許可が得られたのか?でしかない それこそ、自分以外の家族が生活を支えることだってできるだろうにね
▲36 ▼0
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記事によると、取消の適用除外となるやむを得ない事情が結構あるようにみえます。 抜け穴として利用されないように厳格な運用を期待します。 租税国家である日本において、公の支出は全て税金により賄われています。 義務を果たさずに権利だけタダのりは絶対に許さないで下さい。
▲77 ▼0
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税金だけでなく、他のことでも日本に、または日本人に、または日本企業に迷惑をかけている人は永住権の取り消しや、他のビザ保有者なら更新を許可しないなどの措置を取ってほしいです。
私自身も、私がかつて勤めていた会社も、その取引先も、国際交流を掲げ性善説で外国人を雇用していましたが、散々迷惑をかけられて今や誰一人として外国人を擁護する人がいません。極端な例と思うかもしれませんが、「外国人雇用の最前線」ではこれが現実です。
自身が汗水たらして建てた、買った、借りた家に、ルールを守らない他人を住まわせますか?国家も私たちの家です。同じことです。
外国人規制の機運が高まっていて本当に良いと思います。まだ間に合います。
▲9 ▼0
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まぁ、入管庁は実際の所、現実的な職務と現場の事も知らず理想論で動き回る議員や人権団体・保護団体との板挟みで苦しい役回りであろう
だがそれを加味しても、もう少し攻めた案を取れなかっただろうか
学者・研究者・グローバル企業に勤務する様な高度人材達であれば、その案で問題は無かろうが、社会問題化しているのはそれら高度人材では無く、一般労働に従事している低度人材や家族経営や個人などの小規模事業主達である
滞納の回数や額の大小判定は主観で変わってしまう為に具体的な数値化も必要であるし、年1回1月分を払うだけで払う意思はあるとも言えてしまう
悪質でなければ定住者への変更も、日本人でさえ役所で断られ餓死しているような生活保護制度が外国人には適用されている現状、長期滞在させる事自体が大衆の理解も得られず、財政悪化を加速させる事ともなるだろう
入管庁は難しい立場に疲弊しているだろうが頑張って頂きたい
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日本国民は、納税の義務を怠ると財産差し押さえになります。その際、やむを得ない事情云々なんて考慮されません。
何でこんなに甘いの? 永住権取り消しは国外追放ではありません。生活上、即日支障が出るわけでもあるまいに情けをかける必要ないです。財産差し押さえは勿論、即刻更新必要なビザに切り替えるべき。
▲14 ▼0
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多くの来日する外国人は最終的には日本国籍を目的としています。 多くの国にノービザで行く事ができる日本のパスポートが欲しいからです。 永住権、国籍もらうまでは税金を払いますが、もらったらあとはできるだけ税金とかは払いたくないので払わない人が多いです。 国籍取った後は親や兄弟親戚を呼び寄せることを頑張ります。 本当に日本は彼らにとってとても住みやすい国です。 都内の某弁護士は外国人たちから都合のいい先生と呼ばれています。 難民申請から経営ビザへの切り替えや入管からの釈放など勝ち取ってくれるからです。
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この国では、自国民に対して課される税金については、まるで地の果てまで追いかけるかのような厳格さがある一方で、永住権を持つ外国人に対しては、驚くほど寛容な対応がなされているように感じます。 この制度のどこに「厳格な納税義務」があるのか、正直なところ理解に苦しみます。 一体誰に配慮して、こうした曖昧な表現や運用がなされているのでしょうか。 こうした不透明さや不公平感が、参議院選挙における自民党の大敗や、参政党の躍進につながっているのではないかと考えざるを得ません。
▲17 ▼1
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たとえば難病で支払えないなどなら配慮するべきだろう。 しかし資産があるなどで支払い能力はあるのに、病気を理由に支払わないなどの悪質な場合は、せめて1年ごとにダウングレードするくらいの処罰は必要では。
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アメリカのグリーンカードの様に金持ちに販売する形にしたらいい。 永住許可ではなく永住権に変更し、日本政府に対して一定額の納付を行った人間は永住権取得出来る形が一番ベスト。非効率的な納税調査よりも先に金取っておいた方が良い。
▲16 ▼3
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まず大事なことは日本の仕組みでは永住権ではなく「永住許可」だということ。権利じゃない。権利じゃないから権利の侵害にも該当しない。許可当初の要件を満たさなくなれば当然に許可の取消はある。ここの用語の違いを日本は区別しているということを理解しないと。日本国民も。 ひとまずの運用案ということで、今後さらに悪質なパターンを追加していく見直しは随時やってほしい。 で、「特別永住許可」はどうするの?
▲6 ▼1
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日本人だったら差し押さえとか強制執行するけど、外国人に対しても同じようにしてるのかな?例えば日本だけでなく本国に財産とか所有していてもそれも確認できるのだろうか。日本人には厳格にルールを守らせるのに外国人には甘いのは全く理解できない。そもそもルールが分からないのであればなおさら入れないほうがいい。
▲19 ▼1
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色々と大変なことが有るんだろうなぁ、と想像ができる。 役人はやる事が遅いと、ここでも誹謗中傷罵詈雑言の嵐だけれど、その役人たちの足を引っ張る政治家や圧力団体の凄まじいプレッシャーと恫喝と嫌がらせで今までは身動きすら取れなかったのが正直なところなのでは?
外国の反共を隠れ蓑にした宗教団体が、国民を搾取していたのに80年近くに渡って国が何もしてこなかったのは、日本を代表する政治家一家が親子3代に渡って密接に関係してきた結果だと言う事が白日の下に晒された昨今の例もある。
真の敵は実は自分達のすぐ近くにいる、獅子身中の虫という奴が色々と姿を変えて暗躍していると思うべきなのだろうな。
▲0 ▼0
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これでは全然ダメですね。 相当トーンが落ちています。
支払ってなくて、義務あるの知ってて、超悪質じゃないと取り消しにならないので実質的に取り消しになりません。
義務あるの知ってて、は要りません。 これがあると「知らなかった」で押し通してきます。 法の不知はこれを許さないの原則も守れていません。 法の不知は言い訳として認めていない。
超悪質は裁量権になるので不公平かつ不透明です。 判断基準は一定程度明示の必要がある。
それよりも画像にある、特定技能2号の制度は辞めるべきです。 無限に居れて家族もこれるってこれは移民ですよ。
税金の滞納で永住許可取り消しよりも、はるかにヤバいネタです。
▲5 ▼0
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悪質な人だけ取り消すじゃなくて、良質な人のみ取り消さない、でいいと思うけどなあ 「国を変えられる人」ってのは、行く先の国の上位1割に入るくらい質の良い人だけ、ってくらいハードルの高いもので良いし、そうあるべきだと思う。 これは日本人が外国に移住するときも同じで、日本に帰ったら捕まるかもしれないようなグレーな奴が外国で大手を振って悠々自適な生活して、あまつさえSNSで自己表現までしてる、みたいな異常な事態も減らせると思う。
▲14 ▼2
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対象が日本人ではなく日本人以外を対象にしている法律。 いつまでも日本人だけの性善主義ではなく、現実問題として性善説的法に乗っかって悪用する人間がいるのだから、性悪説に基づいた法律を作ることも必要になってきているのではないか。
▲10 ▼1
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納税しないから永住権の取り消しって言うのは良いけれど、結局取れないままで終わるのもどうなのかな。
本来払うべきものを払わないと日本人なら捕まるとか財産を失うとか、実刑とか。
罰も無く、払う気も無ければそのまま放置され、帰国の手配までしてくれるのなら 外国人にとっては払わなくても得が多い。
保険料は最初っから払わない奴も居れば、 ちょっとは知恵を使って、 とりあえず1回目くらいを払って、 あとは未納とか、 払う意思を見せるフリをする事で、 「全く払う意思が無かった」とかありそう。
保険料を未納のうちも暫定で治療は受けられたりする。
高額な医療を受けたらとっとと帰国したりして逃げる事はあるかな。
悪意があれば、保険料払わないからそろそろ摘発して追い出す前にすでに逃げて帰国していたりして。
▲6 ▼1
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自立出来る収入がある事が永住の要件なのだから滞納即国外退去で全く問題ないのでは?
10年暮らしていて日本の税制について把握してない外国人はそもそも永住許可を与えられるような外国人ではないのだから、永住許可の要件に税制の把握と納税の義務の周知を付け加えればいいだけ。
なぜ後から頭の悪い裁量の余地を残してしまうのか。
▲104 ▼2
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永住権も厳しくするべきだけど、 簡単に帰化させるのも問題。 帰化申請が許可されれば日本人となるので,日本の戸籍を持ち,ビザを更新することなく日本に住み続けられます。 また,世界でもトップクラスの信用度を誇る日本のパスポートを持つこともできます。 帰化審査も厳しくするべきです!!
▲29 ▼0
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当然の規定でしょう。 と言うより遅すぎる規定と思わざる得ない。 日本の保険も外国人が90日程度で加入し使いたい放題もおかしな話だと思います、外国人は民間の保険会社に保険を作らせそこで実績を10年ぐらいやってから加入が妥当。
▲311 ▼2
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自国民に対しての未払金や滞納では、厳しい態度で臨んでいるのに、何故か抜け穴的な項目が付けられる事に納得しかねる。 払う義務を果たさないで、支給の権利だけがまだ甘い。 キチンと税金や保険料の支払いを行って、初めて支給の権利が発生する事なのに。タダ乗りをこれで完全には無くす事は、無理なのでは。 永住権はく奪と、国外への強制的な退去執行を望む。 犯罪にしても、不起訴処分となったら対象外になるだけ。日本人なら起訴されるような犯罪でも不起訴処分になるケースが有る。←うがった見方かも知れないけれど。
▲13 ▼1
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随分と風向きが変わってきて嬉しい事です。 まだ空き巣、強盗、不法ヤード、詐欺、の不安があります。 あとは本気で警察さんの頑張りだけですね。 この際在留カードビザ確認職務質問も徹底して欲しいです。
▲13 ▼0
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永住ビザを含む全てのビザを更新制にするべき。 更新時に税金や保険料の未払い、その他犯罪行為等があれば更新を認めないまたはビザの有効期限が短くなるなどの規定を設けるべき。
▲28 ▼0
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資格更新手続が不要の永住者資格者の納税状況を、どのように調べるのだろうか? 入管に調査権があるのだろうか?仮にあったとしても、どのような機会に調査するのだろうか? 税務署や自治体が滞納者・未申告者を抽出して入管に通告するのだろうか?
とりあえず案を出しましたで終わるように思える。
▲2 ▼0
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外国人で永住者です。税金や社会保険料も滞納した事がありません。私は故意に税金を払わない人には厳格な対応には大賛成です。税金を納付するのは社会人として当たり前の事です。相手の国に居るならば、その国の法律を守ることは当たり前です。
▲8 ▼1
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理由があっても払わなければ一律に永住許可の取り消しでよいと思う。仏心を加えることなく毅然と対応してほしい。理由の確認は人手不足で事実上不可能なのだ。その結果、永住を許してしまうことになるので理由に関係なく永住許可取り消しにするべきです。
▲8 ▼1
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これら日本国内の外国(人)が関係する事がザル法だった事も外国人優遇と取られる要因だったと考える。そんな議論も無かった昨今の外免切替やこの永住許可取り消し規制は〇〇ファーストの流れに反応しての事に感じる。事実、外国人優遇と言われても仕方無い事があった証明だと思う。
▲6 ▼0
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我々、日本人は最低でも義務教育の名のもと、最低限のルールとマナーを学んで社会にでていく 共同生活の難しさと大切さも同時に学ぶ なかには義務教育もままならない環境の子もおるかもしれん。 それでも周りの大人たち、例えは悪いが、がらの悪い子らですら縦社会、礼儀を学んだりもする。 だから オンリージャパンとも称賛される国民性や秩序がある。 とは言え、このまま行けば少数民族になりかねない日本。海外から流入させるんやったら、それらの理解や学び、教育を条件に受け入れていかんと、秩序なき時代のが先にやってくる。 まー、そんなわたしも育ち悪いから何とも言えんけど。 それでも子供の頃の学びは大事やったし感謝してるな。
▲12 ▼2
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永住許可ではその位は当然だと思っていた。それ同様、簡単な条件で許可されるという帰化に問題点はないのだろうか。日本語の能力や義務教育程度の教養は身につけているなどの条件は入らないだろうか。また「仮」帰化のような段階を設け、ある程度の期間は二重国籍とし、その間に問題行為をしたら日本国籍ははく奪し、もう最初の国籍のみとする等出来ないだろうか。
▲4 ▼0
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日本では一度永住権を取ったら更新しなくて済むのは問題。罰則を強化するよりは、例えばアメリカのように10年ごとに更新することを義務付ける方がいい。
▲42 ▼0
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歴史的経緯によって日本国籍者に近い運用がなされて来たが、戦後80年ともなれば、そのような配慮が必要な世代も2世3世、下手をすれば4世となって来ているので、本当の意味での永住者運用が必要な時期に来たのだろう。
▲2 ▼1
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これで納得を得られるかは難しいだろう 第一に、税金が無い国などは天然資源などで財源をまかなっている極めて稀な一部を除けばほとんど存在せず、そんな国からわざわざ日本に永住するのも稀で、永住者が税金を知らないなどというケースは皆無に等しいと言っていいのに、言い訳の余地を与えている 第二に、日本人は支払える限りは税を絞り取られる。人道上というが、本当に最低限度の生活までは。外国人の人道上も、そこまでやるのか? 外国人を優遇すること無く、逃げ道を作らせることでもなく、同等の厳しさで税を取り立てることがスタートラインだが、この運用案はそのあたりがまだまだ曖昧だ
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なんで猶予を与えるのか意味わからんが、とりあえず施行自体は歓迎。 ただ生保とかと同様、ちゃんと管理と処分を徹底できるのかは不安だね。 それと、永住権を持っていて現状生活保護を受けている人たちはどうするのだろうか? 永住権を持っていても生活保護を申請する時点で、永住権の取得条件を満たさないわけだから、そういった人も取消対象とすべきだと思うが。
▲19 ▼0
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外国人の管理は厳格にすべきと思う。 入国管理局に定期的に訪問するのは対応するのも大変化もしれないけど、 ブロックチェーンみたいな技術を使って、登録させて、定期的に居住地や就労状態など報告を行なわせるのはどうでしょうか。自動で内容をAIを使って把握させれば、税金や年金を納めていない人、不法滞在など検出できるのでは。みんなスマホ持ってるんだし。
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